2023-701381

特許第７３０４１８６号発明「保持パッド及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０４１８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７３０４１８６号の請求項１、４～１１に係る特許を維持する。 特許第７３０４１８６号の請求項２～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０４１８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３１年３月２８日に出願され、令和５年６月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年７月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許に対する特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 １ 令和５年１２月２７日 特許異議申立人芳野理之（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て ２ 令和６年 ５月２２日付け 特許権者富士紡ホールディングス株式会社（以下「特許権者」という。）に対して取消しの理由（以下「取消理由」という。）を通知（以下、この通知を「初回取消理由通知」という。） ３ 令和６年 ７月２２日 特許権者による訂正の請求（以下、この請求を「前回訂正請求」という。）と意見書の提出 ４ 令和６年 ９月１１日 特許権者による上記３の訂正の請求に係る訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出 ５ 令和６年１０月２２日 申立人による意見書の提出 ６ 令和７年 １月１４日付け 特許権者に対して特許を取り消すべき旨の決定の予告をする取消理由を通知（以下、この通知を「決定の予告」という。） ７ 令和７年 ３月１２日 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）と意見書の提出 ８ 令和７年 ４月２５日 特許権者による上記７の訂正の請求に係る訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出 この８の手続補正書（方式）による補正で、訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲に付した下線部の補正をしたが、次の第２で本件の特許請求の範囲に付した下線部は、この補正後の下線部に基づくものである。 なお、特許権者が上記７の訂正の請求をしたことに伴い、令和７年５月１５日付けで、申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～１１が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正事項（下線は訂正箇所に付した。以下第２において同じ。） （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートを備え、 前記樹脂シートにおいて、下記式（１）から算出される前記保持面の明度指数の変動係数が０．８３５以下である、 保持パッド。 ＣＶ（ΔＬ＊）＝ＳＤ（ΔＬ＊）／ＡＶＥ（ΔＬ＊）・・・（１） （式中、ΔＬ＊はＪＩＳ Ｚ ８７２２：２０００に準拠し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、前記樹脂シートが有する前記保持面における任意の基準点と、該基準点に対して前記保持面の縦方向及び横方向にそれぞれ等間隔の２０ｃｍずつ移動した各１０箇所の点とにおける各明度指数であり、ＣＶ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の変動係数を示し、ＳＤ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の標準偏差を示し、ＡＶＥ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の相加平均を示す。）」 と記載されているのを、 「被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートを備え、 前記樹脂シートにおいて、下記式（１）から算出される前記保持面の明度指数の変動係数が０．２６９以上０．８３５以下であり、 前記樹脂シートがポリウレタン樹脂を含み、 ＣＶ（△Ｌ＊）＝ＳＤ（△Ｌ＊）／ＡＶＥ（△Ｌ＊）・・・（１） （式中、△Ｌ＊はＪＩＳ Ｚ ８７２２：２０００に準拠し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、前記樹脂シートが有する前記保持面における任意の基準点と、該基準点に対して前記保持面の縦方向及び横方向にそれぞれ等間隔の２０ｃｍずつ移動した各１０箇所の点とにおける各明度指数であり、ＣＶ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の変動係数を示し、ＳＤ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の標準偏差を示し、ＡＶＥ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の相加平均を示す。） 前記標準偏差が０．０１９以上０．０３０以下であり、 前記相加平均が０．０３６以上０．０７２以下である、 保持パッド。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～１１も同様に訂正をする。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～１１も同様に訂正をする。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１又は４に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１１も同様に訂正をする。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１、４及び５のいずれか一項に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１１も同様に訂正をする。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１及び４～６のいずれか一項に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正をする。