2023-701112

特許第７２６９０６２号発明「保持パッド及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６９０６２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 特許第７２６９０６２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６９０６２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３１年３月２８日に出願され、令和５年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和５年１０月１８日に特許異議申立人 芳野 理之（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「申立」という。）がされ、当審は、令和６年２月７日付けで取消理由を通知し（取消理由を通知した取消理由通知書を以下単に「取消理由通知」という。）、同年３月１３日～１９日に特許権者富士紡ホールディングス株式会社（以下「特許権者」という。）の代理人と電話及び電子メールによる応対を行った。 そして、特許権者は、取消理由通知の指定期間内である令和６年４月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、令和６年５月１日に当該訂正の請求に係る訂正請求書の方式上の不備を補正する手続補正書（以下、この手続補正書により補正された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出した。 なお、令和６年５月１４日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否について １ 請求項１～９に係る訂正 本件訂正のうち、請求項１～９に係る訂正は、以下のとおりである（なお、下線部は、訂正箇所について特許権者が付したものである。）。 （１）訂正事項１ 請求項１に、「色差が５０以下である」とあるのを、「色差が１０．９以下である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１に、 「前記ポリウレタンシートが、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない」と記載されているのを、 「前記ポリウレタンシートが、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない（但し、前記ポリウレタンシートは、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項５に、 「ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を０．１～５．０質量部の割合で含む」と記載されているのを、 「ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を１．５～３．０質量部の割合で含む」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項６の、「請求項１～５のいずれか１項に記載の保持パッドの製造方法であって、」の後に、 「前記ポリウレタン樹脂を含む溶液が、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カ－ボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない溶液であり（但し、前記ポリウレタン樹脂を含む溶液は、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）、」との限定を追加する。 （５）訂正事項５ 請求項６に、「色差が５０以下である」とあるのを、「色差が１０．９以下である」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項８に、 「ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を０．１～５．０質量部の割合で添加する」と記載されているのを、 「ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を１．５～３．０質量部の割合で添加する」に訂正する。 （７）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～９に対応する本件訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 請求項１０に係る訂正 訂正事項７ 請求項１０に、「前記色差が５０以下である」とあるのを、「前記色差が１０．９以下である」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１、５、７ ア 訂正の目的について 訂正事項１、５、７は、本件訂正前の請求項１、６、１０における「色差」の数値範囲を、本件訂正前の「５０以下」との範囲から、「１０．９以下」に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１、５、７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件の願書に添付した明細書の段落【００５７】における【表１】には、「実施例２」における色差が「１０．９」である旨が記載されており、また、段落【００１９】には色差が低い方が好ましい旨が記載されているから、色差を１０．