2023-800005

上記当事者間の特許第６２４４０３８号発明「医薬製剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６２４４０３８号の特許請求の範囲を、令和６年１０月２８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕について訂正することを認める。 特許第６２４４０３８号の請求項１～７、９、１０に係る発明についての特許を無効とする。 特許第６２４４０３８号の請求項８に係る発明についての本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 主な手続の経緯 本件特許第６２４４０３８号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年９月２５日（優先権主張 平成２６年９月２５日）に出願され、平成２９年１１月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。 これに対して、請求人から、令和５年１月１３日提出の審判請求書によって、本件特許の全ての請求項１乃至１０に係る発明の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨の本件特許無効審判が請求された。 以後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ５月２２日 審判事件答弁書及び訂正請求書の提出 （被請求人） 同年 ８月１８日 弁駁書の提出（請求人） 同年１１月２９日付け 審理事項通知書 令和６年 ２月 １日 口頭審理陳述要領書の提出 （請求人及び被請求人） 同年 ２月１３日 口頭審理陳述要領書（その２）の提出 （請求人） 同年 ２月１５日 口頭審理 同年 ３月 ７日 上申書の提出（請求人） 同年 ４月 ２日 上申書の提出（被請求人） 同年 ４月２５日付け 審尋（請求人宛） 同年 ５月２４日 上申書の提出（請求人） 同年 ６月２１日 上申書の提出（被請求人） 同年 ８月２１日付け 審決の予告 同年１０月２８日 上申書及び訂正請求書の提出 （被請求人） 同年１２月２４日 弁駁書の提出（請求人） 以下において、請求人が、令和６年３月７日、令和６年５月２４日に提出した上申書、令和５年８月１８日、令和６年１２月２４日に提出した弁駁書を、それぞれ「請求人上申書１」、「請求人上申書２」、「弁駁書１」、「弁駁書２」という。 また、被請求人が提出した審判事件答弁書を「答弁書」といい、令和６年４月２日、令和６年６月２１日、令和６年１０月２８日に提出した上申書を、それぞれ「被請求人上申書１」、「被請求人上申書２」、「被請求人上申書３」という。 なお、令和５年５月２２日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和６年１０月２８日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６２４４０３８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 ２ 訂正事項 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物が、波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容されてなる、医薬製剤。」と記載されているのを、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物が、一次包装体に収容されてなり、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、医薬製剤。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「包装体の」と記載されているのを、「一次包装体の」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「一次包装体が、紫外線の透過を妨げる物質を含有する容器である」と記載されているのを、「一次包装体が、紫外線の透過を妨げる物質を含有する容器であり、前記紫外線の透過を妨げる物質が、前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるよう当該光線を遮断するように含有されている」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「袋を備える」と記載されているのを、「袋を更に備える」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容する工程を含む、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の水性組成物中での光安定性を向上させる方法。」と記載されているのを、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の水性組成物中での光安定性を向上させる方法。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容する工程を含む、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法。」と記載されているのを、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法。」と訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～７に関し、請求項２～７は、請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正され、請求項３～７は、請求項２の記載を引用する関係にあり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して請求項３～７が訂正され、請求項４～７は、請求項３の記載を引用する関係にあり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して請求項４～７が訂正されるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１３４条の２第３項に規定する「一群の請求項」である。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容されてなる、医薬製剤。」と記載されているのを、「一次包装体に収容されてなり、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、医薬製剤。」に訂正するものであって、訂正前では特定していなかったリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量を「水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」に限定するとともに、任意の「包装体」を「内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」「一次包装体」であって、「前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である水性組成物について、訂正前では特定していなかったリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量を「水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」に限定するとともに、任意の「包装体」を「内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」「一次包装体」であって、「前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値」であるものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 すなわち、段落【００２８】には、「水性組成物中の前記一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量は特に限定されず、適用疾患や患者の性別、年齢、症状等に応じて適宜検討して決定すればよいが、優れた薬理作用を得る観点から、水性組成物全容量に対して、一般式（１）で表される化合物のフリー体に換算して０．０１～１０ｗ／ｖ％含有するのが好ましく、０．０２～８ｗ／ｖ％含有するのがより好ましく、０．０４～６ｗ／ｖ％含有するのが特に好ましい。中でも、一般式（１）で表される化合物としてリパスジルを用いる場合においては、優れた薬理作用を得る観点から、水性組成物全容量に対して、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を、フリー体に換算して０．０５～５ｗ／ｖ％含有するのが好ましく、０．１～３ｗ／ｖ％含有するのがより好ましく、０．１～２ｗ／ｖ％含有するのが特に好ましい。」と記載され（下線は当審合議体による。以下同様。）、段落【００３７】には、「流通時や保管時のみならず、使用時においても一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の分解を抑制する観点から、少なくとも一次包装体が、後述する波長範囲の光線を遮断するのが好ましい。」と記載され、段落【００５０】には、「なお、本明細書において「光線を遮断する包装体」には、当該包装体の一部分のみが光線を遮断する場合も含まれる。このような包装体としては、その内表面を基準として、内表面の総面積に対し１０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのが好ましく、３０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのがより好ましく、５０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのがさらに好ましく、７０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのが特に好ましい。」と記載され、段落【００４６】には、「本明細書において、前記波長範囲の「光線を遮断する」とは、当該波長範囲の光線の透過率の平均値が４０％以下であることを意味する。従って、例えば「波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体」とは、波長３００～３３５ｎｍの光透過率の平均値が４０％以下である包装体を意味する。」、「なお、包装体の、前記波長範囲の光線の透過率の平均値は、光に対する安定性をより向上させる観点から、３０％以下であるのが好ましく、２５％以下であるのがより好ましく、２０％以下であるのがさらに好ましく、１５％以下であるのがさらにより好ましく、１０％以下であるのがさらにより好ましく、５％以下であるのが特に好ましい。」及び「なお、本明細書において、特定の波長範囲の光透過率の平均値の測定は、分光光度計を用いて当該範囲内において０．５ｎｍ毎に、空気中での包装体の光透過率を測定した後、その平均値を算出することにより測定することができる。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「包装体の」を、「一次包装体の」に訂正するものであって、任意の「包装体」を「一次包装体」に限定するものであるから、上記（１）で説示したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２について、段落【００３７】には、「流通時や保管時のみならず、使用時においても一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の分解を抑制する観点から、少なくとも一次包装体が、後述する波長範囲の光線を遮断するのが好ましい。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３において、「一次包装体が、紫外線の透過を妨げる物質を含有する容器であり、前記紫外線の透過を妨げる物質が、前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるよう当該光線を遮断するように含有されている」との記載により、訂正後の請求項３に係る発明における紫外線の透過を妨げる物質を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正後の請求項３に係る発明における紫外線の透過を妨げる物質を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 すなわち、段落【００３７】、【００５０】、【００４６】には、上記（１）ウで説示した事項が記載されており、段落【００４７】には、「前記波長範囲の光線を遮断する具体的な手段としては特に限定されないが、・・・例えば、包装体中に、前記波長範囲の光線を遮断する物質を含有せしめる方法（例えば、ガラスや樹脂に前記波長範囲の光線を遮断する物質を添加し、これを容器形状に成形する方法等）・・・等が挙げられる。」と記載されているから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１及び２のうち「一次包装体」と特定する訂正に伴い、請求項１及び２を引用する訂正前の請求項７に係る発明における医薬製剤を、一次包装体の他に更に二次包装体を備えるものにする訂正であり、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４について、段落【００３８】には、「包装体として、一次包装体と二次包装体の両者を備える態様である場合は、一般式（１）で表される化合物の有する薬理作用を有利に利用する観点から、一次包装体が点眼剤用容器であり、二次包装体が点眼剤包装袋である態様が好ましい。」と記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項８を削除するというものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項９において、「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の水性組成物中での光安定性を向上させる方法。」との記載により、訂正後の請求項９に係る発明における水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量及び包装体を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、訂正前の請求項９に係る水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量及び包装体を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 すなわち、段落【００２８】、【００３７】、【００５０】、【００４６】には、上記（１）ウで説示した事項が記載されている。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１０において、「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容する工程を含む、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法。」と記載されているのを、 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法。」に訂正するものであって、訂正後の請求項１０に係る発明における水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量及び包装体を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項７は、訂正前の請求項１０に係る水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量及び包装体を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 すなわち、段落【００２８】、【００３７】、【００５０】、【００４６】には、上記（１）ウで説示した事項が記載されている。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ５ 独立特許要件について 全ての請求項に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件（独立特許要件）は課されない。 ６ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い、「訂正発明１」～「訂正発明１０」といい、まとめて「訂正発明」ということもある。）。 「【請求項１】 リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物が、一次包装体に収容されてなり、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、医薬製剤。 【請求項２】 一次包装体の内部が視認可能である、請求項１記載の医薬製剤。 【請求項３】 一次包装体が、紫外線の透過を妨げる物質を含有する容器であり、前記紫外線の透過を妨げる物質が、前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるよう当該光線を遮断するように含有されている、請求項１又は２記載の医薬製剤。 【請求項４】 一次包装体が、紫外線の透過を妨げる物質を含有する部材を備える容器である、請求項１～３のいずれか１項記載の医薬製剤。 【請求項５】 一次包装体が、ポリオレフィン系樹脂製容器である、請求項１～４のいずれか１項記載の医薬製剤。 【請求項６】 一次包装体が、ポリエステル系樹脂製容器である、請求項１～４のいずれか１項記載の医薬製剤。 【請求項７】 二次包装体として、紫外線の透過を妨げる物質を含有する袋を更に備える、請求項１～６のいずれか１項記載の医薬製剤。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の水性組成物中での光安定性を向上させる方法。 【請求項１０】 リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、一次包装体に収容する工程を含み、 水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法。」 第４ 当事者の主張、及び、提出した証拠方法、並びに、参考文献 １ 請求人の主張する無効理由、及び、提出した証拠方法 （１）請求人の主張する無効理由 請求人は、請求人が提出した、審判請求書、弁駁書１、口頭審理陳述要領書、請求人上申書１、請求人上申書２、弁駁書２によれば、特許第６２４４０３８号の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として、甲第１号証～甲第４７号証（枝番を含む。以下、各々、「甲１」、「甲２」・・・「甲４７」といい、合わせて「甲号証」ということがある。）を提出している。 なお、口頭審理において、請求人の主張する無効理由１等を条文ごとに区分して、無効理由１－１等の枝番を付している（第１回口頭審理調書参照）。 （１－１）審判請求書における無効理由の概要 以下において、審判請求書における「本件発明」は、「訂正発明」と読み替えた。 ア 無効理由１－１（本件特許の請求項１～１０に対するサポート要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）に記載したものではない。よって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「包装体」のうち、いかなる包装体が訂正発明の作用効果を奏することができるのかが理解できない。 （イ）訂正発明における「包装体」が「波長３００～３３５ｎｍの光透過率の平均値が１０％以下である包装体」を意味するものであったとしても、その根拠が明細書に記載されていない。 イ 無効理由１－２（本件特許の請求項１～１０に対する明確性要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、下記の点で、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「光線を遮断する」について、遮断の程度が特許請求の範囲に記載されておらず、また、遮断の程度を測定する方法が特定されていない。 （イ）訂正発明における「光透過率の平均値」について、測定方法により異なり得るにもかかわらず、測定方法が定義されていない。 ウ 無効理由１－３（本件特許の請求項１～１０に対する実施可能要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、下記の点で、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載しているとは認められない。よって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「包装体」のうち、いかなる包装体が訂正発明の作用効果を奏することができるのかが理解できない。 （イ）訂正発明における「包装体」が「波長３００～３３５ｎｍの光透過率の平均値が１０％以下である包装体」を意味するものであったとしても、その根拠が明細書に記載されていない。 エ 無効理由２－１（本件特許の請求項２～７に対するサポート要件違反） 訂正発明２～７はいずれも、特許請求の範囲の記載が下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明２の「包装体」が一次包装体に限定されていないから、訂正発明２は、「包装体の内部が視認可能である」という課題が解決できているとはいえない。 オ 無効理由２－２（本件特許の請求項２～７に対する明確性要件違反） 訂正発明２～７はいずれも、下記の点で、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明２における「包装体の内部が視認可能である」について、「視認可能」の程度が特許請求の範囲に記載されておらず、どのような態様であれば権利範囲に含まれるのかが不明確である。 カ 無効理由３－１（本件特許の請求項１、５、６及び８～１０に対する新規性欠如） 訂正発明１、５、６、８～１０はいずれも、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。 キ 無効理由３－２（本件特許の請求項１、５、６及び８～１０に対する進歩性欠如） 訂正発明１、５、６、８～１０はいずれも、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ク 無効理由４（本件特許の請求項１及び５～１０に対する進歩性欠如） 訂正発明１、５～１０はいずれも、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ケ 無効理由５（本件特許の請求項１～１０に対する進歩性欠如） 訂正発明１～１０はいずれも、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （１－２）弁駁書１における無効理由の概要 請求人は、弁駁書１において、審判請求書の請求の理由に、以下の無効理由を追加する補正をし、当該補正は、口頭審理期日における補正許否の決定により、許可された（第１回口頭審理調書参照）。また、追加された無効理由を、以下、無効理由６－１～６－３とする。 ア 無効理由６－１（本件特許の請求項１～１０に対するサポート要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり」について、明細書に測定方法が記載されておらず、当該構成要件を充足する場合に訂正発明の効果を奏することが確認されていないし、このことが技術常識でもない。 イ 無効理由６－２（本件特許の請求項１～１０に対する明確性要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、下記の点で、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり」について、測定方法や測定箇所が明確でないから、権利範囲が不明確である。 ウ 無効理由６－３（本件特許の請求項１～１０に対する実施可能要件違反） 訂正発明１～１０はいずれも、下記の点で、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載しているとは認められない。よって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ア）訂正発明における「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり」について、明細書に測定方法が記載されておらず、当該構成要件を充足する場合に訂正発明の効果を奏することが確認されていないし、このことが技術常識でもない。 （２）提出した証拠方法 甲１：特許第６２４４０３８号公報（本件特許） 甲２：Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｅｙｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２０１４年、Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．８，ｐｐ．８１３～８２２ 甲３：“透過性－ヘーズ（曇価）・光線透過率”、株式会社ＤＪＫのウェブサイト、２０２２年１２月２４日検索、https://www.djklab.com/service/bussei-510/（合議体注：甲３の左下余白には、「https://www.djklab.com/service/koubunshibussei/510」と印刷されているが、現在アクセスできる同内容のアドレスは前記のとおり。） 甲４の１：特願２０１６－５５０３７８号に対する平成２９年６月８日付け拒絶理由通知書 甲４の２：特願２０１６－５５０３７８号の平成２９年９月２７日付け意見書 甲５：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－包装体（紙箱及び投薬袋）の光透過率の測定－）、東亜薬品株式会社作成、２０２２年１２月２２日 甲６：第十六改正日本薬局方解説書、東京廣川書店発行、２０１１年、Ａ－１６頁、Ａ－２８頁 甲７：「新原薬及び新製剤の光安定性試験ガイドラインについて」、厚生省薬務局審査課長通知、平成９年５月２８日薬審第４２２号 甲８：粉体工学会誌、２００７年、Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．