2024-012185

特願２０２０－ ９１５４「建築構造物の測量システム、測量方法、及び、測量制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月１０日出願公開、特開２０２１－１１７０４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月２３日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ５年 ７月３１日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２８日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ６年 １月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月２４日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （ 同年 ５月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年７月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年７月２４日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年７月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年９月１２日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 建築構造物から所定距離以上離れて設定した複数の測量基準点の各々に設置した３Ｄスキャナにより、測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データを、単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する合成部と、 前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部と、 前記生成部で生成した３Ｄデータ、及び前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測に基づいて、当該既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部と、を有する建築構造物の測量システム。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 建築構造物から所定距離以上離れ、かつ測量対象物の周囲に均等配置した複数の測量基準点の各々に設置した３Ｄスキャナにより、同時に測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データを、単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する場合に、前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置である共通の基準位置に基づき合成する、合成部と、 前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部と、 前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部と、 を有する建築構造物の測量システム。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のア～エの補正事項を含むものである（下線は当合議体が付した。以下同じ。）。 ア 「複数の測量基準点」の「設定」について、 本件補正前は「建築構造物から所定距離以上離れて設定した」としていたものを、 本件補正後は、「建築構造物から所定距離以上離れ、かつ測量対象物の周囲に均等配置した」として、 「複数の測量基準点」の「設定」に係る態様の限定をすること。 イ 「測量対象物へ向けて電磁波を照射」するのが、本件補正後は「同時に」であるとして、照射のタイミングの限定をすること。 ウ 「スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する合成部」について、本件補正後は、「前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置である共通の基準位置に基づき合成する、」として、「合成」に係る手法の限定をすること。 エ 「建築構造物を構成する既存部材」「に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部」について、 本件補正前は、「前記生成部で生成した３Ｄデータ、及び前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測に基づいて」「設定する」としていたものを、 本件補正後は、「前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて」「設定する」として、 「施工基準点」の「設定」に係る手法を変更すること。 (２) ここで、補正事項エについては、「前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測に基づいて」「設定する」ことを省くものであるから、「施工基準点」の「設定」に係る手法を限定するものではなく、いわゆる限定的減縮を目的とする補正であるとはいえない。 もっとも、補正事項エに関しては、令和５年１１月２８日付けの最後の拒絶理由通知書において以下のとおり指摘された新規事項の追加の拒絶理由を解消するためにした補正であると認められるから、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであると解する余地がないわけではない。 ＜令和５年１１月２８日付けの新規事項の追加の拒絶理由＞ 「請求項１は、補正により「・・・前記生成部で生成した３Ｄデータ、及び前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測に基づいて、・・・施工基準点を設定する・・・」との事項を含むものとなっている。ここで、当該事項は「前記生成部で生成した３Ｄデータ」、及び、「前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測」という２つに「基づいて」、「施工基準点」を「設定」する、ということになっているが、このようなことは本願の当初明細書等に記載されていない。 よって、上記補正は新規事項を追加したものである。」 (３) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (４) 以上のことから、前記(１)のエの補正事項については措くとして、前記(１)のア～ウの補正事項を含む請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むと認められるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明について ア 本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 本件補正発明の分説 検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｃまでに分説する。 なお、構成Ａ－１とＡ－２は、いずれも「合成部」に係る事項を特定するものであるが、「点群データ」の取得に係る事項を特定する構成をＡ－１とし、合成に係る事項を特定する構成をＡ－２として、分けて整理した。 また、参考図として、本願の【図２】を符号の説明とともに掲載する。 ＜本件補正発明＞ Ａ－１ 建築構造物から所定距離以上離れ、かつ測量対象物の周囲に均等配置した複数の測量基準点の各々に設置した３Ｄスキャナにより、同時に測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データを、 Ａ－２ 単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する場合に、前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置である共通の基準位置に基づき合成する、合成部と、 Ｂ 前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部と、 Ｃ 前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部と、 Ｘ を有する建築構造物の測量システム。 ＜参考図＞ 【図２】 ［図：0001438723000001.jpg］ ウ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「 【０００１】 本発明は、建築構造物を、３Ｄスキャナを用いて測量する建築構造物の測量システム、測量方法、及び、測量制御プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 建築構造物は、施工誤差や、固定荷重による変形を含む場合がある。このため、建築図面が存在したとしても、建築構造物の改修、及び、照明器具等の増設、といった作業を行う場合、建築構造物を実測することがある。このことは、競技場等の大空間建築構造物において、特に顕著となる。 【０００３】 ところが、競技場等の大空間建築構造物における足場の組み立ては、多大な労力とコストがかかることであり、競技会の開催等の建物の運用を考慮した工事工程上の制約により、足場の組み立てが困難な場合がある。 【０００４】 そこで、建築構造物を、地面（遠隔）から３Ｄスキャナで点群データを測量してモデリング処理することで３Ｄデータを取得し、３Ｄデータ上で、施工基準点を特定することが考えられる。施工基準点とは、例えば、競技場の照明器具の増設であれば、建築構造物を構成する部材において、照明器具の取り付け用架台（例えば、照明器具を据え付ける台座が設けられる軸状部材）を取り付ける位置である。 」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、遠隔の場所を３Ｄスキャナのスキャンにより点群データを取得する場合、遠ければ遠いほど、レーザ光の走査による点群データの測距点の間隔が広がり、所望数（所望の解像度）の点群データを得ることができない。 …（中略）… 【００１０】 また、例えば、特許文献２には、複数の位置に３Ｄスキャナを移動させて設置して計測し、点群データを合成することが記載されているが、これは、所謂死角部分の補間であり、点群データの測距点の間隔の広がりに対する補間ではない。 【００１１】 本発明は、３Ｄスキャナによる建築構造物の測量精度を向上させることができる建築構造物の測量システム、測量方法、及び、測量制御プログラムを得ることが目的である。」 「【課題を解決するための手段】 …（中略）… 【００１５】 本発明によれば、３Ｄスキャナによるスキャン時の点群データの密度（ピッチ）は、遠ければ遠いほど粗くなる。これは、３Ｄスキャナから出力される電磁波が、波紋状に拡散するためである。建築構造物において、点群データを取得する場合、複数の測量基準点の各々に設置した３Ｄスキャナにより、測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データを合成することで、１箇所の測量による点群データ数よりも多く点群データを取得でき、例えば、合成により増加した点群データを用いてモデリング処理することにより、解像度の高い３Ｄデータを得ることができる。」 「【発明の効果】 【００２２】 以上説明した如く本発明では、３Ｄスキャナによる建築構造物の測量精度を向上させることができるという効果を奏する。」 「【００３９】 なお、各測量基準点３０は、その数に応じて、測定範囲の周囲で適宜間隔を持って配置することが好ましい。例えば、図２に示される如く、測量基準点３０が６箇所の場合は、測定範囲Ａを中心として、互いに６０°程度の間隔とすることが好ましい（測定範囲Ａの周囲に均等配置）。なお、角度を均等に配置する必要はない。また、測定範囲Ａからの距離を同一とする必要はない。」 「【図２】（符号の説明は当合議体が付したものである。） ［図：0001438723000002.jpg］ 」 「【００４０】 ここで、本実施の形態（図２に示す３Ｄスキャナ３８の配置形態）では、６箇所の測量基準点３０のそれぞれに３Ｄスキャナ２８を設置して、測定範囲Ａを含むようにスキャンする構成としているが、スキャンデータは同時で取得する必要はないので、１台の３Ｄスキャナ２８を順次、測量基準点３０に順次移動し、各測量基準点３０に位置決めしてスキャンするようにしてもよい。