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１及び４～７のいずれか一項に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１１も同様に訂正をする。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか一項に記載の保持パッド」 と記載されているのを、 「請求項１及び４～８のいずれか一項に記載の保持パッド」 に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１１も同様に訂正をする。）。 ５ 一群の請求項の訂正 訂正事項１～９は、上記２の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～１１を訂正するものである。 ６ 訂正要件の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対し、以下の訂正を行うものである。 （ア）保持面の明度指数の変動係数の数値範囲が０．８３５以下であったものを、０．２６９以上０．８３５以下に減縮する。 （イ）樹脂シートがポリウレタン樹脂を含むことを限定する。 （ウ）明度指数△Ｌ＊の標準偏差の数値範囲について、訂正前の請求項２の内容（０．１０以下）を繰り上げた上で、さらに０．０１９以上０．０３０以下に限定する。 （エ）明度指数△Ｌ＊の相加平均の数値範囲について、訂正前の請求項３の内容（０．２０以下）を繰り上げた上で、さらに０．０３６以上０．０７２以下に限定する。 （オ）上記（ア）～（エ）の訂正に伴い、訂正前の請求項１では式（１）の直前に記載した「研磨パッド。」の用語を、請求項の末尾に移動する。 そうすると、上記（ア）～（エ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記（オ）は、訂正前に記載された事項について、記載の順序を変更することによる、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）上記ア（ア）の訂正について 上記ア（ア）で、保持面の明度指数の変動係数の数値範囲について、新たに下限値を定めて０．２６９以上とすることは、本件明細書等の段落【００５８】の表１における実施例２の値に基づくものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （イ）上記ア（イ）の訂正について 上記ア（イ）で、樹脂シートがポリウレタン樹脂を含むことは、本件明細書等の段落【００２３】の「樹脂シート２を構成するマトリックス材料は、例えばポリウレタン樹脂を最も多く含む組成であり」の記載に基づくものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）上記ア（ウ）の訂正について 上記ア（ウ）で、請求項２の内容を繰り上げて、さらに明度指数△Ｌ＊の標準偏差の数値範囲を０．０１９以上０．０３０以下に限定することは、本件明細書等の請求項２、及び段落【００５８】の表１の実施例１及び実施例２の標準偏差の値の記載に基づくものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）上記ア（エ）の訂正について 上記ア（エ）で、請求項３の内容を繰り上げて、さらに明度指数△Ｌ＊の相加平均の数値範囲を０．０３６以上０．０７２以下に限定することは、本件明細書等の請求項３、及び段落【００５８】の記載に基づくものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （オ）上記ア（オ）の訂正について 上記ア（オ）で、訂正前の請求項１では式（１）の直前に記載した「研磨パッド。」の用語を、請求項の末尾に移動することは、これにより、請求項１の研磨パッドにおける樹脂シート及び式（１）の内容に新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）～（エ）の特許請求の範囲の減縮と上記（オ）の明瞭でない記載の釈明をするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２～３の訂正要件の検討 ア 訂正の目的 訂正事項２及び３は、それぞれ特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２及び３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものであって、新規事項を追加するものでないことは明らかであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２及び３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項４～９の訂正要件の検討 ア 訂正の目的 訂正事項４～９は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４～９が、それぞれ請求項２及び請求項３を引用していたのを、訂正事項２～３により請求項２及び請求項３が削除されたことに伴い、請求項２及び請求項３を引用しないように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２及び３は、上記アのとおり、請求項４～９について、請求項２及び３を引用しないように訂正するものであって、新規事項を追加するものでないことは明らかであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２及び３は、上記アのとおり、請求項４～９について、請求項２及び３を引用しないように訂正するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ７ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正を認めたから、本件請求項１～１１に係る特許発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、「本件特許発明１」～「本件特許発明１１」をまとめて「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正をした特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートを備え、 前記樹脂シートにおいて、下記式（１）から算出される前記保持面の明度指数の変動係数が０．２６９以上０．