５，ｐｐ．３６７～３７６ 甲９の１：「広範囲抗菌点眼剤 指定医薬品処方せん医薬品 オゼックス(R)（合議体注：(R)は、原文では上付きの丸囲みされたＲである。以下同じ。）点眼液０．３％」の医薬品インタビューフォーム、２００７年７月（改訂第２版）、表紙、５頁、７頁 甲９の２：「指定医薬品処方せん医薬品 広範囲抗菌点眼剤 ガチフロ(R)０．３％点眼液」の医薬品インタビューフォーム、２００７年８月（改訂第４版）、表紙、７頁、９頁 甲９の３：「広範囲抗菌点眼剤 処方せん医薬品 ベガモックス(R)点眼液０．５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年１２月改訂（第６版）、表紙、５～６頁 甲１０：“川本眼科だより”、川本眼科のウェブサイト、２００４年９月３０日、https://www.kawamotoganka.com/tayori/768/ 甲１１：点眼剤、株式会社南山堂発行、１９８４年６月２０日、２９～３０頁 甲１２：栗田隆、「点眼薬の安定性」、眼科Ｎｅｗ Ｉｎｓｉｇｈｔ 第２巻、“点眼薬－常識と非常識－”、１９９６年３月１０日（第２刷）、１５～２３頁 甲１３：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－点眼剤容器の光透過率の測定－）、東亜薬品株式会社作成、２０２２年１２月２２日 甲１４：特開平９－２４０８５号公報 甲１５：国際公開第２０１０／０１０７１５号 甲１６：不服２０１０－１６８１７号の特許審決公報、２０１２年３月３０日 （以上、審判請求書に添付。） 甲１７：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－種々の容器を用いたリパスジルの光安定性の評価－）、東亜薬品株式会社作成、２０２３年８月１７日 甲１８の１：「抗アレルギー点眼剤 パタノール(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０２３年１月改訂（第１１版）、表紙、４頁、６頁 甲１８の２：「緑内障・高眼圧症治療剤 ベタキソロール点眼液０．５％「ＳＷ」」の医薬品インタビューフォーム、２０２０年４月改訂（第６版）、表紙、４頁 甲１８の３：「緑内障・高眼圧症治療剤 ミケラン(R)ＬＡ点眼液１％ミケラン(R)ＬＡ点眼液２％」の医薬品インタビューフォーム、２０２２年３月改訂（第１０版）、表紙、４頁、７頁 甲１９：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－一次包装体の光透過率の測定－）、東亜薬品株式会社作成、２０２３年８月１７日 （以上、弁駁書１に添付。） 甲２０：薬剤学、２０１５年１月１日、Ｖｏｌ．７５，Ｎｏ．１，ｐｐ．６５～７１（合議体注：発行年月については、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpstj/75/1/_contents/-char/ja参照） 甲２１：病院薬学、１９９８年、Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．６，ｐｐ．５９５～６００ 甲２２：「グラナテック点眼液０．４％」の医薬品製造販売承認申請書、興和株式会社、平成２５年１０月１０日申請 甲２３：「新医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料の作成要領について」、厚生労働省医薬局審査管理課長通知、平成１３年６月２１日医薬審発第８９９号、平成１５年７月１日薬食審査発第０７０１００４号一部改正、平成１６年５月２５日薬食審査発第０５２５００３号一部改正 甲２４：「安定性試験ガイドラインについて」、厚生省薬務局新医薬品課長通知、平成６年４月２１日薬新薬第３０号、平成９年５月２８日薬審第４２２号一部改正、平成９年５月２８日薬審第４２５号一部改正、平成１１年４月８日医薬審第６６６号一部改正 甲２５：第十六改正日本薬局方、平成２３年３月２４日、目次、３～２１頁 甲２６：河嶋洋一、「点眼薬の設計思想」、眼科Ｎｅｗ Ｉｎｓｉｇｈｔ 第２巻、“点眼薬－常識と非常識－”、１９９６年３月１０日（第２刷）、６～９頁 甲２７：「ケタス点眼液，アイビナール点眼液（イブジラスト）に関する資料」、杏林製薬株式会社、萬有製薬株式会社、目次、１～２頁 甲２８：「医薬品関連医療事故防止対策の強化・徹底について」、厚生労働省医薬食品局長通知、平成１６年６月２日薬食発第０６０２００９号 甲２９：「○眼科用薬製造（輸入）承認基準について」、厚生省薬務局長通知、昭和６１年７月２９日薬発第６２３号 甲３０：ＰＤＡ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ＧＭＰ ａｎｄ Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ ｉｎ Ｊａｐａｎ，２００１年、Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．２，ｐｐ．９７～１０３ 甲３１：医薬品の包装設計、杉原 正泰編著、株式会社南山堂発行、１９８４年１０月２０日、２９０～２９１頁 （以上、口頭審理陳述要領書に添付。） 甲３２：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－一次包装体（シュリンクフィルムを備えた容器）の光透過率の測定－）、東亜薬品株式会社作成、２０２４年３月６日 （以上、請求人上申書１に添付。） 甲３３の１：「抗アレルギー点眼剤 パタノール(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２００９年１２月改訂（新様式第５版）、表紙、６頁、７頁 甲３３の２：「抗アレルギー点眼剤 パタノール(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０２３年１月改訂（第１１版）、表紙、７頁 甲３４の１：「角結膜上皮障害治療用点眼剤 ヒアレイン(R)点眼液０．１％ ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．１％ ヒアレイン(R)点眼液０．３％ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１０年１１月（改訂第７版）、表紙、２９頁 甲３４の２：「角結膜上皮障害治療用点眼剤 日本薬局方 精製ヒアルロン酸ナトリウム点眼液ヒアレイン(R)点眼液０．１％ ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．１％ ヒアレイン(R)点眼液０．３％ ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１８年７月（改訂第１１版）、表紙、３１頁 甲３５の１：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 処方箋医薬品 キサラタン(R)点眼液０．００５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年１０月改訂（第１０版）、表紙、９頁 甲３５の２：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 ラタノプロスト点眼液 処方箋医薬品注） キサラタン(R)点眼液０．００５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２１年９月作成（第１版）、表紙、１１頁 甲３６の１：「炭酸脱水酵素阻害剤／β－遮断剤配合剤 緑内障・高眼圧症治療剤 コソプト(R)配合点眼液」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年８月改訂（改訂第９版）、表紙、３６頁 甲３６の２：「炭酸脱水酵素阻害剤／β－遮断剤配合剤 緑内障・高眼圧症治療剤 日本薬局方ドルゾラミド塩酸塩・チモロールマレイン酸塩点眼液 処方箋医薬品注） コソプト(R)配合点眼液 コソプト(R)ミニ配合点眼液」の医薬品インタビューフォーム、２０２２年２月改訂（第２０版）、表紙、９頁 甲３７の１：「アドレナリンα２受容体作動薬 緑内障・高眼圧症治療剤 アイファガン(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年５月（改訂第４版）、表紙、３８頁 甲３７の２：「アドレナリンα２受容体作動薬 緑内障・高眼圧症治療剤 アイファガン(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０２０年１０月改訂（第７版）、表紙、１０頁 甲３８の１：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 劇薬、処方せん医薬品（・・・）タプロス(R)点眼液０．００１５％ 劇薬、処方せん医薬品（・・・）タプロス(R)ミニ点眼液０．００１５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年４月（改訂第９版）、表紙、４２頁 甲３８の２：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 タフルプロスト点眼液 劇薬、処方せん医薬品注） タプロス(R)点眼液０．００１５％ タプロス(R)ミニ点眼液０．００１５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２２年１月（第１６版）、表紙、９頁 甲３９の１：「ドライアイ治療剤（ムチン／水分分泌促進点眼剤） 処方せん医薬品（・・・）ジクアス(R)点眼液３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年１月（改訂第６版）、表紙、３５頁 甲３９の２：「ドライアイ治療剤（ムチン／水分分泌促進点眼剤） 処方箋医薬品（・・・）ジクアス(R)点眼液３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１９年１１月（改訂第１２版）、表紙、３６頁 甲４０の１：「抗アレルギー点眼剤 アレジオン(R)点眼液０．０５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年８月（第３版）、表紙、３５頁 甲４０の２：「抗アレルギー点眼剤 アレジオン(R)点眼液０．０５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２１年３月（第１０版）、表紙、３６頁 甲４１の１：「眼圧下降剤 処方せん医薬品 エイゾプト(R)懸濁性点眼液１％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年２月改訂（第７版）、表紙、４２頁 甲４１の２：「眼圧下降剤 処方せん医薬品 エイゾプト(R)懸濁性点眼液１％」の医薬品インタビューフォーム、２０２１年７月改訂（第１０版）、表紙、７頁 甲４２の１：「広範囲抗菌点眼剤 処方せん医薬品（・・・）クラビット(R)点眼液１．５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１１年５月（新様式第１版）、表紙、３６頁 甲４２の２：「広範囲抗菌点眼剤 日本薬局方 レボフロキサシン点眼液 処方箋医薬品注） クラビット(R)点眼液０．５％ クラビット(R)点眼液１．５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２３年７月（第１２版）、表紙、８頁 甲４３の１：「非ステロイド性抗炎症点眼剤 ブロナック(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０１２年８月（改訂第８版）、表紙、１０頁 甲４３の２：「非ステロイド性抗炎症点眼剤 日本薬局方 ブロムフェナクナトリウム点眼液 ブロナック(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０２０年１改訂（第９版）、表紙、３８頁 甲４４の１：「Ｈ１ブロッカー点眼剤 リボスチン(R)点眼液０．０２５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年８月改訂（新様式第１０版）、表紙、６頁 甲４４の２：「Ｈ１ブロッカー点眼剤 リボスチン(R)点眼液０．０２５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２３年４月改訂（新様式第１２版）、表紙、６頁 甲４５の１：「広範囲抗菌点眼剤 指定医薬品、処方せん医薬品 クラビット(R)点眼液０．５％」の医薬品インタビューフォーム、２００７年１月（新様式第５版）、表紙、６頁 甲４５の２：「広範囲抗菌点眼剤 日本薬局方 レボフロキサシン点眼液 処方箋医薬品注） クラビット(R)点眼液０．５％ クラビット(R)点眼液１．５％」の医薬品インタビューフォーム、２０２３年７月（第１２版）、表紙、８頁 （以上、請求人上申書２に添付。） 甲４６：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－一次包装体（シュリンクフィルムを備えた容器）の光透過率の測定（２）－）、東亜薬品株式会社作成、２０２４年１２月１９日 甲４７：製剤研究報告書（特許６２４４０３８号の無効審判に向けた検討－シュリンクフィルムを備えない容器の光透過率の測定－）、東亜薬品株式会社作成、２０２４年１２月１９日 （以上、弁駁書２に添付。） なお、上記甲号証のうち、甲４の１、甲４の２、甲５、甲１３、甲１７～甲１９、甲３２、甲３３の２、甲３４の２、甲３５の２、甲３６の２、甲３７の２、甲３８の２、甲３９の２、甲４０の２、甲４１の２、甲４２の２、甲４３の２、甲４４の２、甲４５の２、甲４６、甲４７の公開日又は作成日は本件特許の出願後であり、甲２０、甲３５の１の公開日は本件特許の優先日後であり、甲３、甲２２、甲２７の公開日は不明である。また、甲４２の２と甲４５の２は同じである。 ２ 被請求人の主張、及び、提出した証拠方法 被請求人は、被請求人が提出した、答弁書、口頭審理陳述要領書及び被請求人上申書１～３によれば、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求人の本件特許が無効であるとの主張には理由がない旨を主張し、証拠方法として、乙第１号証～乙第３１号証（枝番を含む。）（以下、各々、「乙１」、「乙２」・・・「乙３１」といい、合わせて「乙号証」ということがある。）を提出している。 （証拠方法） 乙１：“紫外（ＵＶ）、可視（Ｖｉｓ）、近赤外（ＮＩＲ）分光光度計積分球付属装置によるプラスチックの透過率測定”、株式会社ＵＢＥ科学分析センター、令和５年４月３０日検索、https://www.ube.co.jp/usal/documents/c013_510.htm 乙２：応用物理、２０１５年２月１０日、Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．２，ｐｐ．１６４－１６９（合議体注：発行年月日については、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/oubutsu/84/2/_contents/-char/ja参照） 乙３：Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、１９８０年、Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．９，ｐｐ．２６６５～２６７１ 乙４：プレフォーミュレーションと薬物物性試験、株式会社廣川書店発行、平成２年１月１５日、２６７－２７１頁 乙５の１：ＰＨＡＲＭ ＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ、２００６年、Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．１０，ｐ．１３３（１９６７） 乙５の２：「代謝性強心剤 ユビデカレノン錠５ｍｇ「サワイ」 ユビデカレノン錠１０ｍｇ「サワイ」」の医薬品インタビューフォーム、２０２０年４月改訂（第５版）、全文 乙５の３：第十八改正日本薬局方、令和３年６月７日厚生労働省告示第２２０号、１７４９頁、１７５０頁（合議体注：発行年月日については、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000066530.html参照） 乙６：「トシル酸トスフロキサシン一水和物」の安全データシート、ＦＵＪＩＦＩＬＭ、改訂日２０２０年４月２日 乙７：第十八改正日本薬局方、令和３年６月７日、６８５頁、６８６頁 乙８：「指定医薬品 処方せん医薬品 持続性選択Ｈ１受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤 クラリチン(R)錠１０ｍｇ クラリチン(R)レディタブ(R)錠１０ｍｇ クラリチン(R)ドライシロップ１％」の医薬品インタビューフォーム、２００８年１月作成（改訂第８版）、表紙、２頁、４頁 乙９：「アレルギー性疾患治療剤 指定医薬品 アレロック(R)錠２．５ ５」の医薬品インタビューフォーム、２００８年１０月作成、表紙、２頁、４頁 乙１０：「抗炎症・鎮痛・解熱剤 ブルフェン(R)錠１００ ブルフェン(R)錠２００ ブルフェン(R)顆粒２０％」の医薬品インタビューフォーム、２０１２年５月改訂（第７版）、表紙、２頁、３頁 乙１１：「経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤 指定医薬品 ロキソニン(R)パップ１００ｍｇ ロキソニン(R)テープ５０ｍｇ ロキソニン(R)テープ１００ｍｇ」の医薬品インタビューフォーム、２００８年７月（第７版）、表紙、２頁、４頁 乙１２：「抗炎症・鎮痛・解熱剤 劇薬 ニフラン(R)錠７５ｍｇ」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年９月改訂（第９版）、表紙、７頁、１０頁 乙１３：「注意欠陥／多動性障害治療剤（選択的ノルアドレナリン再取り込み阻害剤） ストラテラ(R)カプセル５ｍｇ ストラテラ(R)カプセル１０ｍｇ ストラテラ(R)カプセル２５ｍｇ」の医薬品インタビューフォーム、２０１１年１０月（改訂第５版）、表紙、２頁、５頁 乙１４：「セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤 デュロキセチン塩酸塩カプセル サインバルタ(R)カプセル２０ｍｇ サインバルタ(R)カプセル３０ｍｇ」の医薬品インタビューフォーム、２０１２年２月（改訂第４版）、表紙、３頁、４頁 乙１５：「蛋白リン酸化酵素阻害剤 エリル(R)点滴静注液３０ｍｇ」の医薬品インタビューフォーム、２０１０年５月（改訂第１０版）、表紙、４～６頁 （以上、答弁書に添付。） 乙１６：実験成績証明書、興和株式会社作成、２０２４年１月２４日 乙１７：「医薬品製造販売指針 ２０１５」、株式会社じほう発行、２０１５年３月３０日、５６、６６～７６、９６頁 乙１８：「安定性試験ガイドラインの改定について」、厚生労働省医薬局審査管理課長通知、平成１５年６月３日医薬審発第０６０３００１号 乙１９：「医薬品の承認申請について」、厚生労働省医薬品食品局長通知、平成２６年１１月２１日薬食発１１２１第２号 乙２０：「○医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取扱いについて」、厚生省薬務局審査・新医薬品課長連名通知、平成３年２月１５日薬審第４３号 乙２１：第十七改正日本薬局方、平成２８年３月７日、９、１６頁 （以上、口頭審理陳述要領書に添付。） 乙２２：点眼剤の一次包装体の断面図、興和株式会社作成、令和６年３月２５日 乙２３：第十六改正日本薬局方、平成２３年３月２４日、４頁 乙２４：調査報告書、興和株式会社作成、令和６年３月２８日 乙２５：“アルコンファーマ株式会社業務開始について”、ノバルティスのウェブサイト、２０１７年４月３日、https://www.novartis.com/jp-ja/news/pb20170403 乙２６：“点眼ボトルの製造元追加のご案内”、ノバルティスのウェブサイト、２０１９年４月、https://www.drs-net.novartis.co.jp/siteassets/common/pdf/veg/an/an_veg_anufacturer_20190417.pdf 乙２７：“パタノール(R)点眼液０．１％ 点眼ボトルの製造元追加のご案内”、ノバルティスのウェブサイト、２０１８年４－５月、https://www.drs-net.novartis.co.jp/siteassets/common/pdf/pat/an/an_pat_201805.pdf （以上、被請求人上申書１に添付。） 乙２８：見解書、興和株式会社作成、令和６年６月２０日 （以上、被請求人上申書２に添付。） 乙２９：「新有効成分含有医薬品のうち製剤の不純物に関するガイドラインについて」、厚生省薬務局審査課長通知、平成９年６月２３日薬審第５３９号 乙３０：実験成績証明書、興和株式会社作成、２０２４年１０月１７日 乙３１：ヤマユー総合カタログ、馬野化学容器株式会社、２０２４年９月２６日検索、インターネット＜https://yamayu-umano.co.jp/ycm/wp-content/uploads/2022/02/yamayu_general_catalog_v23s_link.pdf＞ （以上、被請求人上申書３に添付。） なお、上記乙号証のうち、乙５の２～乙７、乙１６、乙２１、乙２２、乙２４～乙２８、乙３０の公開日又は作成日は本件特許の出願後であり、乙２、乙１７、乙１９の公開日は本件特許の優先日後である。 また、乙１、乙３１の公開日は不明である。 ３ 当審合議体が提示する参考文献 当審合議体は、口頭審理を併合した関連事件（無効２０２３－８００００４号事件）において、当事者が提出した証拠方法のうち、以下を参考文献として提示する。 なお、令和６年８月２１日付け審決の予告において、参考文献として提示することについて意見を求めたが、両当事者から特段の意見はなかった。 参考０４甲４（合議体注：無効２０２３－８００００４号事件において提出された甲第４号証と同じである。以下同じ。）：Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊ． Ａｋｅｒｓ，“Ｄｒｕｇ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ：Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ Ｒｏｕｔｅ”，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ ２，Ｊａｍｅｓ Ｓｗａｒｂｒｉｃｋ編，ＰｈａｒｍａｃｅｕＴｅｃｈ，Ｉｎｃ．発行、２００７年、ｐｐ．１２６６～１２７８ 参考０４甲５：栗田隆、「点眼薬の安定性」、眼科Ｎｅｗ Ｉｎｓｉｇｈｔ 第２巻、“点眼薬－常識と非常識－”、株式会社メジカルビュー社発行、１９９６年３月１０日（第２刷）、１５～２３頁 参考０４甲６：点眼剤、株式会社南山堂発行、１９８４年６月２０日、２９～３０頁 参考０４甲７：第十六改正日本薬局方解説書、東京廣川書店発行、２０１１年、Ａ－１０７～Ａ－１１２頁 参考０４甲９：第十六改正日本薬局方解説書、東京廣川書店発行、２０１１年、Ｂ－６２１～Ｂ－６４４頁 参考０４甲１０の１：「抗アレルギー点眼剤パタノール(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２００９年１２月改定（新様式第５版）、表紙、６～８頁 参考０４甲１０の２：「角結膜上皮障害治療用点眼剤ヒアレイン(R)点眼液０．１％ ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．１％ ヒアレイン(R)点眼液０．３％ ヒアレイン(R)ミニ点眼液０．３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１０年１１月（改訂第７版）、表紙、２９～３０頁 参考０４甲１０の３：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 処方せん医薬品 キサラタン(R)点眼液０．００５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１２年７月（改訂第９版）、表紙、７～１０頁 参考０４甲１０の４：「炭酸脱水酵素阻害剤／β－遮断剤配合剤 緑内障・高眼圧症治療剤 コソプト(R)配合点眼液」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年８月改訂（改訂第９版）、表紙、３６～３７頁 参考０４甲１０の５：「アドレナリンα２受容体作動薬 緑内障・高眼圧症治療剤 アイファガン(R)点眼液０．１％」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年５月（改訂第４版）の表紙、３８～４０頁 参考０４甲１０の６：「プロスタグランジンＦ２α誘導体 緑内障・高眼圧症治療剤 劇薬、処方せん医薬品（・・・）タプロス(R)点眼液０．００１５％ 劇薬、処方せん医薬品（・・・）タプロス(R)ミニ点眼液０．００１５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１３年１０月（改訂第８版）の表紙、４０～４１頁 参考０４甲１０の７：「ドライアイ治療剤（ムチン／水分分泌促進点眼剤）処方せん医薬品（注意－医師等の処方せんにより使用すること）ジクアス(R)点眼液３％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年９月（改訂第７版）の表紙、３５～３６頁 参考０４甲１０の８：「抗アレルギー点眼剤 アレジオン(R)点眼液０．０５％」の医薬品インタビューフォーム、２０１４年８月（第３版）の表紙、３５～３６頁 参考０４甲１３：病院薬学、１９９８年、Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．６，ｐｐ．５９５－６００ 参考０４甲１４：「グラナテック点眼液０．