言い換えれば、３Ｄスキャナ２８の数は、測量基準点３０の数よりも少なくてもよい。 【００４１】 図３（Ａ）は、本実施の形態における６台の３Ｄスキャナ２８を、それぞれ６箇所の測量基準点３０に配置して、各３Ｄスキャナ２８でスキャンしたときの点群データを示している。なお、図３（Ａ）では、６台の３Ｄスキャナ２８で、同時にスキャンしたときの点群データとして示しているが、前述のように、時系列でスキャンした各点群データを制御装置（例えば、ＰＣ「パーソナルコンピュータ」）上で合成してもよい。」 「【図３】（符号の説明は当合議体が付したものである。） ［図：0001438723000003.jpg］ 」 「【００４４】 図３（Ｂ）に示すように、スキャン時の走査線の点群密度のピッチは、遠ければ遠いほど粗くなる。これは、３Ｄスキャナ２８から出力される電磁波が、波紋状に拡散するためである。」 「【００４６】 そこで、本実施の形態では、６箇所の測量基準点３０から、それぞれ３Ｄスキャナ２８によりスキャンして取得したそれぞれの点群データを合成する。 【００４７】 本実施の形態では、１箇所の測量基準点３０からの測量による点群データ数よりも多く点群データを取得できるため、当該合成により増加した点群データを用いてモデリング処理することにより、解像度の高い３Ｄデータを得ることができる ・・・（以下省略）」 「【００７２】 ステップ１１２では、共通の基準位置（座標）に基づき、測量基準点３０（Ｐ（１）～Ｐ（Ｎ））までの点群データを合成する。共通の基準位置とは、想定範囲Ａにおいて、全ての測量基準点３０で点群データを取得し得る位置に指標を設け、当該指標を共通の基準位置とすればよい。」 「【００７７】 本実施の形態によれば、建物１０の設備ベース１６において、アーチトラス１２Ａの測量範囲Ａ（図２、及び図４（Ａ）の点線矩形枠参照）を定め、３Ｄスキャナを設置する測量基準点３０の数を設定し、各測量基準点３０での３Ｄスキャンによるスキャンを実行し、全ての測量基準点３０における点群データを合成して、モデリング処理によって３Ｄデータを生成し、生成した３Ｄデータに対して照明器具２４の配置計画を実行し、取付け基準点を設定すると共に、各取付け基準点の三次元座標を求め、この三次元座標を光波測距儀に登録するようにした。これにより、斜材２２へのマーキングを精度よく行うことができる。」 「【図４】 ［図：0001438723000004.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 令和５年７月３１日付けの拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である、国際公開第２０１２／０２０６９６号（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 請求の範囲の請求項１、請求項３ 「［請求項１］ 測定対象物の点群位置データを取得する点群位置データ取得部と、 測定対象物の画像データを取得する画像データ取得部と、 第１の視点において前記点群位置データ取得部で取得された点群位置データあるいは前記第１の視点において前記画像データ取得部で取得された画像データと、前記第１の視点とは異なる第２の視点において前記画像データ取得部で取得された画像データとの対応関係を求める対応関係特定部と、 前記点群位置データ取得部が取得した点群位置データから三次元モデルを形成する三次元モデル形成部と、 前記三次元モデル形成部で形成された三次元モデルを画像表示装置に表示するための制御を行う三次元モデル表示制御部と を備え、 前記三次元モデル形成部は、前記対応関係特定部で特定された前記対応関係に基づき、前記第２の視点から見た向きの三次元モデルを形成することを特徴とする点群位置データ処理装置。」 「［請求項３］ 前記対応関係特定部で特定された前記対応関係に基づき、前記第１の視点から得た点群位置データと前記第２の視点から得られた点群位置データとの座標の統合を行う座標統合部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の点群位置データ処理装置。」 (イ) 段落[0001]～[0002] 「[0001] 本発明は、点群位置データ処理技術に係り、手前の測定対象物の影になり点群位置データが得られなかった部分（オクルージョン部分）の点群位置データを効率よく取得する技術に関する。」 「[0002] 測定対象物の点群位置データから三次元形状を生成する技術が知られている。点群位置データでは、二次元画像と三次元座標とが結び付けされている。すなわち、点群位置データでは、測定対象物の二次元画像のデータと、この二次元画像に対応付けられた複数の測定点（点群）と、この複数の測定点の三次元空間中の位置（三次元座標）とが関連付けされている。点群位置データによれば、点の集合により測定対象物の外形を再現した三次元モデルを得ることができる。…（以下省略）」 (ウ) 段落[0007]～[0008] 「[0007] レーザースキャナを用いて点群位置データを得る場合、レーザースキャナから見て、ある対象物の背後の部分の点群位置データは、影となるので取得できない。この影の部分が生じる現象をオクルージョンという。この影となる取得できなかった部分の点群位置データは、以前は影であった部分にレーザー光を当てることができる位置に視点を変更し、再度のスキャニングを行うことで得ることができる。 [0008] しかしながら、この方法によってオクルージョンを解消するには、２つの視点から得られたそれぞれ数万点～数億点にもなる点群位置データを共通の座標系で取り扱うための位置合わせを行う処理が必要となる。この処理は、煩雑であり、また長い処理時間が必要となる。このため、再度の点群データの取得を行い、更にデータ処理を行った後で、オクルージョンが解消していないことが判明した場合、（１）再度レーザースキャナを現場に持ち込んでの作業を行わなくてはならず、その作業の手間が大変である、（２）時間が経過しているために現場の状況が変わっており、上述した位置合わせを行うことができない場合がある、（３）新たに点群位置データを取得し直しても、後処理を行わなくては、オクルージョンが解消したか否かを確認するすべがない、といった問題がある。」 (エ) 段落[0013] 「[0013] …（中略）… 請求項３に記載の発明によれば、第１の視点から得た点群位置データの座標系と第２の視点から得た点群位置データの座標系とが統合され、これら２つの視点から得られた２群の点群位置データに基づいた三次元モデルが算出される。これにより、第１の視点ではオクルージョンとなっているが第２の視点ではオクルージョンとなっていない部分、および第１の視点ではオクルージョンといなっていないが第２の視点ではオクルージョンとなっている部分が互い補完され、よりオクルージョンが減った三次元モデルが得られる。この三次元モデルは、回転して表示させた際に、オクルージョンとなる部分が減っているので、より実際の測定対象物の三次元構造を忠実に再現した三次元モデルとなる。」 (オ) 段落[0035]～［0038］、[図１] 「［0035］１．第１の実施形態 以下、発明を利用した点群位置データ処理装置の一例について、図面を参照して説明する。図1には、点群位置データ処理装置１００が示されている。 …（中略）… [0037] 点群位置データ処理装置１００には、点群位置データ取得装置１０１、画像取得装置１０２、ＧＰＳ(Global Positioning System)装置１０３、画像表示装置１０４、操作入力装置１０５が接続されている。点群位置データ取得装置１０１は、後述するレーザースキャナである。点群位置データ取得装置１０１は、測定対象物にレーザ光を照射し、その反射光を検出することで点群位置データを取得する。画像取得装置１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサを利用した撮影装置であり、点群位置データの取得対象となる測定対象物の外観画像を撮影し、その画像データを取得する。」 「 [図１] ［図：0001438723000005.jpg］ 」 「［0038］ ＧＰＳ装置１０３は、ナビゲーションシステム等に利用されている位置特定装置であり、ＧＰＳ信号を受信し、それに基づいて位置データを取得する。画像表示装置１０４は、点群位置データ処理装置１００を構成するパーソナルコンピュータのディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）である。操作入力装置１０５は、点群位置データ処理装置１００を構成するパーソナルコンピュータの操作入力装置（キーボード、マウス入力装置等のポインティングデバイス）である。操作入力装置１０５は、画像表示装置１０４と連動して公知のＧＵＩ(Graphical User Interface)を利用しての点群位置データ処理装置１００の操作が可能とされている。」 (カ) 段落[0039]～[0043] 「[0039] 点群位置データ処理装置１００は、点群位置データ取得部１１１、画像データ取得部１１２、対応関係特定部１１３、三次元モデル形成部１１４、三次元モデル表示制御部１１５、座標統合部１１６、オクルージョン検出部１１７、新視点位置算出部１１８、ガイド表示制御部１１９を備えている。 [0040] 点群位置データ取得部１１１は、点群位置データ取得装置１０１から出力される点群位置データを受け付け、それを点群位置データ取得装置１００内に取り込む。画像データ取得部１１２は、画像取得装置１０２から出力される画像データを受け付け、点群位置データ取得装置１００内に取り込む。対応関係特定部１１３は、第１の視点において取得した測定対象物の点群位置データ（あるいは第１の視点において測定対象物を撮影することで得た画像データ）と、前記第１の視点とは異なる第２の視点において取得した画像データとの対応関係を求める処理を行う。なお、対応関係特定部１１３の機能の詳細については後述する。三次元モデル形成部１１４は、点群位置データ取得部１１１が取得した点群位置データに基づいて、三次元モデルを形成する。三次元モデル形成部１１４の機能の詳細については後述する。 ［0041］ ここでいう三次元モデルというのは、測定対象物の輪郭線を線図として表現した測定対象物の三次元構造を視覚化した図面である。輪郭線というのは、測定対象物の外観を視覚的に把握するために必要な、当該測定対象物の外形を形作っている線(outline)のことである。具体的には、折れ曲がった部分や急激に曲率が小さくなっている部分が輪郭線となる。輪郭線は、外側の輪郭の部分のみが対象となるとは限らず、凸状に飛び出している部分を特徴付ける縁の部分や、凹状に引っ込んでいる部分（例えば、溝構造の部分）を特徴づける縁の部分も対象となる。輪郭線により所謂線図が得られ、対象物の外観が把握し易い画像表示を行うことができる。 [0042] 三次元モデル表示制御部１１５は、画像表示装置１０４に測定対象物の三次元モデルを表示するための制御を行う。この三次元モデルには、第１の視点から得られた点群位置データに基づく三次元モデル、更に第１の視点から得られた点群位置データおよび第２の視点から得られた点群位置データに基づいて形成された三次元モデルが含まれる。座標統合部１１６は、点群位置データ取得装置１０１を第１の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第１の点群位置データと、点群位置データ取得装置１０１を第１の視点とは異なる第２の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第２の点群位置データとを扱うための共通の座標系（統合された座標系）得るための演算を行う。この演算は、対応関係特定部１１３で特定された２つの視点から得られた画像同士の対応関係に基づいて行われる。座標統合部１１６の機能の詳細については後述する。 ［0043］ オクルージョン検出部１１７は、オクルージョンとして認識すべき部分を検出する。オクルージョン検出部１１７の詳細については後述する。新視点位置算出部１１８は、オクルージョンが解消（あるいはより軽減）される新たな視点を三次元モデルが表示された画面上に表示する。新視点位置算出部１１８の詳細については後述する。ガイド表示制御部１１９は、精度や誤差の点で再度の点群位置データの取得が必要な領域を画像表示装置１０４上に三次元モデルと共に表示する。」 (キ) 段落[0044]～[0060]、［図2］ 「[0044] 以下、対応関係特定部１１３、座標統合部１１６、オクルージョン検出部１１７、新視点位置算出部１１８について詳細に説明する。まず、説明の前提となる点群位置データを測定する状態の具体的な一例を説明する。図2には、点群位置データを測定する状況の一例が概念的に示されている。