９以下とする訂正事項１、５、７は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１において、「ポリウレタンシート」から、「孔形成剤としてのポリオールを含むもの」を除くことにより、「ポリウレタンシート」を限定して特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、取消理由通知において引用された特開２０１４－３０８６３号公報（甲第１号証）に記載された、「孔形成剤としてのポリオール」（甲第１号証の段落【００２７】）を含む場合を、いわゆる「除くクレーム」として除くものであって、当該場合を除くことにより、本件明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３、６ ア 訂正の目的について 訂正事項３、６は、本件訂正前の請求項５、８におけるコハク酸誘導体の割合を、本件訂正前の「０．１～５．０質量部」との範囲から、「１．５～３．０質量部」に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３、６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書等の段落【００２１】には、「本発明の保持パッドは、ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸又はコハク酸誘導体を・・・さらにより好ましくは１．５～３．０質量部・・・の割合で含む溶液を凝固浴処理して得られるポリウレタンシートを含むことが好ましい。」と記載されているから、訂正事項３、６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６における「ポリウレタン樹脂を含む溶液」について、「前記ポリウレタン樹脂を含む溶液が、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カ－ボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない溶液であり（但し、前記ポリウレタン樹脂を含む溶液は、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）」との限定を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４のうち、「前記ポリウレタン樹脂を含む溶液が、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カ－ボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない溶液であり」との事項については、本件明細書等の段落【００２３】、【００５２】、【００５３】に記載されている事項である。 また、訂正事項４のうち、「（但し、前記ポリウレタン樹脂を含む溶液は、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）」との事項については、上記（２）で述べた訂正事項２と同様に、取消理由通知において引用された甲第１号証に記載された、「孔形成剤としてのポリオール」を含む場合を、いわゆる「除くクレーム」として除くものであって、当該場合を除くことにより、本件明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 独立特許要件 本件特許の全請求項（請求項１～１０）について申立がされているので、訂正事項１～７について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるところ、本件訂正により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」などという。また、請求項１～１０に係る発明を総合して「本件発明」という場合がある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 複数の涙形状気泡を有し且つ被研磨物を保持するための保持面を有するポリウレタンシートを有する保持パッドであって、 前記ポリウレタンシートの一部を、平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬したときの前記ポリウレタンシートの浸漬部と非浸漬部の色差が１０．９以下である、 前記ポリウレタンシートが、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない（但し、前記ポリウレタンシートは、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）、前記保持パッド。 【請求項２】 前記ポリウレタンシートを構成するポリウレタン樹脂が実質的にウレア結合を含まない、請求項１に記載の保持パッド。 【請求項３】 前記ポリウレタンシートが、ポリウレタン樹脂１００質量部に対して１～５０質量部の量のカーボンブラックを含む、請求項１または２に記載の保持パッド。 【請求項４】 前記ポリウレタンシートは、その保持面側にスキン層を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の保持パッド。 【請求項５】 ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を１．５～３．０質量部の割合で含む溶液を凝固浴処理して得られるポリウレタンシートを含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の保持パッド。 【請求項６】 ポリウレタン樹脂を含む溶液を調製する工程、 ポリウレタン樹脂を含む溶液を凝固液に浸漬してポリウレタン樹脂を凝固させ、ポリウレタンシートを得る工程、 を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の保持パッドの製造方法であって、 前記ポリウレタン樹脂を含む溶液が、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない溶液であり（但し、前記ポリウレタン樹脂を含む溶液は、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除く）、 前記ポリウレタンシートは、前記ポリウレタンシートの一部を平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬したときの浸漬部と非浸漬部の色差が１０．