４％」の医薬品製造販売承認申請書、興和株式会社、平成２５年１０月１０日申請 参考０４甲１５：「新医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料の作成要領について」、厚生労働省医薬局審査管理課長通知、平成１３年６月２１日医薬審発第８９９号、平成１５年７月１日薬食審査発第０７０１００４号一部改正、平成１６年５月２５日薬食審査発第０５２５００３号一部改正 参考０４甲１６：「安定性試験ガイドラインについて」、厚生省薬務局新医薬品課長通知、平成６年４月２１日薬新薬第３０号、平成９年５月２８日薬審第４２２号一部改正、平成９年５月２８日薬審第４２５号一部改正、平成１１年４月８日医薬審第６６６号一部改正 参考０４甲１７：第十六改正日本薬局方、平成２３年３月２４日、目次、３～２１頁 参考０４乙１（無効２０２３－８００００４号事件における乙第１号証。以下同じ。）：「○点眼剤用プラスチック容器の規格及び試験法について」、厚生省薬務局長通知、平成８年３月２８日薬発第３３６号 参考０４乙３：「アレルギー性結膜炎治療剤ケタス(R)点眼液０．０１％」の医薬品インタビューフォーム、２０１９年２月改訂（第７版） 参考０４乙４：「散瞳剤 フェニレフリン塩酸塩点眼液ネオシネジンコーワ５％点眼液」の医薬品インタビューフォーム、２０２０年８月改訂（第５版） 参考０４乙５の１：ゼリア新薬工業株式会社「ＡＺ抗菌 エーゼット抗菌目薬」の外箱、２０１３年頃 参考０４乙５の２：参天製薬株式会社「サンテ４０」の外箱、２０１３年頃 参考０４乙５の３：ノバルティスファーマ株式会社「サジデンＡＬ点眼薬」の外箱、２０１２年頃 参考０４乙５の４：「アイビット目薬ＣＬ」の外箱、２０１０年頃 参考０４乙５の５：「Ｎｅｗマイティア（R）ＣＬクール」の外箱、２０１３年頃 参考０４乙５の６：ライオン株式会社「スマイル４０メディクリア」の外箱、２０１３年頃 参考０４乙５の７：久光製薬株式会社「眼涼アルファースト（R）ＥＸ」の外箱、２０１２年頃 参考０４乙５の８：第一三共ヘルスケア株式会社「ＮＥＷ ＡＧ ＥＹＥＳ ＣＯＯＬ」の外箱、２０１２年頃 参考０４乙５の９：「アニッシュ抗菌」の外箱、２０１５年５月頃 参考０４乙５の１０：佐藤製薬株式会社「ノアール（R）ＳＧ」の外箱、２０１４年１月頃 参考０４乙６：点眼薬容器の製品情報、阪神グループ、２０２３年検索 参考０４乙７の１：特開２００５－２４７８０２号公報 参考０４乙７の２：特開２００５－２５５６８８号公報 参考０４乙７の３：特開２００７－２３０２０号公報 参考０４乙７の４：特開２０１２－１４４５０９号公報 参考０４乙７の５：特開２０１３－１０７５５号公報 参考０４乙７の６：特開２０１３－１０７５６号公報 参考０４乙７の７：特開２０１３－２２７３４３号公報 参考０４乙７の８：国際公開第２０１３／１２９３１５号 参考０４乙７の９：特開２００２－２９３７４６号公報 参考０４乙８の１：「Ｌｕｂｃａｒ Ｅｙｅ Ｄｒｏｐｓ」の商品紹介ウェブページ、２０２３年検索 参考０４乙８の２：「Ｅｙｅ Ｄｒｏｐｓ １０ｍｌ Ｏｃｕｔｅａｒｓ」の商品紹介ウェブページ、２０２３年検索 参考０４乙８の３：「ＭＯＸＥＤ－ＫＴ Ｅｙｅ Ｄｒｏｐｓ」の商品紹介ウェブページ、２０２３年検索 参考０４乙８の４：「ＥＹＥ／ＥＡＲ ＦＬＯＭＥＤ－Ｄ Ｅｙｅ Ｄｒｏｐ」の商品紹介ウェブページ、２０２３年検索 なお、上記参考文献のうち、参考０４乙３、参考０４乙４の公開日は本件特許の出願後である。 また、参考０４甲１０の７、参考０４乙５の１～参考０４乙５の８、参考０４乙５の１０の公開日は本件特許の優先日前であると推認され、参考０４乙５の９の公開日は本件特許の優先日後であると推認され、参考０４甲１４、参考０４乙６、参考０４乙８の１～参考０４乙８の４の公開日は不明である。 第５ 証拠の記載事項 １ 甲号証の記載事項 甲２、甲７～甲９の３、甲１１～甲１５、甲１８の１～甲１９、甲２２～甲２６、甲３０～甲４７には、以下の記載がある。下線は当審で付したものもある。外国語で記載されたものについては、当審合議体による訳文を記載する。 甲２ （甲２ａ）８１３頁の「要約」 「要約 目的：実験動物の眼圧（ＩＯＰ）、眼球分布、及び房水動態に対する選択的Ｒｈｏ関連コイルドコイル含有プロテインキナーゼ（ＲＯＣＫ）阻害剤であるＫ－１１５の局所点眼を評価すること。 方法：Ｋ－１１５によるキナーゼ阻害を生化学的アッセイにより測定した。 アルビノのウサギとサルにおいて、Ｋ－１１５の局所点眼後、眼圧計を使用してＩＯＰをモニタリングした。［１４Ｃ］Ｋ－１１５の眼内分布は、全頭オートラジオグラフィーによって測定された。水流量は蛍光光度法により測定した。総流出能力とブドウ膜強膜流出は、それぞれ２レベル定圧灌流とフルオレセインイソチオシアネートデキストランを使用する灌流技術によって測定された。 結果：生化学的アッセイにより、Ｋ－１１５がＲＯＣＫに対して選択的かつ強力な阻害効果を有することが示された。ウサギでは、Ｋ－１１５の局所点眼注入により、用量依存的にＩＯＰが有意に低下した。局所点眼の１時間後に最大のＩＯＰ低下が観察され、０．５％でベースラインＩＯＰから８．５５±１．０９ｍｍＨｇ（平均±ＳＥ）の低下であった。サルでは、局所点眼の２時間後に最大のＩＯＰ低下が観察され、０．４％でベースラインＩＯＰから４．３６±０．３２ｍｍＨｇの低下であり、０．００５％ラタノプロストよりも有意に強かった。全頭オートラジオグラフィーでは、同側の眼に［１４Ｃ］Ｋ－１１５を点眼してから１５分後に放射能レベルが最大になることが示された。０．４％Ｋ－１１５の単回点眼は房水流量またはブドウ膜強膜流出には影響を示さなかったが、溶媒で処理したウサギの眼と比較して従来の流出能力を２．２倍大幅に増加させた。 結論：これらの結果は、選択的で強力なＲＯＣＫ阻害剤であるＫ－１１５点眼液が新規で強力な抗緑内障薬であることを示した。」 （甲２ｂ）８１４頁左欄下から８行～右欄６行 「Ｋ－１１５の化学構造を図１に示す。Ｋ－１１５は当研究所で合成したものである。Ｙ－２７６３２は、Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ社（カリフォルニア州サンディエゴ）から、ＨＡ－１０７７はＥｎｚｏ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ社（ニューヨーク州ファーミングデール）から購入した。・・・局所点眼試験のため、Ｋ－１１５は臨床に用いる保存剤を含有する溶媒に溶解した。 ［１４Ｃ］Ｋ－１１５（・・・）（図１）は、Ｑｕｏｔｉｅｎｔ Ｂｉｏｒｅｓｅａｃｈ社（・・・）によって合成され、Ｋ－１１５点眼薬のビヒクルに溶解された。」 「 ［図：0001435519000001.jpg］ 図１ Ｋ－１１５及び［１４Ｃ］Ｋ－１１５の化学構造。＊位置は１４Ｃによって均一にラベルされている。」 （甲２ｃ）８１４頁右欄本文７～８１５頁左欄１０行 「キナーゼ阻害アッセイ 組換えＲＯＣＫ（ＲＯＣＫ１及びＲＯＣＫ２）、タンパク質キナーゼＡ（ＰＫＡ触媒α／ＰＰＫＡＣＡ）、及びカルモジュリン依存性タンパク質キナーゼ（ＣａＭＫＩＩ）は、Ｃａｒｎａ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ（神戸、日本）から購入した。精製タンパク質キナーゼＣ（ＰＫＣ）は、Ｐｒｏｍｅｇａ（マディソン、ＷＩ）から購入した。ＲＯＣＫ１（０．７５ｎｇ／μＬ）及びＲＯＣＫ２（０．５ｎｇ／μＬ）は、１００ｍｍｏｌ／ＬのＫＣｌ、１０ｍｍｏｌ／ＬのＭｇＣｌ２、０．１ｍｍｏｌ／ＬのＥＧＴＡ、３０μｍｏｌ／ＬのＬｏｎｇ Ｓ６ キナーゼ基質ペプチド、及び、１μｍｏｌ／ＬのＡＴＰ含む全量４０μＬの５０ｍｍｏｌ／ＬのＴｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）中で、様々な濃度のＫ－１１５、Ｙ－２７６３２、又は、ＨＡ－１０７７とともに２５℃９０分間でインキュベートした。・・・インキュベーション後、４０μＬのＫｉｎａｓｅ－Ｇｌｏ発光キナーゼアッセイ溶液（Ｐｒｏｍｅｇａ、マディソン、ＷＩ）を加え、２５℃で１０分間維持し、ルミノメーターを使用して相対光単位（ＲＬＵ）を測定した。試験化合物がない場合のＲＬＵを１００％（コントロール値）に設定し、酵素も化合物もない場合のＲＬＵを０％（規標準値）に設定した。そして、各濃度の試験化合物を添加したＲＬＵから反応率（コントロールに対する％）を計算し、ＳＡＳ（・・・）を使用したロジスティック回帰分析によって５０％阻害濃度（ＩＣ５０）を決定した。」 （甲２ｄ）８１５頁左欄１３～１５行 「ウサギを用いた実験では、５０μＬの溶媒若しくは濃度０．０６２５％、０．１２５％、０．２５％又は０．５％のＫ－１１５を片眼に点眼した。」 （甲２ｅ）８１６頁右欄本文１～１８行 「結果 Ｋ－１１５によるキナーゼ阻害 Ｋ－１１５のキナーゼ阻害特性を評価した。Ｋ－１１５はＲＯＣＫに対して阻害効果を示した。ＲＯＣＫ２（０．０１９μｍｏｌ／Ｌ；９５％ＣＩ ０．０１７－０．０２１μｍｏｌ／Ｌ）に対するＫ－１１５の５０％阻害濃度（ＩＣ５０）は、ＲＯＣＫ１に対するもの（０．０５１μｍｏｌ／Ｌ；９５％ＣＩ ０．０４１－０．０６４μｍｏｌ／Ｌ）よりも２．６８倍低かった (阻害効果が高かった)。・・・これらの結果は、Ｋ－１１５がＲＯＣＫに対して非常に選択的で強力な阻害剤であることを示している。結果は表１にまとめられている。」 （甲２ｆ）８１６頁右欄下から５行～８１８頁左欄１５行 「サルの眼におけるＩＯＰ測定 サルでは、０．１％から０．４％の濃度でＫ－１１５を局所点眼すると、用量依存的にＩＯＰが低下した（図３Ａ－Ｃ）。Ｋ－１１５の投与２時間後に最大ＩＯＰの減少が観察された。対照的に、ラタノプロストの局所点眼はＩＯＰを低下させ、最大効果は投与後４時間で観察された（図３Ｄ）。初期値と比較したＩＯＰ低下（平均±ＳＥ）は、それぞれ０．１％、０．２％、０．４％Ｋ－１１５で２．２９±０．２４ｍｍＨｇ（ｐ＜０．０５、初期値に対するダネットの多重比較）、３．２８±０．２８ｍｍＨｇ（ｐ＜０．０１）、４．３６±０．３２ｍｍＨｇ（ｐ＜０．００１）、０．００５％ラタノプロストで２．５０±０．１６ｍｍＨｇ（ｐ＜０．０１）であった（図３Ｅ）。さらに、Ｋ－１１５は用量依存的に眼圧低下の持続時間を示し、０．４％群では点眼後６時間まで有意な低下効果が観察された。０．２％及び０．４％のＫ－１１５は、サルの眼においてラタノプロストと比較して強力かつ迅速な眼圧低下効果を示した。」 （甲２ｇ）８１７頁 Ｆｉｇｕｒｅ ３ 「 ［図：0001435519000002.jpg］ 図３ Ｋ－１１５の局所投与がサルの眼のＩＯＰに及ぼす影響。Ｋ－１１５又はラタノプロストを片方の眼に点眼した。反対側の眼は治療しなかった（ｎ＝８）。ＩＯＰの変化の経時変化。（Ａ）０．１％、（Ｂ）０．２％、（Ｃ）０．４％Ｋ－１１５、（Ｄ）０．００５％ラタノプロスト。投与前及び点眼後の各時点でのＩＯＰは、点眼側 (●) の結果と比較され、各時点での治療眼及び未治療眼（○）の結果と比較された。データは平均値（ｍｍＨｇ）±ＳＥである。所見の有意性はダネットの多重比較検定によって評価された。点眼側の初期（０時間）値と比較した＊ｐ＜０．０５、＊＊ｐ＜０．０１、＊＊＊ｐ＜０．００１。（Ｅ）最大眼圧低下。データは平均値（ｍｍＨｇ）±ＳＥである。所見の有意性はダネットの多重比較検定によって評価された。＊＊＊ｐ＜０．００１はラタノプロストに対するものである。」（合議体注：図中の外国語は翻訳を省略した。） （甲２ｈ）８２１頁左欄２０～２５行 「まとめると、選択的かつ強力なＲＯＣＫ阻害剤であるＫ－１１５は、局所点眼による流出能力の増大によって眼圧を低下させる効果があることが示された。この新しい作用機序は、緑内障治療における単独療法だけでなく併用療法によるＩＯＰ管理にも応用されるであろう。」 甲７ （甲７ａ）別紙のタイトル 「新原薬及び新製剤の光安定性試験ガイドライン」 （甲７ｂ）別紙の「１ 一般的事項」の「（１）目的」及び「（２）使用する光源」 「１ 一般的事項 （１）目的 新原薬及び新製剤については，曝光によって許容できない変化が起こらないことを示すために，新原薬及び新製剤が本来有する光に対する特性を評価しなければならない。通例，親ガイドライン通知のロットの選定の項に記されたとおりに選ばれた１ロットについて光安定性試験を再度実施しなければならないこともある。試験を繰り返すかどうかは最初の資料作成時に明らかにされた光安定性の特性及び変更した内容による。 本ガイドラインは本来，新原薬及び新製剤を承認申請する際に必要とされる光安定性に関する情報を得ることを目的としている。投薬後（使用時）の光安定性及び親ガイドライン通知の適用対象外である承認申請のための光安定性については，本ガイドラインは適用されない。また，科学的根拠により，その妥当性が明示される場合には他の方法を採用してもよい。 光安定性試験は，次に示すような試験を必要に応じて系統的に行うことが望ましい。 ア 原薬についての試験 イ 直性包装を除いたむき出しの製剤についての試験 必要な場合には ウ 直接包装に入れた製剤についての試験 更に必要な場合には エ 市販包装形態の製剤についての試験 製剤の試験をどこまで行うかは，別添１の「製剤の光安定性試験結果の判定フローチャート」にそって，曝光試験による変化が許容できるかどうかを評価して決める。許容できる変化とは，承認申請者によって妥当性が示された限度内の変化をいう。光によって変化しやすい原薬及び製剤の表示については，各国又は各地域の規定にしたがう必要がある。 （２）使用する光源 光安定性試験には，次に示す２つのオプションの光源のいずれかを用いることができる。承認申請者は，局所的な温度変化の影響を最小にするように適切な温度制御を行うか，又は同じ条件下に遮光した対照試料を置いた試験を行わなければならない。正当な理由がある場合には，この限りでない。承認申請者は，オプション１及び２のいずれの光源も，その波長分布特性の規格は，光源の製造者が示すものを受け入れてよい。 ア オプション１ Ｄ６５又はＩＤ６５の放射基準に類似の出力を示すように設計された光源。例えば，可視光と紫外放射の両方の出力を示す昼光色蛍光ランプ，キセノンランプ，ハロゲンランプ等がある。 Ｄ６５は，ＩＳＯ１０９７７（１９９３）に規定されている屋外の昼光の標準として国際的に認められたものである。 ＩＤ６５は，それと同等の室内の間接的な昼光の標準である。３２０ｎｍ以下に放射エネルギーを有意に持つ光源については，適切なフィルターを付けてそのような放射エネルギーを除去してもよい。 イ オプション２ このオプションを採用する場合には，次の白色蛍光ランプと近紫外蛍光ランプによる照射を同一の試料を用いて行わなければならない。 [1]（合議体注：原文では１の丸囲みである。以下同じ。）ＩＳＯ１０９７７（１９９３）に類似の出力を示す白色蛍光ランプ [2]３２０～４００ｎｍにスペクトル分布をもち，３５０～３７０ｎｍに放射エネルギーの極大を示す近紫外蛍光ランプ。 ３２０～３６０ｎｍ及び３６０～４００ｎｍの波長域のそれぞれに有意な量の放射エネルギーを示すものであること。 （３）試験の実施方法 光安定性を確証するための試験（以下「確証試験」という。）では，原薬と製剤の結果を直接比較できるように，試料を，総照度として１２０万ｌｕｘ・ｈｒ以上及び総近紫外放射エネルギーとして２００Ｗ・ｈ/ｍ２以上の光に曝されなければならない。 規定された曝光量が得られていることを確認するために，試料はバリデートされた化学光量測定システムとならべて曝光するか，又はキャリブレート済みの放射計又は照度計を用いた曝光量測定結果により設定された適切な期間，曝光してもよい。化学光量測定システムの一例である［キニーネ化学光量測定システム］を別添２に示す。 なお，観察された変化の全体に対して熱に起因する変化がどの程度寄与しているかを評価する目的で，遮光した試料（例えば，アルミホイルで包んだ試料）を対照として用いる場合には，それらの対照試料を測定する試料と並べて置くべきである。」 （甲７ｃ）別紙の「３ 製剤の安定性試験」 「３ 製剤の光安定性試験 製剤についての試験は，通例，まず完全にむき出しにした製剤での試験から始め，次に必要に応じて直接包装の製剤，さらには市販される包装（市販包装）の製剤での試験を行うように逐次的に進めるべきである。その製剤が曝光の影響を受けないことを実証できるまで試験を進めなければならない。製剤は，１（３）試験の実施方法に記載されている条件で曝光しなければならない。」 （甲７ｄ）別添１の「製剤の光安定性試験結果の判定フローチャート」 「 ［図：0001435519000003.jpg］ 」 甲８ （甲８ａ）タイトル 「固体医薬品の安定性評価－光安定性を中心として－」 （甲８ｂ）３６８頁右欄～３６９頁左欄の「[5]光安定性試験」 「[5]光安定性試験 １９６６年１１月にＩＣＨにおいて合意された「光安定性試験ガイドライン」に基づいて，国際的に共通した試験が実施されている。 目的：新原薬及び新製剤が,曝光によって許容できない変化が起こらないことを示すために，これらが本来有する光に対する特性を評価する。 光源:以下に示すオプションの光源のいずれかを用いる。 ア オプション１ Ｄ６５（ＩＳＯ １０９９７（１９９３））に規定されている屋外の昼光の標準光源)又はＩＤ６５（Ｄ６５と同等の室内の間接的な昼光の標準光源）の放射基準に類似の出力を示すように設計された光源。 [例]昼光色蛍光ランプ，キセノンランプ，ハロゲンランプ等。 イ オプション２ ＩＳＯ １０９９７に類似の出力を示す白色蛍光ランプ及び所定の近紫外ランプ 光照射:光安定性を確証するための試験（確証試験）では,総照度として１２０万ｌｘ・ｈ以上及び総近紫外放射エネルギーとして２００Ｗ・ｈ／ｍ２ ロット数：１ロット」 甲９の１ （甲９の１ａ）５頁「３．有効成分の各種条件下における安定性」の「（２）液体状態における安定性」の表７ 「 ［図：0001435519000004.jpg］ 」 （甲９の１ｂ）７頁「３．製剤の各種条件下における安定性」の表８ 「 ［図：0001435519000005.jpg］ 」 甲９の２ （甲９の２ａ）７頁「３．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000006.jpg］ 」 （甲９の２ｂ）９頁「５．製剤の各種条件下における安定性」の「（２）加速試験、苛酷試験」の項 「 ［図：0001435519000007.jpg］ 」 甲９の３ （甲９の３ａ）５頁「３．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000008.jpg］ 」 （甲９の３ｂ）６頁「３．製剤の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000009.jpg］ 」 甲１１ （甲１１ａ）２９頁１～下から４行 「１．点眼容器の種類 容器について日本薬局方 通則３２～３６では次のように規定している。 ・・・ ３６ しゃ光した容器とは，光の透過を防ぐ容器又は光の透過を防ぐ包装を施した容器をいう． －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １）材質 容器の本体にはガラス製のものとプラスチック製のものがあり，ノズルやキャップの材質については表２－１のとおりである．」 （甲１１ｂ）３０頁の表２－１ 「 ［図：0001435519000010.jpg］ 」 甲１２ （甲１２ａ）１６頁の表１ 「 ［図：0001435519000011.jpg］ 」 （甲１２ｂ）２０頁「点眼瓶・包装の選択」の項 「 点眼薬の安定性の確保は，・・・特に，光による影響に対しては「遮光」により安定性を維持することも必要である。薬物がどの波長に特に不安定かにより，適切な遮光波長特性を持つ点眼瓶や遮光袋の選択がなされることになる。」 （甲１２ｃ）２１頁「点眼薬の安定性は点眼瓶内での話である」の項、表３ 「 点眼瓶の材質としては，通常，ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリカーボネート（ＰＣ）などが使用される。これらは，ガス，水分，光に対する透過性がそれぞれ異なる［表３］。また容器中に架橋剤，活性剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，着色剤，未反応のプラスチックモノマーなどを含むため，これらの溶出により製剤の安定性も影響を受ける。したがって点眼薬の中味を別の点眼瓶に移すことは，薬物の安定性そのものの変化につながるため，非常識なことと考えてよい。」 「 ［図：0001435519000012.jpg］ 」 （甲１２ｄ）２３頁２～５行 「 表４をみると，遮光保存の必要な製品が意外に多いことがわかる。したがって，外箱に入っている間はよいが，開封後は保管場所に注意を払う必要がある。ただし，遮光保存をうたっていない製品についても，直射日光の下に置かないほうがよいことはいうまでもない。」 （甲１２ｅ）１８頁「ＩＶ．安定性を向上させる工夫」の項 「 点眼薬の大半は水性点眼液であるため，常に加水分解の脅威にさらされている。また点眼容器も透明に近いため，光の影響を受けやすい。通常，１本の点眼液は数週間にわたって使用されるが，使用のたびに，空気が出入りすると酸化を受けやすくなる。点眼薬の設計にあたっては，このような安定性によって不利に働く条件を克服する工夫が必要となる。」 （甲１２ｆ）２０頁「着色と含量低下」の項 「 機器分析とは異なり，点眼薬の着色現象は，それが目にみえる変化であるだけに注目されやすい。しかし，点眼薬がたとえ着色しても，薬物の量自体はほとんど減っていないこともある。・・・」 甲１３ （甲１３ａ）３／８頁「２．１ 試験材料の選定について」 「 ［図：0001435519000013.jpg］ 」 （甲１３ｂ）３／８頁「２．１．１ 試験検体［１］」（合議体注：［１］は１の丸囲みである。以下同じ。）～６／８頁「２．１．８ 試験検体［８］」 「２．１．１ 試験検体［１］ 名称 ：パタノール点眼液０．１％ 有効成分：オロパタジン塩酸塩 ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．２ 試験検体［２］ 名称：ヒアレイン点眼液０．１％ 有効成分：精製ヒアルロン酸ナトリウム ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．３ 試験検体［３］ 名称 ：キサラタン点眼液０．００５％ 有効成分：ラタノプロスト ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．４ 試験検体［４］ 名称 ：コソプト配合点眼液 有効成分：ドルゾラミド塩酸塩，チモロールマレイン酸塩 ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．５ 試験検体［５］ 名称 ：アイファガン点眼液０．１％ 有効成分：ブリモニジン酒石酸塩 ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．６ 試験検体［６］ 名称 ：タプロス点眼液０．００１５％ 有効成分：タフルプロスト ・・・ 容器の材質：ポリプロピレン ２．１．７ 試験検体［７］ 名称 ：ジクアス点眼液３％ 有効成分：ジクアホソルナトリウム ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．８ 試験検体［８］ 名称 ：アレジオン点眼液０．０５％ 有効成分：エピナスチン塩酸塩 ・・・ 容器の材質：ポリエチレン」 （甲１３ｃ）７／８頁「３． 試験方法」 「 ［図：0001435519000014.jpg］ 」 （甲１３ｄ）８／８頁「４． 結果及び考察」 「 ［図：0001435519000015.jpg］ ［図：0001435519000016.jpg］ 」 甲１４ （甲１４ａ） 「【００１０】次にこの注射用水溶液は通常ろ過等の除菌処理され、アンプル、バイアルまたはプレフィルドシリンジ（あらかじめ薬液が充填されたシリンジ）等の容器に充填され、必要に応じてさらに加熱滅菌等の処理が施される。一方、本発明の波長３５０ｎｍの透過率が１０％以下である容器としては、例えば素材がガラスであれば、通常アンプル等のガラス容器は珪素化合物（例えばＳｉＯ2 ）、ホウ素化合物（例えばＢ2 Ｏ 3）、ナトリウム化合物（例えばＮａ2 Ｏ）、アルミニウム化合物（例えばＡｌ2 Ｏ 3）、カルシウム化合物（例えばＣａＯ）、バリウム化合物（例えばＢａＯ）、カリウム化合物（例えばＫ2 Ｏ）等で構成されるが、この組成物の中に酸化鉄（例えばＦｅ2 Ｏ 3）、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）等の遮光剤となる物質を添加して、着色性のアンプル、バイアルやプレフィルドシリンジに加工することにより得られる。例えば、このような着色性アンプル、バイアルやプレフィルドシリンジの容器において、０．２～０．８％程度の酸化鉄（例えばＦｅ2 Ｏ 3）、０．５～４％程度の酸化チタン（ＴｉＯ2 ）のいずれか１種または０．５％程度の酸化鉄（例えばＦｅ2 Ｏ 3）と２．８％程度の酸化チタン（ＴｉＯ2 ）の２種を含有するものであればよい。 【００１１】また被覆材としては、まずフィルム等の被覆剤が本発明の波長３５０ｎｍの透過率が１０％以下であるものを選択する。これらのフィルムは例えばポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等のフィルムを多層にすることにより、またはインクを配合することにより、その目的とする遮光性能を有している。これらのフィルムをラベルとしてアンプル、バイアルまたはプレフィルドシリンジ等に巻き付けて被覆することにより波長３５０ｍｍの透過率が１０％以下である被覆剤で被覆されたアンプル、バイアルまたはシリンジ等の容器として調整できる。 【００１２】このようにして得られる波長３５０ｎｍの光の透過率が１０％以下である容器において、例えば波長６００ｍｍの透過率が図１、図３および図４に示す通り５０％以上であるものは内容物を肉眼的に確認できることから、より好ましい形態として実施でき、このような容器に充填した塩酸ファスジル水溶液注射剤は、光安定性の良好なものとして提供できる。」 （甲１４ｂ） 「【００１３】 【実施例】 ・・・ 【００１４】 【実施例１】 特開平６－３４０６５９号公報に記載の方法により得られた塩酸ファスジル３０ｇ、及び塩化ナトリウム１６ｇを２０００ｍｌの水に溶解し、除菌ろ過して塩酸ファスジル注射用水溶液２０００ｍｌを調製した。これを、ガラス容器重量に対して酸化鉄（Ｆｅ2 Ｏ3 ）０．５％、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）２．８％を含有した２ｍｌ用ガラスアンプルに２ｍｌずつ充填、溶封し、本発明の塩酸ファスジル水溶液注射剤を５００アンプル製造した。 【００１５】 なお、このアンプルの光透過性曲線を波長２００～７００ｎｍにて調査した結果図１に示す通りであって、波長３５０ｎｍの透過率は４％であった。」 （甲１４ｃ）【図１】 「 ［図：0001435519000017.jpg］ 」 （甲１４ｄ） 「【００２４】このことから、塩酸ファスジル注射用水溶液は波長３５０ｎｍの光の透過率が１０％以下、好ましくは５％以下である容器に充填することにより安定化し得たものである。 【００２５】 【発明の効果】以上の結果から、波長３５０ｎｍの光の透過率が１０％以下である容器に充填した塩酸ファスジル水溶液注射剤は、１２０万Ｌｕｘ・ｈｒ（３０００Ｌｕｘの光を連続４００時間照射）の光に対しても塩酸ファスジル注射用水溶液の変化を防止でき、安定化された塩酸ファスジル注射剤を得ることができた。」 