図2には、図1の点群位置データ処理装置１００として機能するノート型のパーソナルコンピュータ１３０が示されている。パーソナルコンピュータ１３０には、点群位置データ取得装置の一例である三次元レーザースキャナ１３１が接続されている。図2には、まず、測定を行う第１の視点となる第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置して点群位置データの取得を行い、次に第２の視点となる第２の設置位置１３３に、三次元レーザースキャナ１３１を設置し、再度の点群位置データの取得を行おうとする場合の例が示されている。なお、三次元レーザースキャナ１３１は、図1の点群位置データ取得装置１０１の機能に加えて、画像取得装置１０２、ＧＰＳ装置１０３の機能を備えている。 [0045] 図２には、第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置した状況において、三次元レーザースキャナ１３１側から見て、手前側に測定対象物１３４が位置し、その後（後ろ側）に測定対象物１３５が位置している状況が示されている。また、第１の設置位置１３２から見て、測定対象物１３４の背後に隠れる位置に測定対象物１３６が位置している状態が示されている。」 「[図2]（符号の説明は当合議体が付したものである。） ［図：0001438723000006.jpg］ 」 「[0046]（対応関係特定部） …（中略）… 対応関係特定部１１３は、三次元レーザースキャナ１３１を第１の設置位置１３２に設置した場合に取得された測定対象物１３４～１３６の点群位置データ（または画像データ）と、三次元レーザースキャナ１３１を第２の設置位置１３３に設置した場合に取得される測定対象物１３４～１３６の画像データとの対応関係（相関関係）を求める。」 [0047] 上記の対応関係も求める方法として、「単写真標定」、「相互標定」、「ステレオマッチング」が挙げられる。これらの方法は、その一つを用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。上記の対応関係を求める処理は、図2の第１の設置位置（第１の視点）１３２から測定対象物１３４～１３６を見た場合に得られる画像の画像データを取り扱うのに利用される座標系（第１の座標系）（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、第２の設置位置（第２の視点）１３３から測定対象物１３４～１３６を見た場合に得られる画像の画像データを取り扱うのに利用される座標系（第２の座標系）（ｘ、ｙ、ｚ）との対応関係を明らかにする処理と捉えることができる。 [0048] ここで、「単写真標定」を用いた場合は、第１の視点において既に得られている点群位置データと第２の視点から撮影することで得た画像データとに基づき、上記の対応関係を算出する処理が行われる。…（中略）… [0049] （単写真標定） 単写真標定とは、１枚の写真の中に写された基準点に成り立つ共線条件を用いて、写真を撮影したカメラの位置（Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０）およびカメラの傾き（ω，φ，κ）を求め、写真座標ｘ、ｙと地上座標Ｘ、Ｙ、Ｚの間の関係を求める技術である。共線条件とは、投影中心、写真像および地上の対象物が一直線上にあるという条件である。また、カメラの位置（Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０）とカメラの傾き（ω、φ、κ）は外部標定要素と呼ばれる。 [0050] ここでは、単写真標定の原理を用いて、第１の設置位置１３２（第１の視点）から対象物１３４～１３６を見た場合の第１の座標系と、第２の設置位置１３３（第２の視点）から対象物１３４～１３６を見た場合の第２の座標系との関係を求める方法を説明する。この場合、第１の設置位置において測定対象物１３４～１３６の点群位置データが取得されている状態で、第２の設置位置１３３から三次元レーザースキャナ１３１が備えている画像取得装置１０２（ＣＣＤカメラ）による画像の取得を行い、その上で以下の演算を行う。 [0051] まず、第１の座標系をＸ、Ｙ、Ｚ、第２の座標系をｘ、ｙ、ｚ、とし、第２の設置位置１３３において、画像取得装置１０２を各座標軸の正方向に対して左回りにそれぞれ κ、φ、ωだけ順次回転させた向きで撮影を行ったものとする。 [0052] ここで、第１の設置位置１３２において得られた点群位置データおよび第２の設置位置１３３から撮影した撮影画像の中から共通する４点を選択する。この４点は、２つの座標系の対応関係を求める足掛かりとなる共通座標点であり、測定対象物の中から特徴点となる部分が選択される。…（中略）… [0053] そして、４点の画像座標と対応する基準点の３次元座標を数１に示す２次の射影変換式に代入し、観測方程式を立ててパラメ－タｂ１～ｂ８を求める。 [0054] ［図：0001438723000007.jpg］ [0055] 数１のパラメータｂ１～ｂ８を用いて、下記の数２から外部標定要素（Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０）を求める。 ［図：0001438723000008.jpg］ [0056] 次に、単写真標定の原理より、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に対応する、傾いた画像取得装置１０２の座標系（ｘｐ、ｙｐ、ｚｐ）を以下の数３から求める。数３では、数２で求まった画像取装置の傾き（ω、φ、κ）を代入し、回転行列の計算をして、パラメータａ１１～ａ３３を求める。 [0057] ［図：0001438723000009.jpg］ [0058] 求まったパラメータａ１１～ａ３３と数２で求まったカメラの位置（Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０）、および（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を、投影中心、写真像および対象物が一直線上にあるという以下の数４の共線条件式に代入し、座標（ｘ、ｙ）を求める。ここで、ｃは画面距離（焦点距離）、ａ１１～ａ３３は、３×３回転行列の要素として現される画像取得装置１０２の傾きであり、Δｘ、Δｙは、画像取得装置１０２内部の標定補正項である。 [0059] ［図：0001438723000010.jpg］ [0060] こうして、図2の第１の設置位置（第１の視点）１３２から測定対象物１３４～１３６を見た場合の座標系（第１の座標系）（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、第２の設置位置（第２の視点）１３３から測定対象物１３４～１３６を見た場合の座標系（第２の座標系）（ｘ、ｙ、ｚ）との対応関係が算出される。なお、上記の算出方法では、ｚとＺの関係が求めていないが、第１の設置位置１３２と第２の設置位置１３３とが水平面内における位置の違いであるある場合、ｚ＝Ｚであるので、上記の方法で問題は生じない。」 (ク) 段落[0084] 「[0084]（三次元モデル形成部） 以下、図1の三次元モデル形成部１１４の機能について説明する。図3には、三次元モデル形成部１１４のブロック図が示されている。三次元モデル形成部１１４は、非面領域除去部２０１、面ラベリング部２０２、輪郭線算出部２０３を備えている。以下、これら各機能部について説明する。…（以下省略）」 (ケ) 段落[0101]～[0106] 「[0101] 輪郭線算出部２０３は、隣接する面の点群位置データに基づき、輪郭線を算出（推定）する。以下、具体的な算出方法について説明する。輪郭線算出部２０３は、間に非面領域を挟む隣接する面同士の交線を求め、それを輪郭線とする処理を行う。この際、隣接する面の間の非面領域に局所平面をフィッティングさせ、この局所平面を複数繋ぐことで、非面領域を複数の局所平面によって近似する方法を採用することもできる。これは、複数の局所平面により構成される多面体で非面領域を近似したものと捉えることができる。この場合、隣接する面から局所平面をつないでゆき、最後に隣接した局所平面同士の交線を輪郭線として算出する。輪郭線が算出されることで、測定対象物の輪郭の画像が明確となる。 [0102] 次に、二次元エッジ算出部２０４について説明する。以下、二次元エッジ算出部２０４で行われる処理の一例を説明する。まず、対象物からの反射光の強度分布に基づいて、ラプラシアン、プリューウィット、ソーベル、キャニーなどの公知のエッジ抽出オペレータを用いて、セグメント化（区分け）された面に対応する二次元画像の領域内からエッジを抽出する。すなわち、二次元エッジは、面内の濃淡の違いにより認識されるので、この濃淡の違いを反射光の強度の情報から抽出し、その抽出条件に閾値を設けることで、濃淡の境目をエッジとして抽出する。次に、抽出されたエッジを構成する点の三次元座標の高さ（ｚ値）と、その近傍の輪郭線（三次元エッジ）を構成する点の三次元座標の高さ（ｚ値）とを比較し、この差が所定の閾値以内の場合には、当該エッジを二次元エッジとして抽出する。すなわち、二次元画像上で抽出されたエッジを構成する点が、セグメント化された面上にあるか否かを判定し、面上にあると判定された場合にそれを二次元エッジとする。 [0103] 二次元エッジの算出後、輪郭線算出部２０３が算出した輪郭線と二次元エッジ算出部２０４が算出した二次元エッジとを統合する。これにより、点群位置データに基づくエッジの抽出が行われる。このエッジの抽出により、測定対象物を視認する際における測定対象物の外観を構成する線が抽出される。これにより、測定対象物の線図のデータが得られる。 [0104] 具体的な例として、例えば、測定対象物として建物が選択し、この建物の点群位置データに基づいて、線図のデータを得た場合を説明する。この場合、当該建物の外観、外壁の模様、窓等の輪郭が線図のデータとして表現される。…（中略）… [0105] 座標統合部で２つの視点からの座標を統合した統合座標が算出された場合、以上述べた三次元モデル形成部１１４における三次元モデルの形成をこの統合座標上で行うことで、２つの視点から得た点群位置データに基づく三次元モデルが得られる。…（中略）… [0106]（座標統合部） 図１に戻り、座標統合部１１６の機能について説明する。座標統合部１１６は、対応関係特定部１１３において求められた２つの座標系の間の関係に基づいて、統合された座標系を算出する。一般的には、座標統合部１１６は、対応関係特定部１１３において求められた２つの座標系の間の対応関係に基づいて、一方の座標系を他方の座標系に変換する。これにより、一方の座標系で取り扱われている三次元モデルのデータを他方の座標系でも取り扱えることができるようになる。あるいは両方の座標系で取り扱われている点群位置データを統合された座標系で取り扱うことができるようになる。」 (コ) 段落[0108]、[図6] 「[0108]（新視点位置算出部） 新視点位置算出部１１８は、オクルージョン検出部１１７が検出したオクルージョンが解消される視点を算出する。図6は、オクルージョンが解消される新たな視点を算出する方法の一例を示す原理図である。図6には、第１の視点におけるオクルージョンとなる部分が示されている。この例の場合、まず視点１から見て、オクルージョンを発生させる手前側のエッジＡの座標と、視線の先にある奥側の面の位置Ｂの座標に基づき、位置Ａと位置Ｂの中間点の位置Ｃの座標を算出する。次いで、第１の視点と位置Ｃを一辺とする直角二等辺三角形を設定し、第２の視点の座標を算出する。この方法によれば、スキャンビームに対する法線の方向からの新たな点群位置データの測定が可能となり、第１の視点におけるオクルージョンを解消することができる。」 「[図6] ［図：0001438723000011.jpg］ 」 (サ) 段落[0110]～[0111]、［図2］（再掲） 「[0110]（動作例１） 以下、図2の場合を例に挙げ、動作の一例を説明する。まず、図2の第１の設置位置１３２（第１の視点）に三次元レーザースキャナ１３１を配置し、図示する測定対象物の点群位置データを取得する。…（中略）… [0111] 次に、図２の第２の設置位置１３３に三次元レーザースキャナ１３１を移動させ、内蔵した画像取得装置（ＣＣＤカメラ）によって、測定対象物の撮影を行う。…（以下省略）」 「[図2]（再掲） ［図：0001438723000012.jpg］ 」 (シ) 段落[0121]～[0125]、[図4] 「[0121] （動作例３） 以下、第１の視点から得た点群位置データと第２の視点から得た点群位置データとに基づき、三次元モデルを形成する場合の例を図2の場合に基づいて説明する。まず、第１の設置位置１３２おいて、測定対象物１３４～１３６の点群位置データ（正確にいうと、オクルージョンが発生するので、測定対象物１３６の点群位置データは取得できない）を取得し、測定対象物の三次元モデルを形成する（図4（Ａ）参照）。 [0122] 次に、レーザースキャナ１３１を第２の設置位置１３３に移動させ、測定対象物１３４～１３６の画像を撮影する。そして、第１の設置位置１３２において取得した点群位置データと第２の設置位置１３３において取得した画像データとの対応関係を「単写真標定」を利用して算出する。 [0123] この後、第１の設置位置１３２において取得した点群位置データ（第１の点群位置データ）と上記「単写真標定」を用いて算出した対応関係とに基づき、第２の設置位置１３３の視点から見た三次元モデルの表示を得る（図4（Ｂ）参照）。次いで、第２の設置位置１３３において測定対象物１３４～１３６の点群位置データ（第２の点群位置データ）を取得する。 [0124] この後、座標統合部１１６において、上記の「単写真標定」を用いて算出した対応関係に基づき、第１の点群位置データを扱う第１の座標系と第２の点群位置データを扱う第２の座標系とを統合した統合座標系を算出する。そして、統合座標系を用いて第１の点群位置データと第２の点群位置データとを統合的に取り扱うことで、第１の点群位置データと第２の点群位置データとに基づく三次元モデルを形成する。 [0125] この第１の点群位置データと第２の点群位置データとに基づく三次元モデルを画面上に表示した場合の一例が図4（Ｃ）に示されている。この場合、図2の測定対象物１３６が見える第２の設置位置１３３において得た点群位置データも利用されて三次元モデルが形成されるので、測定対象物１３６はオクルージョン部分とならない。また、図4（Ａ）の視点に当該三次元モデルを回転させた場合に、第１の設置位置１３２おいて得られた点群位置データに基づく三次元モデル部分が見えるので、第２の設置位置１３３から死角となる部分がオクルージョンとならず、表示される。」 「[図4]（符号の説明は当合議体が付したものである。） ［図：0001438723000013.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 引用文献１の[0037]、[図１]には、点群位置データ処理装置１００と、点群位置データ取得装置１０１、画像取得装置１０２、ＧＰＳ装置１０３、画像表示装置１０４、操作入力装置１０５が接続される構成が開示されている。これらは協同して点群位置データを処理する「点群位置データ処理システム」を構成するものと認められる（認定事項１）。 ウ 引用発明の認定 前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「点群位置データ処理技術に係り、手前の測定対象物の影になり点群位置データが得られなかった部分（オクルージョン部分）の点群位置データを取得し、（[0001]） 第１の視点から得た点群位置データの座標系と第２の視点から得た点群位置データの座標系とが統合され、これら２つの視点から得られた２群の点群位置データに基づいた三次元モデルが算出されることにより、第１の視点ではオクルージョンとなっているが第２の視点ではオクルージョンとなっていない部分、および第１の視点ではオクルージョンとなっていないが第２の視点ではオクルージョンとなっている部分が互い補完され、よりオクルージョンが減った三次元モデルが得られる、（[0013]） 点群位置データ処理システムであって（認定事項１）、 点群位置データ処理装置１００には、点群位置データ取得装置１０１、画像取得装置１０２、ＧＰＳ(Global Positioning System)装置１０３、画像表示装置１０４、操作入力装置１０５が接続されており、（[0037]） 点群位置データ取得装置１０１は、レーザースキャナであり、測定対象物にレーザ光を照射し、その反射光を検出することで点群位置データを取得するものであり、（[0037]） 画像取得装置１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサを利用した撮影装置であり、点群位置データの取得対象となる測定対象物の外観画像を撮影し、その画像データを取得するものであり、（[0037]） 点群位置データ処理装置１００は、点群位置データ取得部１１１、画像データ取得部１１２、対応関係特定部１１３、三次元モデル形成部１１４、三次元モデル表示制御部１１５、座標統合部１１６、オクルージョン検出部１１７、新視点位置算出部１１８、ガイド表示制御部１１９を備えており、（[0039]） 点群位置データ取得部１１１は、点群位置データ取得装置１０１から出力される点群位置データを受け付け、それを点群位置データ取得装置１００内に取り込むものであり、（[0040]） 対応関係特定部１１３は、第１の視点において取得した測定対象物の点群位置データと、前記第１の視点とは異なる第２の視点において取得した画像データとの対応関係を求める処理を行うものであり（[0040]）、 三次元モデル形成部１１４は、点群位置データ取得部１１１が取得した点群位置データに基づいて、三次元モデルを形成するものであり、（[0040]） 三次元モデル表示制御部１１５は、画像表示装置１０４に測定対象物の三次元モデルを表示するための制御を行うものであり、この三次元モデルには、第１の視点から得られた点群位置データおよび第２の視点から得られた点群位置データに基づいて形成された三次元モデルが含まれ、（[0042]） 座標統合部１１６は、点群位置データ取得装置１０１を第１の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第１の点群位置データと、点群位置データ取得装置１０１を第１の視点とは異なる第２の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第２の点群位置データとを扱うための共通の座標系（統合された座標系）を得るための演算を行うものであり、（[0042]） オクルージョン検出部１１７は、オクルージョンとして認識すべき部分を検出するものであり、（［0043］） 新視点位置算出部１１８は、オクルージョンが解消（あるいはより軽減）される新たな視点を三次元モデルが表示された画面上に表示するものであり、（［0043］） ガイド表示制御部１１９は、精度や誤差の点で再度の点群位置データの取得が必要な領域を画像表示装置１０４上に三次元モデルと共に表示するものであり、（［0043］） 点群位置データを測定する状況においては、まず、測定を行う第１の視点となる第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置して点群位置データの取得を行い、次に第２の視点となる第２の設置位置１３３に、三次元レーザースキャナ１３１を設置し、再度の点群位置データの取得を行うものであり、（[0044]） 前記対応関係特定部１１３においては、第１の設置位置１３２において得られた点群位置データおよび第２の設置位置１３３から撮影した撮影画像の中から共通する４点を選択し、この４点は、２つの座標系の対応関係を求める足掛かりとなる共通座標点であり、測定対象物の中から特徴点となる部分が選択されるものであり、（[0052]） 三次元モデル形成部１１４は、非面領域除去部２０１、面ラベリング部２０２、輪郭線算出部２０３を備えており、（[0084]） 二次元エッジの算出後、輪郭線算出部２０３が算出した輪郭線と二次元エッジ算出部２０４が算出した二次元エッジとを統合することにより、点群位置データに基づくエッジの抽出が行われ、このエッジの抽出により、測定対象物を視認する際における測定対象物の外観を構成する線が抽出され、これにより、測定対象物の線図のデータが得られ、（[0103]） 具体的な例として、例えば、測定対象物として建物が選択され、この建物の点群位置データに基づいて、線図のデータを得た場合、当該建物の外観、外壁の模様、窓等の輪郭が線図のデータとして表現され、（[0104]） 座標統合部で２つの視点からの座標を統合した統合座標が算出された場合、三次元モデル形成部１１４における三次元モデルの形成をこの統合座標上で行うことで、２つの視点から得た点群位置データに基づく三次元モデルが得られ、（[0105]） 座標統合部１１６は、対応関係特定部１１３において求められた２つの座標系の間の関係に基づいて、統合された１つの座標系を算出するものであり、一般的には、座標統合部１１６は、対応関係特定部１１３において求められた２つの座標系の間の対応関係に基づいて、一方の座標系を他方の座標系に変換することにより、一方の座標系で取り扱われている三次元モデルのデータを他方の座標系でも取り扱えることができるようになり、あるいは両方の座標系で取り扱われている点群位置データを統合された座標系で取り扱うことができるようになる、（[0106]） 点群位置データ処理システム（認定事項１）。」 (３) 引用文献３、４の記載事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献３に記載された事項 引用文献３（特開２０１７－２２３５４１号公報）には、次の記載がある。 「【０００８】 本発明は、測距光を射出する測距発光部と、反射測距光の受光結果に基づき測距を行う測距部と、前記測距光と既知の関係でレーザポインタ光を照射するポインタ光発光部と、前記測距光の射出方向を検出する測角部と、前記測距発光部、前記測距部、前記ポインタ光発光部を含み水平方向、鉛直方向に回転可能な望遠鏡部、該望遠鏡部を回転させる回転駆動部と、既知の座標系を有する図面データが格納された記憶部を有する制御演算部とを具備し、該制御演算部は、前記測距光を所要の範囲で回転照射し、該測距光毎の測距結果と方向角検出結果に基づき３次元の点群データを取得し、該３次元の点群データと前記図面データとに共通した点の測定結果を基に前記３次元の点群データを前記図面データとマッチングさせ、該図面データ上で指定された測設点に対して前記レーザポインタ光を照射させる様構成されたレーザスキャナに係るものである。」 「【００２３】 ３次元計測器１２には、レーザーポインタ（図示せず）が内蔵されており、視準先をレーザーポインタで照射することにより図１に示すようにマーキングロボット１４でマーキング（墨出し）すべき墨位置をマークポイントＰとして据付面１６に提示する。」 「【００４７】 次に、図４のフローチャートを用い、前記レーザスキャナ１を用いた３次元の点群データの取得、測設点の指示処理について説明する。 【００４８】 ＳＴＥＰ：０１ 先ず、前記レーザスキャナ１を任意の位置に設置、前記整準部３により整準を行う。 【００４９】 ＳＴＥＰ：０２ 次に、前記水平回転駆動部５により前記托架部７を水平回転させ、前記鉛直回転駆動部１２により前記望遠鏡部９を鉛直回転させ、前記レーザスキャナ１により測定範囲を走査し、測定対象物の３次元の点群データを取得する。 【００５０】 ＳＴＥＰ：０３ ３次元の点群データが取得されると、前記制御演算部１７は、測定結果の中から既知の点に設けられたプリズム、或は配管のボルト孔等の既知の座標を有する測定点等を選択し、既知点の測定結果を基に測定対象物に対する前記レーザスキャナ１の設置位置を既知化する。又、既知点の測定結果を基に図面データの座標系（図面座標系）に於ける前記レーザスキャナ１の位置を演算する。 【００５１】 尚、該レーザスキャナ１が直交する２の壁面に近接して設けられている場合は、前記レーザスキャナ１を水平方向に全周回転させて壁面を走査し、該レーザスキャナ１と各壁面との距離をそれぞれ求め、該距離を基に図面座標系に於ける前記レーザスキャナ１の位置を演算してもよい。又、該レーザスキャナ１を既知の座標を有する基準点に設置する場合には、ＳＴＥＰ：０３の工程は省略することができる。 【００５２】 ＳＴＥＰ：０４ 前記制御演算部１７は、前記レーザスキャナ１の図面座標系に於ける位置に基づき、点群データを図面データとマッチングさせ、点群データの座標を図面座標系へと変換する。 【００５３】 ＳＴＥＰ：０５ 図面データを基に所定の測設点が指定されると、前記制御演算部１７は、測設点の図面座標系の座標を点群データの座標系に座標変換する。前記制御演算部１７は、前記水平回転駆動部５を駆動し、前記托架部７を水平回転させ前記望遠鏡部９を指示された測設点へと向ける。該望遠鏡部９の水平方向が前記測設点と一致すると、前記水平回転駆動部５を停止し、停止状態を維持する。次に、前記制御演算部１７は、前記鉛直回転駆動部１２を駆動させ、前記望遠鏡部９を高速で鉛直回転させると共に、前記ポインタ光発光部２７に前記レーザポインタ光２６をパルス発光させる。尚、この場合の回転速度は、前記レーザポインタ光２６を視認した場合に残像が維持される程度以上とするのが好ましい。」 「[図4] ［図：0001438723000014.jpg］ 」 イ 引用文献４に記載された事項 引用文献４（特開２００７－１１８１６５号公報）には、次の記載がある。 