2023-700640

特許第７１９３２８７号発明「保持パッド及びその搬送又は保管方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９３２８７号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１９３２８７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９３２８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に出願され、令和４年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許について、令和５年６月１９日に特許異議申立人 芳野 理之（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「申立」という。）がされ、当審は、令和５年１０月４日付けで取消理由を通知した。 特許権者は、その指定期間内である令和５年１２月１日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、令和６年１月１０日に当該訂正の請求の方式上の不備を補正する手続補正書（以下、この手続補正書により補正された訂正請求を「本件訂正請求」という。）を提出し、さらに令和６年１月２９日に当該手続補正書による補正の内容を説明する上申書を提出した。そして、本件訂正請求に対して、申立人は、令和６年３月７日に意見書（以下「申立人意見書」という。）を提出した。 第２ 本件訂正の適否について １ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線部は、訂正箇所について特許権者が付したものである。） （１）訂正事項１ 本件特許の明細書の段落【００６６】に、 「次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材と厚さ１５０μｍの市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせ、」と記載されているのを、 「次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材と厚さ１５０μｍの市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせ、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の明細書の段落【００６７】に、 「厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」と記載されているのを、 「厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の明細書の段落【００６８】に、 「厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ２３μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」と記載されているのを、 「厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ２３μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の明細書の段落【００６９】に、 「及び厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ２００μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」と記載されているのを、 「及び厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ２００μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項１に、 「１０ ≦ σ×μ ≦ １００ ・・・（１）」と記載されているのを、 「１６ ≦ σ×μ ≦ ８４ ・・・（１）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 請求項６に、 「０．１ ≦ σ／Ｒ ≦ ０．５ ・・・（２）」と記載されているのを、 「０．１３ ≦ σ／Ｒ ≦ ０．２６ ・・・（２）」に訂正する。 （７）一群の請求項についての説明 請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項５によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項〔１～６〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 明細書の訂正 （ア）訂正事項１～２ ａ 訂正の目的について （ａ）訂正事項１～２は、下記のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 （ｂ）本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の下記段落【００７４】の表１には、実施例１、２及び比較例１、２の４つの保持パッドの「曲げ弾性率σ（ＭＰａ）」の測定結果について、小さい順から、「１５．７」（比較例１）、「２０．２」（実施例１）、「５２．４」（実施例２）、「６０．８」（比較例２）、の４つの値が記載されている。 ［図：0001413309000001.jpg］ （ｃ）また、本件特許の当初明細書の段落【００６６】～【００６９】には、実施例１、２及び比較例１、２の４つの保持パッドの作製方法が記載されている。 そして、上記段落【００６６】～【００６９】には、上記４つの保持パッドを作製するにあたり、厚さが薄い順に、２３μｍ、７５μｍ、１８８μｍ、２００μｍ、の４つの市販のＰＥＴ基材を用意し、０．８ｍｍの樹脂シートに、上記市販のＰＥＴ基材と、厚さ１５０μｍの市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせて、４つの保持パッドを作製することが記載されている。 （ｄ）他方、本件特許の当初明細書の段落【００１４】には、「上記値（σ×μ）が上記範囲内にある保持パッドを得るためには、後述する基材の厚さや材質によって保持パッドの曲げ弾性率（ＭＰａ）を調整したり、樹脂シートに撥水剤を含ませることや離型シートの表面処理によって静摩擦係数を調整すればよい。」（なお、下線部は、当審が付した。以下同様。）と記載されており、ＰＥＴ基材の厚さを厚くするほど曲げ弾性率σの値を大きくできることが示唆されている。 また、上記記載により、樹脂シートに撥水剤を添加することで、静摩擦係数を調整できることが理解できる。 （ｅ）上記（ｂ）～（ｄ）から、本件特許の当初明細書の段落【００６６】～【００６９】に記載された作製方法により作製される４つの保持パッドにおいて、それぞれの曲げ弾性率の大きさに影響を及ぼすのは、それぞれのＰＥＴ基材の厚さであるところ、当該４つの保持パッドにおいて、樹脂シートの厚さ及び離型シートの厚さはそれぞれ同じであり、ＰＥＴ基材の厚さのみがそれぞれ相違するから、下記表Ａのとおり、２３μｍ、７５μｍ、１８８μｍ、２００μｍの市販のＰＥＴ基材を用いた保持パッドが、それぞれ「１５．