９以下である、前記製造方法。 【請求項７】 前記ポリウレタン樹脂が実質的にウレア結合を含まない、請求項６に記載の製造方法。 【請求項８】 ポリウレタン樹脂１００質量部に対してコハク酸誘導体を１．５～３．０質量部の割合で添加する工程を含む、請求項６又は７に記載の製造方法。 【請求項９】 前記ポリウレタン樹脂の１００質量％に対し、フッ素系撥水剤を０．５～５．０質量％を添加する工程を含む、請求項６～８のいずれか１項に記載の保持パッドの製造方法。 【請求項１０】 被研磨物を保持するための保持面を有するポリウレタンシートを含む保持パッドの製造方法であって、 前記ポリウレタンシートの一部を、平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬し、浸漬部と非浸漬部の色差を測定する工程、及び 前記色差が１０．９以下である保持パッドを選別する工程、 を含み、 前記ポリウレタンシートが、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及びフッ素系撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない、前記保持パッドの製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和６年２月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件）本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性）本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第５号証に例示される周知の技術的事項）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠方法＞ 以下の甲第１号証～甲第５号証は、申立人が証拠方法として提出したものである。 甲第１号証：特開２０１４－３０８６３号公報 甲第２号証：特開２００６－６２０５９号公報 甲第３号証：特開２０１７－１７７３１４号公報 甲第４号証：特開２０００－３３６５４５号公報 甲第５号証：再公表ＷＯ２０１５／０４６２０３号公報 （以下、甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。） ２ 取消理由１（サポート要件）について （１）取消理由１の具体的な内容 本件訂正前の請求項１、６、１０には、「ポリウレタンシートの浸漬部と非浸漬部の色差が５０以下である」旨の数値範囲が記載されている一方で、発明の詳細な説明においては、本件発明の課題を解決するものとして記載されているのは、色差が５．５（実施例１）、１０．９（実施例２）との２つの実施例において研磨枚数が１３００枚であったことのみであるから、研磨枚数がどの程度であれば発明の課題を解決しているといえるのか、評価の基準を把握することができず、また、本件訂正前の請求項に記載された色差の全ての範囲において発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されているとはいえない。 （２）判断 本件発明１～１０について、取消理由１（サポート要件）について改めて検討した判断を以下に示す。 本件発明の課題は、特に段落【０００４】、【０００７】～【０００９】の記載からみて、保持面の被研磨物周縁部に発生するスラリー凝集に起因する保持力の低下や、スクラッチや研磨ムラなどの欠点を抑制すること、及び、保持面の被研磨物周縁部に発生するスラリー凝集を抑制することで製品寿命を向上させることと理解できる。 そして、本件訂正により、請求項１、６、１０における「色差」の数値範囲が「１０．９以下」と限定されたところ、この「１０．９」との色差の数値は、段落【００５１】～【００６１】において、スラリー凝集を抑制しているものとして示された実施例２における値である。更に、色差が５．５とより小さい実施例１においても、スラリー凝集が抑制された旨が記載されている。したがって、「色差が１０．９以下」との数値範囲であれば、上述の発明の課題を解決することができると認識できる。 以上から、本件発明１、６、１０は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえないから、請求項１、６、１０に係る特許は、取消理由１（サポート要件）により取り消すことはできない。請求項１、６を引用する請求項２～５、７～９に係る特許についても同様である。 ３ 取消理由２（進歩性）について 本件発明１～９について、取消理由２（進歩性）について改めて検討した判断を以下に示す。 （１）甲１に記載されている事項 甲１には次の記載がある（下線部は当審で付与した。）。 「【００１０】 しかしながら、特許文献１記載の保持材では、ウレタン樹脂と相溶性のないセルロース誘導体を孔形成剤として用いるため、セルロース誘導体の添加により保持材のエアの咬み込みは減っても、ポリウレタン樹脂組成物の溶液内での液分離や、成膜用基材への塗布工程において、塗布ムラを生じていた。この相溶性のないことによるこれらの欠点を是正するため、ポリウレタン樹脂組成物、成膜助剤や添加剤の調合を変えるが、それらの調合を変えた場合、必要なセルロース誘導体量を充分添加出来ず、エアの咬み込みを充分減らすことが出来なかった。 【００１１】 特許文献２記載の保持材では、水分・スラリーの保持材内部への浸透を阻止するが、エアも阻止されるため、保持面と被研磨物の間にエア咬みを発生し、研磨ムラが生じ易くなる。 