「【００４１】 次に、上記の如く構成された施工支援システム１０を使用し、据付位置（墨位置）の提示からマーキングまでの施工支援方法の作業の流れを説明する。尚、設計図面はＣＡＤ図面を使用する例で説明すると共に、設置物を天井壁面（据付面）に据え付ける例で説明する。 【００４２】 図７は、施工支援方法の作業全体の流れを示した作業フロー図であり、図８は図７の主要作業を更に詳細に説明する作業フロー図である。図７に示すように、施工のために製作した既存のＣＡＤ図面を設計図面とする（ステップ１）。このＣＡＤ図面に据付位置を記載すると共に、据付位置情報を抽出する（ステップ２）。このステップ２については、本出願人が既に出願した特願２００４－２３５２５０の施工支援方法に沿って行うことが好ましい。即ち、先ず施工対象が表されたＣＡＤ図面を所定の画面に表示し、表示したＣＡＤ図面中に複数の墨位置（据付位置）に対応する複数の特定記号からなるパターンを配置させる。そして、このようなパターンが配置されたＣＡＤ図面に基づいて、所定の座標基準を基準とした複数の墨位置の寸法量を求めて墨位置寸法量の一覧を作成し、この一覧を出力する。この場合、座標基準が複数存在する場合には、各座標基準ごとにレイヤ（画層）を振り分けて、各画層ごとに墨位置の寸法量を求めて出力する。 【００４３】 ステップ２で得られた据付位置の三次元座標情報を三次元計測器１２へ入力する（ステップ３）。この入力方法としては、図８に示すように、図示しないＣＡＤ装置から電子野帳１８へ据付位置の三次元座標情報を読み込む（ステップ３－１）。そして、三次元計測器１２に電子野帳１８を接続することにより、三次元座標情報を三次元計測器１２に入力する（ステップ３－２）。尚、図８では、三次元計測器１２への電子野帳１８の接続は次に説明する座標系統一ステップ（ステップ４－１～ステップ４－４）の後で行っているが、座標系統一の前に行ってもよい。 【００４４】 次に、据付け作業を行う施工現場の任意の位置に三次元計測器１２を設置して、設計図面の三次元座標系と施工現場における三次元計測器１２の三次元座標系を一致させる（ステップ４）。座標系の統一は、図８に示すように、三次元計測器１２での座標系の方向を設定することで行う（ステップ４－１）。即ち、設計図面の座標系が地軸と平行かどうかを確認し（ステップ４－２）、平行な場合には現場の基準点２点を計測し、設計図面における据付位置の三次元座標と現場の三次元座標との関係を座標変換により一致させる（ステップ４－２）。平行でない場合には、現場の基準点３点を計測し、同様に座標変換により一致させる（ステップ４－４）。 【００４５】 次に、入力された据付位置の三次元座標情報に基づいて三次元計測器１２により据付位置を視準して視準先をレーザーポインタにより提示すると共に提示位置を三次元計測する（ステップ５）。即ち、図８に示すように、据付位置の設計値方向へ三次元計測器１２の望遠鏡１２Ａの向きを変え、内蔵されたレーザーポインタにて据付位置（視準先）を提示する（ステップ５－１）。これにより、マーキングロボット１４でマーキングするマークポイントが提示される。」 ウ 周知技術１の認定 前記ア及びイに摘記した引用文献３及び４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「建築構造物の既存部材に対して増設部材を取り付ける作業を行う際、３Ｄスキャナ等の計測手段を用いて取得した測定対象物の３次元データに基づいて、取り付けのための基準点をレーザ光等により対象物に提示すること。」 (４) 引用文献１２～１４の記載事項及び技術常識１の認定 ア 引用文献１２に記載された事項 新たに引用する引用文献１２（国際公開第２０１７／０３３６９２号）には、次の記載がある。 「[0033] ＜第１実施形態＞ 以下、本発明の第１実施形態を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図６は本発明に係る３次元形状データの作成方法の好ましい実施形態を示す。 ３次元形状データの作成方法に用いるシステムでは図１に示されるように、測定対象物Ｗは基準軸線Ｃ上に設置され、第１～第４の３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄは基準軸線Ｃに対して垂直な同一平面上において基準軸線Ｃを中心にして相互に９０°間隔をあけた方向から基準軸線Ｃを指向しかつ取得すべき点群が第１～第４の３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄのスキャン領域の端部において重畳するように設定されている。 [0034] ３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄは図２に示されるように、赤外線レーザーの出射部１１と反射光を受光する受光部１２及びＲＧＢカメラ１３から構成されている。 [0035] 測定対象物Ｗの３次元形状データを作成する場合、図１に示されるように、測定対象物Ｗを基準軸線Ｃ上に載置した後、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄの各々によって測定対象物Ｗの外表面の３Ｄ形状を１フレームだけ測定する。 [0036] 測定は演算処理装置２０によって本例の３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄを初期化し（演算処理装置２０は複数の３Ｄスキャナー毎に設けてもよい）、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄの赤外線レーザーによるスキャンによってスキャナーの赤外線レーザーの出射部１１と受光部１２から測定対象物Ｗの外表面までの距離をデプス画像として得る。このデプス画像は例えば６４０×４８０画素で、各画素は例えば１３ビットの精度を有する。画素の数値は赤外線レーザーの出射部１１と受光部１２から測定対象物Ｗ外表面までの奥行きをｍｍ単位で表したもので、各画素は測定対象物Ｗの外表面の１点に対応する。３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄを中心とする３次元座標系においてＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（垂直方向）、Ｚ軸（奥行き方向）の座標値を計算することができる。つまり、画素の数値はＺ軸の値に相当し、Ｘ軸及びＹ軸の座標値は画像座標と３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄの視野角および奥行き（Ｚ値）から求めることができる。 [0037] ここで、演算処理装置２０について説明する。 図３に示すように、演算処理装置２０は、測定対象物Ｗの３次元形状データを取得する手段の実施の一形態であるとともに、点群データを結合することによって合成３次元形状データを作成する手段の実施の一形態である。すなわち、演算処理装置２０は、測定対象物Ｗの３次元形状データを取得する手段としての機能および点群データを結合することによって合成３次元形状データを作成する手段としての機能の両方を具備するものである。 演算処理装置２０は、主として制御部２１、入力部２２、表示部２３等を具備する。 [0038] 制御部２１は、測定対象物Ｗの３次元形状データを取得するプログラム、点群データを結合することによって合成３次元形状データを作成するプログラム、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄの動作を制御するためのプログラム等の種々のプログラムを格納する格納手段、これらのプログラムを展開する展開手段、これらのプログラムに従って所定の演算を行う演算手段、演算結果等を記憶する記憶手段等を具備する。 制御部２１は、より具体的にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。 なお、本実施例の制御部２１は専用品であるが、市販のパソコン又はワークステーション等を用いて達成することも可能である。 [0039] 制御部２１は、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄに接続され、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄの動作（撮像、所定のパターンの投影等）の制御に係る信号を送信することが可能であるとともに、３Ｄスキャナー１０Ａ～１０Ｄが撮像した画像に係るデータを取得することが可能である。」 「[図1] ［図：0001438723000015.jpg］ 」 「[0048] ＜第２実施形態＞ 次に、本発明の第２実施形態に係る３次元形状データの作成方法及び３次元形状データ作成装置について図７～図１４を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の箇所（例えば、３Ｄスキャナーの構成、動作など）については、説明を省略することがある。」 「[0060] 例えば、第２実施形態において、高速処理化するために、演算処理装置を複数の３Ｄスキャナー毎に独立して設けるとともに、３Ｄスキャナーのスキャンタイミングを演算処理装置それぞれに設定できるものとなっている場合、演算処理装置内部それぞれの時計の時間は、一旦揃えておいたとしても、時間が経過すると、それぞれ微小時間ずれていることがある。第２実施形態の３Ｄスキャナー３１Ａ～３４Ｂの８台を例に取って考えると、例えば、図１４に示すような状態が想定できる。ここで、図１４には、同時刻に演算処理装置それぞれに各３Ｄスキャナーへスキャンする命令を送信するように設定しておき、該時刻に命令を送信した際、３Ｄスキャナー３１Ａでのスキャン開始時間から完了時間までの１秒間（フレーム数３０）を軸として、他の３Ｄスキャナーでのスキャン開始時間から完了時間までの１秒間（フレーム数３０）を示している。 [0061] ３Ｄスキャナー３１Ａにおけるある時間のタイミングでのフレームを点群データとして採用する場合、他の３Ｄスキャナーから得られる点群データは、できる限り、実際の時間と同時又は最近接している時間における点群データを採用することが好ましい。そこで、例えば、演算処理装置の制御部に組み込まれた３次元形状データ作成プログラムを実行させて、図１４に示した時間軸６０における３Ｄスキャナー３１Ａのスキャンデータにおけるフレーム６１を採用させるように設定した場合、３Ｄスキャナー３１Ｂのスキャンデータにおいては、時間軸６０に最近接しているフレーム６２を採用する決定を行う。同様に、３Ｄスキャナー３２Ａのスキャンデータにおいてはフレーム６３、３Ｄスキャナー３２Ｂのスキャンデータにおいてはフレーム６４、３Ｄスキャナー３３Ａのスキャンデータにおいてはフレーム６５、３Ｄスキャナー３３Ｂのスキャンデータにおいてはフレーム６６、３Ｄスキャナー３４Ａのスキャンデータにおいてはフレーム６７、３Ｄスキャナー３４Ｂのスキャンデータにおいてはフレーム６８、を採用する決定を行う。 [0062] これらの採用するフレーム６１～６８が決定した後、演算処理装置の制御部は、各スキャンデータから各フレーム６１～６８における点群データを取得し、第２実施形態と同様の方法で合成３次元形状データを作成することが可能である。これにより、複数の３Ｄスキャナーでスキャンするタイミングのずれがあったとしても、時間軸上、合致する又は最も近い点群データ同士を結合することになるので、点群データ同士の形状のずれがない又はずれを最小限に抑えることができる。したがって、同時にスキャンした場合と差異がない又はほとんどない合成３次元形状データを作成することができる。特に、動姿勢の測定対象物（移動中の物体、運動中の動物など）表面のスキャン領域をスキャンして、各３Ｄスキャナー３１Ａ～３４Ｂについて、所定時間又は所定のフレーム数を得るまで連続して行うことによって、動きを静止させることが困難な赤ちゃん、ペット、運動中の人物、移動中の物体などの動姿勢の測定対象物について動きの一部を切り取った静止姿勢の３次元形状データを作成することが可能となる。さらに、本変形例によれば、動姿勢の測定対象物の連続した動きを一連の３次元形状データにすることもできるので、得られた一連の３次元形状データを連続再生すれば、モニター等に３次元動画として表示することも可能である。 [0063] また、３Ｄスキャナーの１秒間にスキャンできるフレーム数は、実際には、２５～３０のようにばらつくことがある。したがって、第２実施形態において、高速処理化するために、演算処理装置を複数の３Ｄスキャナー毎に独立して設けている場合、上記変形例と同様、複数の３Ｄスキャナーでスキャンするタイミングにずれが生じることがある。このような場合においても、上記変形例と同様に、基本となる３Ｄスキャナーにおけるある時間のタイミングでのフレームにおける情報から基本の点群データを取得し、他の３Ｄスキャナーから得られる点群データのうち、該基本の点群データの実際の時間と同時又は最近接している時間における点群データを採用すればよい。