８３５以下であり、 前記樹脂シートがポリウレタン樹脂を含み、 ＣＶ（△Ｌ＊）＝ＳＤ（△Ｌ＊）／ＡＶＥ（△Ｌ＊）・・・（１） （式中、△Ｌ＊はＪＩＳ Ｚ ８７２２：２０００に準拠し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、前記樹脂シートが有する前記保持面における任意の基準点と、該基準点に対して前記保持面の縦方向及び横方向にそれぞれ等間隔の２０ｃｍずつ移動した各１０箇所の点とにおける各明度指数であり、ＣＶ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の変動係数を示し、ＳＤ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の標準偏差を示し、ＡＶＥ（△Ｌ＊）は△Ｌ＊の相加平均を示す。） 前記標準偏差が０．０１９以上０．０３０以下であり、 前記相加平均が０．０３６以上０．０７２以下である、 保持パッド。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記樹脂シートにおいて、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：１９９４に準拠して測定される前記保持面の表面粗さが１．０μｍ以下である、 請求項１に記載の保持パッド。 【請求項５】 前記樹脂シートが顔料を含む、 請求項１又は４に記載の保持パッド。 【請求項６】 前記樹脂シートがポリエステル系ポリウレタン樹脂を含む、 請求項１、４及び５のいずれか一項に記載の保持パッド。 【請求項７】 前記樹脂シートが疎水性添加剤を含む、 請求項１及び４～６のいずれか一項に記載の保持パッド。 【請求項８】 前記樹脂シートの前記保持面とは反対側に、基材をさらに備える、 請求項１及び４～７のいずれか一項に記載の保持パッド。 【請求項９】 請求項１及び４～８のいずれか一項に記載の保持パッドを製造する方法であって、 樹脂を含む樹脂溶液を、撹拌翼を配した撹拌装置を用いて調製する工程と、 前記樹脂溶液から樹脂シートを成形する工程と、を有する、保持パッドの製造方法。 【請求項１０】 前記撹拌翼による前記樹脂溶液に対する剪断速度が１０～１００／秒である、請求項９に記載の保持パッドの製造方法。 【請求項１１】 前記撹拌翼による前記樹脂溶液に対する撹拌時間が９００秒以上である、請求項９又は１０に記載の保持パッドの製造方法。」 第４ 決定の予告で通知した取消理由 １ 理由の概要 当審が決定の予告で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 Ａ．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 Ｂ．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 理由Ａ（明確性）について （１）理由Ａ（明確性）の説明 決定の予告で取消理由を通知した、前回訂正請求により訂正をした本件の特許請求の範囲について、請求項２及び請求項３が削除されて存在しないにも関わらず、請求項４～９は請求項２又は請求項３を引用しており、引用している部分について内容が明確でない。 したがって、請求項４～９、及び請求項９を引用する請求項１０～１１は明確でない。 （２）理由Ａ（明確性）に対する当審の判断 上記第２のとおり、本件訂正の訂正事項４～９により、特許請求の範囲の請求項４～９が請求項２及び請求項３を引用しないように訂正をし、本件特許発明４～９、及び本件特許発明９を引用する本件特許発明１０～１１は明確となったから、本件訂正後の請求項４～９、１０～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ３ 理由Ｂ（サポート要件）について （１）理由Ｂ（サポート要件）の説明 ア 発明の詳細な説明に記載した課題を解決する発明（実施例１～２） 決定の予告で取消理由を通知した、前回訂正請求により訂正をした特許請求の範囲に対して、本件の発明の詳細な説明には、実施例１及び実施例２の研磨パッドが課題を解決しており、比較例１及び比較例２の研磨パッドが課題を解決していないことが記載されている一方で、課題を解決したと評価できる平坦度ａの数値範囲について実施例１の０．００４、実施例２の０．００３以外には具体的な数値の開示がされていないことから、平坦度ａが０．００４以下の範囲で課題を解決したと判断せざるを得ない。（下の表１及び表２を参照。） 【表１】（本件の発明の詳細な説明の段落【００５８】） ［図：0001431093000001.jpg］ 【表２】（本件の発明の詳細な説明の段落【００６３】） ［図：0001431093000002.jpg］ イ 明度指数の変動係数と標準偏差及び相加平均の課題解決に対する寄与について 実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２からみて、明度指数ΔＬ＊の標準偏差ＳＤ（ΔＬ＊）「以下「ＳＤ」という。）及び相加平均ＡＶＥ（ΔＬ＊）（以下「ＡＶＥ」という。）と平坦度ａとの相関係数はいずれも、明度指数ΔＬ＊の変動係数ＣＶ（ΔＬ＊）（以下「ＣＶ」という。）と平坦度ａとの相関係数より高いことから、ＳＤ及びＡＶＥが上記課題解決に対する寄与は、ＣＶに劣らないと推定される。（下のグラフ１～３を参照。） 【グラフ１】（当審で作成したＣＶと平坦度ａの関係を表すグラフ） ［図：0001431093000003.jpg］ 【グラフ２】（申立人が作成したＳＤと平坦度ａの関係を表すグラフ） ［図：0001431093000004.jpg］ 【グラフ３】（申立人が作成したＡＶＥと平坦度ａの関係を表すグラフ） ［図：0001431093000005.jpg］ ウ サポート要件違反について そうすると、本願の発明の詳細な説明には、ＣＶが０．２６９～０．８３５の範囲にあるのみならず、ＳＤが０．０１９～０．０３０、及びＡＶＥが０．０３６～０．０７２の範囲にある研磨パッドのみが、平坦度ａが上記の０．００４以下の範囲にあり、課題を解決していることが把握されるのに対して、請求項１及びこれを引用する請求項４～１１に係る発明は、ＳＤ及びＡＶＥの数値範囲が反映されていないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものとなっている。 （すなわち、ＣＶ＝ＳＤ／ＡＶＥという関係にあるため、ＣＶが０．２６９～０．８３５の範囲であるとしても、ＳＤが０．０１９～０．０３０の範囲で、かつ、ＡＶＥが０．０３６～０．０７２の範囲に限定されるわけではなく、例えば、ＳＤが１９～３０の範囲で、かつ、ＡＶＥが３６～７２の範囲なども含まれるが、このような数値範囲では課題を解決できないことは明らかである。） したがって、本件特許発明１、及びこれを引用する本件特許発明４～１１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）理由Ｂ（サポート要件）に対する当審の判断 上記第２のとおり、本件訂正の訂正事項１により、本件の特許請求の範囲の請求項１に、標準偏差が０．