甲１５ （甲１５ａ） 「[0072]［例５］（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン１塩酸塩水溶液の製造及び包装 以下の実施例において、遮光容器白としては万国０号原色（馬野化学容器株式会社）、遮光容器黄としては万国１号黄体色（馬野化学容器株式会社）、遮光容器青としては万国１号ルリ（馬野化学容器株式会社）、紫外線遮光透明袋としてはＵＶ合掌背貼袋透明（岡田紙業株式会社）、紫外線遮光橙色袋としてはＵＶ合掌背貼袋透明（岡田紙業株式会社）、紫外線遮光灰色袋としてはスモークＳＦ－００３（株式会社東洋マーク製作所）を袋状にしたもの、紫外線遮光濃灰色袋としてはダークスモークＳＦ－００２（株式会社東洋マーク製作所）を袋状にしたものを使用した。」 （甲１５ｂ） 「[0080][表6] ［図：0001435519000018.jpg］ [0081] 全ての実施例において、光照射後の（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン純度は、比較例に比較して向上した。また、より３５０ｎｍ以下の紫外線の透過率が低い遮光容器及び紫外線遮光袋を使用すること及び遮光容器と紫外線遮光袋を併用することにより、光照射後の（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン純度が向上することが分かった。 [0082] このことから、（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン又は薬理学的に許容されるその塩を含有する水溶液を３５０ｎｍ以下の紫外線の透過率が４０％以下の容器に充填するか、あるいは（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン又は薬理学的に許容されるその塩を含有する水溶液を充填した容器を３５０ｎｍ以下の紫外線の透過率が１０％以下の袋に入れることにより安定化され得ることが分かった。また、３５０ｎｍ以下の紫外線をより遮断する容器又は袋を使用すること及び遮光容器と紫外線遮光袋を併用することにより、（Ｓ）－１－（４－クロロ－５－イソキノリンスルホニル）－３－（メチルアミノ）ピロリジン又は薬理学的に許容されるその塩を含有する水溶液がさらに安定化され得ることが分かった。」 甲１８の１ （甲１８の１ａ）４頁「ＩＩＩ－２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000019.jpg］ 」 甲１８の２ （甲１８の２ａ）４頁「２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000020.jpg］ 」 甲１８の３ （甲１８の３ａ）４頁「２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000021.jpg］ 」 甲１９ （甲１９ａ）３／５頁「１． 要旨」 「 ［図：0001435519000022.jpg］ 」 （甲１９ｂ）３／５頁「２．１ 試験検体」 「名称 ：タプロス点眼液０．００１５％ 有効成分 ：タフルプロスト ・・・ 容器の材質：ポリプロピレン ラベル ：ポリエチレンテレフタレート」 （甲１９ｃ）４／５頁「３． 試験方法」 「 ［図：0001435519000023.jpg］ 」 （甲１９ｄ）４／５頁～５／５頁「４． 結果及び考察」 「 ［図：0001435519000024.jpg］ ［図：0001435519000025.jpg］ 」 甲２２ （甲２２ａ）１～２頁の表 「 ［図：0001435519000026.jpg］ ［図：0001435519000027.jpg］ 」 （甲２２ｂ）１１頁１行～１２頁３行 「 ［図：0001435519000028.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000029.jpg］ ［図：0001435519000030.jpg］ 」 甲２３ （甲２３ａ）１頁５～６行 「新医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料（以下「承認申請書に添付すべき資料」という。）の作成については，下記によることとした・・・」 （甲２３ｂ）１頁「第一 趣旨」の項 「・・・「コモン・テクニカル・ドキュメント（国際共通化資料）」（以下「ＣＴＤ」という。）が合意された。・・・」 （甲２３ｃ）１～２頁「第三 承認申請書に添付すべき資料の構成」の項 「Ｉ．承認申請書に添付すべき資料は以下の要領でまとめること。 ・・・ ２．第２部（資料概要） ・・・ (3)品質に関する概括資料 ・・・ ３．第３部（品質に関する文書）（・・・） ・・・ ＩＩ．第２部から第５部までの資料は，ＣＴＤに関するガイドラインに基づき作成すること。」 （甲２３ｄ）別紙３の目次「第２部 ＣＴＤの概要（サマリー）」の項 「２．３ 品質に関する概括資料 緒言 ２．３．Ｓ 原薬（品名，製造業者） ・・・ ２．３．Ｓ．７ 安定性（品名，製造業者） ・・・ ２．３．Ｐ 製剤（品名，剤型） ・・・ ２．３．Ｐ．８ 安定性（品名，剤型）」 （甲２３ｅ）別紙３の目次「第３部 品質に関する文書」の項 「３．１ 第３部目次 ３．２ データ又は報告書 ３．２．Ｓ 原薬（品名，製造業者） ・・・ ３．２．Ｓ．７ 安定性（品名，製造業者） ・・・ ３．２．Ｐ 製剤（品名，剤型） ・・・ ３．２．Ｐ．８ 安定性（品名，剤型）」 甲２４ （甲２４ａ）別紙「安定性試験ガイドライン」の「１．まえがき」の項 「１．まえがき ・・・ （３） 新有効成分含有医薬品について，やむを得ず製剤のみを承認申請する場合においても，原薬に関する安定性試験成績を提出する。」 （甲２４ｂ）別紙「安定性試験ガイドライン」の「３．原薬の安定性試験」の項 「３．原薬の安定性試験 （１） 一般的事項 原薬の安定性に関する資料は，その医薬品の安定性に関する基礎的な情報を得るために欠くことのできないものである。」 （甲２４ｃ）別紙「安定性試験ガイドライン」の「４．製剤の安定性試験」の項 「４．製剤の安定性試験 （１） 一般的事項 製剤の安定性試験は，原薬の反応性及び特性，並びに原薬の安定性試験の成績を十分考慮に入れて実施する。保存中に生ずると予測される変化及び安定性試験の対象となる測定項目の選定根拠を添付資料に記載する。」 （甲２４ｄ）別紙「安定性試験ガイドライン」の「６．用語の定義」の項 「・・・ （注７）製剤の加速試験において，中間的な条件での加速試験を実施するのは例えば，次のような品質の変化があった場合である。 ・・・ ２ 特定の分解生成物が規格値を超えた場合 ３ ｐＨが規格値を逸脱した場合 ・・・ ５ 色，相分離，再懸濁性，１回当りの噴霧量，ケーキング，硬度等が規格から逸脱した場合 ・・・」 （甲２４ｅ）「別記」の項 「別記 測定項目 承認申請書の規格及び試験方法欄に設定する項目のうち，保存により影響を受け易いと判断される項目のほか，医薬品の物性に関する変化，製剤特性に関する変化等安定性を検討するために有効な試験項目について行うことを原則とする。 長期保存試験，加速試験及び苛酷試験のそれぞれの目的に応じた試験項目について行う。 例えば，下記のような項目が挙げられる。 １）原薬については，含量（力価），分解生成物の量，性状，溶状，光学的純度等 ２）製剤については，含量（力価），分解生成物の量，性状，製剤の有する特性等 ・・・」 甲２５ （甲２５ａ）３頁左欄 「通則 ・・・ ５ 日本薬局方の医薬品の適否は，その医薬品各条の規定，通則，生薬総則，製剤総則及び一般試験法の規定によって判定する．・・・」 （甲２５ｂ）４頁右欄～５頁左欄 「・・・ ３７ 容器とは，医薬品を入れるもので，栓，ふたなども容器の一部である．容器は内容医薬品に規定された性状及び品質に対して影響を与える物理的，化学的作用を及ぼさない． ・・・ ４１ 遮光とは，通常の取扱い，運搬又は保存状態において，内容医薬品に規定された性状及び品質に対して影響を与える光の透過を防ぎ，内容医薬品を光の影響から保護することができることをいう． ・・・」 （甲２５ｃ）９頁左欄～右欄 「製剤総則 ［１］製剤通則 ・・・ （６）添加剤は，製剤に含まれる有効成分以外の物質で，有効成分及び製剤の有効性を高める，製剤化を容易にする，品質の安定化を図る，又は使用性を向上させるなどの目的で用いられる．製剤には，必要に応じて，適切な添加剤を加えることができる．ただし，用いる添加剤はその製剤の投与量において薬理作用を示さず、無害でなければならない。また，添加剤は有効成分の治療効果を妨げるものであってはならない． ・・・ （１０）製剤の容器・包装は，製剤の品質確保と共に，適正な使用及び投与時の安全確保に適したものとする．空気中の酸素などから製剤の品質を保護するために，脱酸素剤を装てんすることや，容器などに低気体透過性の材料を用いることができる． 湿気が品質に影響を与えるおそれのある製剤では，乾燥剤を装てんすることや，容器などに水分透過の少ない材料を用いるなど防湿包装とすることができる． また，水分の蒸散により品質が変化するおそれのある製剤では，容器などに低水蒸気透過性の材料を用いることができる． 一回使用量ずつ包装したものは分包品と称する． （１１）製剤は，別に規定するもののほか，室温で保存する．製剤の品質に光が影響を与える場合，遮光して保存する．」 （甲２５ｄ）１５頁右欄～１６頁左欄「６．１ 点眼剤」の項 「６．１ 点眼剤 ・・・ （３）本剤を製するに用いる溶剤，又は本剤に添付された溶解液などは，本剤の使用に際して無害なものでなければならない．また，本剤の治療効果を妨げるものであってはならない． 溶剤を分けて次の２種類とする． （ｉ）水性溶剤：水性点眼剤の溶剤には，精製水又は適切な水性溶剤を用いる．添付する溶解液には，滅菌精製水又は滅菌した水性溶剤を用いる． （ｉｉ）非水性溶剤：非水性点眼剤の溶剤には，通例，植物油を用いる．また，適切な有機溶媒も非水性溶剤として用いることができる． （４）本剤又は本剤に添付された溶解液などには，別に規定するもののほか，着色だけを目的とする物質を加えてはならない． （５）本剤には，涙液と等張にするため塩化ナトリウム又はそのほかの添加剤を，また，ｐＨを調節するため酸又はアルカリを加えることができる． （６）本剤及び添付された溶解液などは，別に規定するもののほか，無菌試験法（４．０６）に適合する． （７）本剤で多回投与容器に充てんするものは，微生物の発育を阻止するに足りる量の適切な保存剤を加えることができる． ・・・ （１１）本剤に用いる容器は，通例，点眼剤の不溶性異物検査法（６．１１）の試験に支障をきたさない透明性のある気密容器とする．製剤の品質に水分の蒸散が影響を与える場合は，低水蒸気透過性の容器を用いるか，又は低水蒸気透過性の包装を施す．」 甲２６ （甲２６ａ）９頁「ＩＩ．点眼薬の製剤設計」の項、図２ 「ＩＩ．点眼薬の製剤設計 ・・・通常の製剤設計は前述の角膜透過性への影響を十分考慮し，図２のような流れでなされる。このフローチャートに沿って，前述したように水性点眼薬の開発を第一にめざすわけであるが，ここでは水性点眼薬において処方される等張化剤，緩衝剤，可溶化剤，安定化剤，防腐剤，粘稠化剤についての概略を説明する。」 「 ［図：0001435519000031.jpg］ 」 甲３０ （甲３０ａ）９７頁右欄１～５行 「一般に点眼剤は直接容器のほとんどがプラスチック製であり，その素材の多くは水蒸気透過の小さいポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ）が使用されているが，・・・」 甲３１ （甲３１ａ）２９０頁下から１４～最終行 「・・・最近，やはり透明性の良いＵＰとＰＥＴが使用されているが，同じ形の瓶で，ＰＣとＵＰ，ＰＥＴの透湿性を比較すると，表８－５のようになり，ＰＣの透湿性を１とすると，ＵＰが半分，ＰＥＴでは３分の１となる．２０℃，６５％ＲＨでこの瓶の経時透湿は表８－６のようになる．ＰＣの場合は明らかに水分の飛びが大きい．このためＰＣ容器の場合は，ピロー包装するのが一般的である．こういった透湿性の面からＰＣに代わってＵＰやＰＥＴ容器の使用が増加しつつある． 一方, 点眼剤は水溶液であるので，化学反応も進行しやすく, 成分の安定性も一般に固形製剤より悪い．酸化による分解反応にも十分に注意を払う必要があり，できる限り気体，特に酸素ガス透過の少ない容器が望ましい．プラスチック・フィルムでのガス透過性は，測定法により大幅に異なり一概に比較できないが，ＰＣの酸素透過性を１としたときの，大よその比較を行うと，表８－７のようになる．ＰＶＣが最もすぐれ，ＰＥＴ，ＵＰがこれに次ぎ，ＰＣ，ＰＰ，ＰＥはやや劣っているといえる．」 （甲３１ｂ）２９１頁 表８－５～表８－７ 「 ［図：0001435519000032.jpg］ 」 甲３２ （甲３２ａ）３／１２頁「２．１ 試験材料の選定について」 「 ［図：0001435519000033.jpg］ 」 （甲３２ｂ）３／１２頁「２．１．１ 試験検体［１］」（合議体注：［１］は１の丸囲みである。以下同じ。）～３／１２頁「２．１．５ 試験検体［５］」 「２．１．１ 試験検体［１］ 名称 ：エイゾプト懸濁性点眼液１％ 有効成分：プリンゾラミド ・・・ ボトルの材質：ポリエチレン 中栓の材質 ：ポリエチレン ２．１．２ 試験検体［２］ 名称 ：クラビット点眼液１．５％ 有効成分：レボフロキサシン水和物 ・・・ 点眼容器の材質：ポリエチレン ２．１．３ 試験検体［３］ 名称 ：ブロナック点眼液０．１％ 有効成分：ブロムフェナクナトリウム水和物 ・・・ 容器本体の材質：ポリエチレン 中栓の材質 ：ポリエチレン ２．１．４ 試験検体［４］ 名称 ：レボスチン点眼液０．０２５％ 有効成分：レボカバスチン塩酸塩 ・・・ 容器の材質：ポリエチレン ２．１．５ 試験検体［５］ 名称 ：クラビット点眼液０．５％ 有効成分：レボフロキサシン水和物 ・・・ 点眼容器の材質：ポリエチレン」 （甲３２ｃ）６／１２頁「３． 試験方法」 「 ［図：0001435519000034.jpg］ 」 （甲３２ｄ）６／１２頁～１１／１２頁「４．１ 試験結果」 「 ［図：0001435519000035.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000036.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000037.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000038.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000039.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000040.jpg］ 」 （甲３２ｅ）１２／１２頁「４．２ 考察」 「 ［図：0001435519000041.jpg］ 」 甲３３の１～甲４５の２ （甲３３の１～甲４５の２） 本件特許の優先日当時において市販され、本件特許の出願後においても市販される種々の点眼剤であって、点眼剤容器の材質がポリエチレン又はポリプロピレンであるものについて、同じ点眼剤については、本件特許の優先日当時においても本件特許の出願後においても、インタビューフォームに記載される点眼剤容器の材質は変わらないことが記載されている。 甲４６ （甲４６ａ）３／９頁「２．１ 試験材料の選定について」 「 ［図：0001435519000042.jpg］ ［図：0001435519000043.jpg］ ［図：0001435519000044.jpg］ 」 （甲４６ｂ）４／９頁「３． 試験方法」 「 ［図：0001435519000045.jpg］ 」 （甲４６ｃ）５／９頁～９／９頁「４．１ 試験結果」 「 ［図：0001435519000046.jpg］ ［図：0001435519000047.jpg］ ［図：0001435519000048.jpg］ ［図：0001435519000049.jpg］ ［図：0001435519000050.jpg］ ［図：0001435519000051.jpg］ 」 （甲４６ｄ）９／９頁「４．２ 考察」 「 ［図：0001435519000052.jpg］ 」 甲４７ （甲４７ａ）３／９頁「２．１ 試験材料の選定について」 「 ［図：0001435519000053.jpg］ ［図：0001435519000054.jpg］ ［図：0001435519000055.jpg］ ［図：0001435519000056.jpg］ ［図：0001435519000057.jpg］ ［図：0001435519000058.jpg］ ［図：0001435519000059.jpg］ ［図：0001435519000060.jpg］ ［図：0001435519000061.jpg］ 」 （甲４７ｂ）７／９頁「３． 試験方法」 「 ［図：0001435519000062.jpg］ 」 （甲４７ｃ）７／９頁～９／９頁「４．１ 試験結果」 「 ［図：0001435519000063.jpg］ ［図：0001435519000064.jpg］ ［図：0001435519000065.jpg］ ［図：0001435519000066.jpg］ 」 （甲４７ｄ）９／９頁「４．２ 考察」 「 ［図：0001435519000067.jpg］ 」 ２ 乙号証の記載事項 乙５の２、乙８、乙９、乙１３～１５、乙１７、乙１８、乙２０、乙２２、乙２９、乙３０には、以下の記載がある。 乙５の２ （乙５の２ａ）７頁「４．製剤の各種条件下における安定性」の「４）無包装下の安定性」の項 「 ［図：0001435519000068.jpg］ 」 乙８ （乙８ａ）４頁「表ＩＩＩ－４」 「 ［図：0001435519000069.jpg］ 」 乙９ （乙９ａ）４頁「有効成分の安定性」の項 「 ［図：0001435519000070.jpg］ 」 乙１３ （乙１３ａ）５頁「２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000071.jpg］ 」 乙１４ （乙１４ａ）４頁「２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000072.jpg］ 」 乙１５ （乙１５ａ）６頁「２．有効成分の各種条件下における安定性」の項 「 ［図：0001435519000073.jpg］ 」 乙１７ （乙１７ａ）６５頁のタイトル 「第３章 医療用医薬品の製造販売承認申請書の作成」 （乙１７ｂ）７０頁「４）成分及び分量又は本質欄の記載例」 「配合目的 (1)（合議体注：(1)は丸の中に1） 配合成分の配合目的を明らかにするため，有効成分，基剤，賦形剤等（・・・）の別を明確に記載することが必要である。 ［図：0001435519000074.jpg］ 」 （乙１７ｃ）７３～７４頁「容器の材質」の項 「容器又は被包（以下容器等という）については，直接の容器等及び中請医薬品の安定性を確保する上で重要な容器等の材質を記載する。（・・・）」 （乙１７ｄ）９６頁「容器の記載の共通事項」の項 「(10)容器の記載（合議体注：(10)は丸の中に10） 容器（被包）は，製品の安定性と深く関連しており，品質管理面等から，直接の容器（被包）の材質等の記載が求められている。 その具体的記載内容としては，内袋を含めた直接の容器（被包）が明らかにされればよく，例えば，プラスチック容器であれば，プラスチックの主成分の種類（ポリエチレン，ポリ塩化ビニル等），特性（着色の有無等）を明らかにすれば，通常十分であり，プラスチック中の添加剤の記載は不要である。」 乙１８ （乙１８ａ）「安定性試験ガイドライン」の「１．１． ガイドラインの目的」の項 「１．１． ガイドラインの目的 本ガイドラインはＩＣＨ安定性ガイドラインの改定版であり、ＥＣ、日本及び米国３極内において新有効成分含有医薬品の原薬及び製剤の承認申請を行うときに必要な安定性試験成績を示したものであり、３極以外の地域における承認申請や当該地域への輸出のための承認申請のための試験を対象とすることを必ずしも目的としているものではない． 本ガイドラインは、新有効成分含有医薬品の原薬及び製剤の安定性試験成績の主要部分を示したものである・・・」 （乙１８ｂ）「安定性試験ガイドライン」の「２．１． 原薬」の項 「２．１． 原薬 ２．１．１． 一般的事項 原薬の安定性に関する資料は、その医薬品の安定性を系統的に評価するために欠くことのできないものである。」 （乙１８ｃ）「安定性試験ガイドライン」の「２．２． 製剤」の項 「２．２． 製剤 ２．２．１． 一般的事項 製剤の正式な安定性試験は、原薬の挙動及び特性、原薬の安定性試験の成績並びに治験薬の処方検討から得られる経験を十分考慮に入れて計画する。保存中に生ずると予測される変化及び正式な安定性試験の対象となる測定項目の選定根拠を添付資料に記載する。」 （乙１８ｄ）「安定性試験ガイドライン」の「２． ガイドライン」の「２．２．７．１ 一般的な製剤」の項 「２．２．７．１ 一般的な製剤 ・・・ 一般に、製剤に関する「明確な品質の変化」とは、次に掲げる場合である。 ・・・ ２．特定の分解生成物が判定基準を超えた場合 ３．外観、物理的項目及び機能性試験が判定基準から逸脱した場合（例えば、色、相分離、再懸濁性、ケーキング、硬度、１回当りの投与量）、・・・」 （乙１８ｅ）「安定性試験ガイドライン」の「３． 用語集」の項 「・・・ 製剤（Drug product） 剤形に処方され、市販される形の最終的な直接包装に容れられた医薬品 原薬（Drug substance） 未処方の医薬品有効成分であり、製剤を製造するためには添加剤とともに処方されうるもの。 ・・・」 乙２０ （乙２０ａ）１頁１～５行 「医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績についての取扱いについては，・・・また，安定性試験実施方法のガイドラインについては別紙２としてとりまとめた・・・」 （乙２０ｂ）「別紙２ 安定性試験実施方法のガイドライン」の「別記」 「測定項目 承認申請書の規格及び試験方法欄に設定する項目のうち、保存により影響を受け易いと判断される項目のほか、医薬品の物性に関する変化、製剤特性に関する変化等安定性を検討するために有効な試験項目について行うことを原則とする。 苛酷試験、長期保存試験及び加速試験のそれぞれの目的に応じた試験項目について行うこと。例えば、左記のような項目が挙げられる。 １）原薬については、含量（力価）、分解生成物の量、性状、溶状、光学的純度等 ２）製剤については、含量（力価）、分解生成物の量、性状、製剤の有する特性等 ３）製剤の剤形に応じて検討すべき項目の例 ・・・ ｐＨ・・液状製剤・・・等 重量変化・・プラスチック容器を用いた液剤・・・等 ・・・」 （乙２０ｃ）「別紙２ 安定性試験実施方法のガイドライン」の「４ 苛酷試験」 「４ 苛酷試験 ・・・ 保存条件・・・ 製剤：温度（＊５）、湿度（＊８）及び光（＊７）の三条件を考慮し、条件を設定すること。・・・ 測定項目・・承認申請書の規格及び試験方法の欄に設定する試験項目のうち保存により影響を受け易い項目並びにその他分解生成物の検索及び品質管理上必要と判断される項目（＊１１）（別記に例示） ・・・」 乙２２ （乙２２ａ）１頁 「 ［図：0001435519000075.jpg］ 」 乙２９ （乙２９ａ）別紙の「３．不純物に関する検討事項について」の項 「 ［図：0001435519000076.jpg］ 」 （乙２９ｂ）別紙の「６．不純物の安全性の確認」の項 「 ［図：0001435519000077.jpg］ 」 乙３０ （乙３０ａ）「３．実験方法」の項 「 ［図：0001435519000078.jpg］ ［図：0001435519000079.jpg］ 」 （乙３０ｂ）「４．結果」の項 「 ［図：0001435519000080.jpg］ ・・・ ［図：0001435519000081.jpg］ 」 ３ 参考文献の記載事項 当審が提示する参考０４甲４、参考０４甲７、参考０４甲９～参考０４甲１０の８、参考０４乙１、参考０４乙３～参考０４乙８の４には、以下の記載がある。下線は当審で付したものもある。外国語で記載されたものについては、当審合議体による訳文を記載する。 参考０４甲４ （参考０４甲４ａ）１２６６頁左欄１～１４行 「イントロダクション 小容量注入（ＳＶＩ）は、「１００ｍｌよりも少ない容量を含むことがラベルされた容器にパッケージされた注射」を意味すると米国薬局方２４[1]において定義されている。したがって、バイアル、アンプル、シリンジ、カートリッジ、ボトルといったあらゆる１００ｍｌよりも少ない容器にパッケージされるすべての無菌製品は、ここに分類される。スクイズ可能なプラスチック容器にパッケージされた点眼のための製品は、注射というより眼に局所的に適用されるものであるが、容器サイズが１００ｍｌよりも少ないという点において小容量注入に分類される（・・・）。」 （参考０４甲４ｂ）１２６７頁左欄２段落 「眼科用製品（９） 眼科用医薬品には、眼の角膜表面に局所的に投与される溶液、懸濁液、ゲル、または軟膏の薬物が含まれる。眼科用製品には、ＬＶＩサイズの洗浄液も含まれる。緑内障、感染症、炎症、その他の目の病気を治療するための眼科用医薬品製品には、さまざまな種類がある。眼科用製品は無菌である必要があるが、局所的に適用されるため、発熱物質を含まない必要はない。点眼のための溶液及び懸濁液は、通常、簡単に投与できるよう、スクイズ可能な低密度ポリエチレン容器にパッケージされる。」 （参考０４甲４ｃ）１２７６頁左欄１段落 「パッケージング パッケージングシステムは明らかに非経口製品の不可欠な部分であり、製品製剤の物理的および化学的安定性の長期的な保護と維持を提供する。パッケージングは、医薬品のより便利な送達 (例: シリンジ、デュアルチャンバーバイアル) を提供し、薬物投与のより適切な制御 (例: カートリッジ) を提供することにより、薬物送達ツールとしても使用できる。パッケージングは粒子汚染の主な原因であり、製品の物理的および化学的劣化に寄与する可能性がある。パッケージング成分が製品に浸出したり、製品が吸着または吸収される可能性がある。パッケージングシステムの主な種類は、ガラス、ゴム、プラスチックである。眼科軟膏用の金属チューブについてはここでは扱わない。主なＳＶＩパッケージングシステムには、ガラス密封アンプル、ゴム密封バイアル、プレフィルドシリンジ、カートリッジ及びガラス又はプラスチック製の小容量および大容量ボトルが含まれる。」 （参考０４甲４ｄ）１２７７頁左欄最終段落 「プラスチック プラスチックパッケージは、点眼薬の剤形にとって常に重要であり、注射剤の剤形でも一般的になっている。プラスチックボトルは、人々が目に薬の液滴を適用できるようにするために使用される。ＬＶＩ用のプラスチックボトルは長年使用されてきた。ＳＶＩ用のプラスチック製バイアルは、次代を担うものとなる可能性がある。プラスチックパッケージはコスト削減、ガラス破損によるトラブルの解消、使いやすさの向上などのメリットがある。