2024-003561

特願２０２１－ １５５４４「圧着端子と電線の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月１６日出願公開、特開２０２２－１１８８０５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年２月３日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１１月２４日付け 拒絶理由通知書 令和５年 １月２６日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ５月１８日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和５年 ７月１０日 意見書の提出 令和５年１０月 ５日付け 拒絶理由通知書 令和５年１１月２０日 意見書、手続補正書の提出 令和５年１２月２６日付け 拒絶査定 令和６年 ２月２９日 審判請求書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２ 本件補正について １ 本件補正の内容 （１）令和５年１１月２０日提出の手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１及び２は、以下のとおりである。 「【請求項１】 芯線と前記芯線を覆う絶縁被覆とを有する電線と、 前記電線の端末から露出した前記芯線に圧着される圧着端子と、 を備え、 前記露出した芯線は、圧着方向に切削部を有し、 前記芯線を構成する複数の素線のうち、外周に位置する前記複数の素線を切削加工することで、前記芯線の径よりも小径の前記切削部を形成し、 前記切削部のみを前記圧着端子に圧着接続する、圧着端子と電線の接続構造。 【請求項２】 芯線と前記芯線を覆う絶縁被覆とを有する電線の端末から前記芯線を露出させる工程と、 前記露出した芯線を構成する複数の素線のうち、外周に位置する前記複数の素線を切削加工することで、前記芯線の径よりも小径の前記切削部を形成する工程と、 前記切削部のみを圧着端子に圧着接続させる工程と、を有する圧着端子と電線の接続方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 芯線と前記芯線を覆う絶縁被覆とを有する電線の端末から前記芯線を露出させる工程と、 前記露出した芯線を構成する複数の素線のうち、外周に位置する前記複数の素線を切削加工することで、前記芯線の径よりも小径の切削部を形成する工程と、 前記切削部のみを圧着端子に圧着接続させる工程と、を有する圧着端子と電線の接続方法。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２における「前記切削部」との記載を「切削部」としつつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を新たな請求項１とするものである。 本件補正前の請求項２における「前記切削部」と、本件補正後の請求項１における「切削部」とは同一の意味を表示するものと客観的に認められ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２において「前記切削部」との記載の前に「切削部」は存在しないから、「前記」との記載は誤記であったと認められる。 したがって、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２における誤記を訂正して本件補正後の請求項１にしたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる同法第３６条第５項に規定する請求項の削除、及び、同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とする補正である。 また、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。 したがって、本件補正は適法になされたものである 。 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～２に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるか、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が前記引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。 引用文献１：国際公開第２０１７／１１５７１０号 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１について （１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。 