０１９以上０．０３０以下であること及び相加平均が０．０３６以上０．０７２以下であることが記載され、本件特許発明１には、課題を解決する発明としての実施例１及び実施例２の明度指数の標準偏差と相加平均が反映されて、本件特許発明１、及びこれを引用する本件特許発明４～１１は、本件の発明の詳細な説明に記載した範囲内のものとなったから、本件訂正後の請求項１、４～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ４ 小括 上記２～３より、本件の請求項１、及び請求項４～１１に係る特許を、決定の予告で通知した取消理由である理由Ａ（明確性）及び理由Ｂ（サポート要件）によっては取り消すことができない。 第５ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立書において申立てられ、当審が決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）の概要は以下のとおりである。 １ 理由の概要 Ｃ．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 Ｄ．（新規性）本件特許の請求項１～３、５～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第1号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 Ｅ．（進歩性）本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（各甲号証に係る発明）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 理由Ｃ（実施可能要件）について 理由Ｃ（実施可能要件）は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に関し、初回取消理由通知で通知したが、決定の予告では理由がないとして採用しなかった理由であって、次の（１）及び（２）の実施可能要件に関するものである。 （１）保持パッドの製造における樹脂溶液の成分に関する実施可能要件 ア 申立理由の説明 保持パッドの製造における樹脂溶液の成分についての実施可能要件に関する申立理由は、樹脂溶液の成分に関し、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項１に記載した保持面の明度指数の変動係数（ＣＶ）が０．８３５以下の範囲にある樹脂シートを、実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２等の記載からではどのように作るか理解できず、そのような物を作るために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるというものであり、次の（ア）～（ウ）を根拠とする。 （ア）実施例１～２では、段落【００３７】に特定の樹脂溶液を用いたもののみが開示される一方で、樹脂溶液の成分やその含有量によって変動すると考えられる変動係数（ＣＶ）を、これ以外の樹脂溶液を用いた場合にどのように０．８３５以下に調整できるかが十分に開示されていない。 （イ）樹脂溶液の成分やその含有量が全く同じ実施例１～２、比較例１～２のうち、実施例１～２は変動係数（ＣＶ）を０．８３５以下に調整でき、比較例１～２は調整できないことから、成分やその含有量によってどのように変動係数（ＣＶ）を調整するかを理解できない。 （ウ）樹脂シートに含有される成分やその含有量について限定されないあらゆる保持パットを含む請求項１に係る発明について、「変動係数が０．８３５以下である」保持パッドをどのように製造するのかについて、当業者に理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されていない。 イ （１）の実施可能要件に対する当審の判断 初回取消理由通知に対して、特許権者が令和６年７月２２日に提出した意見書（以下「特許権者意見書」という。）の第５の２（１）によれば、本件の発明の詳細な説明の段落【００４１】、【００２８】、及び【００１７】の記載から、剪断速度、剪断回数、及び撹拌時間を調整することによって、発泡形状の均一性が向上し、ＣＶが一定以下になり、保持面の色ムラがより小さくなって、被研磨面の平坦性をより向上できることが理解できる。 この知見に基づけば、上記ア（ア）の段落【００３７】の特定の樹脂溶液に限らず、段落【００２２】～【００３０】の記載に基づいた成分やその含有量の樹脂溶液であれば、剪断速度、剪断回数、及び撹拌時間を調整することによって、変動係数（ＣＶ）を０．８３５以下に調整できることが認められる。 また、上記ア（イ）の樹脂溶液の成分やその含有量が全く同じ実施例１～２、比較例１～２について、剪断速度、剪断回数、及び撹拌時間を調整することにより、実施例１～２が変動係数（ＣＶ）を０．８３５以下に調整できることが認められる。 そして、上記ア（ウ）について、上記段落【００３７】記載の特定の樹脂溶液に限定されないあらゆる保持パットについて、「変動係数が０．８３５以下」に調整できるかどうかはともかくとして、少なくとも、段落【００２２】～【００３０】の記載に基づいた成分やその含有量の樹脂溶液を用いれば、剪断速度、剪断回数、及び撹拌時間を調整することで変動係数（ＣＶ）を０．８３５以下に調整できることが認められるから、本件の発明の詳細な説明の記載により、本件特許発明をどのように作るかは理解できるし、このような剪断速度、剪断回数、及び撹拌時間の調整は、攪拌機の通常の機能により設定を調整すれば可能なものであるから、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるとはいえない。 なお、付言すれば、本件訂正により、樹脂シートがポリウレタン樹脂を含むものに限定されたことで、上記段落【００２２】～【００３０】の記載内容は、樹脂シートの成分の具体例としてポリウレタン樹脂を含んでいることから、本件の発明の詳細な説明により本件特許発明が実施できることがさらに明確になったといえる。 したがって、本件の発明の詳細な説明は、保持パッドの製造における樹脂溶液の成分について、当業者が本件特許発明を実施できる程度に記載されているといえる。 （２）保持パッドの製造における樹脂溶液を撹拌する工程に関する実施可能要件 ア 申立理由の説明 保持パッドの製造における樹脂溶液を撹拌する工程に関する実施可能要件に関する申立理由は、樹脂溶液を撹拌する工程に関し、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項１に記載した保持面の明度指数の変動係数（ＣＶ）が０．