他のパッケージシステムと同様に、プラスチック配合物は製品と相互作用し、物理的および化学的安定性の問題を引き起こす可能性がある。プラスチック配合物はゴム配合物ほど複雑ではなく、その成分の浸出性の可能性が低い傾向がある。しかし、可塑剤浸出液は、ＬＶＩバッグや投与装置に使用されるポリ塩化ビニル容器などのポリマーでよく知られている。眼科製品に最も一般的に使用されるプラスチックポリマーは低密度ポリエチレンである。他のＳＶＩでは、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリアミド (ナイロン)、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニルなどのコポリマーと同様に、ポリオレフィン配合物が広く使用されている。」 参考０４甲７ （参考０４甲７ａ）Ａ－１０７頁「６．１ 点眼剤」の項 「（１）点眼剤は，結膜嚢などの眼組織に適用する，液状，又は用事溶解若しくは用事懸濁して用いる固形の無菌製剤である．［注３］（２）本剤を製するには，通例，有効成分に添加剤を加え，溶剤などに溶解若しくは懸濁して一定容量としたもの，又は有効成分に添加剤を加えたものを容器に充てんする．・・・」 （参考０４甲７ｂ）Ａ－１１２頁７～１８行 「容器：点眼用の容器として種々の形の点眼瓶が考案されているが，微生物侵入阻止性，透湿性，透ガス性，耐薬品性，成形性，透明性などに注意が必要である．・・・ プラスチック製のものは，加熱減菌ができないこと，可塑性添加剤の溶出，通気性，透湿性の可能性があること，水分の揮散や一部の薬品，添加物などを吸着するなどの欠点を有するものであるが，最近はかなり透明性の高い樹脂が開発され，繁用されている．点眼剤に用いられる容器の素材としてポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート，ポリアクリレート），ポリカーポネートが用いられている．」 （参考０４甲７ｃ）Ａ－１１２頁２６～２９行 「［日局］（合議体注：原文では「日局」の四角囲み。以下同じ。）でも［１３局］（合議体注：原文では「１３局」の四角囲み。以下同じ。）から一般試験法にプラスチック製医薬品容器試験法が収載され，安全性に関する各種の試験法が記載されている．特に点眼剤用プラスチック容器は，平成８年３月２８日薬発第３３６号で点眼剤用プラスチック製容器の規格及び試験法が定められている．」 参考０４甲９ （参考０４甲９ａ）Ｂ－６４０頁の「解説」の３～２１行 「（１）プラスチック製医薬品容器試験法への流れ 今日プラスチックは医療の場において，ディスポーザプル製品としての注射筒，各種カテーテルやチュープなどの例をあげるまでもなく，容器，用具並びに包装材料，更には着衣などの各種雑貨を含めた幅広い分野に普及し，定着している． そのなかで，プラスチックを用いた医療容器は，形態としてブリスター包装，ストリップシート，ユニットパック包装，ボトルタイプ，シリンジタイプ，バッグなどがあり，錠剤，カプセル剤，散剤，顆粒剤，坐剤，液剤，シロップ剤，点眼薬，ローション剤，注射剤などの容器として用いられている．また，用いられる素材も多種多様で，ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン酢酸ビニル共重合体，エチレンビニルアルコール共重合体，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリスチレン，ポリカーポネート，ポリエチレンテレフタレート，ポリ酢酸ビニル，環状ポリオレフィンなどである． 従来，わが国におけるプラスチック容器に関する規定は，［８局］より導入された「輸液用プラスチック容器試験法」と昭和４８年９月２６日薬発第９５８号「点眼プラスチック容器及び試験法」があり，特に「輸液用プラスチック容器試験法」は，［日局］に唯一収載されたプラスチック容器に関する試験法であったため，輸液として用いる注射剤に使用する内容５００ｍｌ以上のポリエチレン製，ポリプロピレン製又はポリ塩化ビニル製容器を対象としたものであったにもかかわらず，「点眼用プラスチック容器及び試験法」をはじめ，薬事法第４２条に基づいて規定された各種医療用具基準や輸液以外の他の医薬品容器の化学的・生物学的安全性の判断基準として利用されてきた．」 （参考０４甲９ｂ）Ｂ－６４１頁６～１０行 「最近，外国薬局方や国際的な規格基準との調和がすすめられているが，外国の代表的な薬局方である［ＵＳＰ］，［ＥＰ］では，プラスチック容器の規定が輸液に限定されていない． このような現状を踏まえて，［日局］では［１３局］から輸液用容器のみではなく，すべての医薬品製剤を対象としたプラスチック製医薬品容器の基本要件と試験法を明確化することとなった．」 参考０４甲１０の１～参考０４甲１０の８ （参考０４甲１０の１～参考０４甲１０の８） 本件特許の優先日当時、種々の点眼剤において、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどの容器が用いられていることが記載されている。 参考０４甲１０の１ （参考０４甲１０の１ａ）表紙 「 ［図：0001435519000082.jpg］ 」 （参考０４甲１０の１ｂ）７頁の項目「３」 「 ［図：0001435519000083.jpg］ 」 参考０４甲１０の３ （参考０４甲１０の３ａ）８頁の項目「３」 「 ［図：0001435519000084.jpg］ 」 参考０４乙１ （参考０４乙１ａ）１頁２～５行、１０～１４行 「・・・今般，第一三改正日本薬局方一般試験法「プラスチック製医薬品容器試験法」が定められたこと及び参考情報「プラスチック製医薬品容器」が示されたことを踏まえ、通知の点眼剤用プラスチック容器の規格及び試験法を別添のように改め、・・・ 記 「点眼剤用プラスチック容器の規格及び試験法」は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート）、ポリカーボネート、ポリエチレン又はポリプロピレンを材質とする点眼剤用容器に適用する。これら以外の材質の容器、添加剤を変更する等の場合には、日局の参考情報「プラスチック製医薬品容器」に準拠し、試験項目等を規定すること。」 参考０４乙３ （参考０４乙３ａ）６頁の項目「５」 「 ［図：0001435519000085.jpg］ 」 （参考０４乙３ｂ）３０頁の項目「５」 「 ［図：0001435519000086.jpg］ 」 参考０４乙４ （参考０４乙４ａ）５頁の項目「１０」の「（４）」 「 ［図：0001435519000087.jpg］ 」 参考０４乙５～参考０４乙８の４ （参考０４乙５～乙８の４） 本件特許の優先日当時、種々の点眼剤において、ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどの容器が用いられていることが記載されている。 ４ 上記１～３の記載事項をまとめると、以下のとおりである。 ア 医薬としての使用が予定されている化学物質を有効成分とする医薬品を製造し、販売し、又は使用するためには、当該化学物質からなる「原薬」の安定性試験成績及び「製剤」の安定性試験成績を含む資料を添付した申請書類を提出し、薬事承認を受ける必要がある（甲２３ａ～ｅ、甲２４ａ～ｄ、乙１８ａ～ｄ、乙２０ａ、ｂ）。 イ 「液体製剤」の承認申請に必要な安定性試験は、「原薬」、「賦形剤などの添加剤」及び「容器の材質等」を特定してなされる（乙１８ｅ、参考０４甲７ａ）（参考：甲２２ａ、甲２２ｂ（公開日不明）、乙１７ｂ～ｄ（優先日後公知））。 ウ 「原薬」の承認申請に必要な安定性試験と「液体製剤」の承認申請に必要な安定性試験は、それぞれ独立した試験であるから、「原薬」の安定性にかかわらず、「液体製剤」自体の安定性試験結果を承認申請書に添付しなければならないことに変わるところはない（甲２３ａ～ｅ、甲２４ａ～ｃ、甲２４ｅ、乙１８ａ～ｃ、乙２０ｂ）。 エ 製剤の設計変更に関し、薬事承認を受けるためには、日本薬局方に則って、添加剤や容器について検討することに変わりはなく、日本薬局方に適合するまで試行錯誤を繰り返す（甲２５ａ～ｄ、甲２６ａ）。 オ 医薬品を収容できる容器の材質には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）といった種々のものが知られている（甲１１ｂ、甲１２ｂ、甲３０ａ、参考０４甲４ｂ、ｄ、参考０４甲７ａ、参考０４甲９ａ、参考０４甲１０の１～参考０４甲１０の８、参考０４乙１ａ、参考０４乙５の１～参考０４乙５の８、参考０４乙５の１０、参考０４乙７の１～参考０４乙７の９）（参考：甲２２ｂ、参考０４乙８の１～参考０４乙８の４、参考０４乙６（公開日不明）、乙１７ｄ（優先日後公知）、参考０４乙３ａ、参考０４乙３ｂ、参考０４乙４ａ（出願後公知））。 カ 遮光保存をうたっていない点眼薬についても、直射日光を避けるなどの遮光保存が求められるものであって（甲１２ｄ）、薬物がどの波長に特に不安定かにより，適切な遮光波長特性を持つ点眼瓶や遮光袋の選択がなされる（甲１２ｂ）。ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが使用される点眼瓶（プラスチック製容器）には、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれることがある（甲１２ｃ）。 なお、プラスチック製容器中に添加剤が含まれていたとしてもその旨が明記されないのが実情である（乙１７ｃ、乙１７ｄ（優先日後公知））。 キ １ｍＬあたりリパスジル塩酸塩水和物４．８９６ｍｇ（リパスジルとして４．０ｍｇ）を含有する点眼剤である製剤（グラナテック点眼液０．４％）は、精製水を含む組成物であって、滅菌済みの紫外線吸収剤含有ポリプロピレン（ＰＰ）製の容器に充てんされて、承認審査に付された（甲２２ａ、甲２２ｂ（公開日不明））。当該点眼剤である製剤（グラナテック点眼液０．４％）は、ポリプロピレン（ＰＰ）製容器に充てんされたときよりも、紫外線吸収剤含有ポリプロピレン（ＰＰ）製容器に充てんされたときの方が光に安定である（合議体が職権により探知した、甲２２の医薬品製造販売承認申請書に対応する審議結果報告書（平成２６年９月１１日 医薬食品局審査管理課、https://www.pmda.go.jp/drugs/2014/P201400129/270072000_22600AMX01307_A100_1.pdf）の４頁「（２）製剤」の「１）」及び「４）」。）。 ク 上記イ～エについては、「医薬品（医薬製剤）」の承認審査に関する本件特許の優先日当時の技術常識として、両当事者間に争いがないことが確認されている事項である（第１回口頭審理調書）。 ケ ２０１４年の売上上位１～１３位の薬事承認を受けた医薬品（点眼剤）を収容するための、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を材質とする容器や、これに更にラベルやシュリンクフィルムを有する容器は、甲１３、甲１９、甲３２、甲４６、甲４７の試験を行った時期において当業者に容易に入手可能なものとして流通していたものであって、内表面は以下の（ア）に示すとおりであり、当該流通時における容器の「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」は、以下の（イ）及び（ウ）に示すように、容器本体全体又は一次包装体の約７０％の部分において最も高い部分で９．７％、すなわち、１０％を超えないものも一定の程度で存在していた。 （ア）甲１３、甲１９、甲３２、甲４６、甲４７に記載された容器は、本体部分の内表面のみに凹凸などが設けられていることはうかがえないことから内表面は外表面と同じ形状であると推認され、また、点眼剤容器のキャップ部分は、通常着色されて光透過性がほぼないことに加え、キャップ部分に対応する内表面は本体部分と比べてごくわずか（乙２２ａ）であることから、点眼薬の容器における内表面は、当該容器のキャップ部分を除いた本体部分の外表面とほぼ同じ面積であるといえる。 （イ）甲１３、甲１９、甲３２、甲４６、甲４７に記載されたポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を材質とする医薬品を収容できる容器における、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値は、以下のとおりである。 甲１３の試験検体４、５（ラベルなし：市販の点眼剤容器からラベルを剥がしたもの）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で０．２％である。 甲３２の試験検体１～５（ラベル及びシュリンクフィルムあり）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で９．２％である。 甲４６の試験検体１～５（甲１３の試験検体１～３、７、８、ラベル及びシュリンクフィルムあり）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で２．８％である。 甲４７の試験検体１～４（シュリンクフィルムなし）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で６．６％である。 甲４７の試験検体５～７（シュリンクフィルムなし）については、一次包装体の約７０％の部分の透過率の平均値が、最も高い部分で９．７％である。 甲１３の試験検体１～３、７、８（ラベルなし：市販の点眼剤容器からラベルを剥がしたもの）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で３２．７％である。 甲１３の試験検体６（ラベルなし：市販の点眼剤容器からラベルを剥がしたもの：通常の流通時における形態ではない）については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で７４．１％である。 甲１９の試験検体（甲１３の試験検体６（ラベルあり））については、容器本体全体において最も透過率の平均値が高い部分で２１．２％である。 （ウ）ラベルによって光線の透過は妨げられるものであるから、ラベルが付された試験検体の透過率は、ラベルが付されない試験検体の透過率よりも低いものとなることは当業者に自明である。 コ 甲１３、甲１９、甲３２の試験を行った時期に入手可能であった容器の材質と、本件特許の優先日前に入手可能であった容器の材質とは、対応するインタビューフォームの記載からみて、同じ材質であると推認される（甲３３の１～甲４５の２）。 サ 点眼剤の光安定性を評価するための試験は、Ｄ６５ランプや白色蛍光灯を用いて、総照度として６０万ｌｕｘ・ｈｒ、１２０万ｌｕｘ・ｈｒ、２４０万ｌｕｘ・ｈｒといった光を照射して行われている（甲７ｂ、甲８ｂ、甲９の１ｂ、甲９の２ｂ、甲９の３ｂ、乙８ａ、乙１３ａ、乙１４ａ、乙１５ａ、参考０４甲１０の３ａ）。 なお、本件特許の出願後においても、同様の条件で試験が行われている（乙５の２ａ、参考０４乙３ａ）。 シ 点眼剤の安定性を評価するための指標として、分解生成物、ｐＨ、色、重量変化といった種々の性状や特性の変化が用いられている（甲２４ｄ、乙１８ｄ、乙２０ｂ、乙２０ｃ）。 第６ 無効理由１～６についての当審の判断 以下のとおり、無効理由１～６（第４の１（１）参照）について、無効理由１－１～１－３、２－１、２－２、６－１～６－３には理由がなく、無効理由３－１、３－２、４、５には理由がある。 事案に鑑み、以下、 無効理由１－２、無効理由２－２及び無効理由６－２（第６－１：明確性要件違反）、 無効理由１－１、無効理由２－１及び無効理由６－１（第６－２：サポート要件違反）、 無効理由１－３及び無効理由６－３（第６－３：実施可能要件違反）、 無効理由３－１、無効理由３－２、無効理由４及び無効理由５(第６－４：新規性欠如、進歩性欠如） の順に検討する。 第６－１ 明確性要件違反（無効理由１－２、無効理由２－２及び無効理由６－２）について １ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）の判断手法 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関して、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、これを防止することにあるものと解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、本件特許の明細書及び図面とを考慮し、本件出願時の技術常識にも照らして、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。 以下、この観点に立って判断する。 ２ 判断 （１）訂正発明１について 訂正発明１は、「光線を遮断」の程度が「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるとなるように当該光線を遮断する」と特定され、「光線を遮断」の程度の指標である「光線の透過率の平均値」を測定する方法が「波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される」と特定されている。 ここで、訂正発明１における「波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値」は、本件特許の明細書【００４６】の記載からみて、上市されている一般的な分光光度計により測定される値であることが理解できる。 また、訂正発明１における「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分」は、「光透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」によって特定されるものであるところ、一般に、一次包装体の光透過率を測定する際には、一次包装体の全体を一度に測定するのではなく、測定可能な小区分ごとに測定するものであるから、訂正発明１における「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分」は、「光透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」に当てはまる小区分を合計したものであって、当該合計される小区分に対応する「内表面」の合計面積が、「内表面の総面積に対し５０％以上」であることを意味すると解される。 ここで、訂正発明１における「内表面」は、本件特許の明細書【００４７】の「包装体の表面（包装体の内側、外側のうち少なくとも一方の面）」という記載からみて、一次包装体の内側の表面を意味するものである。 そうすると、当業者は、「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」ことは、「一次包装体」の全体を「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率」を測定可能な小区分に区分し、小区分ごとの光透過率の平均値を算出し、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する」に当てはまる小区分に対応する「内表面」の合計面積が、「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上」であることを意味すると理解することができる。 したがって、訂正発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１の医薬製剤が「一次包装体の内部が視認可能である」ことを特定するものである。 ここで、本件特許の明細書【００５１】には、「視認可能」について、「包装体は、その内部が肉眼等で視認可能（観察可能）であるのが好ましい。内部が視認可能であれば、医薬製剤の製造工程において異物混入の有無等の検査が可能となる、医薬製剤の使用者が内容物（水性組成物）の残量を確認できる等のメリットが生ずる。」と記載されている。 そうすると、訂正発明２における「一次包装体の内部が視認可能である」とは、異物混入や内容物の残量が確認できる程度に包装体の内部が外から肉眼で観察可能であることを意味するといえるし、このことは、技術常識に反するともいえない。 したがって、訂正発明２は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）訂正発明３～７、９、１０について 訂正発明３～７は、訂正発明１又は訂正発明２を引用するものである。 訂正発明９、１０は、訂正発明１と同じ発明特定事項を有するものである。 そうすると、上記（１）及び（２）の説示と同様に、訂正発明３～７、９、１０は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、訂正発明１～７、９、１０について、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ３ 明確性に関する請求人の主張とそれに対する判断 上記２で述べたように、訂正発明１～７、９、１０の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないが、さらに、請求人の主張についても検討する。 請求人は、弁駁書１及び口頭審理陳述要領書（その２）において、包装体がシュリンクフィルムを付した包装体を意味するのか否かも分からないし、シュリンクフィルムを付した場合が含まれる包装体のどの部分を「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分とする」かによって、構成要件を満たしたり満たさなかったりするから、訂正発明１の「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上」の測定方法が不明である旨主張する（弁駁書１の６頁１４～２５行、口頭審理陳述要領書（その２）４頁１６行～５頁５行）。 しかしながら、本件特許の明細書【００４７】によれば、当業者は、一次包装体は、容器外側面に巻き付けられる遮光部材であるシュリンクフィルムを有することがあることを理解できるし、シュリンクフィルムを有する容器の光透過率の平均値は、シュリンクフィルムがない容器と同じ測定方法によって測定できることも理解できるから、上記２（１）で説示したように、当業者は、一次包装体の全体に対する５０％以上の部分が所定の光線の透過率となるように光線を遮断することについて、その測定方法を含めた技術的な意味を理解できるといえる。 したがって、上記請求人の主張は採用することができない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正発明１～７、９、１０に係る特許は、無効理由１－２、２－２、６－２によって無効とすることはできない。 第６－２ サポート要件違反（無効理由１－１、無効理由２－１及び無効理由６－１）について １ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この点を踏まえて、以下、検討する。 ２ 本件特許の明細書の記載 本件特許の明細書には、以下に示す事項が記載されている。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明者らは、ハロゲン化イソキノリン誘導体であるリパスジルを眼科用剤等として製剤化するに当たり、まずはリパスジルの光安定性を評価した。しかるところ、リパスジルそのものは光に対して極めて安定であることが明らかとなった。有機化合物の光安定性はその構造に依存し、状態（固体、液体等）には依存しないと考えられる。眼科用剤等は、通常、水を含有する組成物（水性組成物）であるが、リパスジルは、水性組成物に配合しても光安定性に問題は生じないものと予想された。 【００１０】 しかしながら、本発明者らが更に検討したところ、極めて意外なことに、リパスジル自体は光に対して安定であるにも拘わらず、これを水性組成物中に配合せしめることによって光に対して不安定化し、曝光によって徐々に分解物が増加することが明らかとなった。 そこで、本発明は、リパスジル等のハロゲン化イソキノリン誘導体の、水性組成物中での光に対する安定性を改善する技術を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者らは、前記課題を解決するため更に鋭意検討したところ、リパスジルの水性組成物中での光分解が３００ｎｍ付近の波長の光線の照射に起因しており、水性組成物を当該波長の光線を遮断する包装体に収容することで、光安定性の改善された医薬製剤とすることができることを見出し、本発明を完成した。」 イ 「【００４６】 本明細書において、前記波長範囲の「光線を遮断する」とは、当該波長範囲の光線の透過率の平均値が４０％以下であることを意味する。従って、例えば「波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体」とは、波長３００～３３５ｎｍの光透過率の平均値が４０％以下である包装体を意味する。 なお、包装体の、前記波長範囲の光線の透過率の平均値は、光に対する安定性をより向上させる観点から、３０％以下であるのが好ましく、２５％以下であるのがより好ましく、２０％以下であるのがさらに好ましく、１５％以下であるのがさらにより好ましく、１０％以下であるのがさらにより好ましく、５％以下であるのが特に好ましい。 なお、本明細書において、特定の波長範囲の光透過率の平均値の測定は、分光光度計を用いて当該範囲内において０．５ｎｍ毎に、空気中での包装体の光透過率を測定した後、その平均値を算出することにより測定することができる。分光光度計としては例えば、Ｕ－３９００（日立ハイテクノロジーズ（株））が挙げられる。」 ウ 「【００４７】 前記波長範囲の光線を遮断する具体的な手段としては特に限定されないが、例えば、前記波長範囲の光線を遮断する物質を利用する方法が挙げられ、より詳細には、例えば、包装体中に、前記波長範囲の光線を遮断する物質を含有せしめる方法（例えば、ガラスや樹脂に前記波長範囲の光線を遮断する物質を添加し、これを容器形状に成形する方法等）；包装体の表面（包装体の内側、外側のうち少なくとも一方の面）に前記波長範囲の光線を遮断する物質を含有する部材（例えば、フィルム等）を備えさせる方法（例えば、樹脂に前記波長範囲の光線を遮断する物質を添加して熱収縮フィルムとし、これを容器外側面に巻き付ける方法等）；包装体の表面（包装体の内側、外側のうち少なくとも一方の面）に前記波長範囲の光線を遮断する物質を塗布する方法；前記波長範囲の光線を遮断する物質を包装体の主な材料とする方法（例えば、容器を主に金属、厚紙で構成する方法等）等が挙げられる。 【００４８】 前記波長範囲の光線を遮断する物質としては特に限定されないが、包装体の内部を視認可能にし得る点から、紫外線吸収剤や紫外線散乱剤などの紫外線の透過を妨げる物質が好ましい。具体的には例えば、紫外線散乱剤としては、酸化チタン；酸化亜鉛等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、・・・などが挙げられる。