これにより、上記変形例と同様、複数の３Ｄスキャナーでスキャンするタイミングのずれがあったとしても、時間軸上、合致する又は最も近い点群データ同士を結合することになるので、点群データ同士の形状のずれがない又はずれを最小限に抑えることができる。したがって、同時にスキャンした場合と差異がない又はほとんどない合成３次元形状データを作成することができる。 」 「[図14] ［図：0001438723000016.jpg］ 」 イ 引用文献１３に記載された事項 新たに引用する引用文献１３（特表２００５－５３２６３１号公報）には、次の記載がある。 「【００１９】 図１は画像生成システム１００の一例を示すブロック図である。画像生成システム１００はスキャナ１０４と通信する計算システム１０２を備える。計算システム１０２は、命令の実行、計算、データの記憶、データの検索、および、スキャナ１０４との通信の実行が可能な任意の装置であってもよい。」 「【図１】 ［図：0001438723000017.jpg］ ［図：0001438723000018.jpg］ 」 「【００２２】 スキャナ１０４は、測位システム１１２、ポイントスキャナ１１４およびカラースキャナ１１６であってもよい。測位システム１１２はスキャナ１０４の物理的位置決めを行う任意のシステムであってもよい。スキャナ位置情報はスキャナ１０４の地理上の位置、勾配および向きを含むようにしてもよい。例示の測位システム１１２は衛星による測位システム１２０および勾配方向センサ１２２を備える。」 「【００２５】 ポイントスキャナ１１４は、オブジェクトの幾何学的３次元電子画像のポイントクラウド表示を展開するためにオブジェクトの測定が可能な任意の装置であってもよい。例えば、ポイントスキャナ１１４は、オブジェクト上の異なる点に選択的に向けられるレーザ光を備えるものであってもよい。反射されたレーザ光に基づいて、スキャナ１０４と点との間の距離を決定することも可能である。この距離を用いてオブジェクトの表面上の点を表す幾何学的な点データを生成することも可能である。レーザスキャナの一例として、オーストリアのＲｉｅｇｌレーザ計測システムＧｍｂＨ社により製造されたＬＭＳ－Ｚシリーズの地上用３Ｄスキャナがある。 【００２６】 ポイントスキャナ１１４に含まれるプロセッサはポイントクラウドを形成する幾何学的な点を決定し、記録することも可能である。例えば、オブジェクト上の各々の点とスキャナ１０４との間の距離を用いてポイントクラウドを決定することも可能である。測定された距離に基づく点記録用ソフトウェアの例として、ＲｉＳＣＡＮソフトウェアがあり、このソフトウェアはオーストリアのＲｉｅｇｌレーザ計測システムＧｍｂＨ社から入手することができる。 【００２７】 カラースキャナ１１６はオブジェクトの色を表すパラメータを検知することが可能な任意の装置であってもよい。カラースキャナ１１６はオブジェクトに対して光ビームを選択的に指向することも可能である。オブジェクトからのビーム光の反射に基づいて、カラーパラメータを決定してもよい。検出されたパラメータは、ピクセルと呼ばれることもある色点であってもよい。ポイントスキャナ１１４内のプロセッサは色点を決定し、記録することも可能である。 【００２８】 ポイントスキャナ１１４を用いて収集された幾何学的な点の形での画像データはオブジェクトの幾何学的形状を表わすことができる。カラースキャナ１１６を用いて収集された色点（すなわちピクセル）の形の画像データはオブジェクトのカラーを表わすことが可能となる。本願明細書で使用されているように、“画像データ”という用語は幾何学的な点と色点との組み合わせを意味するものである。 【００２９】 ポイントスキャナ１１４とカラースキャナ１１６とは同期作動して画像データを収集する２つの独立した走査装置であってもよい。幾何学的な点は走査範囲内の色点と関連づけることも可能である。例えば、ポイントスキャナ１１４は、カラースキャナ１１６が出射したレーザ光から５センチメートル離れた光ビームを出射することができる。カラースキャナ１１６はオブジェクトの所定領域の範囲内のカラー“ライン”を走査するラインセンサであってもよい。個々のカラーラインは、カラースキャナ１１６によりオブジェクト上へ投影される所定の幅の縦に延伸された光ビームの幅と長さとによって画定される。例えば、カラーセンサは、所定の幅と高さの垂直方向または水平方向の矩形領域である所定領域の範囲内を走査することができる。この矩形領域は、矩形領域全体が完全に走査されてしまうまで、連続的に走査されるさらに狭い縦に延伸するカラー領域（カラーラインなど）に分割することも可能である。カラーラインの測定値は、色点を含む色点データの検出の結果得られる。 【００３０】 色点を検出する時間は幾何学的な点の検出時間よりも長くすることができる。したがって、走査中に、カラースキャナ１１６はラインセンサとして働いて、ある時間の間、オブジェクト上の所定領域内の色点（ピクセル）ラインを検出することができる。同じ時間中に、ポイントスキャナ１１４は同じ領域内の個々の幾何学的な点を検出することができる。次いで、計算システム１０２は所定領域で検出した色点ラインを同じ所定領域で検出した幾何学的な点と関連づけて、画像データを形成することができる。 【００３１】 上記とは別に、カラースキャナ１１６は所定領域を走査して、所定数の色点を収集することができる。同時に、ポイントスキャナ１１４は同じ領域で所定数の幾何学的な点を検出することができる。カラースキャナ１１６による所定領域の走査のほうが長い時間をかけることができるため、より少数の色点がキャプチャされて、より多数の幾何学的な点との関連づけを行うことができる。後程論じるように、色点間の空隙を塗りつぶすこともできる。ポイントスキャナ１１４とカラースキャナ１１６の処理を同期させることにより、計算システム１０２はオブジェクトの走査画像をキャプチャすることができる。 【００３２】 動作中、ビルなどの走査対象オブジェクトに隣接する第１の地理上の位置にスキャナ１０４を配置することができる。“走査する”または“走査される”という用語は、スキャナ１０４の地理上の再配置を行うことなく所定時間中にスキャナ１０４が収集するオブジェクトおよび／またはスキャナ１０４と関連する任意のデータを含むものと広く解釈することが望ましい。“複数の走査”という用語は、データを収集するスキャナ１０４の異なる空間的位置を意味する。 【００３３】 走査中、スキャナ１０４のナビゲーション座標、勾配、および向きを測位システム１１２によって決定し、計算システム１０２へ出力することができる。ナビゲーション座標の決定は、走査中複数の異なる基準位置をとることも可能である。この基準位置を用いて平均基準位置を算出することができる。次いで、基準位置のナビゲーション座標を用いてスキャナ１０４の地理上の位置を記述することができる。 【００３４】 さらに、ポイントスキャナ１１４はオブジェクトを走査し、ポイントクラウドの形で幾何学的な点データを生成することができる。同時に、カラースキャナ１１６はオブジェクトを走査し、色点データを生成することができる。幾何学的な点データと色点データとは画像データとして計算システム１０２により同期してキャプチャすることができる。したがって、計算システム１０２によって少なくとも１つの幾何学的な点を少なくとも１つの色点と関連づけることができる。」 「【図２】 ［図：0001438723000019.jpg］ 」 「【００３６】 図２は、オブジェクト２０４の周辺のスキャナ１０４（図１）の複数の地理上の位置２０２を示す１例である。図示の例ではオブジェクト２０４はビルである。地理上の位置２０２（したがって異なる走査）の数は、走査中のオブジェクトの幾何学的形状に基づいて決定することができる。十分な走査を行うことにより、毎回の走査中にスキャナ１０４が収集した幾何学的な点データと色点データとのオーバーラップ部分が得られる。 【００３７】 図２で、三角形２０６上の点を表す３つの地理上の位置が走査対象位置として特定される。三角形２０６の範囲内にオブジェクト２０４の境界を完全に取り囲むように三角形２０６のサイズが定められる。オブジェクト２０４の形状および／または異なる表面に基づいて、３回の走査を行うことができる。しかし、オブジェクトの表面全体を精密にキャプチャするために追加の走査を必要とする場合もある。ポイントスキャナ１１４がレーザスキャナである場合、スキャナ１０４の視野方向内に存在しないオブジェクト２０４の表面領域は単なる３回の走査では表わすことができない場合がある。したがって、オブジェクトの種々の特徴の視野方向にスキャナ１０４の空間的位置決めを行ってもよく、さらに、追加走査の視野方向にスキャナ１０４の空間的位置決めを行ってもよい。」 ウ 引用文献１４に記載された事項 新たに引用する引用文献１４（中国特許出願公開第１０５９１０５５６号明細書）には、次の記載がある。なお、括弧内は当審訳を示す。 「 ［図：0001438723000020.jpg］ 」 （1. トウモロコシ植株の葉面積の垂直分布情報を抽出する方法であって、以下の工程を含む： S1：レーザレーダによりトウモロコシ植株の三次元点群を取得し、複数視点点群の配准（位置合わせ）を行う工程 S2：三次元点群の法線を算出し、法線差分法を用いて、クラスタリング処理によりトウモロコシ葉片の反射点群を抽出する工程 S3：抽出された葉片反射点群をボクセル化し、各ボクセルにおけるレーザ伝播経路に基づきボクセル属性を決定する工程 S4：グリッド高さに従って植株を複数の水平層に分割し、ボクセル属性に基づき各層のレーザ截獲率および透過率を算出する。また、レーザ入射角を算出し、葉片分布を表す G 関数を構築する工程 S5：レーザ入射角、截獲率、透過率、G関数および各水平層の高さに基づいて、葉面積垂直分布モデルを構築し、各水平層の葉面積を算出して葉面積の垂直分布を得る工程 2. ステップ S1 において、スキャン対象となる植株に対して、 等距離かつ等角度でレーザレーダを設置し、 スキャン視野角を360°×317°とし、対象植物の周囲に6個のターゲット球を配置し、 また、多視点点群の位置合わせ（配准）を行う前に、多重散乱点や粗大誤差点を除去する。） 「 ［図：0001438723000021.jpg］ ［図：0001438723000022.jpg］ 」 （［００１４］点群の位置合わせ（配准）とは、複数のスキャン地点から取得した点群同士の座標系の間に変換行列を構築し、位置および距離の変換を行うことを意味する。 ［００１５］ステップS1において、スキャン対象の植株に対して レーザレーダを等距離・等角度に配置し、視野角を360°×317°とする（図2a、2b）。異なる観測位置間の点群データの結合精度を確保するため、植物周囲に6個のターゲット球を配置する。） 「 ［図：0001438723000023.jpg］ 」 （［００５２］好ましくは、ステップS1において、スキャン対象となる植株に対し、レーザレーダを等距離・等角度で設置し、視野角を360°×317°とする（図2a、図2b参照）。 異なる観測地点間の点群データの結合精度を確保するため、対象植物の周囲に6個のターゲット球を配置する。 多視点点群の位置合わせ（多站点云配准）を行う前に、まず 多重散乱点群および粗差点群（外れ値）を除去する。 多重散乱点群および粗差点群の除去に際しては、まずトウモロコシ植株が存在する立体空間の外部にある点群を除去し、その後、点群の強度情報を利用して土壌表面の反射点群を除去する。 点群の位置合わせ（配准）とは、二つの観測地点の点群座標に対し、回転および剛体変換を行うことで変換行列を構築し、位置と距離の変換を行う作業を意味する。 ［００５３］ RiScanソフトウェアを用いて複数地点のデータを位置合わせし、結合する。また、多重散乱点や粗大誤差点を除去するためにC++プログラムを作成した。） 「図２(ａ) ［図：0001438723000024.jpg］ 」 エ 技術常識１の認定 前記ア～ウに摘記した引用文献１２～１４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識１」という。） ＜技術常識１＞ 「対象物の形状に応じて対象物の周囲の複数箇所に計測範囲の一部を重複させつつレーザスキャナを均等設置し、得られた複数の点群データを合成することで、死角を回避して対象物の３次元形状データを取得可能であること。」 (５) 引用文献８、１５の記載事項及び技術常識２の認定 ア 引用文献８に記載された事項 引用文献８（特開２０１９－１１７１９１号公報）には、次の記載がある。 「【０００６】 （走査不能領域の存在） …（中略）… （点群データの密度ばらつき） 同様に、従来の装置を土木建設現場で用いる場合、従来の装置は、ミラーを水平軸回りに定速度で高速に回転させるとともに、本体を垂直軸回りに回転させて、レーザー光を周囲に放射状に照射して走査する。