８３５以下の範囲にある樹脂シートを、その変動係数の全ての範囲に亘って、実施例１～２、比較例１～２等の記載からではどのように作るか理解できず、そのような物を作るために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるというものである。 そして、申立人は、当該申立理由の根拠として、明度指数の変動係数が０．８３５以下である樹脂シートが得られるか否かの要因として関与することが理解される剪断速度に関し、変動係数（ＣＶ）との相関関係が低い（下のグラフＡを参照。）ことを説明した。 【グラフＡ】申立人が作成した変動係数ＣＶと剪断速度の関係 ［図：0001431093000006.jpg］ イ 特許権者の意見書における主張 これに対して、特許権者は、特許権者意見書の第５の２（２）において、発泡の直径が小さくなるほど、全体の発泡形状は均一になり、変動係数（ＣＶ）が小さくなるという関係に言及した上で、乙第１号証（谷本至 外２名、“通気撹拌における平均気泡径に及ぼす操作条件の影響”、化学工学会第４２回秋季大会研究発表講演要旨集、公益社団法人化学工学会、２０１０年、Ｓ２１７、第９４７ページ、https://doi.org/10.11491/scej.2010f.0.781.0：以下「乙１」という。）を引用し、特に下のグラフＢにより、変動係数（ＣＶ）に関連する発泡の直径と、剪断速度に対応する回転（撹拌）速度との関係について、発泡の直径が最小になる最適な撹拌速度が存在し、当該速度から撹拌速度が増加又は減少するにつれて、発泡の直径が単調増加する傾向にあること、及びこの関係を敷衍すると本件特許発明における変動係数（ＣＶ）と剪断速度には、取消理由で説示したような直線的な相関関係はないことを説明する。 【グラフＢ】（乙１の図３：発泡の直径と回転（撹拌）速度の関係を表すグラフ） ［図：0001431093000007.jpg］ ウ （２）の実施可能要件に対する当審の判断 上記イの知見に基づけば、本件特許発明において変動係数（ＣＶ）を最小にする最適な剪断速度が存在し、上記グラフＡを参照すれば、概ね実施例２の剪断速度（２３／秒）が最適な剪断速度であって、実施例１（６０／秒）と実施例２（２３／秒）との間では、変動係数が０．２６９～０．８３５、平坦度ａが０．００２～０．００３となることが把握され、さらに、本件訂正により、本件特許発明における変動係数が訂正前の０．８３５以下から０．２６９以上０．８３５以下に訂正されているのであるから、本件の発明の詳細な説明は、保持パッドの製造における樹脂溶液を撹拌する工程について、当業者が本件特許発明を実施できる程度に記載されているといえる。 （３）実施可能要件の取消理由のまとめ 上記（１）～（２）より、本件特許の請求項１、４～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ３ 理由Ｄ（新規性）及び理由Ｅ（進歩性）について 理由Ｄ（新規性）は願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３、５～９に対して、理由Ｅ（進歩性）は、同請求項１～１１に対して申立てられたが、初回取消理由通知、及び決定の予告のいずれにおいても採用されなかったものである。 （１）申立人が提出した証拠方法 ア 甲第１号証：特開２０１５－６６６２７号公報 イ 甲第２号証：特開２０１１－１４８０６７号公報 以下、甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。 （２）甲１について ア 甲１の記載事項（下線は当審で付与。） （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 被研磨物を保持するための保持面を有するシートを備える保持パッドであって、 前記シートは樹脂を含み、前記シートの剪断剥離力が１．１～３．０ＭＰａである、 保持パッド。」 （イ）発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、保持パッド及び保持具に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、半導体ウエハ、シリコンウエハ、ハードディスク用基板やガラス基板などの各種材料（被研磨物）の表面（片面）では、平坦性を向上するために、対向配置された２つの定盤を備えた研磨機を用いた研磨加工が行われている。特にシリコンウエハ及びガラス基板では、欠陥のない積層配線の高集積化や高画質画像を演出するため、それらの基礎となる基板に対する高精度な平坦性の要求がますます高まっている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、特許文献１に記載のものを始めとする従来の技術では、保持パッドが備える樹脂シートが、研磨加工時の押圧力や研磨スラリに含まれる化学成分による浸食によって劣化し、研磨加工の際に受ける剪断方向への力により、樹脂シート内の機械的強度の弱い部分から、その平面方向（面内方向）にずれるように剥離（破断）する場合があった。一方で、そのような剥離を防止するために単に保持パッドを硬くしても、被研磨物が損傷してしまうという欠点があった。 【０００８】 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、研磨加工の際に、平面方向にずれるような剥離を抑制すると共に被研磨物の損傷をも抑制する、保持パッド及びその保持パッドを備える保持具を提供することを目的とする。 ・・・ 【００１５】 図１は、本実施形態に係る保持具の一例を示す模式断面図である。保持具１００は、保持パッド１１０と、その保持パッド１１０上に設けられた枠材１２０とを備える。保持パッド１１０は、枠材１２０側から、樹脂シート１１２と基材１１４とをこの順に積層している。枠材１２０と樹脂シート１１２、及び樹脂シート１１２と基材１１４は、それぞれ接合されており、この例では、枠材１２０と樹脂シート１１２との接合は接着層１２２を介し、樹脂シート１１２と基材１１４との接合は接着層１１６を介している。保持パッド１１０に含まれる樹脂シート１１２は、樹脂を含み、保持具１００における枠材１２０側に、被研磨物を保持するための保持面Ｐを有する。 ・・・ 【００２４】 樹脂シート１１２が湿式成膜法により形成されたものである場合、保持面Ｐ側に図示しない緻密な微多孔が形成されたスキン層を有している。スキン層の表面はミクロな平坦性を有している。一方、スキン層のより内側（樹脂シート１１２の内部）には、スキン層の微多孔より大きい孔径で樹脂シート１１２の厚さ方向に沿って丸みを帯びた断面三角状の空孔が形成されている。