前記波長範囲の光線を遮断する物質としては例えば、これらの１種又は２種以上を適宜組み合わせて前記波長範囲の光線を遮断し得るように設定すればよい。前記波長範囲の光線を遮断する物質としては、酸化チタン；ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。 【００４９】 前記波長範囲の光線を遮断する物質を包装体の材料や部材に含有せしめる場合、その配合割合は、当該物質の種類や、包装体、別部材の材質等によって異なるが、例えば、包装体の材料や別部材中に、０．００１～５０質量％、好ましくは０．００２～２５質量％、特に好ましくは０．０１～１０質量％程度とすればよい。 【００５０】 なお、本明細書において「光線を遮断する包装体」には、当該包装体の一部分のみが光線を遮断する場合も含まれる。このような包装体としては、その内表面を基準として、内表面の総面積に対し１０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのが好ましく、３０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのがより好ましく、５０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのがさらに好ましく、７０％以上の部分が光線を遮断する部分であるのが特に好ましい。 【００５１】 包装体は、その内部が肉眼等で視認可能（観察可能）であるのが好ましい。内部が視認可能であれば、医薬製剤の製造工程において異物混入の有無等の検査が可能となる、医薬製剤の使用者が内容物（水性組成物）の残量を確認できる等のメリットが生ずる。 本明細書において「内部が視認可能」とは、少なくとも包装体外表面の一部分から内部が視認可能な状態を言う（例えば、通常、略円柱状である点眼剤用容器の側面がシュリンクフィルム等により見通せなくなっていても、底面が視認可能であれば「内部が視認可能」と言える。）。 なお、視認可能性は、包装体が一定以上の透明性を有しておればよく、具体的には例えば、可視光領域（４５０～７５０ｎｍ）の光透過率の平均値が３０％程度以上（より好適には、４０％程度以上；特に好適には、５０％程度以上）確保されていればよいが、これに限定されるものではない。」 エ 「【実施例】 【００５６】 次に、実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。 なお、以下の試験例において、リパスジル１塩酸塩２水和物は、例えば国際公開第２００６／０５７３９７号パンフレット記載の方法により製造することが出来る。 また、以下の試験例において、ＨＰＬＣを用いたリパスジル及びその類縁物質の測定は、カラムとしてＯＤＳカラムを、移動相として０．０１モル／Ｌ リン酸緩衝液とアセトニトリルを、検出器として紫外吸光光度計（波長：２８０ｎｍ）をそれぞれ用いて行った。 【００５７】 ［試験例１］リパスジルの光安定性の評価 リパスジルの光に対する安定性を、曝光による分解物の生成の有無を確認することにより評価した。 すなわち、粉末状のリパスジル１塩酸塩２水和物をガラスシャーレに３ｍｍ以下の厚さになるように広げた後、光安定性試験装置（ＬＴ－１２０Ａ：ナガノサイエンス（株））を用いて、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が４０万、８０万又は１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射した。 【００５８】 リパスジルの光分解物の生成の有無を確認するため、曝光前後のサンプルにつきリパスジルの類縁物質の増加の有無を評価した。類縁物質は、ＨＰＬＣを用いて、リパスジルのピーク面積に対する、類縁物質のピーク面積の比率（％）として評価した。 結果を表１に示す。 【００５９】 【表１】 ［図：0001435519000088.jpg］ 【００６０】 表１記載の結果の通り、積算照射量の増加にも拘わらず、リパスジルの類縁物質の量は実質的に増加せず、光分解物の生成は認められなかった。 以上の試験結果から、リパスジルに代表される一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物は、光に対して極めて安定であることが明らかとなった。」 オ 「 【００６１】 ［試験例２］水性組成物中でのリパスジルの光安定性の評価 リパスジルを水性組成物中に配合した場合の光に対する安定性を、試験例１と同様、曝光による分解物の生成の有無を確認することにより評価した。 すなわち、１００ｍＬ当たり、リパスジル１塩酸塩２水和物 ０．４８９６ｇ（リパスジルのフリー体として０．４ｇ）、無水リン酸二水素ナトリウム ０．４ｇ、グリセリン ２．１３６ｇ、ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ、水酸化ナトリウム 適量（ｐＨ ６．０）及び滅菌精製水（残余）を含有する水性組成物を調製し、これをポリプロピレン製の透明の容器に収容した。その後、光安定性試験装置（ＬＴ－１２０Ａ：ナガノサイエンス（株））を用いて、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が３０万、６０万又は１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射した。 【００６２】 リパスジルの光分解物の生成の有無を確認するため、リパスジルの類縁物質の増加の有無を評価した。類縁物質は、ＨＰＬＣを用いて、リパスジル及びその類縁物質に由来する総ピーク面積に対する面積百分率（％）として評価した。 結果を表２に示す。 【００６３】 【表２】 ［図：0001435519000089.jpg］ 【００６４】 表２記載の結果の通り、積算照射量の増加に比例して類縁物質量が増加し、曝光による分解物が生成することが明らかとなった。なお、光源としたＤ６５蛍光ランプは３００ｎｍ以上の波長の光線を照射するものである。 有機化合物の光分解反応は化合物中の特定の結合の強度に依存し、ひいては化合物の構造に依存する。そのため、光に対する安定性（光分解のされ易さ）は、通常は有機化合物の状態（固体、液体等）によらず同様の傾向を示すはずである。しかしながら、試験例１及び２の結果から、意外なことにリパスジルに代表される一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物は、そのもの自体は光に対して安定であるが、水性組成物中に配合することによってはじめて光に対して不安定化する性質を有することが明らかとなった。」 カ 「 【００６５】 ［試験例３］水性組成物中でのリパスジルの分解の原因となる光線の波長の確認 その１ 試験例２で確認された水性組成物中でのリパスジルの光分解につきその原因となる光線の波長を、特定の範囲の波長を有する光線を照射し、曝光による分解物の生成の有無を確認することにより確認した。 すなわち、１００ｍＬ当たり、リパスジル１塩酸塩２水和物 ０．０６１２ｇ（リパスジルのフリー体として０．０５ｇ）、ホウ酸 １．１９ｇ、塩化カリウム ０．４２ｇ、ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ、水酸化ナトリウム 適量（ｐＨ ６．７）及び滅菌精製水（残余）を含有する水性組成物を調製し、これをポリプロピレン製の透明の容器に収容した。その後、光学フィルターを備えた分光照射装置（分光ユニット：ＨＳＵ－１００Ｓ、光源：ＭＡＸ－３０２ＦＢＤ、いずれも朝日分光(株)）を用いて、概ね２７０～３３５ｎｍ、３２０～３９５ｎｍ、３７０～４３５ｎｍ、４３０～４７０ｎｍ、４７０～５３０ｎｍ、５２５～５７５ｎｍ、５７０～６３０ｎｍ、６２５～６７５ｎｍ又は６６０～７４０ｎｍの範囲の波長を有する光線を、２５℃の条件下で照射した。なお、いずれの波長の光線も、照射エネルギーを約１５Ｗ・ｈ／ｍ2とした。 【００６６】 リパスジルの光分解物の生成の有無を確認するため、試験例１と同様の方法によりリパスジルの類縁物質の増加の有無を評価した。 結果を表３に示す。 【００６７】 【表３】 ［図：0001435519000090.jpg］ 【００６８】 表３記載の結果の通り、３７０ｎｍ以上の波長の光線の照射では類縁物質の増加は認められず、それより短波長側、特に２７０～３３５ｎｍの光線の照射で類縁物質の顕著な増加が認められた。 なお、医薬品の保存安定性を確認する試験の一つに光安定性試験があるが、当該試験のガイドラインでは光源としてＤ６５光源を用いることが定められている。Ｄ６５光源は、ＩＳＯ１０９７７（１９９３）に規定されている屋外の昼光の標準として国際的に認められたものであり、３００～８３０ｎｍの波長域の分光分布の値で規定されている。これらのことから、医薬品について通常想定される保存条件下においては、３００ｎｍ以上の波長の光を考慮すれば十分であると考えられる。 以上の点から、リパスジルに代表される、一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物の光安定性を確保するうえでは、特に３００～３３５ｎｍの波長の光線を遮断することが重要であると結論付けられた。」 キ 「 【００６９】 ［試験例４］水性組成物中でのリパスジルの分解の原因となる光線の波長の確認 その２ 水性組成物を以下の２種のものに変更し、照射した光線の波長を２７０～３３５ｎｍ、３２０～３９５ｎｍ又は３７０～４３５ｎｍとしたほかは試験例３と同様の方法により試験を実施した。 ＜水性組成物Ａ＞ １００ｍＬ当たり、リパスジル１塩酸塩２水和物 ０．０６１２ｇ（リパスジルのフリー体として０．０５ｇ）、無水リン酸二水素ナトリウム ０．４ｇ、塩化カリウム ０．７８ｇ、ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ、水酸化ナトリウム 適量（ｐＨ ６．７）及び滅菌精製水（残余）を含有する水性組成物を調製し、水性組成物Ａとした。 ＜水性組成物Ｂ＞ １００ｍＬ当たり、リパスジル１塩酸塩２水和物 ０．０６１２ｇ（リパスジルのフリー体として０．０５ｇ）、塩化カリウム ０．９８ｇ、ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ、水酸化ナトリウム 適量（ｐＨ ６．７）及び滅菌精製水（残余）を含有する水性組成物を調製し、水性組成物Ｂとした。 結果を表４に示す。 【００７０】 【表４】 ［図：0001435519000091.jpg］ 【００７１】 表４記載の結果の通り、水性組成物の組成の相違に拘わらず、３７０ｎｍ以上の波長の光線の照射では類縁物質の増加は認められず、それより短波長側、特に２７０～３３５ｎｍの光線の照射で類縁物質の顕著な増加が認められた。 以上の試験例３及び４の試験結果から、リパスジルに代表される、一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物の光安定性を確保するうえでは、その組成に拘わらず、特に３００～３３５ｎｍの波長の光線を遮断することが重要であると結論付けられた。」 ク 「 【００７２】 ［試験例５］紫外線吸収剤を配合したプラスチック製容器（一次包装体）に収容した水性組成物中のリパスジルの安定化の確認 試験例３及び４で得られた結果を基に、リパスジルを含有する水性組成物を、紫外線吸収剤を配合した容器に収容することにより安定化することを試みた。 すなわち、１００ｍＬ当たり、リパスジル１塩酸塩２水和物 ０．４８９６ｇ（リパスジルのフリー体として０．４ｇ）、無水リン酸二水素ナトリウム ０．４ｇ、グリセリン ２．１３６ｇ、ベンザルコニウム塩化物 ０．００２ｇ、水酸化ナトリウム 適量（ｐＨ ６．０）及び滅菌精製水（残余）を含有する水性組成物を調製し、これを下記の紫外線吸収剤を配合したポリプロピレン製の点眼剤用容器に収容し、光安定性試験装置（ＬＴ－１２０Ａ：ナガノサイエンス社）を用いて、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射した。 【００７３】 曝光前後のサンプルにつきリパスジルの類縁物質を試験例１と同様の方法により評価した。 結果を表５に示す。 【００７４】 ＜紫外線吸収剤を配合したプラスチック製容器＞ ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を練り込んだポリプロピレン製の点眼剤用容器を用いた。容器の光透過率の平均値は、３００～３３５ｎｍで平均７．２％（なお、３００～３７０ｎｍで平均６．７％；２７０～３３５ｎｍで平均１１．７％；２７０～３７０ｎｍで平均９．８％；３００～３９５ｎｍで平均１０．２％；２７０～３９５ｎｍで平均１１．８％）であった。 当該容器は外見上ほぼ透明であり、内容物を視認できる状態であった（例えば、可視光領域（４５０～７５０ｎｍ）での光透過率は全ての波長において６５％を超えており、平均７６．２％であった。）。 なお、光透過率は、分光光度計（Ｕ－３９００：日立ハイテクノロジーズ）を用い、容器を切断して板状片とした後、光が略垂直に入射するよう光路上にセットしたうえで、０．５ｎｍ毎に測定した。光透過率の平均値は、所定の波長範囲内の０．５ｎｍ毎の光透過率の平均値として算出した。 【００７５】 【表５】 ［図：0001435519000092.jpg］ 【００７６】 表５記載の結果より、リパスジルを含有する水性組成物を３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が７．２％（なお、３００～３７０ｎｍで平均６．７％；２７０～３３５ｎｍで平均１１．７％；２７０～３７０ｎｍで平均９．８％；３００～３９５ｎｍで平均１０．２％；２７０～３９５ｎｍで平均１１．８％）の容器に収容することにより、水性組成物中のリパスジルの光安定性が改善することが明らかとなった。 【００７７】 ［試験例６］紫外線散乱剤を配合したシュリンクフィルムを備えた容器（一次包装体）に収容した水性組成物中のリパスジルの安定化の確認 試験例５と同様、リパスジルを含有する水性組成物を、紫外線散乱剤を配合した容器に収容することにより安定化することを試みた。 すなわち、紫外線吸収剤を配合した容器の代わりに下記の紫外線散乱剤を配合したシュリンクフィルムを備えた容器を使用し、また、光源としてＤ６５蛍光ランプの代わりに白色蛍光灯（病院の調剤室等で利用されている。）を用いたほかは、試験例５と同様の方法により、試験を実施した。 結果を表６に示す。 【００７８】 ＜紫外線散乱剤を配合したシュリンクフィルムを備えた容器＞ 紫外線散乱剤として酸化チタン４０～４５質量％を練り込んだ白色のシュリンクフィルム（熱収縮フィルム）（(株)岩田レーベル）を、紫外線吸収剤や紫外線散乱剤等を含有しない通常のポリプロピレン製点眼剤用容器の側面に、常法に従って巻きつけたものを用いた。酸化チタンを含有するシュリンクフィルムの光透過率の平均値は、３００～３３５ｎｍで平均０．３％（なお、３００～３７０ｎｍで平均０．４％；２７０～３３５ｎｍで平均０．１％；２７０～３７０ｎｍで平均０．３％；３００～３９５ｎｍで平均０．４％；２７０～３９５ｎｍで平均０．３％）であった。 当該シュリンクフィルムは透明では無いため、そのままでは容器側面からは内容物を視認できる状態でなかった（例えば、可視光領域（４５０～７５０ｎｍ）での光透過率は、平均１．１％であった。）ため、容器側面の下半分に、幅５ｍｍ程のスリットを設け、内容物量を視認できるようにした（この部分では光線を遮断できない状態であった。）。また、容器底面にはシュリンクフィルムが巻きつけられていないため、底面からは内容物を視認できる状態にあった。 なお、光透過率は、分光光度計（Ｕ－３９００：日立ハイテクノロジーズ）を用い、０．５ｎｍ毎に測定した。光透過率の平均値は、所定の波長範囲内の０．５ｎｍ毎の光透過率の平均値として算出した。 【００７９】 【表６】 ［図：0001435519000093.jpg］ 【００８０】 表６記載の結果より、リパスジルを含有する水性組成物を３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が０．３％（なお、３００～３７０ｎｍで平均０．４％；２７０～３３５ｎｍで平均０．１％；２７０～３７０ｎｍで平均０．３％；３００～３９５ｎｍで平均０．４％；２７０～３９５ｎｍで平均０．３％）の容器に収容することにより、水性組成物中のリパスジルの光安定性が改善することが明らかとなった。 【００８１】 試験例５、６の結果から、リパスジルに代表される一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物を、波長３００～３３５ｎｍの光線を遮断する包装体に収容することにより、水性組成物中の一般式（１）で表される化合物の光安定性が改善することが確認された。 【００８２】 なお、試験例５、６で使用した容器の代わりに、二次包装体として、紫外線吸収剤を配合したポリエチレン製の透明の点眼剤投薬袋（(株)生産日本社）を用いても同様の結果を得ることができる。 なお、当該点眼剤投薬袋の光透過率の平均値は、３００～３３５ｎｍで平均０．４％；３００～３７０ｎｍで平均１．４％；２７０～３３５ｎｍで平均０．２％；２７０～３７０ｎｍで平均０．９％；３００～３９５ｎｍで平均３．６％；２７０～３９５ｎｍで平均２．７％であった。 また、当該容器は外見上白色半透明であり、内容物を視認できる状態であった（例えば、可視光領域（４５０～７５０ｎｍ）での光透過率は全ての波長において４５％を超えており、平均７０．６％であった。）。」 ケ 「 【００８３】 ［試験例７］保存試験 その１ 表７に示す処方の水性組成物を常法により調製した後、ポリエチレン（ＰＥ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製、又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の容器に入れて医薬製剤を製した。 得られた各医薬製剤を、６０℃で３ヶ月間保存し、保存前後での色差（ΔＹＩ）を色差計（分光測色計ＣＭ－７００ｄ：コニカミノルタセンシング（株））を用いて測定し、ΔＹＩの値が５以上のものを×、５未満のものを○と評価した。 結果を表８に示す。 【００８４】 【表７】 ［図：0001435519000094.jpg］ 【００８５】 【表８】 ［図：0001435519000095.jpg］ 【００８６】 表８記載の結果の通り、リパスジルを含有する水性組成物をポリエチレン（ＰＥ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製等のポリオレフィン系樹脂製容器に収容した場合、高温で長期間保存した場合においてもΔＹＩの値は低く抑えられていたのに対し、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の容器に収容した場合、ΔＹＩの値は高くなった。 【００８７】 ［試験例８］保存試験 その２ 表９に示す処方の水性組成物を常法により調製した後、ポリエチレン（ＰＥ）製又はポリプロピレン（ＰＰ）製の容器に入れて医薬製剤を製した。 得られた各医薬製剤を、６０℃で３ヶ月間保存し、保存前後での色差（ΔＹＩ）を色差計（分光測色計ＣＭ－７００ｄ：コニカミノルタセンシング（株））を用いて測定し、ΔＹＩの値が５以上のものを×、５未満のものを○と評価した。 結果を表１０に示す。 【００８８】 【表９】 ［図：0001435519000096.jpg］ 【００８９】 【表１０】 ［図：0001435519000097.jpg］ 【００９０】 表１０記載の結果の通り、水性組成物の処方を変更した場合であっても、ポリエチレン（ＰＥ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製等のポリオレフィン系樹脂製容器に収容した場合、高温で長期間保存した場合においてもΔＹＩの値は低く抑えられていた。 【００９１】 以上の試験例７、８の結果から、リパスジルに代表される一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物をポリオレフィン系樹脂製容器に収容した場合、ΔＹＩが低く抑えられ、保存安定性に優れることが明らかとなった。」 コ 「 【００９２】 ［試験例９］保存試験 その３ 表１１に示す処方の水性組成物を常法により調製した後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製、又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の容器に入れて医薬製剤を製した。 得られた各医薬製剤を、０℃で２日間保存した後、結晶析出の有無を目視により評価した。なお、結晶析出が認められない場合を○、結晶析出が認められた場合を×とした。 結果を表１２に示す。 【００９３】 【表１１】 ［図：0001435519000098.jpg］ 【００９４】 【表１２】 ［図：0001435519000099.jpg］ 【００９５】 表１２記載の結果の通り、リパスジルを含有する水性組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のポリエステル系樹脂製容器に収容した場合、低温で保存した場合においても結晶析出が認められなかったのに対し、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の容器に収容した場合、結晶析出が認められた。 【００９６】 ［試験例１０］保存試験 その４ 表１３に示す水性組成物を常法により調製した後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の容器に入れて医薬製剤を製した。 得られた医薬製剤を、０℃で２１日間保存した後、結晶析出の有無を目視により評価した。なお、結晶析出が認められない場合を○、結晶析出が認められた場合を×とした。 結果を表１４に示す。 【００９７】 【表１３】 ［図：0001435519000100.jpg］ 【００９８】 【表１４】 ［図：0001435519000101.jpg］ 【００９９】 表１４記載の結果の通り、水性組成物の処方を変更した場合であっても、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のポリエステル系樹脂製容器に収容した場合、低温で保存した場合においても結晶析出が認められなかった。 【０１００】 以上の試験例９、１０の結果から、リパスジルに代表される一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物をポリエステル系樹脂製容器に収容した場合、低温で保存した場合でも相対的に結晶が析出し難く、保存安定性に優れることが明らかとなった。」 ３ 訂正発明の課題について 訂正発明の課題は、上記２アの【００１０】から、「リパスジルの水性組成物中での光に対する安定性を改善する」ことであると認める。 ４ 判断 （１）訂正発明１について ア 訂正発明１は、「水性組成物中のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」である「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物が、一次包装体に収容」された「医薬製剤」であって、「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である」ことを特定したものである。 イ ここで、本件特許の明細書には、リパスジルを含有する水性組成物（１００ｍＬ当たりリパスジルのフリー体０．４ｇを含む。）を３００～３３５ｎｍの光線の遮断の程度が不明なポリプロピレン製の透明の容器に収容し、３００ｎｍ以上の光線を照射した場合に、積算照射量の増加に比例して、類縁物質が１．２９％、１．９５％及び３．６７％と増加したこと（上記２オの試験例２）、及び添加物の異なる３種類のリパスジルを含有する水性組成物（１００ｍＬ当たりリパスジルのフリー体０．０５ｇを含む。）に対して、２７０～３３５ｎｍの光線を照射した場合に、類縁物質が４．２２％、３．９５％及び３．４７％増加し、３２０～３９５ｎｍの光線を照射した場合に、類縁物質が１．２３％、１．０７％及び１．０２％増加したのに対し、３７０ｎｍ以上の光線を照射した場合に、類縁物質がいずれも０．０５％増加にとどまった（上記２カの試験例３、上記２キの試験例４）ことが記載されていることから、リパスジルを含有する水性組成物は、曝光によって分解物（類縁物質）を生じ、特に類縁物質が増加する２７０～３９５ｎｍの光に対して不安定であるといえる。 ウ また、本件特許の明細書【００４７】～【００５１】（上記２ウ）には、容器の遮光性は、一次包装体である容器自体に紫外線吸収剤や紫外線散乱剤などの紫外線の透過を妨げる物質を含有せしめることや、紫外線の透過を妨げる物質を添加した熱収縮フィルムを、容器外側面に巻き付ける方法等で実現できることが記載されている。 エ そして、本件特許の明細書には、３００～３３５ｎｍの光線の光透過率の平均値を７．２％に遮断する紫外線吸収剤を配合した容器（上記２クの試験例５）、又は、３００～３３５ｎｍの光線の光透過率の平均値を０．３％に遮断する紫外線散乱剤を配合したシュリンクフィルムを有するスリットを設けた容器（上記２クの試験例６）に、リパスジルを含有する水性組成物を収容して、２７０～３３５ｎｍの光線を照射した場合に、類縁物質がそれぞれ０．５５％又は０．２８％の増加にとどまったこと（上記２クの試験例５、６）が記載されていることから、内容物が視認できるように、容器の一部が遮光されていない部分（スリット）があっても、類縁物質が増加する波長領域である３００～３３５ｎｍの光線を遮断する容器に収容し、曝光量を低減させるほど、リパスジルの分解物（類縁物質）の生成を抑制できることが確認されているといえる。 オ さらに、本件特許の明細書【００４６】には、「光線を遮断する」ことが「光線の透過率の平均値が４０％以下であることを意味する」こと、及び、「包装体の、前記波長範囲の光線の透過率の平均値は、光に対する安定性をより向上させる観点から」「１０％以下であるのがさらにより好まし」いことが記載されている（上記２イ）が、訂正発明１における「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上」及び「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」という数値限定については、上記イ～エに説示したとおり、リパスジルを含有する水性組成物の曝光量を低減させるほど、分解物（類縁物質）の生成を抑制できるというものであって、当該透過率の平均値は低いほど好ましく、当該透過率の平均値が低い部分の面積の割合は大きいほど好ましいことが開示されるだけであるから、当該数値限定に臨界的意義があるとはいえない。 カ そうすると、容器に収容されたリパスジルを含有する水性組成物において、当該容器が波長２７０～３９５ｎｍの光線をある程度遮断することさえできれば、リパスジルの曝光による分解物（類縁物質）を抑制するという課題を解決できることを当業者は認識できるといえる。 