【００１２】 本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、孔形成剤によるポリウレタン樹脂組成物の溶液内での液分離や、成膜用基材への塗布工程においての塗布ムラ等のない、柔軟性を有する、保持面におけるエアの咬み込みのない、保持材を課題としている。 【００１３】 上記の課題を解決するための、第１の手段は、 湿式成膜法により製造されるポリウレタン樹脂を主体とする複合体シートの片面研磨用保持材において、前記複合体シートを作成する発泡用溶液に添加された、前記樹脂と相溶性の良い孔形成剤の融解により、その発泡用溶液中の溶剤と凝固液との置換により形成された被研磨物を保持する面の多孔が開孔し、エア収納孔を形成していることを特徴とする片面研磨用保持材を構成としたものである。 第２の解決手段は、 前記孔形成剤がポリオールであることを特徴とする請求項１に記載の片面研磨用保持材を構成としたものである。・・・」 「【００１８】 本発明の片面研磨用保持材は、発泡層と緻密な発泡による表面部分を有するポリウレタン樹脂を主剤とする複合体シートが用いられる。 【００１９】 この発泡層は、いわゆる湿式成膜法により作製することができる。すなわち、例えばポリウレタン樹脂を主剤とした凝固成分を水混和性の有機溶剤に溶解させた複合組成物（発泡用溶液）を成膜用基材に塗布し、次いで複合組成物を塗布した成膜用基材を水、または水とジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）混合溶液中に浸漬して凝固成分を凝固させることにより発泡層を作製することができる。」 「【００２４】 さらに前記複合組成物には、保持面の孔径拡大のための添加剤として、ポリウレタンエラストマーと相溶性のある孔形成剤を添加する。 【００２５】 孔形成剤としてはポリオールを用いることができる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等を挙げることができる。 また、その硬度については、目的とする保持材の圧縮変形量等を鑑み、適宜選択、調整する。」 「【実施例】 【００４４】 以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。 ＜実施例１＞ 【００４５】 固形分濃度３０％のポリエステル系ポリウレタンエラストマー溶液１００質量部に、ジメチルホルムアミド６０質量部、撥水剤０．５質量部、オクチルスルホコハク酸ナトリウム１．５質量部、カーボンブラックを２０質量％含有するジメチルホルムアミド分散液１５質量部およびポリエチレンアジペート２．３質量部を加え、ポリウレタンエラストマー塗布液（発泡用溶液）を得た。 【００４６】 得られた塗布液を成膜用基材にロールコーターで１,０００ｇ／ｍ２塗布した後、凝固浴の中に浸漬して凝固させ、温水で十分に脱溶媒した後、成膜用基材を剥離させ１００℃、２４０秒間、熱風乾燥を行った。 【００４７】 次に、複合体シートをベルトサンダ装置にて表面層の反対側の面から５０μｍ研削し、厚さ５５０μｍとした保持材を得た。さらにこの研削面に研磨装置の保持定盤に取り付けるための、平坦性の高いＰＥＴフィルム等の樹脂シートの両面に粘着剤を付けた両面テープを貼り付ける。この両面テープは研削加工により反対側面の発泡が開口した複合体シートの脆弱化を補い、研磨圧力による保持材の変形を防ぐ基材として作用する。」 （２）甲１の記載から理解できる事項 ア 甲１の段落【００１３】、【００１８】、【００１９】の記載から、甲１に記載された片面研磨用保持材は、湿式成膜法により製造されるポリウレタン樹脂を主体とする複合体シートからなるものであって、被研磨物を保持するための保持面を有することが理解できる。 イ 甲１の段落【００４５】には、実施例１として、固形分濃度３０％のポリエステル系ポリウレタンエラストマー溶液１００質量部に、撥水剤０．５質量部、オクチルスルホコハク酸ナトリウム１．５質量部、及び、カーボンブラックを２０質量％含有するジメチルホルムアミド分散液１５質量部を加えて複合体シートを得ることが記載されている。これらの量をポリウレタン樹脂１００質量部に対する量に換算すると、撥水剤は１．７質量部（＝０．５質量部÷０．３）、オクチルスルホコハク酸ナトリウムは５質量部（＝１．５質量部÷０．３）、カーボンブラックは１０質量部（＝１５質量部×０．２÷０．３）の量となる。 ウ 甲１の段落【００４５】に記載された実施例１は、ポリビニル系化合物を含んでいないことが理解できる。 エ 甲１の段落【００１３】、【００２４】～【００２５】、【００４５】から、甲１の実施例１として記載された複合体シートは、孔形成剤としてのポリオールであるポリエチレンアジペートを含むことが理解できる。 （３）甲１発明 上記（１）～（２）から、甲１には以下に示す発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 ＜甲１発明＞ 「湿式成膜法により製造される、被研磨物を保持するための保持面を有するポリウレタン樹脂を主体とする複合体シートを有する片面研磨用保持材であって、 前記複合体シートが、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、オクチルスルホコハク酸ナトリウム、及び撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まないものであって、 前記ポリエステル系ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、カーボンブラックを１０質量部、オクチルスルホコハク酸ナトリウムを５質量部、撥水剤を１．７質量部含み、 前記複合体シートは、孔形成剤としてのポリオールであるポリエチレンアジペートを含む、 前記片面研磨用保持材。」 （４）対比 甲１発明における「ポリウレタン樹脂を主体とする複合体シート」、「片面研磨用保持材」、「オクチルスルホコハク酸ナトリウム」は、それぞれ、本件発明１における「ポリウレタンシート」、「保持パッド」、「コハク酸誘導体」に相当する。 