その空孔は、保持面Ｐ側の大きさが、保持面Ｐと反対の面側よりも小さく形成されている。樹脂シート１１２には、スキン層の微多孔よりも大きく空孔よりも小さいサイズの孔が形成されていてもよい。スキン層の微多孔、空孔及び小さいサイズの孔は互いに連通孔で網目状につながっていてもよい。最大空隙率は、上記の空孔、小さいサイズの孔の存在比率によって決まる。 ・・・ 【００２５】 樹脂シート１１２のマトリックスを構成する材料は、樹脂（以下、「マトリックス樹脂」ともいう。）を最も多く含む組成であれば特に限定されず、例えば、樹脂シート１１２は、その全体量に対して、マトリックス樹脂を８０～１００質量％含むものであってもよい。樹脂シート１１２は、その全体量に対して、マトリックス樹脂をより好ましくは８５～１００質量％含み、更に好ましくは９０～１００質量％含み、特に好ましくは９０～９５質量％含む。 【００２６】 マトリックス樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリサルホン樹脂及びポリイミド樹脂が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、従来の研磨パッドの研磨層に用いられるものであってもよい。これらの中では、本発明の目的を一層有効且つ確実に奏する観点から、ポリウレタン樹脂が好ましく、樹脂シート１１２がポリウレタン樹脂を主成分、すなわち樹脂の中で最も多く含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことが更に好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましく、９５質量％以上含むことが極めて好ましい。 ・・・ 【００３０】 樹脂シート１１２は、マトリックス樹脂以外に、保持パッドの樹脂シートに通常用いられる材料、例えば、カーボンブラックなどの顔料、親水性添加剤及び疎水性添加剤の１種又は２種以上を含んでもよい。親水性添加剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、親水性のエステル系、エーテル系、エステル・エーテル系、アミド系等のノニオン界面活性剤が挙げられる。また、疎水性添加剤としては、例えば、炭素数３以上のアルキル鎖が付加したノニオン系界面活性剤、より具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルが挙げられる。これらの任意に用いられる材料は、剪断剥離力及び最大空隙率が上記範囲になるよう、適宜選択され、また、適宜その添加量を調整されてもよい。例えば、親水性添加剤の含有量は、樹脂シート１１２の全量に対して、０質量％を超え６質量％以下であると好ましく、０質量％を超え４質量％以下であるとより好ましい。また、疎水性添加剤の含有量は、樹脂シート１１２の全量に対して、３～２２質量％であると好ましく、４～１５質量％であるとより好ましい。さらには、樹脂シート１１２には、樹脂シート１１２の製造過程において用いられた溶媒などの各種の材料が、本発明の課題解決を阻害しない範囲で残存していてもよい。 ・・・ 【００４３】 次いで、研削工程では、樹脂シート１１２の好ましくはスキン層側の主面と、その反対側である裏面とのうちの少なくとも一方を、バフ処理で研削又はスライス処理で除去する。バフ処理やスライス処理により樹脂シート１１２の厚さの均一化を図ることができるため、被研磨物に対する押圧力を一層均等化し、被研磨物の損傷を更に抑制すると共に被研磨物の平坦性を向上させることができる。また、スキン層側の主面は樹脂シート１１２において保持面Ｐとなる面であり、バフ処理又はスライス処理により開気孔が形成されると、被研磨物の研磨均一性が向上するので好ましい。 ・・・ 【００４９】 図３は、本実施形態の保持具１００を用いた研磨加工の様子を説明するための模式断面図である。保持具１００は、保持用定盤（図示せず。）と研磨用定盤（図示せず。）とに、被研磨物５００及び研磨パッド５１０と共に挟まれて、その厚み方向に押圧力が加えられる。それと共に、研磨加工の際、保持用定盤及び研磨用定盤は、例えば、互いに異なる回転速度で同方向に回転する結果、図３に示すように、研磨パッド５１０は、被研磨物５００を研磨するように、保持具１００及び保持具１００により保持された被研磨物５００に対して、平面方向（図３中の矢印）に移動する。その際、保持具１００の樹脂シート１１２には、平面方向への力が加わる。上記厚み方向の押圧力及び平面方向への力の合算により、樹脂シート１１２には剪断方向への力が加わることになる。また、被研磨物５００は、研磨加工中に、枠材１２０の内側で移動（自転）しながら研磨加工される。 ・・・ 【００５６】 （実施例１） まず、マトリックス樹脂となる原料樹脂である１００％モジュラスが７．０ＭＰａであるポリエステル系ポリウレタン樹脂の３５％ＤＭＦ溶液１００質量部に対して、粘度調整用のＤＭＦ５０質量部、水８質量部、顔料であるカーボンブラックを６．７質量％含むＤＭＦ分散液を４４質量部、疎水性添加剤（ポリプロピレングリコール）２．５質量部、親水性添加剤（ラウリル硫酸ナトリウム）１．０質量部を添加して、混合撹拌し、樹脂溶液を調製した。次に、成膜用基材として、ＰＥＴフィルムを用意し、そこに、上記樹脂溶液を、ナイフコータを用いて塗布し、厚さ０．６ｍｍの塗膜を得た。 【００５７】 次いで、得られた塗膜を成膜用基材と共に、凝固液である水からなる１８℃の凝固浴に浸漬し、樹脂を凝固再生して前駆体シートを得た。前駆体シートを凝固浴から取り出し、ＰＥＴフィルムを前駆体シートから剥離した後、前駆体シートを水からなる室温の洗浄液（脱溶剤浴）に浸漬し、溶媒であるＤＭＦを除去して樹脂シートを得た。その後、樹脂シートを乾燥しつつ巻き取った。次に、樹脂シートの表面（成膜用基材に接触していなかった面）に対してバフ処理を施して、０．４ｍｍの厚さとした。 【００５８】 次に、樹脂シートのバフ処理を施した面とは反対側の面に、接着剤を介してＰＥＴ基材を貼り合せた。続いて、ＰＥＴ基材の接着剤とは反対側の面に、芯材の両面に接着層（材質：アクリル系樹脂）を有し、更に接着層の片面に剥離紙を有する両面テープを、貼り合わせた後、外径３３．５ｃｍの円形に裁断し保持パッドを得た。次いで、保持パッドにおける樹脂シートのバフ処理を施した面に、樹脂シートと同じ外径を有する円環状の枠材（材質：ガラスエポキシ樹脂、厚さ：０．６ｍｍ、内径：３０．１ｃｍ）を、アクリル系接着剤を介して貼り合わせ、保持具を得た。」 （ウ）図面 「【図１】 ［図：0001431093000008.jpg］ ・・・ 【図３】 ［図：0001431093000009.jpg］ 」 イ 甲１の記載事項の整理 （ア）甲１には、上記ア（ア）の【請求項１】、同ア（イ）の段落【０００１】～【０００２】、【０００７】～【０００８】、【００４９】、図１、３の記載からみて、半導体ウエハなどの各種材料である被研磨物５００を保持する保持パッド１１０について記載されている。 （イ）段落【００１５】、【００２５】～【００２６】、図１、３の記載からみて、上記（ア）の保持パッド１１０は、被研磨物５００を保持するための保持面Ｐを有するポリウレタン樹脂を含む樹脂シート１１２を備える。 ウ 甲１に記載された発明 上記イより、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「被研磨物５００を保持するための保持面Ｐを有するポリウレタン樹脂を含む樹脂シート１１２を備える保持パッド１１０。」 （３）甲２について ア 甲２の記載事項 「【００５４】 （研磨性能評価） 各実施例および比較例の保持パッドを用い、以下に示す研磨条件にて液晶ディスプレイ用ガラス基板（４７０ｍｍ×３７０ｍｍ×０．７ｍｍ）の研磨加工を行い、研磨性能を評価した。この評価では、日本工業規格（ＪＩＳ Ｂ０６０１：’８２）に準じた方法で、ろ波中心うねりから平坦度ａを測定した。平坦度ａの測定では、表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製、サーフコム４８０Ａ）を使用し、以下に示す測定条件に設定した。研磨加工後のガラス基板表面の凹凸に起因して得られる測定曲線から、隣り合う凸部（山部）と凸部との間の幅Ｗ、および、凸部と凹部（谷部）との高さＳを算出した後、幅Ｗを横軸、高さＳを縦軸とした散布図を作成した。得られた散布図から、一次式Ｓ＝ａＷの近似直線を求め、傾きａを研磨加工後の最終の平坦度ａとした。一般に、平坦性が高くなるほど幅Ｗが大きくなり高さＳが小さくなるため、傾きａが小さいほど平坦性に優れることを示すこととなる。平坦度ａの測定結果を下表２に示す。 ・・・ 【００５５】 【表２】 ［図：0001431093000010.jpg］ 」 イ 甲２に記載された技術的事項 上記アの段落【００５４】～【００５５】の記載からみて、甲２には次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が、記載されている。 「液晶ディスプレイ用ガラス基板を平坦度ａが０．００４あるいは０．００３に研磨加工することができる保持パッド。」 （４）本件特許発明１と甲１発明の対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「被研磨物５００」は本件特許発明１の「被研磨物」に相当し、以下同様に「保持面Ｐ」は「保持面」に、「樹脂シート１１２」は「樹脂シート」に、「ポリウレタン樹脂を含む樹脂シート１１２」が、「前記樹脂シートがポリウレタン樹脂を含」むことに、「保持パッド１１０」は「保持パッド」にそれぞれ相当する。 （５）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 上記（４）より、本件特許発明１と甲１発明は、次のアの点で一致し、イの点で相違する。 ア 一致点 被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートを備え、 前記樹脂シートがポリウレタン樹脂を含む、 保持パッド。 イ 相違点 保持パッドが備える樹脂シートが有する保持面の明度指数に関し、本件特許発明１が、 「下記式（１）から算出される前記保持面の明度指数の変動係数が０．２６９以上０．８３５ 以下であり、 ＣＶ（ΔＬ＊）＝ＳＤ（ΔＬ＊）／ＡＶＥ（ΔＬ＊）・・・（１） （式中、ΔＬ＊はＪＩＳ Ｚ ８７２２：２０００に準拠し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、前記樹脂シートが有する前記保持面における任意の基準点と、該基準点に対して前記保持面の縦方向及び横方向にそれぞれ等間隔の２０ｃｍずつ移動した各１０箇所の点とにおける各明度指数であり、ＣＶ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の変動係数を示し、ＳＤ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の標準偏差を示し、ＡＶＥ（ΔＬ＊）はΔＬ＊の相加平均を示す。） 前記標準偏差が０．０１９以上０．０３０以下であり、 前記相加平均が０．０３６以上０．０７２以下である、」 のに対して、甲１発明は、樹脂シートが有する保持面の明度指数の変動係数ＣＶ（ΔＬ＊）、標準偏差ＳＤ（ΔＬ＊）、及び相加平均ＡＶＥ（ΔＬ＊）の値が不明である点。 （６）本件特許発明１、及び本件特許発明４～１１の理由Ｄ（新規性）についての結論 上記（５）のとおり、本件特許発明１と甲１発明には相違点が存在するから、本件特許発明１は甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明ではない。したがって、本件特許発明１、及び本件特許発明１を引用する本件特許発明４～１１は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件の請求項１、４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。そして、本件特許発明１、４～１１が甲２記載の技術的事項と同一でないことも明らかである。 なお、申立人は、上記相違点が実質的な相違点でない旨を説明している（以下の（７）ア）が、当該主張は、以下の（７）ウのとおり、採用できない。 （７）相違点の検討 ア 申立人の特許異議申立書における説明 申立人は、相違点に関し、特許異議申立書の３（４）エ．（ア）ｂ．「事項Ｂ」（特許異議申立書第２１ページ）において、概ね、次の（ア）～（ウ）の説明をする。 （ア）本件特許発明１の実施例１と甲１の実施例１とは、ポリエステル系ポリウレタン樹脂の含有量が異なっているが、保持面の色ムラを小さくできる成分の含有量が一致しているため、相違点に係る本件特許発明１の得られる樹脂シートの「保持面の明度指数」が略同一となる蓋然性が高い。 （イ）当業者であれば、技術常識に基づいて甲１の実施例１の樹脂溶液を成分が均一になるように十分に混合撹拌するといえる。樹脂溶液の成分が均一になるように十分に混合撹拌した場合、相違点に係る本件特許発明１の「保持面の明度指数の変動係数」を満たす保持パッドが得られる蓋然性が高い。 （ウ）甲１発明が、本件特許発明１と同様にバフ処理をするか否かを問わず、相違点１に係る本件特許発明１の「保持面の明度指数の変動係数」となる蓋然性が高い。 イ 本件特許発明について、撹拌条件によって保持パッドが備える樹脂シートが有する保持面の明度指数の変動係数、標準偏差、及び相加平均が変わることについて 本件の明細書記載の実施例（段落【００４８】～【００６４】）においては、実施例１～２，比較例１～２の研磨パッドを作製している。 