したがって、発明の詳細な説明全体の記載及び技術常識を踏まえれば、当業者は、訂正発明１が「リパスジルの水性組成物中での光に対する安定性を改善する」という課題を解決できることを認識できるといえる。 （２）訂正発明２～７、９、１０について 訂正発明２～７は、訂正発明１を引用するものである。 訂正発明９、１０は、訂正発明１と同じ発明特定事項を有するものである。 そうすると、上記（１）の説示と同様に、当業者は、訂正発明２～７、９、１０が、「リパスジルの水性組成物中での光に対する安定性を改善する」という課題を解決できることを認識できるといえる。 ５ サポート要件に関する請求人の主張とそれに対する判断 上記４で述べたように、発明の詳細な説明全体の記載を踏まえれば、当業者は、訂正発明が「リパスジルの水性組成物中での光に対する安定性を改善する」という課題を解決できることを認識できるといえるが、さらに、請求人の主張についても検討する。 請求人は、口頭審理陳述要領書（その２）において、本件訂正発明における透過率（遮断率）にかかる測定方法は不明であり、むしろ、実現不可能というべきであって、包装体の容器は、厚みやフィルムの印刷状態などで透過率は異なるから、このうちどの部分が同様な透過率であるのかを事前に見極めて、その部分毎に細かく切り出し、これを測定するということは現実的に不可能である旨（５頁１２～２５行）、及び、本件特許の明細書及び乙１６の実験には、紫外線吸収剤等が含まれた包装体を用いた場合しか記載されていないのに対し、訂正発明は、包装体が紫外線吸収剤などの紫外線の透過を妨げる物質を含有した容器であることが特定されていないから、訂正発明はサポート要件を満たさない旨（６頁９行～７頁１５行）、主張する。 しかしながら、第６－１の２（１）で説示したように、本件訂正発明における透過率（遮断率）にかかる測定方法は、当業者が明確に理解でき、また実現可能であるし、上記４（１）ウ、エで説示したように、波長２７０～３９５ｎｍの光線を遮断する手段としては、一次包装体である容器自体が紫外線吸収剤等を含むものに限られず、容器に収容されたリパスジルを含有する水性組成物において、当該容器が波長２７０～３９５ｎｍの光線をある程度遮断することさえできれば、リパスジルの曝光による分解物（類縁物質）を抑制するという課題を解決できることを当業者は認識できる。 したがって、上記請求人の主張は採用することができない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、訂正発明１～７、９、１０に係る特許は、無効理由１－１、２－１、６－１によって無効とすることはできない。 第６－３ 実施可能要件違反（無効理由１－３及び無効理由６－３）について １ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の判断手法 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するためには、物の発明についてはその物を生産できること及び使用できることを、方法の発明についてはその方法を使用できることを、技術常識を参酌した当業者が理解できる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載したものである必要がある。 この点を踏まえて、以下、検討する。 ２ 訂正発明１についての判断 発明の詳細な説明の試験例５、６には、リパスジルの類縁物質の生成を確認するため、リパスジルを含有する水性組成物を、３００ｎｍ～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が７．２％である紫外線吸収剤を配合したポリプロピレン製容器、又は、同平均値が０．３％であるシュリンクフィルムを巻きつけたポリプロピレン製容器に収容したことが記載されている（上記第６－２の２ク）。ここで、当該光透過率の平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定されたものである（上記第６－２の２イ）。 また、３５０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下の容器は、当業者が容易に作成することができた容器である（甲１４ａ～甲１４ｃ）。 さらに、上記第５の４ケ（イ）によれば、本件特許の優先日前に上市された、２０１４年の売上上位１～１３位までの薬事承認を受けた医薬品の容器のうち、いくつかの容器は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での容器の光透過率を分光光度計で測定した後に算出される光透過率の平均値（％）が、容器本体全体又は一次包装体の約７０％の部分において最も高い部分で９．７％、すなわち、１０％を超えないものであったこと、及び、２０１４年当時に薬事承認を受けた医薬品の容器の材質が、本件特許の優先日前から現在に至るまでの間に大きく変化したことを裏付ける事実は見あたらないことから、容器全体又はほぼ全体において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であって、当業者が通常用いていたものであることが強く推認される。 そうすると、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らし、当業者は、訂正発明１の医薬製剤を製造でき、また使用できることを理解できるといえるから、発明の詳細な説明は、当業者が訂正発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３ 訂正発明２～７についての判断 内部が視認可能であるスリットを有する容器、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を材質とする容器（ポリオレフィン系樹脂製容器）、更にラベル（紫外線の透過を妨げる物質を含有する部材）やシュリンクフィルム（紫外線の透過を妨げる物質を含有する袋）を有する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であって、当業者が通常用いていたものである（甲１９ｄ、甲３２ｄ、甲４６ｄ、甲４７ｄ）。 また、ポリエステル系樹脂製容器は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）とともに、医薬品を収容できる容器の材質として、広く流通しているものである（上記第５の４オ）。 したがって、上記２の説示も踏まえると、発明の詳細な説明は、当業者が訂正発明２～７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ４ 訂正発明９、１０についての判断 発明の詳細な説明には、リパスジルを含有する水性組成物をポリエチレン（ＰＥ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製等のポリオレフィン系樹脂製容器やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のポリエステル系樹脂製容器に収容した場合に、リパスジルの保存安定性が優れることが記載されている（上記第６－２の２ケ、コ）。 また、上記２で説示したように、容器全体又一次包装体の約７０％の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であった。 そうすると、当業者は、訂正発明９の光安定性を向上させる方法や訂正発明１０の保存方法は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、容易に入手可能な当該光線を遮断する容器を用いることによっておのずと実施できるものであることを理解する。 したがって、上記２の説示も踏まえると、発明の詳細な説明は、当業者が訂正発明９、１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ５ 実施可能要件に関する請求人の主張とそれに対する判断 実施可能要件に関する請求人の主張は、上記第６－２の５で説示した「サポート要件に関する請求人の主張」とおおむね同じである。 したがって、上記第６－２の５で説示したのと同様に、上記請求人の主張は採用することができない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、訂正発明１～７、９、１０に係る特許は、無効理由１－３、６－３によって無効とすることはできない。 第６－４ 新規性欠如（無効理由３－１）及び進歩性欠如（無効理由３－２、無効理由４及び無効理由５）について １ 甲２発明の認定 甲２ａ～ｃによれば、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記の構造式で表されるＫ－１１５を含有する局所点眼液。 ［図：0001435519000102.jpg］ 」（以下「甲２発明１」という。） 「下記の構造式で表されるＫ－１１５を、Ｋ－１１５点眼薬のビヒクルに溶解させる工程からなる、Ｋ－１１５を含有する局所点眼液製造方法。 ［図：0001435519000103.jpg］ 」（以下「甲２発明２」という。） ２ 訂正発明１について （１）対比 訂正発明１と甲２発明１とを対比する。 甲２発明１の「Ｋ－１１５」は、その構造式からみて、「４－フルオロ－５－［［（２Ｓ）－２－メチル－１，４－ジアゼパン－１－イル］スルホニル］イソキノリン」の１塩酸塩２水和物、すなわちリパスジルの１塩酸塩２水和物である（本件特許の明細書【００２１】～【００２４】）から、訂正発明１の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物」に相当する。 甲２発明１の「局所点眼液」と訂正発明１の「水性組成物」は、「組成物」である点に限り、一致する。 したがって、訂正発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する組成物。」 ＜相違点＞ 相違点１ 訂正発明１は、組成物が「水性組成物」であるのに対し、甲２発明１では、対応する事項が特定されていない点。 相違点２ 訂正発明１は、組成物が、「一次包装体に収容されてなり、 前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である、医薬製剤」であるのに対し、甲２発明１では、対応する事項が特定されていない点。 相違点３ 訂正発明１は、組成物中の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量」が、組成物「全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」であるのに対し、甲２発明１では、対応する事項が特定されていない点。 （２）当審の判断 ア 相違点１について 甲２には、様々な濃度のＫ－１１５を組換えＲＯＣＫという酵素とともにＴｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）中でインキュベートすることによって、組換えＲＯＣＫに対する５０％阻害濃度（ＩＣ５０）を決定したこと（甲２ｃ、甲２ｅ）、Ｋ－１１５が選択的かつ強力なＲＯＣＫ阻害剤（甲２ｈ）であって、動物実験において眼圧を低下させる効果が確認されたこと（甲２ａ、甲２ｄ、甲２ｆ～甲２ｈ）が記載されている。 ここで、「Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）」は、トリスヒドロキシメチルアミノメタンと塩酸を含む水性組成物であって、当該分野において生体分子を用いる実験においてよく用いられる緩衝液であることは、当業者に明らかな技術的事項である。 そうすると、甲２に接した当業者は、甲２に記載された「Ｋ－１１５」は水性組成物となりうるもので、水性組成物中にあることでＲＯＣＫ阻害活性（眼圧低下効果）を発揮する化合物であると理解する。 一方、甲２には「Ｋ－１１５」を含む組成物が「油性組成物」であることは記載されておらず、「Ｋ－１１５」を含む組成物を「油性組成物」とすることが技術常識であったという事情も見あたらない。 したがって、甲２に記載された「Ｋ－１１５」を含む組成物は、動物実験（甲２ｆ～甲２ｈ）で用いられた組成物も含めて、いずれも「水性組成物」であると解することが相当であって、承認審査に付されたリパスジル製剤が精製水を含む組成物であること（上記第５の４キ）とも整合するものである。 したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 相違点１が実質的な相違点であるとしても、甲２には、「Ｋ－１１５」が水性組成物中でＲＯＣＫ阻害活性を示すことが記載されている（甲２ｃ、甲２ｅ）から、当業者は、相違点１に係る訂正発明１の構成に容易に到達し得たといえる。 イ 相違点２について 甲２には、組成物が所定の光線を遮断する一次包装体に収容されていることは記載されていない。 そうすると、相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 一般に、医薬としての使用が予定されている化学物質は、当該化学物質を有効成分とする医薬品を製造し、販売し、又は使用することを前提とするものであって、当該化学物質を有効成分とする医薬品を製造し、販売し、又は使用するためには、当該化学物質からなる「原薬」の安定性試験成績及び「製剤」の安定性試験成績を含む資料を添付した申請書類を提出し、薬事承認を受ける必要があることは、当業者に自明の事項である（上記第５の４ア、ウ）。 また、ある化学物質を有効成分とする「製剤」の承認申請に必要な安定性試験には、「原薬」、「賦形剤などの添加剤」及び「容器の材質等」を特定する必要があることは、当業者の技術常識であり（上記第５の４イ、ク）、安定性試験には、光に対する安定性の試験が含まれており、特に「製剤の光安定試験」では、「その製剤が曝光の影響を受けないことを実証できるまで」、容器の変更と安定性試験を繰り返し行う必要があることも当業者の技術常識である（甲７ａ～甲７ｄ、甲８ａ、甲８ｂ、甲９の１ａ、甲９の２ａ、甲９の３ａ）（参考：甲１８の１ａ、甲１８の２ａ、甲１８の３ａ（出願後公知））。 さらに、リパスジルは、抗緑内障薬という点眼薬としての使用が予定されていた化学物質である（甲２ａ、甲２ｂ）。 そうすると、リパスジルを有効成分とする「点眼薬」という「製剤」として薬事承認を受けるためには、当業者には、リパスジルが曝光の影響を受けないことを実証できる「点眼剤用容器」を選択しようとする強い動機付けがある。 ここで、訂正発明１の一次包装体は、ラベルやシュリンクフィルムの有無について特定されていないから、任意のラベルやシュリンクフィルムを有する態様を包含するものであるところ、容器の遮光性は、本件特許の明細書【００４７】～【００５１】（上記第６－２の２ウ）に記載されているように、一次包装体である容器自体に紫外線吸収剤や紫外線散乱剤などの紫外線の透過を妨げる物質を添加した熱収縮フィルムを、容器外側面に巻き付ける方法等で実現できるものであるし、本件特許の明細書をみても、訂正発明１における「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上」及び「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」という数値限定に臨界的意義があるとはいえないことは、上記第６－２の４（１）オで説示したとおりである。 そして、上記第６－３の２で説示したように、容器全体又は一次包装体の約７０％の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であって、当業者が通常用いていたものであることが強く推認される。 そうすると、当業者は、甲２発明１において、リパスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器の材質として、種々の材質を検討し（上記第５の４エ）、当業者に容易に入手可能なものとして流通していた波長３００～３３５ｎｍを含む紫外線の透過が抑制された容器を選択し、相違点２に係る訂正発明１の構成に容易に到達し得たといえる。 ウ 相違点３について リパスジルの１塩酸塩２水和物の分子量は「３９５．８８」であって、リパスジルの濃度「４．０ｍｇ／１ｍＬ」は、リパスジルについて「組成物１００ｍＬ当たりのフリー体として０．４ｇ」、すなわち「組成物全容量に対して、フリー体換算で０．４ｗ／ｖ％」と同義であるから、リパスジルの１塩酸塩２水和物の濃度「４．８９６ｍｇ／１ｍＬ」（０．４８９６ｗ／ｖ％）は、リパスジルのフリー体の濃度「４．０ｍｇ／１ｍＬ」（０．４ｗ／ｖ％）に相当する（甲２２ａの審議結果報告書の２頁目）。 そうすると、甲２において眼圧低下の活性を示した「０．４％の濃度のＫ－１１５」は、リパスジルについて組成物全容量に対するフリー体の濃度として換算するとおよそ「０．３２６８ｗ／ｖ％」（＝０．４（％）×０．４（リパスジルの濃度（ｗ／ｖ％））／０．４８９６（リパスジルの１塩酸塩２水和物（Ｋ－１１５）の濃度（ｗ／ｖ％））となる。同様にして、リパスジルの１塩酸塩２水和物である「Ｋ－１１５」の濃度（ｗ／ｖ％）は、組成物全容量に対するフリー体の濃度（ｗ／ｖ％）として換算することができる。 したがって、甲２には、Ｋ－１１５（リパスジル１塩酸塩２水和物）の濃度を、０．０６２５％（０．０５１ｗ／ｖ％）（合議体注：括弧内は、組成物全容量に対するフリー体の濃度（ｗ／ｖ％）に換算した値。以下同じ。）、０．１２５％（０．１０２ｗ／ｖ％）、０．２５％（０．２０４ｗ／ｖ％）、０．５％（０．４０９ｗ／ｖ％）としてウサギに局所点眼した場合においても、０．１％（０．０８２ｗ／ｖ％）、０．２％（０．１６３ｗ／ｖ％）、０．４％（０．３２７ｗ／ｖ％）としてサルに局所点眼した場合においても、用量依存的に眼圧（ＩＯＰ）が低下したことが記載されているといえる（甲２ａ、甲２ｄ、甲２ｆ、甲２ｇ）。 そうすると、甲２には、組成物中にリパスジルがフリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％であることが実質的に記載されているといえる。 したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 相違点３が実質的な相違点であるとして、以下、検討する。 点眼剤における有効成分の濃度は、所望の効果を奏することが期待できる範囲において当業者が設定する設計事項であるところ、一般に、ヒトに適用することを前提とする点眼液を調製するにあたり、ウサギやサルの用量に基づいて、有効成分の濃度を設計することは、当業者に自明の技術的事項である。 そうすると、Ｋ－１１５が用量依存的に眼圧（ＩＯＰ）を低下させるという甲２に記載の知見に接した当業者は、ヒトにおける眼圧低下作用の向上を期待して、ウサギやサルの用量に基づいて、眼圧低下作用が期待される濃度を設計しようとするのが自然であるから、甲２に開示されたリパスジルの濃度である「０．０６２５％（０．０５１ｗ／ｖ％）、０．１２５％（０．１０２ｗ／ｖ％）、０．２５％（０．２０４ｗ／ｖ％）、０．５％（０．４０９ｗ／ｖ％）」や「０．１％（０．０８２ｗ／ｖ％）、０．２％（０．１６３ｗ／ｖ％）、０．４％（０．３２７ｗ／ｖ％）」に基づいて、相違点３に係る訂正発明１の構成に容易に到達し得たといえる。 エ 効果について （ア）本件特許の明細書の記載 ａ リパスジルの類縁物質 本件特許の明細書の試験例１には、粉末状のリパスジル１塩酸塩２水和物は、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が４０万、８０万又は１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射しても、リパスジルの類縁物質の量は実質的に増加しなかったことから、光に対して極めて安定であることが明らかとなったことが記載されている（上記第６－２の２エ）。 本件特許の明細書の試験例２には、リパスジル１塩酸塩２水和物を０．４８９６ｇ（リパスジルのフリー体として０．４ｇ）を含有する水性組成物を、ポリプロピレン製の透明の容器に収容し、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が３０万、６０万又は１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射したところ、曝光前では０．１７％であった類縁物質が、曝光後では１．２９％、１．９５％又は３．６７％となったことが記載されている （上記第６－２の２オ）。 本件特許の明細書の試験例５には、リパスジル１塩酸塩２水和物を０．４８９６ｇ（リパスジルのフリー体として０．４ｇ）で含有する水性組成物を、３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が７．２％である紫外線吸収剤を配合したポリプロピレン製の点眼剤用容器に収容し、Ｄ６５蛍光ランプを光源として、２５℃の条件下、４０００ｌｕｘの光を、積算照射量が１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射したところ、曝光前では０．１１％であった類縁物質が、曝光後では０．５５％となったことが記載されている（上記第６－２の２ク）。 本件特許の明細書の試験例６には、リパスジル１塩酸塩２水和物を０．４８９６ｇ（リパスジルのフリー体として０．４ｇ）で含有する水性組成物を、３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が０．３％である酸化チタンを含有するシュリンクフィルムを巻き付け、容器側面の下半分に、幅５ｍｍ程のスリットを設け、内容物量を視認できるようにしたポリプロピレン製の点眼剤用容器に収容し、光源としてＤ６５蛍光ランプの代わりに白色蛍光灯を用いたほかは、試験例５と同様の方法により、試験を実施したところ、曝光前では０．１３％であった類縁物質が、曝光後では０．２８％となったことが記載されている（上記第６－２の２ク）。 そうすると、本件特許の明細書には、類縁物質の量についての本件特許の明細書の試験例２、５、６からみて、リパスジルパスジル１塩酸塩２水和物を含有する水性組成物に対して、３００ｎｍ以上の波長の光線を照射するＤ６５蛍光ランプ又は白色蛍光灯を光源として、２５℃の条件下で積算照射量が１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射した場合に、ポリプロピレン製の透明の容器（試験例２）を用いた場合（類縁物質の量３．６７％）と比較して、３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が７．２％である紫外線吸収剤を配合したポリプロピレン製の点眼剤用容器（試験例５）を用いた場合（類縁物質の量０．５５％）や、３００～３３５ｎｍでの光透過率の平均値が０．３％である酸化チタンを含有するシュリンクフィルムを巻き付け、容器側面の下半分に、幅５ｍｍ程のスリットを設け、内容物量を視認できるようにしたポリプロピレン製の点眼剤用容器（試験例６）を用いた場合（類縁物質の量０．２８％）を用いた場合の方が、相対的に類縁物質が生じ難いこと、すなわち、類縁物質の量の点で光安定性に優れることが記載されているといえる。 ｂ 色の変化 本件特許の明細書の試験例７、８には、リパスジル１塩酸塩２水和物を０．４８９６ｇ（フリー体として０．４ｇ）含有する水性組成物を、ポリオレフィン系樹脂製容器であるポリエチレン（ＰＥ）製容器又はポリプロピレン（ＰＰ）製容器、若しくは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製容器に収容し、６０℃で３ヶ月保存し、保存前後での色差（ΔＹＩ）により評価したことが記載されている（上記第６－２の２ケ）。 本件特許の明細書の試験例９、１０には、リパスジル１塩酸塩２水和物を０．４８９６ｇ（フリー体として０．４ｇ）含有する水性組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製容器又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製容器に収容し、０℃で２１日間保存し、保存後の析出の有無について評価したことが記載されている（上記第６－２の２コ）。 そうすると、本件特許の明細書には、所定の容器に収容することによって、所定の温度での保存したときの色差や析出の程度が異なることが記載されているといえる。 （イ）効果についての判断 ａ 上記（ア）ａの効果について 上記第５の４カで説示したように、遮光保存をうたっていない点眼薬についても、直射日光を避けるなどの遮光保存が求められるものであって、薬物がどの波長に特に不安定かにより，適切な遮光波長特性を持つ点眼瓶や遮光袋の選択がなされることが一般的であったことから、当業者は薬物の安定性を損なう光の波長が存在し得ることを認識していたといえる。一方、薬物の安定性を向上させる光の波長が存在し得ることを認識していたという特段の事情は見あたらない。 また、本件特許の明細書において光に対する安定性を評価するために設定した、３００ｎｍ以上の波長の光線を照射するＤ６５蛍光ランプや白色蛍光灯を光源として積算照射量が１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射するという条件は、薬事承認を受けるために求められる薬物の光に対する安定性を評価するための周知の条件の一つである（上記第５の４サ）。 そうすると、３００ｎｍ以上の波長の光線を照射するＤ６５蛍光ランプや白色蛍光灯を光源として積算照射量が１２０万ｌｕｘ・ｈｒとなるように照射した場合において、３００ｎｍ以上の波長の光をある程度遮断できる容器に収容することによって、透明の容器に収容した場合より光による劣化を抑制できるという上記（ア）ａの効果は、当業者が予測し得る程度の効果である。 また、上記（ア）ａの効果については、上記イで説示したように、リパスジルを有効成分とする「点眼薬」という「製剤」として薬事承認を受けるためには、当業者は「容器の材質」を検討して特定した「製剤」の安定性試験を行う必要があるから、上記（ア）ａの効果は、当業者が必ず行う「製剤」の光安定性試験によっておのずと明らかになる性質を確認したに過ぎないものでもある。 ｂ 上記（ア）ｂの効果について 上記（ア）ｂの試験例７～１０において用いられている容器が訂正発明において特定される「透過率の平均値」を備えることは記載されていない。また、上記試験例７～１０は、「６０℃で３ヶ月間保存」又は「０℃で２１日間」で保存したときの安定性を評価するものであるが、曝光の程度は不明である。そうすると、試験例７～１０に示される効果を訂正発明１の効果として参酌することはできない。 