また、本件発明１における「複数の涙形状気泡を有し」との事項に関して、本件明細書等の段落【００１５】には「従って、本発明の複数の涙形状気泡を有するポリウレタンシートは、湿式成膜法により形成されたポリウレタンシートと言い換えることができる。」と記載されている。してみると、甲１発明における複合体シートは湿式成膜法により製造されるものであるから、本件発明１と同様の涙形状気泡を有するといえる。 更に、甲１発明の「ポリエステル系ポリウレタン樹脂」と、本件発明１の「ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂」は、「ポリエステル系ポリウレタン樹脂」という限りで一致し、同様に、「撥水剤」と「フッ素系撥水剤」は、「撥水剤」という限りで一致する。 以上を踏まえて、本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 （一致点） 「複数の涙形状気泡を有し且つ被研磨物を保持するための保持面を有するポリウレタンシートを有する保持パッドであって、 前記ポリウレタンシートが、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、カーボンブラック、コハク酸誘導体、及び撥水剤を含み、ポリビニル系化合物を含まない、前記保持パッド。」 （相違点１） 本件発明１のポリエステル系ポリウレタン樹脂は、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂であるのに対して、甲１発明のポリエステル系ポリウレタン樹脂は、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂であるか不明である点。 （相違点２） 本件発明１の撥水剤は、フッ素系のものであるのに対し、甲１発明の撥水剤は、フッ素系のものであるか不明である点。 （相違点３） 本件発明１は、「前記ポリウレタンシートの一部を、平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬したときの前記ポリウレタンシートの浸漬部と非浸漬部の色差が１０．９以下である」のに対して、甲１発明においては当該色差が不明である点。 （相違点４） 本件発明１のポリウレタンシートは、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除くものであるのに対して、甲１発明のポリウレタンシート（複合体シート）は、孔形成剤としてのポリオールであるポリエチレンアジペートを含むものである点。 （５）判断 事案に鑑み、相違点３及び４について検討する。 ア 相違点３について （ア）本件特許の明細書の段落【００１９】における「例えば、保持パッドに整泡剤や成膜助剤として用いられる界面活性剤や疎水剤、親水剤、油分等の添加剤にはスラリーの凝集を促進させる場合があるため、その場合は添加量を減らす、又は変更することで色差を低くすることができる傾向にある。」との記載、段落【００２２】における「親水性界面活性剤の添加量やコハク酸又はコハク酸誘導体の割合が上記範囲内であると、色差を５０以内に制御しやすくなる。」との記載、段落【００２６】における「撥水剤の添加量が上記範囲内であると、保持パッド内部へのスラリー吸収を抑えつつ、十分な成膜性及び保持面形成能を確保することが出来る。」との記載等から、本件発明１は、ポリウレタン樹脂に添加する各成分の添加量を適切な範囲に調整することで、色差を調整するものと認識できる。 （イ）そして、本件特許の明細書の段落【００５１】～【００５７】に記載された実施例１及び２は、ポリウレタン樹脂に添加する各成分の添加量を、以下に抜粋した【表１】に示された量とすることにより、色差の値を５．５（実施例１）及び１０．９（実施例２）とするものと認識できる。 【表１】 ［図：0001415289000001.jpg］ （ウ）上記【表１】において示された実施例１及び２の各成分の添加量と、甲１発明における添加量とを比較すると、コハク酸誘導体（甲１発明のオクチルスルホコハク酸ナトリウム）の量が、実施例１及び２においては甲１発明の半分以下の量（実施例１及び２では２．３質量部、甲１発明では５質量部）であり、同様に、カーボンブラックについては２倍の量（実施例１及び２では２０質量部、甲１発明では１０質量部）であり、撥水剤については２倍程度（実施例１及び２では３．３質量部、甲１発明では１．７質量部）であるから、両者における各成分の添加量は相当程度異なると認められる。そして、本件発明１の「色差が１０．９以下」という数値は、実施例１及び２の色差の数値であるから、上記の各成分を実施例１及び２と同程度に添加した結果として発現するものと解するほかない（上記（イ））。してみると、甲１発明において、本件発明１と同様に、「前記ポリウレタンシートの一部を、平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬したときの前記ポリウレタンシートの浸漬部と非浸漬部の色差が１０．９以下」となる蓋然性が高いとはいえない。 （エ）更に、甲１発明において、各成分の添加量を本件特許の明細書における実施例１及び２と同程度の値に変更する動機があるとは認められない。 （オ）したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 相違点４について 甲１の段落【００１０】～【００１２】の記載から、甲１に記載された技術は、孔形成剤によるポリウレタン樹脂組成物の溶液内での液分離や、成膜用基材への塗布工程においての塗布ムラ等のない、柔軟性を有する、保持面におけるエアの咬み込みのない片面研磨用保持材を得ることを課題としていることが理解できる。そして、当該課題を解決するために、段落【００１３】、【００２４】～【００２５】、【００４５】等には、ポリウレタン樹脂と相溶性の良い孔形成剤としてポリオールを添加する旨が記載されており、甲１の記載全体をみても、孔形成剤としてポリオール以外のものを使用する旨は記載されていない。 