ここで、本件の明細書の段落【００４９】～【００５３】には、以下の記載がある。（下線は当審で付与。） 「【００４９】 （実施例１） マトリックス樹脂となる原料樹脂のポリエステル系ポリウレタン樹脂をＤＭＦ（Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド）に溶解させた３０質量％の溶液１００質量部に対して、粘度調整用のＤＭＦ５０質量部、水８質量部、顔料のカーボンブラック６．７質量％を含むＤＭＦ分散液４４質量部、疎水性添加剤のポリプロピレングリコール２．５質量部、親水性添加剤のラウリル硫酸ナトリウム１．０質量部を、撹拌翼を配した撹拌装置内に供給し、撹拌翼の剪断速度を６０／秒で、１時間撹拌した後、所定時間撹拌装置内で滞留させて調製した。 【００５０】 次に、成膜用基材として市販のＰＥＴフィルムを用意し、そこへ調製した樹脂溶液をナイフコーターを用いて塗布し、厚さ１．０ｍｍの塗膜を得た。次いで得られた塗膜を成膜用基材と共に、凝固液である水からなる１８℃の凝固浴に浸漬し、樹脂を凝固再生して前駆体樹脂シートを得た。前駆体樹脂シートを凝固浴から取り出し、成膜用基材を前駆体樹脂シートから剥離した後、前駆体樹脂シートを水からなる室温の洗浄液（脱溶媒浴）に浸漬し、乾燥しつつ巻き取った。次に、樹脂シートの裏面（成膜用基材を剥離した側の面であって、成膜用基材に接触していた面）に対してバフ処理を施して、０．８ｍｍの厚さとした。 次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に市販のＰＥＴ基材と市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせ、保持パッドを得た。 【００５１】 （実施例２） 撹拌翼の剪断速度を２３／秒に変更した以外は、実施例１と同様にして保持パッドを作製した。 【００５２】 （比較例１） 撹拌翼の剪断速度を８．５／秒に変更した以外は、実施例１と同様にして保持パッドを作製した。 【００５３】 （比較例２） 撹拌した時間を１時間から５分に変更した以外は、実施例１と同様にして保持パッドを作製した。 ・・・ 【００５８】 【表１】 ［図：0001431093000011.jpg］ 【００５９】 実施例１及び２では、比較例１及び２に比べて、保持パッドの保持面における色ムラの指標として算出した変動係数：ＣＶの値が小さく、色ムラが抑制されていることが分かった。 ・・・ 【００６３】 【表２】 ［図：0001431093000012.jpg］ 【００６４】 実施例１及び２では、比較例１及び２に比べて、被研磨物の被研磨面における平坦度ａを向上できることが分かった。」 上記の記載からみて、実施例１における撹拌速度や撹拌時間の撹拌に関する条件を変えた実施例２及び比較例１～２は、他の条件、例えば、保持パッドの原料樹脂や添加剤に係る条件が実施例１と同じであっても、保持パッドが備える樹脂シートが有する保持面の明度指数の変動係数、標準偏差、及び相加平均が実施例１とは異なることが把握される。 ウ 本件特許発明１と甲１発明の明度指数の数値が一致することの蓋然性について そうすると、上記ア（ア）及び（ウ）で申立人が説明するように、甲１発明と本件特許発明１との間で、保持面の色ムラを小さくできる成分の含有量が一致し、あるいは同じバフ処理を施すことで、これらの条件が同じになるとしても、それだけでは、相違点に係る明度指数の変動係数、標準偏差、及び相加平均について、甲１発明が本件特許発明１の数値と一致する蓋然性が高いという推定をすることはできない。 また、上記ア（イ）で申立人は、技術常識に基づいて、甲１発明の成分が均一になるように十分に混合撹拌すれば、相違点に係る本件特許発明１の「保持面の明度指数の変動係数」を満たす蓋然性が高い旨を主張するが、上記２（２）ウで説示するとおり、保持面の明度指数の変動係数を最小にする最適な剪断速度（発泡の直径が最小になる最適な剪断速度）が存在し、当該最適な剪断速度から増加又は減少すれば、保持面の明度指数の変動係数が増加するといえるところ、単に、成分が均一になるように十分に混合撹拌するだけでは、その攪拌の剪断速度が、上記最適な剪断速度に一致するとまではいえないから、申立人の主張は採用できない。 そして、甲１発明、及び甲２記載の技術的事項のいずれも、樹脂シートが有する保持面の明度指数に対して何ら関連するところはないし、また、甲１及び甲２において、甲１発明、及び甲２記載の技術的事項に関する、上記（２）イ、及び上記（３）イの根拠箇所以外の記載（例えば、甲１の段落【００２４】、【００３０】、【００４３】等の樹脂シートの構成、成分、あるいは製造方法に関する記載）をみても、当該明度指数について、その変動係数、標準偏差、及び相加平均も含めて記載や示唆はされていない。 したがって、相違点に係る本件特許発明１の明度指数の変動係数、標準偏差、及び相加平均について、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲２記載の技術的事項から容易に想到し得たとする根拠を見いだすことができないし、他にそのような根拠を示す証拠が提示されているものでもない。 （８）本件特許発明１、及び本件特許発明４～１１の理由Ｅ（進歩性）についての結論 上記（７）のとおりであるから、本件特許の請求項１、４～１１に係る発明は、甲１発明、及び甲２記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、４～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 小括 上記２～３より、本件の請求項１、及び請求項４～１１に係る特許を、決定の予告で採用しなかった申立理由である理由Ｃ（実施可能要件）、理由Ｄ（新規性）、及び理由Ｅ（進歩性）によっては取り消すことができない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、及び請求項４～１１に係る特許を、決定の予告で通知した取消理由、及び決定の予告で採用しなかった申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件の請求項１、及び請求項４～１１に係る特許を、取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２～３に係る特許は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。これにより、本件特許に対する異議の申立てについて、請求項２～３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。