ｃ 効果についての小括 したがって、本件特許の明細書に記載された効果は、訂正発明１の進歩性の存在を推認できるような効果とまではいえない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、訂正発明１は、甲２に記載された発明とはいえないが、訂正発明１は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 訂正発明２～７について 訂正発明２は、訂正発明１の一次包装体の内部が視認可能であることを特定するものである。 訂正発明３は、訂正発明１の一次包装体が紫外線の透過を妨げる物質を含有する容器であることを特定するものであって、前記紫外線の透過を妨げる物質が、前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるよう当該光線を遮断するように含有されていることを特定するものである。 訂正発明４は、訂正発明１の一次包装体が紫外線の透過を妨げる物質を含有する部材を備える容器であることを特定するものである。 訂正発明５は、訂正発明１の一次包装体がポリオレフィン系樹脂製容器であることを特定するものである。 訂正発明６は、訂正発明１の一次包装体がポリエステル系樹脂製容器であることを特定するものである。 訂正発明７は、訂正発明１において、二次包装体として、紫外線の透過を妨げる物質を含有する袋を更に備えることを特定するものである。 訂正発明２～７は、訂正発明１を更に特定するものであるから、甲２に記載された発明ではない。 ここで、本件特許の優先日当時において、医薬品を収容できる容器の材質として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）といった種々のものが知られており（上記第５の４オ～キ）、一般に、遮光保存をうたっていない点眼薬についても、直射日光を避けるなどの遮光保存が求められるものであって、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが使用される点眼瓶（プラスチック製容器）には、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれることがあることは、当業者に知られた技術的事項である（上記第５の４カ）。 また、甲１９、甲３２、甲４６には、容易に入手可能なものとして流通していたポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を材質とする容器（ポリオレフィン系樹脂製容器）や、これに更にラベル（紫外線の透過を妨げる物質を含有する部材）やシュリンクフィルム（紫外線の透過を妨げる物質を含有する袋）を有する容器が、内部が視認可能であるスリットを有することも記載されている（甲１９ｄ、甲３２ｄ、甲４６ｄ）。 そうすると、上記２（２）の説示を踏まえると、当業者は、甲２発明１において、リパスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器の材質として、種々の材質を検討し（上記第５の４エ）、当業者に容易に入手可能なものとして流通していた内部が視認可能であるスリットを有するポリオレフィン系樹脂製容器やポリエステル系樹脂製容器を選択し、また、紫外線の透過を妨げる物質を含有する部材や袋を備えるものとして、訂正発明２～７の構成に容易に到達し得たといえる。 そして、その効果も格別なものとはいえない。 したがって、訂正発明２～７は、甲２に記載された発明とはいえないが、訂正発明２～７は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 訂正発明９について （１）対比 訂正発明９と甲２発明２とを対比する。 甲２発明２の「Ｋ－１１５」は、その構造式からみて、「４－フルオロ－５－［［（２Ｓ）－２－メチル－１，４－ジアゼパン－１－イル］スルホニル］イソキノリン」の１塩酸塩２水和物、すなわちリパスジルの１塩酸塩２水和物である（本件特許の明細書【００２１】～【００２４】）から、訂正発明９の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物」に相当する。 甲２発明２の「局所点眼液」と訂正発明９の「水性組成物」は、「組成物」である点に限り、一致する。 甲２発明２の「局所点眼液製造方法」における局所点眼液は、通常、製造直後ではなく必要時に使用されるものであるから、必要となるときまでは何らかの容器に収容されて保管されるものである。そうすると、甲２発明２の「局所点眼液製造方法」に「容器に収容する工程」が含まれることは自明である。 したがって、訂正発明９と甲２発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する組成物を容器に収容する工程を含む、方法。」 ＜相違点＞ 相違点４ 訂正発明９は、組成物が「水性組成物」であるのに対し、甲２発明２では、対応する事項が特定されていない点。 相違点５ 「容器に収容する工程を含む、方法」について、訂正発明９では、容器が「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である」「一次包装体」であり、方法が「水性組成物中での光安定性を向上させる方法」であるのに対し、甲２発明２では、容器の材質が特定されない「局所点眼液製造方法」である点。 相違点６ 訂正発明９は、組成物中の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量」が、組成物「全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」であるのに対し、甲２発明２では、対応する事項が特定されていない点。 （２）当審の判断 ア 相違点４について 相違点４は、相違点１と実質的に同じである。 したがって、上記２（２）アで説示したように、相違点４は、実質的な相違点ではないか、相違点４が実質的な相違点であるとしても、甲２には、「Ｋ－１１５」が水性組成物中でＲＯＣＫ阻害活性を示すことが記載されている（甲２ｃ、甲２ｅ）から、当業者は、相違点４に係る訂正発明９の構成に容易に到達し得たといえる。 イ 相違点５について 相違点５のうち、容器に関する部分については、上記２（１）で説示した訂正発明１についての相違点２と実質的に同じである。 そうすると、上記２（２）イで説示したのと同様に、相違点５は、実質的な相違点である。 したがって、訂正発明９は、甲２に記載された発明ではない。 そして、相違点５のうち、容器に関する部分については、上記２（２）イで説示したように、リパスジルを有効成分とする「点眼薬」という「製剤」として薬事承認を受けるためには、当業者には、リパスジルが曝光の影響を受けないことを実証できる「点眼剤用容器」を選択しようとする強い動機付けがあるし、容器全体又は一次包装体の約７０％の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であって、当業者が通常用いていたものであることが強く推認されるものである。 また、相違点５のうち、「水性組成物中での光安定性を向上させる方法」の部分については、発明の詳細な説明には、リパスジルを含有する水性組成物をポリエチレン（ＰＥ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製等のポリオレフィン系樹脂製容器やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のポリエステル系樹脂製容器に収容した場合に、リパスジルの保存安定性が優れることが記載されている（上記第６－２の２ケ、コ）ことから、相違点５の「光安定性を向上させる方法」は、上記の当業者が通常用いていた容器を用いることによっておのずと達成されるものであるといえる。 そうすると、当業者は、甲２発明２において、リパスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器の材質として、種々の材質を検討し（上記第５の４エ）、当業者に容易に入手可能なものとして流通していた波長３００～３３５ｎｍを含む紫外線の透過が抑制された容器を選択し、相違点５に係る訂正発明９の構成に容易に到達し得たといえる。 ウ 相違点６について 相違点６は、相違点３と実質的に同じである。 したがって、上記２（２）ウで説示したのと同様に、相違点６は、実質的な相違点ではないか、相違点６が実質的な相違点であるとしても、Ｋ－１１５が用量依存的に眼圧（ＩＯＰ）を低下させるという甲２に記載の知見に接した当業者は、ヒトにおける眼圧低下作用の向上を期待して、ウサギやサルの用量に基づいて、眼圧低下作用が期待される濃度を設計しようとするのが自然であるから、甲２に開示されたリパスジルの濃度に基づいて、相違点６に係る訂正発明９の構成に容易に到達し得たといえる。 エ 効果について 上記２（２）エ（ア）で説示したように、本件特許の明細書には、類縁物質の量や色の変化を指標としてリパスジルの安定性を評価したことが記載されている。 しかしながら、上記２（２）エ（イ）で説示したのと同様に、本件特許の明細書に記載された効果は、いずれも「光安定性を向上させる方法」に係る訂正発明９の進歩性の存在を推認できるような効果とまではいえない。 オ 小括 したがって、訂正発明９は、甲２に記載された発明とはいえないが、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 訂正発明１０について （１）対比 訂正発明１０と甲２発明２とを対比する。 甲２発明２の「Ｋ－１１５」は、その構造式からみて、「４－フルオロ－５－［［（２Ｓ）－２－メチル－１，４－ジアゼパン－１－イル］スルホニル］イソキノリン」の１塩酸塩２水和物、すなわちリパスジルの１塩酸塩２水和物である（本件特許の明細書【００２１】～【００２４】）から、訂正発明１０の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物」に相当する。 甲２発明２の「局所点眼液」と訂正発明１０の「水性組成物」は、「組成物」である点に限り、一致する。 甲２発明２の「局所点眼液製造方法」における局所点眼液は、通常、製造直後ではなく必要時に使用されるものであるから、必要となるときまでは何らかの容器に収容されて保管されるものである。そうすると、甲２発明２の「局所点眼液製造方法」に「容器に収容する工程」が含まれることは自明である。 したがって、訂正発明１０と甲２発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する組成物を容器に収容する工程を含む、方法。」 ＜相違点＞ 相違点７ 訂正発明１０は、組成物が「水性組成物」であるのに対し、甲２発明２では、対応する事項が特定されていない点。 相違点８ 「容器に収容する工程を含む、方法」について、訂正発明１０では、容器が「前記一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断するものであり、 前記平均値は、波長３００～３３５ｎｍの範囲内において０．５ｎｍ毎に空気中での包装体の光透過率を分光光度計で測定した後にその平均値を算出することにより測定される値である」「一次包装体」であり、方法が「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の保存方法」であるのに対し、甲２発明２では、容器の材質が特定されない「局所点眼液製造方法」である点。 相違点９ 訂正発明１０は、組成物中の「リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量」が、組成物「全容量に対して、フリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％」であるのに対し、甲２発明２では、対応する事項が特定されていない点。 （２）当審の判断 ア 相違点７について 相違点７は、相違点１と実質的に同じである。 したがって、上記２（２）アで説示したように、相違点７は、実質的な相違点ではないか、相違点７が実質的な相違点であるとしても、甲２には、「Ｋ－１１５」が水性組成物中でＲＯＣＫ阻害活性を示すことが記載されている（甲２ｃ、甲２ｅ）から、当業者は、相違点７に係る訂正発明１０の構成に容易に到達し得たといえる。 イ 相違点８について 相違点８のうち、保存方法に関する部分について検討する。 一般に、局所点眼液は、通常、製造直後ではなく必要時に使用されるものであるから、必要となるときまでは何らかの容器に収容されて保存されるものである。 そうすると、相違点８における「保存方法」は、甲２発明２との対比において相違点にならない。 相違点８のうち、容器に関する部分について検討すると、容器に関する部分については、上記２（１）で説示した訂正発明１についての相違点２と同様に判断される。 そうすると、上記２（２）イで説示したのと同様に、相違点８は、実質的な相違点である。 したがって、訂正発明１０は、甲２に記載された発明ではない。 そして、上記のとおり、相違点８は相違点２と同様に判断されるから、上記２（２）イで説示したように、リパスジルを有効成分とする「点眼薬」という「製剤」として薬事承認を受けるためには、当業者には、リパスジルが曝光の影響を受けないことを実証できる「点眼剤用容器」を選択しようとする強い動機付けがあるし、容器全体又は一次包装体の約７０％の部分において波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する容器は、本件特許の優先日前から容易に入手可能であって、当業者が通常用いていたものであることが強く推認されるものである。 そうすると、当業者は、甲２発明２において、リパスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器の材質として、種々の材質を検討し（上記第５の４エ）、当業者に容易に入手可能なものとして流通していた波長３００～３３５ｎｍを含む紫外線の透過が抑制された容器を選択し、相違点８に係る訂正発明１０の構成に容易に到達し得たといえる。 ウ 相違点９について 相違点９は、相違点３と実質的に同じである。 したがって、上記２（２）ウで説示したように、相違点９は、実質的な相違点ではないか、相違点９が実質的な相違点であるとしても、Ｋ－１１５が用量依存的に眼圧（ＩＯＰ）を低下させるという甲２に記載の知見に接した当業者は、ヒトにおける眼圧低下作用の向上を期待して、ウサギやサルの用量に基づいて、眼圧低下作用が期待される濃度を設計しようとするのが自然であるから、甲２に開示されたリパスジルの濃度に基づいて、相違点９に係る訂正発明１０の構成に容易に到達し得たといえる。 エ 効果について 上記２（２）エ（ア）で説示したように、本件特許の明細書には、類縁物質の量や色の変化を指標としてリパスジルの安定性を評価したことが記載されている。 しかしながら、上記２（２）エ（イ）で説示したのと同様に、本件特許の明細書に記載された効果は、いずれも「保存方法」に係る訂正発明１０の進歩性の存在を推認できるような効果とまではいえない。 オ 小括 したがって、訂正発明１０は、甲２に記載された発明とはいえないが、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 新規性及び進歩性に関する被請求人の主張とそれに対する判断 （１）被請求人の主張 被請求人は、答弁書１、口頭審理陳述要領書、被請求人上申書２及び被請求人上申書３において、概略、以下のように主張する。 ア リパスジルそのもの自体（リパスジル単独）は曝光下において類縁物質が生成しにくいものであったことから、水性組成物に含有させて曝光した場合も類縁物質が生成しにくいものと予想されるところ、その予想に反し、水性組成物に含有させて曝光した場合にリパスジルが徐々に分解して分解物（類縁物質）が増加するという課題は、本発明者らが初めて見いだしたものであって、当該課題を解決するために検討した結果、リバスジルをフリー体換算で０．０５～５ｗ／ｖ％含有する水性組成物中におけるリパスジルの光分解が３００ｎｍ付近の波長の光線の照射に起因すること、及び、内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下となるように当該光線を遮断する一次包装体に、リパスジルを含有する水性組成物を収容することによって、曝光された場合における分解が抑制される医薬製剤とすることを見いだしたものであるのに対し、いずれの甲号証をみても、当該課題もその解決手段も開示も示唆もなく、所定の一次包装体に水性組成物を収容する動機づけにはならない。 点眼薬の薬事承認申請を受けるために、曝光された場合に有効成分が不安定になる光線の波長を見出すこと又は記載することが必要という事実は一切ないから、薬事承認申請を受けるための試験を当業者が行った場合に、所定の一次包装体に収容することと、水性組成物中のリバスジルの光安定性を向上させ、曝光によって生じる分解を抑制する効果との関連性がおのずと理解されるというようなことは決してない。 したがって、訂正発明は、曝光されても水性組成物の分解が抑制されるという格別の効果を奏するから、新規性及び進歩性を有する（答弁書１の８～２０頁「（３）無効理由３～４（新規性、進歩性）について」の項、口頭審理陳述要領書７～１３頁「２）無効理由３～５（新規性、進歩性）について」の項、被請求人上申書３の８～１１頁「第３」の（３）」及び「（５）」）。 イ 甲３２（実験は２０２４年）、甲１３（実験は２０２１年）に記載の試験検体は、本件特許の優先日（２０１４年３月２８日）当時の試験検体と比較すると、製造元や外観が変化していること（乙２４～乙２７）、及び、インタビューフォーム（ＩＦ）中の容器の材質の記載に変更がない場合であっても、承認事項の範囲内である限り、容器の仕様が変更されることがあるから、甲３２、甲１３に記載の試験検体は、本件特許の優先日当時に存在した容器とはいえないし、仮に容器の仕様に変更がないものが存在していたとしても、甲１３、甲３２をもって、本件特許の優先日当時に存在した容器の多くが、訂正発明において特定されるものに該当するということを示す合理的な根拠にそもそもならない（被請求人上申書１の５～１２頁「第３ その他の事項について」の項）。 そもそもＩＦには容器材質以外の光透過率に影響を与え得る要素は必ずしも全てが表示されていないから、本件優先日前と最新のＩＦをいくら見比べて容器の材質の記載に変更がないことを確認したとしても、容器材質以外の光透過性に影響を与え得る要素に変更があったこと・なかったことの確認とはならない（被請求人上申書２の「６．上申の内容」で引用する乙２８の３頁４段落）。 ウ 本件特許出願以前から、新有効成分含有医薬品の製造承認申請における安定性試験で分解生成物が１．０％以上存在する場合には、構造決定や安全性確認が必要になることがあるものであるところ（乙２９）、乙３０（実験成績証明書）の表Ｂ及び図Ａに示すように、請求項１、９、１０で特定する「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が１０％超である場合（追加比較例１～４）には、その他の点について本件訂正発明１、９、１０の構成を満足していたとしても、１２０万Ｌｕｘ・ｈｒの光線を照射したときの類縁物質量が１．０％以上となったのに対し、本件特許明細書の表５～６には、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が０．３％、７．２％であれば、１２０万Ｌｕｘ・ｈｒの光線を照射した場合であっても類縁物質量が１．０％未満になる（試験例６のサンプル：０．２８％（曝光前との差０．１５％）、試験例５のサンプル：０．５５％（曝光前との差０．４４％））ことが示されているから、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」という数値限定はハッキリとした臨界的な意義である（被請求人上申書３の６～８頁「第３」の「（２）」）。 エ 甲１３において測定されている容器８種のうちの６種は、請求項１、９、１０で特定する「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」ではないし、乙３０（実験成績証明書）の追加比較例１～４で用いた容器（一次包装体）も、請求項１、９、１０で特定する「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」ではないことからみて、本件特許出願前において、上記透過率の平均値が１０％を超えるものもよく知られていたところであるから、甲２発明１において、リバスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器として、当業者に容易に入手可能な容器を選択した場合に、本件訂正発明１の構成に必ず到達するなどという合理性は一切ない（被請求人上申書３の８頁「第３」の「（３）」）。 （２）被請求人の主張についての当審の判断 ア 上記（１）アの主張について 点眼薬の薬事承認申請を受けるために、曝光された場合に有効成分が不安定になる光線の波長を見出すこと又は記載することが必要であるか否かにかかわらず、リパスジルの水性組成物中における光安定性については、光に対する安定性を含む承認審査の要求を満たすために、当業者が必ず行う「製剤」の光安定性試験によっておのずと明らかになる性質を確認したに過ぎないものである（上記２（２）エ（イ）ａ）。 また、訂正発明は、リパスジルの水溶液を所定の容器に収容した発明であるから、訂正発明の効果の評価は、リパスジルの水溶液を所定の容器に収容した発明が奏するであろうと予測できる効果と比較して行うべきである（最三小判令和元年８月２７日（平成３０年（行ヒ）第６９号））。そうすると、訂正発明の効果の評価は、甲２発明１又は甲２発明２から容易に到達し得る、リパスジルの水溶液を所定の容器に収容した発明が奏するであろうと予測できる効果と比較すべきであって、リパスジルそのもの自体（リパスジル単独）が奏する効果と比較して評価すべきではない。 したがって、上記被請求人の（１）アの主張は採用することができない。 イ 上記（１）イの主張について 紫外線吸収剤を配合した容器や遮光袋などの遮光手段を設けた容器は、優先日当時において当業者に周知の技術的事項であった（甲１２、甲１５）といえるから、甲１３及び甲３２に記載の容器の材質に変更があるとしても、訂正発明の進歩性の判断を左右しない。 また、本件特許の明細書の記載をみても、訂正発明において特定される容器が、特別な製造方法により製造されるものではなく、特別入手困難なものでもないことがうかがえるから、訂正発明において特定される容器は、本件特許の優先日当時において多く存在し、当業者が容易に入手可能なものであったといえる。 したがって、上記被請求人の（１）イの主張は採用することができない。 ウ 上記（１）ウの主張について 本件特許の明細書に記載された試験例５、６のうち、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が最も大きいのは、試験例６の「７．２％」である。 しかしながら、本件特許の明細書には、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が試験例６の「７．２％」を超えていても、１０％以下の場合であれば、類縁物質量について、曝光前との差が１．０％以下となることは記載されていない。 また、乙３０（実験成績証明書）の表Ｂ及び図Ａをみると、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」の値が低いほど、光安定性についての効果である類縁物質の量が抑えられることは読み取れるけれども、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」の値「１０％」を境にして、光安定性についての効果である類縁物質の量が大きく変わるようなものではない。 さらに、被請求人が提示する追加比較例１～４のうち、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が最も小さい追加比較例１の「１３．７％」と、本件特許の明細書に記載された試験例６の「７．２％」との間「７．２％～１３．７％」には、無数の値が存在するところ、特に「１０％」を臨界値とすべき技術的に意味のある理由は見あたらない。 そうすると、新有効成分含有医薬品の製造承認申請における安定性試験で分解生成物が１．０％以上存在する場合には、構造決定や安全性確認が必要になることがあるのであれば、当業者は、それを満たすべく好適な容器を選択するための通常の安定性試験を行って、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」という数値限定を容易に設定できるといえる。 したがって、上記被請求人の（１）ウの主張は採用することができない。 エ 上記（１）エの主張について 甲１３において測定されている容器８種のうちの２種（試験検体４、５）は、請求項１、９、１０で特定する「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値が１０％以下」である（甲１３ｄ）から、甲１３、甲３２、甲４６、甲４７によれば、本件特許の出願前において、「一次包装体の内表面の総面積に対し５０％以上の部分が、波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が１０％を超えるものだけでなく、１０％以下のものも当業者が容易に入手可能なものとしてよく知られていたといえるし、甲３２の試験検体１～５（ラベル及びシュリンクフィルムあり）の容器や、甲４６の試験検体１～５（甲１３の試験検体１～３、７、８、ラベル及びシュリンクフィルムあり）の容器のように、ラベルやシュリンクフィルムなどで透過率を下げた容器も含めれば、当業者がごく一般的に入手できるものといえる（上記第５の４ケ（イ））。 そうすると、甲２発明１において、リバスジルを有効成分とする点眼薬に用いる容器として、当業者にとって容易に入手可能な容器を選択した場合に、訂正発明１の構成に「必ず」到達するとはいえないとしても、実際に、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が「１０％以下」である容器が当業者にとって容易に入手可能であった以上、甲２発明１において、「波長３００～３３５ｎｍの光線の透過率の平均値」が「１０％以下」の容器を用いることに困難性は認められない。 したがって、上記被請求人の（１）エの主張は採用することができない。 ７ 小括 以上のとおりであるから、訂正発明１～７、９、１０は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由３－２、４、５）。 第７ むすび 以上のとおり、訂正発明１～７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 また、請求項８は、本件訂正により存在しないものとなったため、請求項８に係る発明についての本件無効審判請求は、不適法な請求であって補正をすることができないものとなったから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。