「[0006] しかしながら、太径の電線に細径の電線を継足し接続すると、電線端部の皮剥処理、細径の電線の両端部の皮剥処理、これらの接続処理等が必要となり、工程増及び使用材料増によってコストアップとなってしまう。 [0007] そこで、本発明は、電線の芯線を露出させた露出芯線部に、当該芯線に適した端子よりも小さいサイズの端子を低コストで圧着できるようにすることを目的とする。 [0008] 上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子付電線の製造方法は、(a)複数の素線が集合した芯線と、前記芯線の周囲に形成された被覆とを含む電線を準備する工程と、(b)前記電線の延在方向の一部で前記被覆を除去して露出芯線部を形成する工程と、(c)前記工程(b)の後で、前記露出芯線部で前記複数の素線の一部を除去する工程と、(d)端子の芯線圧着部を前記露出芯線部に圧着する工程とを備える。 [0009] 上記課題を解決するため、第２の態様に係る端子付電線は、複数の素線が集合した芯線と、前記芯線の周囲に形成された被覆とを含み、延在方向の一部に露出芯線部が形成されると共に、前記素線の数が前記被覆で覆われた箇所よりも前記露出芯線部で少ない電線と、前記露出芯線部に圧着された芯線圧着部を含む端子と、を備える。 [0010] 第１の態様によると、露出芯線部で前記複数の素線の一部を除去するため、露出芯線部の径を細くできる。このため、露出芯線部に、当該芯線に適した端子よりも小さいサイズの端子を低コストで圧着できる。 [0011] 第２の態様によると、素線の数が被覆で覆われた箇所よりも露出芯線部で少ないため、露出芯線部を細くできる。このため、露出芯線部に、当該芯線に適した端子よりも小さいサイズの端子を低コストで圧着できる。」 「[0015] 電線１２は、芯線１４と、被覆１６とを備える。 [0016] 芯線１４は、複数の素線１４ａが集合した線状の導体である。通常、複数の素線１４ａは撚り合わされているが、これは必須ではない。素線１４ａは銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属線によって形成される。 [0017] 被覆１６は、芯線１４の周囲に形成された絶縁部材である。被覆１６は、例えば、芯線１４の周りに軟化した樹脂を押出被覆等することによって形成される。 [0018] また、電線１２の端部では、所定長の被覆１６が芯線１４から皮剥されている。これにより、電線１２の一端部に芯線１４が所定長に亘って露出する露出芯線部１５Ａが形成されている。また、電線１２の他端部に芯線１４が所定長に亘って露出する露出芯線部１５Ｂが形成されている。」 「[0029] 端子２０は、電線接続部２２と相手側接続部２８が連続して形成された構成とされている。 [0030] 電線接続部２２は、電線１２の一端部が接続される部分である。ここでは、電線接続部２２は、芯線圧着部２３と、被覆圧着部２４とを備える。 [0031] 芯線圧着部２３は、露出芯線部１５Ａに圧着された部分であり、上記芯線圧着部３３と同様構成とされている。」 「[0034] このように、本来サイズ的に整合していない電線１２と端子２０とを、露出芯線部１５Ａでの素線１４ａの数を削減することで、サイズ的に整合させて良好に電気的に接続することができる。一般的な電線１２の太さの差異、端子のサイズ差等を考慮すると、被覆１６で覆われた部分の芯線部１４の素線１４ａの数に対する露出芯線部１５Ａの素線１４ａの数の割合いは、３０％～８０％であることが好ましい。なお、芯線圧着部２３に関しては、露出芯線部１５Ａに対する電気的な接続状態を維持し、かつ、機械的な接続状態を維持するための部分である。このため、露出芯線部１５Ａが過圧着されず、かつ、圧着不足とならないように、芯線圧着部２３と露出芯線部１５Ａとをなるべくサイズ的に整合させる必要がある。これに対して、被覆圧着部２４は、電線１２と端子２０との接続状態を維持する役割を果すに過ぎないため、芯線圧着部２３を露出芯線部１５Ａに圧着する際に要請されるサイズの整合性は、それ程は問題とならない。なお、被覆圧着部２４、３４は省略されてもよい。」 「[0036] 上記端子付電線１０の製造方法について説明する。 [0037] 複数の素線１４ａが集合した芯線１４と、芯線１４の周囲に形成された被覆１６とを含む電線１２を準備する（工程(a)）。 [0038] 次に、図４に示すように、電線１２の延在方向の一部（ここでは端部）で被覆１６を除去して露出芯線部１５Ａｂを形成する（工程(b)）。この後、露出芯線部１５Ａｂの素線１４ａが撚り合わされている場合には、露出芯線部１５Ａｂをその撚り合せ方向とは逆方向に回転させて、当該撚り合せを解すことが好ましい（図５参照）。 [0039] なお、複数の素線１４ａのうち除去される素線１４ａは、束ねられた複数の素線１４ａの一側寄りに存在する一群の素線１４ａであってもよいし、束ねられた複数の素線１４ａの外周囲に存在する一群の素線１４ａであってもよいし、束ねられた複数の素線１４ａ内で散在する一群の素線１４ａであってもよい。 [0040] 次に、図６に示すように、露出芯線部１５Ａｂで、複数の素線１４ａの一部を他の素線１４ａと分けて、切断刃５０等によって、当該複数の素線１４ａの一部を除去する。これにより、図７に示すように、細くなった露出芯線部１５Ａが形成される（工程(c)）。 [0041] この後、露出芯線部１５Ａ及び被覆１６の端部に端子２０を圧着する（工程(e)）ことで、端子付電線１０が製造される。 [0042] なお、他端については、上記各工程(a)～(e)のうち工程(c)を除く工程を実施することで、同様に、端子３０を圧着するとよい。 [0043] 以上のように構成された端子付電線１０及びその製造方法によると、複数の素線１４ａの一部を除去して露出芯線部１５Ａを形成するため、当該露出芯線部１５Ａを細くできる。このため、露出芯線部１５Ａに、元々の太さに適した端子（例えば、上記第１の端子）よりも小さいサイズの端子（例えば、上記第２の端子）を圧着できる。この際、太径の電線に細径の電線を継足し接続し、当該細径の電線に当初用いられていた端子を圧着する場合と比較すると、使用部品数の削減（継足し用の電線の削減）、工程数の削減（継足し工程、継足し電線の調尺切断工程等の削減）等が可能となり、低コストな圧着が可能となる。」 「 ［図：0001421170000001.jpg］ ［図：0001421170000002.jpg］ 」 （２）[0016]の「芯線１４は複数の素線１４ａが集合した線状の導体である。」との記載及び[0040]の「複数の素線１４ａの一部を除去する。これにより、図７に示すように、細くなった露出芯線部１５Ａが形成される（工程（ｃ））。」との記載から、細くなった露出芯線部１５Ａは、芯線１４（露出芯線部１５Ａｂ）よりも細くなったものであることが理解される。 （３）[0031]における「芯線圧着部２３は、露出芯線部１５Ａに圧着された部分であり」との記載、[0034]における「芯線圧着部２３に関しては、露出芯線部１５Ａに対する電気的な接続状態を維持し、かつ、機械的な接続状態を維持するための部分である。このため、露出芯線部１５Ａが過圧着されず、かつ、圧着不足とならないように、芯線圧着部２３と露出芯線部１５Ａとをなるべくサイズ的に整合させる必要がある。」との記載及び図１～２から、細くなった露出芯線部１５Ａのみに端子２０の芯線圧着部２３を圧着していると理解される。 （４）引用発明 上記（１）～（３）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「芯線１４と前記芯線１４の周囲に形成された被覆１６とを備える電線１２の延在方向の端部で被覆１６を除去して露出芯線部１５Ａｂを形成する工程（ｂ）と、 前記露出芯線部１５Ａｂの複数の素線１４ａのうち、外周囲に存在する一群の素線１４ａを切断刃５０等によって除去することにより、前記芯線１４よりも細くなった露出芯線部１５Ａを形成する工程（ｃ）と、 前記細くなった露出芯線部１５Ａのみに端子２０の芯線圧着部２３を圧着する工程（ｅ）と、を有する端子付き電線１０の製造方法。」 第５ 対比 、判断 本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「芯線１４」は本件補正発明の「芯線」に相当し、以下同様に、「前記芯線１４の周囲に形成された」という事項は「前記芯線を覆う」という事項に、「被覆１６」は「絶縁被覆」に、「備える」という事項は「有する」という事項に、「電線１２」は「電線」に、「延在方向の端部で被覆１６を除去して露出芯線部１５Ａｂを形成する工程（ｂ）」は「端末から前記芯線を露出させる工程」に、「前記露出芯線部１５Ａｂの複数の素線１４ａ」は「前記露出した芯線を構成する複数の素線」に、「外周囲に存在する一群の素線１４ａ」は「外周に位置する前記複数の素線」に、「切断刃５０等によって除去することにより」という事項は「切削加工することで」という事項に、「前記芯線１４よりも細くなった露出芯線部１５Ａ」は「前記芯線の径よりも小径の切削部」に、「形成する工程（ｃ）」は「形成する工程」に、「前記細くなった露出芯線部１５Ａのみに端子２０の芯線圧着部２３を圧着する工程（ｅ）」は「前記切削部のみを圧着端子に圧着接続させる工程」に、それぞれ相当する。 引用文献１の[0036]～[0041]によれば、引用発明の端子付き電線１０の製造方法では、工程（ｂ）、工程（ｃ）、工程（ｅ）などによって、端子２０と電線１２とを接続しているから、引用発明の「端子付き電線１０の製造方法」は本件補正発明の「圧着端子と電線の接続方法。」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは相違するところはない。