この場合、装置の近傍と遠端とでは、単位面積あたりのレーザー光の点群密度が大きく異なるため、測距精度を満足するために、測定回数や測定時間が増大する。」 「【０００７】 （点群データの密度ばらつき） 同様に、従来の装置を土木建設現場で用いる場合、従来の装置は、ミラーを水平軸回りに定速度で高速に回転させるとともに、本体を垂直軸回りに回転させて、レーザー光を周囲環境に投射する構造であるため、一定間隔の時間で測距を行うことによって得られる点群データは、測定を行う領域によって密度にばらつきが生じる。例えば、道路舗装の出来形を確認する際には、従来の装置の設置場所から近い領域においては、点群データ密度は高いが、遠くに行くにしたがって点群データの密度は低くなる。これは、三次元レーザー光走査装置の回転中心から放射状にレーザー光が投射されるため、装置から測定対象面までの距離によって、レーザー光の間隔が大きく広がってしまうからである。つまり、従来の装置と測定対象面である道路とのｔａｎθの傾きがθによって大きく異なるためである。 【０００８】 一方、道路の出来形の確認には、規定の広さに何点以上の点群データを要するという基準が定められており、この水準以上の精度を必要とする。求められる精度を満たすように、測定可能な最遠端領域で点群データの密度が規定以上になるようにすると、こんどは、従来の装置の近傍の点群データの密度が過密となり、取得する点群データ量は、必要以上となってしまうアンバランスが生ずる。」 イ 引用文献１５に記載された事項 新たに引用された引用文献１５（特開２０１２－８８７７８号公報）には次の記載がある。 「【００１０】 …（中略）… 本発明に係る電気集塵装置の設計システムは、第１には、電気集塵装置を設置するエリアの複数の測定位置に配置され各測定位置を中心とした複数の点群画像を生成するレーザースキャン測定器と、前記エリアに配置された基準点ターゲットと、前記複数の点群画像同士を、各点群画像に表れる前記基準点ターゲットの座標を基準として合成することにより前記エリアの合成点群画像を生成する点群画像生成部と、前記合成点群画像と、電気集塵装置のＣＡＤモデルとを重ねて描画するＣＡＤデータ生成部と、を有する電気集塵装置の設計システムであって、前記エリアにおける前記測定位置は、前記電気集塵装置の設置位置の近傍周囲において、前記エリアの他の領域より多く配置されたことを特徴とする電気集塵装置の設計システム。」 「【００１２】 また、点群画像は、パルス状に照射されるレーザー光の照射角と反射光の戻り時間に基づいて生成されるが、測定中は照射角の変化の割合、すなわち角速度は一定であるため、レーザー光を反射する構造物等がレーザースキャン測定器から遠くなるほど、その構造物に対する分解能が低下する。またレーザースキャン測定器から構造物等までの距離が遠くなるほど途中に障害物が介在する確率が高くなり構造物等に対する死角が増えることになる。このためその構造物等のデータに欠損が生じて構造物等を詳細に把握することができず、構造物等と電気集塵装置との干渉の有無を確認することが困難となる。よって上述のように測定位置を、電気集塵装置の設置位置の近傍周囲に多く配置させることにより、電気集塵装置の近傍周囲にある構造物等に対する分解能を向上させるとともに構造物等に対する死角を抑制する。」 ウ 技術常識２の認定 前記ア及びイに摘記した引用文献８、１５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識２」という。） ＜技術常識２＞ 「対象物の周囲に設置するスキャン装置の計測範囲を重複させることで、点群密度を確保し、分解能の低下を補うことができること。」 (６) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ａ－１の観点 ａ 構成Ａ－１は、「建築構造物から所定距離以上離れ、かつ測量対象物の周囲に均等配置した複数の測量基準点の各々に設置した３Ｄスキャナにより、同時に測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データ」を取得することを特定するものである。 ｂ 引用発明における「測定対象物」は、本件補正発明における「測量対象物」に相当する。また、引用発明における「測定対象物」の「具体的な例として」「選択」された「建物」は、本件補正発明における「建築構造物」に相当する。 ｃ 引用発明における「三次元レーザースキャナ１３１」は、本件補正発明における「３Ｄスキャナ」に相当する。 ｄ 引用発明の「点群位置データを測定する状況」においては、「まず、測定を行う第１の視点となる第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置して点群位置データの取得を行い、次に第２の視点となる第２の設置位置１３３に、三次元レーザースキャナ１３１を設置し、再度の点群位置データの取得を行う」から、引用発明１の「第１の設置位置１３２」や「第２の設置位置１３３」は、本件補正発明における「測量基準点」に相当する。 ｅ また、引用発明において、「測定対象物として建物が選択」された場合、「この建物の点群位置データに基づいて、線図のデータを得た場合、当該建物の外観、外壁の模様、窓等の輪郭が線図のデータとして表現され」ることを踏まえると、前記「第１の設置位置１３２」や「第２の設置位置１３３」は、建物の内部や建物に密着した位置に設定されていると考えるのは適当ではなく、「建物の外観」を測定できる程度に建物から離れた位置に設置するべきものであり、これらの「設置位置」（測量基準点）は「建物」（建築構造物）から所定距離以上離れていることは明らかである。 したがって、引用発明の「第１の設置位置１３２」及び「第２の設置位置１３３」は、本件補正発明の「建築構造物から所定距離以上離れ」た「複数の測量基準点」に相当する。 ｆ そして、引用発明において、「測定を行う第１の視点となる第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置して点群位置データの取得を行い、次に第２の視点となる第２の設置位置１３３に、三次元レーザースキャナ１３１を設置し、再度の点群位置データの取得を行う」ことは、本件補正発明において、「３Ｄスキャナにより」、「測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データ」を取得することに相当する。 ｇ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ａ－１の観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)のとおりである。 (ａ) 構成Ａ－１の観点における一致点 「建築構造物から所定距離以上離れた複数の測量基準点に設置した３Ｄスキャナにより、測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データ」を取得する点。 (ｂ) 構成Ａ－１の観点における相違点 本件補正発明においては、 「複数の測量基準点」が「測量対象物の周囲に均等配置した」ものであり、 「３Ｄスキャナ」が当該「測量基準点」の「各々に設置した」もの（すなわち複数台設置）であり、 「測量対象物へ向け[た]」「電磁波」の「照射」が「同時に」行われるものであるのに対して、 引用発明においては、 第１の視点と第２の視点が測量対象物の周囲に均等配置されているか否かは不明であり、 １台の三次元レーザースキャナを移動させて計測するものであるため、複数の測量基準点の各々に３Ｄスキャナが常時設置されているわけではなく、 測量対象物へ向けた電磁波の照射が同時に行われるものではない点。 (イ) 構成Ａ－２の観点 ａ 構成Ａ－２は、「単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する場合に、前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置である共通の基準位置に基づき合成する、合成部」を有することを特定するものである。 ｂ 引用発明における「座標統合部１１６」は、「点群位置データ取得装置１０１を第１の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第１の点群位置データと、点群位置データ取得装置１０１を第１の視点とは異なる第２の視点の位置に置き、その位置で取得した測定対象物の第２の点群位置データとを扱うための共通の座標系（統合された座標系）を得るための演算を行うものであり」、「両方の座標系で取り扱われている点群位置データを統合された座標系で取り扱うことができるようになる」ものである。 ｃ ここで、引用発明において、「第１の点群位置データ」及び「第２の点群位置データ」はそれぞれ「第１の視点から得た点群位置データの座標系」及び「第２の視点から得た点群位置データの座標系」という別々の座標系において座標値が記述されているところ、「座標統合部１１６」により「点群位置データを統合」すると、これらの別々の座標系における座標値は、「共通の座標系（統合された座標系）」における座標値に変換されることは明らかである。 ｄ そうすると、引用発明の「共通の座標系（統合された座標系）」の原点は、本件補正発明の「共通の基準位置」に相当する。 ｅ また、引用発明の「座標統合部１１６」により「第１の点群位置データ」及び「第２の点群位置データ」を「統合」することは、本件補正発明の「前記点群データ」を「共通の基準位置に基づき合成する」ことに相当する。 ｆ したがって、引用発明の「座標統合部１１６」は、本件補正発明の「前記点群データ」を「共通の基準位置に基づき合成する、合成部」に相当する。 ｇ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ａ－２の観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)のとおりである。 (ａ) 構成Ａ－２の観点における一致点 「点群データを共通の基準位置に基づき合成する、合成部」を有する点 (ｂ) 構成Ａ－２の観点における相違点 本件補正発明においては、 「合成部」が、「単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために」合成するものであり、 「共通の基準位置」が、「前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置」であるのに対して、 引用発明においては、 「座標統合部１１６」は、「手前の測定対象物の影になり点群位置データが得られなかった部分（オクルージョン部分）の点群位置データを取得」するためのものであり、 「共通の座標系（統合された座標系）」の原点は、「測定対象物」の範囲において、全ての「設置位置」で「点群データを取得し得る指標位置」であるかどうか不明である点。 (ウ) 構成Ｂの観点 ａ 構成Ｂは、「前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部」を有することを特定するものである。 ｂ 引用発明における「三次元モデル形成部１１４」は、「点群位置データ取得部１１１が取得した点群位置データに基づいて、三次元モデルを形成する」ものであるとともに、「座標統合部１１６は、対応関係特定部１１３において求められた２つの座標系の間の関係に基づいて、統合された１つの座標系を算出し、座標統合部で２つの視点からの座標を統合した統合座標が算出された場合、この統合座標上で…三次元モデルの形成を行う」ものであり、すなわち、統合された点群位置データから三次元モデルを形成するものであるから、本件補正発明における「合成した点群データに基づくモデリング処理により、…３Ｄデータを生成する生成部」に相当する。 ｃ また、構成Ａ－１の検討で述べたとおり、引用発明の測定対象物は「建物等」である。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｂの観点における一致点は以下のとおりである。 「前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部」を有する点。 (エ) 構成Ｃの観点 ａ 構成Ｃは、「前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部」を有することを特定するものである。 ｂ 引用発明には、生成した三次元モデルに基づいて、何らかの「施工基準点を設定する」機能や構成については、開示も示唆もされていない。 ｃ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点はなく、相違点は以下のとおりである。 本件補正発明は、「生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部」を有するのに対して、 引用発明は、そのような設定部を有しない点。 (オ) 構成Ｘの観点 ａ 構成Ｘは、「建築構造物の測量システム」の発明であることを特定するものである。 ｂ 引用発明は、「点群位置データ処理システム」であるところ、その測定対象物は「建物」であり、建物の点群位置データを取得して三次元形状を生成するものである以上、本件補正発明における「建築構造物の測量システム」に相当する。 ｃ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｘの観点における一致点は、以下のとおりである。 「建築構造物の測量システム」の発明である点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す点において一致し、(イ)に示す点において相違する。 (ア) 一致点 「建築構造物から所定距離以上離れた複数の測量基準点に設置した３Ｄスキャナにより、測量対象物へ向けて電磁波を照射して計測した前記建築構造物の点群データを取得し、共通の基準位置に基づき合成する、合成部と、 前記合成部で合成した点群データに基づくモデリング処理により、前記建築構造物の３Ｄデータを生成する生成部と、 を有する建築構造物の測量システム。」である点。 (イ) 相違点 ［相違点１］ 本件補正発明においては、 複数の測量基準点が「測量対象物の周囲に均等配置した」ものであり、 ３Ｄスキャナが当該測量基準点の「各々に設置した」もの（すなわち複数台設置）であり、 ３Ｄスキャナから測量対象物へ向けた電磁波の照射が「同時に」行われるものであり、 「合成部」が「単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する場合に、前記測量対象物の範囲において、全ての測量基準点で前記点群データを取得し得る指標位置である共通の基準位置に基づき合成する」のに対して、 引用発明においては、 「第１の視点」と「第２の視点」が測定対象物の周囲に均等配置されているか否かは不明であり、 １台の「三次元レーザースキャナ１３１」を移動させて計測するものであるため、「第１の設置位置１３２」や「第２の設置位置１３３」（複数の測量基準点）の各々に３Ｄスキャナが常時設置されているわけではなく、 「三次元レーザースキャナ１３１」から測定対象物へ向けたレーザーの照射が同時に行われるものではなく、 「合成部」が本件補正発明の構成Ａ－２のような合成を行うものではない点。 ［相違点２］ 本件補正発明は、「前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部」を有するのに対して、 引用発明は、そのような設定部を有しない点。 (７) 判断 前記相違点について検討する。 ア 相違点１の検討 (ア) ３Ｄスキャナの設置態様と照射タイミングについて ａ 引用発明は、「測定対象物として建物が選択」されることを想定し、「まず、測定を行う第１の視点となる第１の設置位置１３２に三次元レーザースキャナ１３１を配置して点群位置データの取得を行い、次に第２の視点となる第２の設置位置１３３に、三次元レーザースキャナ１３１を設置し、再度の点群位置データの取得を行う」ことにより、「手前の測定対象物の影になり点群位置データが得られなかった部分（オクルージョン部分）の点群位置データを取得」して、「第１の視点ではオクルージョンとなっているが第２の視点ではオクルージョンとなっていない部分、および第１の視点ではオクルージョンとなっていないが第２の視点ではオクルージョンとなっている部分が互い補完され、よりオクルージョンが減った三次元モデルが得られる」ようにしたものである。 ｂ ここで、「対象物の形状に応じて対象物の周囲の複数箇所に計測範囲の一部を重複させつつレーザスキャナを均等設置し、得られた複数の点群データを合成することで、死角を回避して対象物の３次元形状データを取得可能であること」は、当業者にとって技術常識（前記技術常識１）である。 ｃ 引用発明においても、「よりオクルージョンが減った三次元モデル」を得る際に、計測に必要な時間の短縮化等の自明な課題意識に基づいて、前記技術常識１を念頭に、対象物の周囲の複数箇所に３Ｄスキャナを均等配置して計測を行うようにすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎないというべきである。 ｄ 加えて、複数の３Ｄスキャナから「同時に」点群データを取得することも、計測の効率化や時間軸のズレの抑制等の観点から当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。 ｅ この点に関し、本願明細書の記載及び技術常識に照らしても、３Ｄスキャナを均等配置し、かつ同時にデータを取得することにより得られる効果について、本願明細書から読み取れるものはなく、むしろ、スキャナの配置について「角度を均等に配置する必要はない」（段落【００３９】）、計測のタイミングについて「スキャンデータは同時で取得する必要はないので、１台の３Ｄスキャナ２８を順次、測量基準点３０に順次移動し、各測量基準点３０に位置決めしてスキャンするようにしてもよい」（段落【００４０】）と記載されていることを踏まえると、３Ｄスキャナの設置態様と照射タイミングについて、前記相違点１に係る本件補正発明のごとく構成することに格別の技術上の意義があるとは認められない。 (イ) 「合成部」が行う合成の内容について ａ 引用発明において、「点群位置データ取得装置１０１は、レーザースキャナであり、測定対象物にレーザ光を照射し、その反射光を検出することで点群位置データを取得するもの」であるから、「第１の設置位置１３２」や「第２の設置位置１３３」（「測量基準点」に相当）のそれぞれから照射された「レーザ光」（電磁波）が波紋状に拡散することは自明である。 ｂ ここで、「対象物の周囲に設置するスキャン装置の計測範囲を重複させることで、点群密度を確保し、分解能の低下を補うことができること」も、当業者にとって技術常識（前記技術常識２）である。 ｃ 前記(ア)において説示したとおり、引用発明において前記技術常識１を念頭に複数の３Ｄスキャナを配置した場合には、３Ｄスキャナの計測範囲が重複するような配置とすることは当業者が当然配慮すべき事項であるところ、前記技術常識２を踏まえると、かかる重複により点群密度が確保され、分解能の低下を補うことができるのであるから、単一の測量基準点から照射された場合に比して点群密度のピッチの粗さが補間されることになる。 ｄ したがって、前記相違点１に係る本件補正発明における「単一の測量基準点から照射された電磁波が波紋状に拡散することに起因する、スキャン時の走査線の点群密度のピッチの粗さを補間するために合成する」という構成については、引用発明において複数の３Ｄスキャナの配置構成を採用した場合に通常達成される程度のものである。 ｅ そして、引用発明の「座標統合部１１６」により「第１の点群位置データ」及び「第２の点群位置データ」を「統合」するに際し、「共通の座標系（統合された座標系）」の原点（「共通の基準位置」に相当）を「第１の設置位置１３２」及び「第２の設置位置１３３」（「測量基準点」に相当）の「全て」で「点群位置データ」を取得し得る指標位置となるように設定し、これに基づき「統合」（合成）することは、データの整合性を取るために当業者が適宜なし得た設計事項である。 (ウ) 相違点１の検討のまとめ 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明において相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２の検討 (ア) 前記ア(ア)ａにおいて述べたとおり、引用発明は、建物等の測定対象物の点群位置データを取得して三次元モデルを生成するものである。 (イ) ここで、「建築構造物の既存部材に対して増設部材を取り付ける作業を行う際、３Ｄスキャナ等の計測手段を用いて取得した測定対象物の３次元データに基づいて、取り付けのための基準点をレーザ光等により対象物に提示すること」は、当業者にとって周知の技術事項（前記周知技術１）である。 (ウ) 引用発明においては、「建物」の「輪郭」を「表現」するために「三次元モデルの形成」を行うものであるところ、「建物」には、既存部材に対して新たに部材を取り付けて増設することが通常想定されるから、かかる取り付け作業を行うに先立った「建物」の既存部材の形状特定にも適用可能なものである。 (エ) そうすると、引用発明において、生成された三次元モデルを利用し、前記周知技術１に基づいて、本件補正発明のごとく「建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点を設定する設定部」をさらに設けることは、当業者が容易になし得たことである。 (オ) したがって、引用発明において相違点２に係る本件補正発明の構成を備えることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、概ね以下のように主張する。 ａ 引用文献１～１１には、構成Ａ－１及び構成Ａ－２に対応する構成についての記載や示唆はない。 ｂ 複数の３Ｄスキャナを均等配置することは、点群データを合成する際の計算処理を簡略化できる点で優れている。 ｃ 大型空間構造物（アーチトラス構造物等）の場合、風や振動等により時間軸に起因する位置変動が起こり得ることは周知であり、これを考慮して複数の測量基準点から同時に電磁波を照射して点群データを得ることは、事前に想定して対処する上で有用である。 ｄ したがって、本件補正発明は引用文献から容易に想到し得るものではない。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の主張は、要するに、前記相違点１に係る本件補正発明の構成は、いずれの引用文献にも開示されていないというものであるが、相違点１についての当合議体の判断は、前記アにおいて説示したとおりである。 また、点群データを合成する際の計算処理の簡略化、風や振動等により時間軸に起因する位置変動に対処できるという効果に関する主張は、本願明細書の記載に基づかないものであるし、これらの効果はいずれも当業者が予測し得ない顕著な効果であるとはいえない。 以上のことから、請求人の主張は採用できない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術１、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(７)オのとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 令和５年７月３１日付けで通知された拒絶理由の概要 原査定は、令和５年１１月２８日付けで通知された拒絶理由（最後の拒絶理由）に基づいてなされたものであるところ、審査の過程において、令和５年７月３１日付けで通知された拒絶理由（最初の拒絶理由）があり、その概要は次のとおりである。 ここで、審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においてもその効力を有するから（特許法１５８条）、上記最初の拒絶理由に対して、請求人には意見を述べる機会が既に与えられたといえる。 理由１（進歩性の欠如） 本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．国際公開第２０１２／０２０６９６号（主たる引用文献） 引用文献２．特開２０１９－１５０９６号公報（周知技術を示す文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(２)ア及びウにおいて示したとおりである。 また、周知技術１は、前記第２の３(３)ウにおいて認定したとおりであり、技術常識１及び２は、前記第２の３(４)エ及び(５)ウにおいて認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から、(１)３Ｄスキャナの配置を「測量対象物の周囲に均等配置した」ものとする限定を省き、(２)計測のタイミングを「同時に」行うものとする限定を省き、(３)設定部が設定する施工基準点を、「前記生成部で生成した３Ｄデータに基づいて、前記建築構造物を構成する既存部材に対して作業をするときの施工基準点」から「前記生成部で生成した３Ｄデータ、及び前記建築構造物を構成する既存部材の位置の実測に基づいて、当該既存部材に対して作業をするときの施工基準点」に変更したものである。 本件補正発明は、前記第２の３(７)において説示したとおり、引用発明、周知技術１、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることに照らすと、本願発明も、同様の理由により引用発明、周知技術１、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。