そうすると、甲１においては、ポリウレタン樹脂が孔形成剤としてのポリオールを含むことは、甲１に記載された課題を解決する上での必須の構成であると理解できるから、甲１に接した当業者が、甲１発明において、孔形成剤としてのポリオールを含むものを除くことを想起するとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 ウ 甲２～甲５について 甲２、甲３は、上記相違点１に関して、ポリエステルＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）ポリウレタン樹脂が本件特許出願前に周知の材料であったことを開示するのに留まり、甲４、甲５は上記相違点２に関して、フッ素系撥水剤が、撥水剤として周知のものであることを開示するのに留まるものであるから、甲２～甲５は上記相違点３及び４に係る本件発明１の構成を開示又は示唆するものではない。 （６）小括 上記（５）で述べたとおり、甲１発明において、相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たこととはいえないから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に例示される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。本件発明２～９についても、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２～甲５に例示される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、請求項１～９に係る特許は、取消理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 なお、本件発明１０については、取消理由２（進歩性）については通知しておらず、申立人も進歩性に係る申立理由を主張していない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった申立理由として、申立人は、特許異議申立書において、以下の申立理由１～２を主張した。 （１）申立理由１（新規性、特許異議申立書１７ページ～３５ページ） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件、特許異議申立書３５ページ～３７ページ） 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由１（新規性）について 申立理由１（新規性）について検討すると、上記第４の３（４）で述べたとおり、本件発明１と甲１発明とは、相違点１～４で相違するから、本件発明１は甲１発明ではない。本件発明２～９についても、本件発明１を引用するものであるから、甲１発明ではない。 したがって、請求項１～９に係る特許は、申立理由１（新規性）によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（実施可能要件）について （１）申立理由２の具体的な内容 本件訂正前の請求項１、６、１０においては、「色差が５０以下」である旨が特定されていたところ、発明の詳細な説明においては、色差が５．５及び１０．９との実施例１及び２について記載されるのみであり、どのようにして、「５０以下」との全ての範囲となるように色差を調整できるのかについて、当業者が実施できる程度に十分に記載されていない。 （２）本件発明１～９に係る実施可能要件についての判断 上記第４の３（５）アにおいて述べたとおり、本件特許の明細書の段落【００１９】、【００２２】の記載等から、本件発明１、６は、ポリウレタン樹脂に添加する各成分の添加量を適切な範囲に調整することで、色差を調整するものと認識できる。 そして、本件訂正により、請求項１、６における「色差」の数値範囲が「１０．９以下」と限定されたところ、この「１０．９」との色差の数値は、発明の詳細な説明に記載された実施例２における値であって、段落【００５３】、【００５７】の【表１】において、実施例２についてポリウレタン樹脂に添加する各成分の添加量が具体的に記載されている。また、段落【００５２】及び同【表１】には、色差が５．５と更に小さくなる実施例１についても、各成分の添加量が具体的に記載されている。 これらの記載から、当業者であれば、「色差が１０．９以下」となる保持パッドを製造するための具体的な配合量を把握することができるから、本件発明１～９を過度な試行錯誤を要することなく実施できるといえる。 （３）本件発明１０に係る実施可能要件についての判断 本件発明１０は、「前記ポリウレタンシートの一部を、平均一次粒子径１．０μｍの酸化セリウムを１０質量％含む、水と酸化セリウムの混合液スラリー中に４５℃で２４時間浸漬し、浸漬部と非浸漬部の色差を測定する工程」と、「前記色差が１０．９以下である保持パッドを選別する工程」を含む製造方法であるから、被研磨物を保持するための保持面を有するポリウレタンシートを含むような保持パッドの色差を測定し、色差が１０．９以下となる保持パッドを選別することによって保持パッドを製造するものである。 そして、色差を測定する工程については、発明の詳細な説明における段落【００１８】において十分に開示されているから、本件発明１０に係る製造方法は、過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえる。 （４）小括 以上述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１０を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているから、請求項１～１０に係る特許は、申立理由２（実施可能要件）によって取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。