したがって、本件補正発明は引用発明である。また、仮に相違するところがあるとしても、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。 第６ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」において次の主張をしている。 １．本件補正発明は、「前記露出した芯線を構成する複数の素線のうち、外周に位置する前記複数の素線を切削加工することで、前記芯線の径よりも小径の前記切削部を形成する工程」（以下、工程Ａ）を備えているため、電線の露出した芯線と圧着端子の圧着接続時に電線の端部の変形を抑制して圧着周辺部分の小型化を図ることができる、という格別な効果（以下、効果Ａ）、及び、上記工程Ａにより芯線の外周部分の全周が切削部であるため、芯線を圧着端子に圧着接続する際に、圧着端子に対する切削部の周方向の配置を考慮する必要が無く、効率的に圧着接続を行うことができる、という格別な効果（以下、効果Ｂ）を得ることができる。 ２．引用文献１において、除去される素線１４ａは、複数の素線１４ａの外周囲に存在する一群の素線１４ａであってもよい旨が記載されているのみであって（当審注：当該記載は引用文献１の[0039]に記載されている。令和５年１０月５日付けの拒絶理由通知及び令和５年１２月２６日付けの拒絶査定では誤って[0037]と指摘しているが、請求人は[0039]と認識して引用文献１を検討していると理解される。）、複数の素線１４ａの外周囲に存在する一群の素線１４ａを除去することにより得られる構成が、上記工程Ａに相当し得るものであるか、明確には開示されていない。むしろ、引用文献１の目的は、使用部品数の削減、工程数の削減等であるから、工程が複雑となる上記工程Ａを採用することを阻害する要因を有している。 上記１について検討する。 上記「第４」で検討した通り引用発明は「前記露出芯線部１５Ａｂの複数の素線１４ａのうち、外周囲に存在する一群の素線１４ａを切断刃５０等によって除去することにより、前記芯線１４よりも細くなった露出芯線部１５Ａを形成する工程（ｃ）」を備えており、上記「第５」で検討した通り、当該工程（ｃ）は、本件補正発明の工程Ａに相当する工程である。そして、本件補正発明は工程Ａで形成される構造的特徴によって効果Ａを得るものであるから、工程Ａに相当する工程（ｃ）を備える引用発明も、本件補正発明と同様の構造的特徴を有しており、当該構造的特徴に伴う効果Ａを得られることは明らかである。 また、本件補正発明において、芯線の外周部分の「全周が」切削部であることは特定されていない。したがって、効果Ｂに関する主張は、本件補正発明に基づく主張とは認められない。仮に、本件補正発明における「外周に位置する」との記載を「芯線の外周部分の全周に位置する」と解するのであれば、引用文献１の「外周囲に存在する」という事項も「芯線１４の外周部分の全周に存在する」と解されるから、結局、本件補正発明と引用発明とは同様の構造を有していることになり、この場合、いずれの発明も同様の効果Ｂを得られることは明らかである。 したがって、本件補正発明のみが効果Ａ及び効果Ｂという格別の効果を得られるという上記１の主張を採用することはできない。 上記２について検討する。 引用文献１には、発明が解決しようとする課題として、太径の電線に細径の電線を継足し接続すると、電線端部の皮剥処理、細径の電線の両端部の皮剥処理、これらの接続処理等が必要となり、工程増及び使用材料増によってコストアップとなってしまう（[0006]参照）ため、小さいサイズの端子を低コストで圧着できるようにすることを目的とする（[0007]参照）ことが記載されている。また、当該課題の解決手段として、露出芯線部で複数の素線の一部を除去して径を細くすることで、小さいサイズの端子を低コストで圧着することが記載されている（[0008]～[0011]参照）。ここで、複数の素線のうち除去される素線の選択肢として、束ねられた複数の素線１４ａの一側寄りに存在する一群の素線１４ａ、束ねられた複数の素線１４ａの外周囲に存在する一群の素線１４ａ、束ねられた複数の素線１４ａ内で散在する一群の素線１４ａ、の３つが挙げられている（[0039]参照）から、課題を解決するための手段として、これらの選択肢の一つを採用することに阻害要因があるとはいえない。 そして、上記「第４」「第５」で検討した通り、引用文献１における[0039]の「束ねられた複数の素線１４ａの外周囲に存在する一群の素線１４ａ」を除去する工程（ｃ）は本件補正発明の工程Ａに相当する。 したがって、上記２の主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件補正発明は引用発明であるか、その出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。