７」（比較例１）、「２０．２」（実施例１）、「５２．４」（実施例２）、「６０．８」（比較例２）の曲げ弾性率となることは、明らかである。 ［図：0001413309000002.jpg］ （f）しかしながら、本件特許の当初明細書の段落【００６６】には、実施例１について、「次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材と厚さ１５０μｍの市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせ、」と記載されているところ、実施例１では、厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を用いたことは明らかであるから、「次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材と厚さ１５０μｍの市販の離型シートからなる両面テープを貼り合わせ、」に訂正すること（訂正事項１）は、誤記の訂正と認めることができる。 （ｇ）さらに、本件特許の当初明細書の段落【００６７】には、実施例２について「厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」と記載されているところ、実施例２では、実施例１で厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を用いたことに替えて、厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材を用いたことが明らかであるから、「厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材を厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材に替えたこと以外は、」に訂正すること（訂正事項２）は、誤記の訂正と認めることができる。 （ｈ）以上から、訂正事項１～２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものと認められる。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～２は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１～２は、誤記の訂正を目的とするものであり、上記ａで説示したとおり、本件当初明細書等に記載されていたと認められる事項である。 したがって、訂正事項１～２は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項３～４ ａ 訂正の目的について 訂正事項３～４は、本件当初明細書等の段落【００６８】及び【００６９】の記載を、段落【００６６】の実施例１における市販のＰＥＴ基材の厚さが７５μｍに誤記訂正されたことに伴う訂正、又は訂正事項１と整合させることを目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に掲げる「誤記の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと、及び本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３～４は、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （ウ）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項１～４は、一群の請求項〔１～６〕に関係する訂正である。 したがって、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 イ 特許請求の範囲の訂正 （ア）訂正事項５ ａ 訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１における「σ×μ」の数値範囲を限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件の願書に添付した明細書の段落【００１４】に「上記値（σ×μ）は、・・・より好ましくは１６～８４である。」と記載されているから、訂正事項５は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項６ ａ 訂正の目的について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６における「σ／Ｒ」の数値範囲を限定したものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書等の段落【００８１】の表２において、「評価」が「○」とされている、「実施例３」及び「実施例４」における「σ／ｒ」の値が、それぞれ「０．１３」及び「０．２６」であることが記載されているから、訂正事項６の数値範囲は実質的に本件明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ３ 独立特許要件 本件特許の全請求項（請求項１～６）について申立がされているので、訂正事項１～６について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 本件訂正についての申立人の主張 申立人は、申立人意見書の４～５ページにおいて、市販のＰＥＴ基材には、１２、１６、１９、２５、３８、５０、７５、１００、１２５、１８８、２５０、３５０、５００μｍ等の様々な厚みが存在しており、段落【００６６】の「厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材」が、本来「厚さ７５μｍの市販のＰＥＴ基材」であることを示す本件当初明細書等の記載は存在しない旨を主張している。 しかしながら、上記２（１）ア（ア）ａに説示したとおり、本件当初明細書等の段落【００６６】～【００６９】には、４つの保持パッドを作製するにあたり、厚さが２３μｍ、７５μｍ、１８８μｍ、２００μｍの４つの市販のＰＥＴ基材を用意したことは記載されているといえるものであり、本件当初明細書等の段落【００７４】の表１の、実施例１、２及び比較例１、２の４つの保持パッドの「曲げ弾性率σ（ＭＰａ）」の測定結果は、これら４つの市販のＰＥＴ基材を用いた保持パッドの曲げ弾性率を測定したものであるとみて差し支えない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるところ、本件訂正により訂正された請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」などという。また、請求項１～６に係る発明を総合して「本件発明」という場合がある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートと、前記樹脂シートの前記保持面とは反対側に少なくとも一部の露出面を有する離型シートと、を備え、捲回して搬送又は保管される保持パッドであり、 ＪＩＳ Ｋ７１７１：２０１６に準拠して測定される前記保持パッドの曲げ弾性率（ＭＰａ）と、ＪＩＳ Ｋ７１２５：１９９９に準拠して測定される前記樹脂シートが有する前記保持面に対する前記離型シートが有する前記露出面の静摩擦係数とが下記式（１）で表される条件を満たす、 保持パッド。 １６ ≦ σ×μ ≦ ８４ ・・・（１） （式中、σは前記曲げ弾性率（ＭＰａ）を示し、μは前記静摩擦係数を示す。） 【請求項２】 前記樹脂シートと前記離型シートとの間に、基材を更に備える、 請求項１に記載の保持パッド。 【請求項３】 前記基材の厚さが、５０～２５０μｍである、 請求項２に記載の保持パッド。 【請求項４】 前記樹脂シートが撥水剤を含む、 請求項１～３のいずれか１項に記載の保持パッド。 【請求項５】 前記保持パッドが帯状である場合に、その幅が２０００ｍｍ超であり、 前記保持パッドが矩形である場合に、少なくともその１辺が２０００ｍｍ超であり、 前記保持パッドが円形又は略円形である場合に、その直径が２０００ｍｍ超である、 請求項１～４のいずれか１項に記載の保持パッド。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の保持パッドを捲回して搬送又は保管する工程を含み、 ＪＩＳ Ｋ７１７１：２０１６に準拠して測定される前記保持パッドの曲げ弾性率（ＭＰａ）と、捲回された前記保持パッドの捲回形状における最小内径（ｍｍ）とが下記式（２）で表される条件を満たす、 搬送又は保管方法。 ０．１３ ≦ σ／Ｒ ≦ ０．２６ ・・・（２） （式中、σは前記曲げ弾性率（ＭＰａ）を示し、Ｒは前記最小内径（ｍｍ）を示す。）」 （なお、以下、請求項１に記載された式（１）を「式１」といい、請求項６に記載された式（２）を「式２」という場合がある。また、「曲げ弾性率（ＭＰａ）」を「σ」、「静摩擦係数」を「μ」という場合がある。） 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和５年１０月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１：（実施可能要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２：（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由１（実施可能要件）について （１）取消理由１の具体的な内容 ア 本件訂正前の明細書等の実施例２では、樹脂溶液に撥水剤を添加しないことと、ＰＥＴ基材の厚さを薄くした（厚さ１８８μｍを厚さ７５μｍにした）こと以外では、実施例１と同じであることが理解できるところ、段落【００７４】の結果において、実施例２の方が、曲げ弾性率が高くなっていることは理解できない。 イ 本件訂正前の明細書等の比較例２についても、樹脂溶液に撥水剤を添加しないことと、ＰＥＴ基材の厚さを多少厚くした（厚さ１８８μｍを厚さ２００μｍにした）程度で、実施例１と、比較例２の「曲げ弾性率」の値が大きく異なることは理解できない。 （２）検討 本件訂正により、本件明細書等の段落【００６６】～【００６９】が訂正され、実施例１と、実施例２における、ＰＥＴ基材の厚さについての誤記が訂正されたところ、本件明細書等の段落【００６６】～【００６９】に記載された実施例１、２及び比較例１、２と、段落【００７４】の表１の結果とは整合するから、本件明細書等の記載が、本件発明を実施できないほど不明確であるとはいえない。 ３ 取消理由２（サポート要件）について （１）取消理由２の具体的な内容 ア 実施例１、実施例２及び比較例２に基づいて計算された表１の「σ×μ（ＭＰａ）」（式１）の値（「１８．６」、「８２．８」及び「１０９．４」）がそれぞれ正しい値であるのか判断することができず、結果として、これら正否の不明な値が式１を満たすことにより、本件特許の解決しようとする課題（段落【０００６】、【０００７】等を参照。）が解決できるとはいえない。 イ 本件訂正前の請求項１の式１は、「σ×μ（ＭＰａ）」の値が、「１０」以上「１００」以下を特定するものであるところ、請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて請求するものである。 ウ 本件訂正前の請求項６の式２について、本件明細書等には実施例３及び実施例４の「σ／Ｒ（ＭＰａ／ｍｍ）」の値（「０．１３」及び「０．２６」）の実施形態のみが課題を解決できるとして示されているところ、請求項６に係る特許は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて請求するものである。 （２）検討 ア 上記（１）アの点について、上記２（２）で説示したとおり、本件訂正により、本件明細書等の段落【００６６】～【００６９】が訂正され、実施例１と、実施例２における、ＰＥＴ基材の厚さについての誤記が訂正されたところ、本件明細書等の段落【００６６】～【００６９】に記載された実施例１、２及び比較例１、２と、段落【００７４】の表１の結果とが整合し、表１の「σ×μ（ＭＰａ）」の値が正しい値であると認めて差し支えないから、請求項１により、本件特許の解決しようとする課題（段落【０００６】、【０００７】等を参照。）は解決できると認められる。 イ 上記（１）イの点について、本件明細書等の段落【００７４】の表１には、実施例１及び実施例２において、「σ×μ（ＭＰａ）」の値が、「１８．６」と「８２．８」の場合に、「外観」が「○」となる結果が示されており、これらの値と十分に近い値である「１６」と「８４」の範囲内では、同様に「外観」が「○」となることが推認できる。 したがって、請求項１に記載された「１６ ≦ σ×μ ≦ ８４」（式１）の構成により、本件特許の課題は解決できると認められる。 ウ 上記（１）ウの点について、本件明細書等の段落【００８１】の表２には、実施例３及び実施例４において、「σ／ｒ（ＭＰａ／ｍｍ）」の値が、「０．１３」と「０．２６」の場合に、「評価」が「○」となる結果が示されており、これらの値の範囲内である「０．１３～０．２６」では、同様に「評価」が「○」となることが推認できる。 したがって、請求項６に記載された「０．１３ ≦ σ／Ｒ ≦ ０．２６」（式２）の構成により、本件特許の課題は解決できると認められる。 第５ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった申立人の申立理由 （１）申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった申立理由として、申立人は、特許異議申立書において、以下の申立理由１～２を主張した。また証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」などという。）を提出した。 ア 申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）証拠方法 申立人は、証拠方法として、以下の甲号証を提出した。 甲１：特開２０１１－５５６２号公報 甲２：再公表特許２０１５／０４６２０３号 甲３：特開２００９－１３７６４４号公報 甲４：特開２００８－２３８３２３号公報 甲５：特開２０１３－１９３１８１号公報 （なお、甲４～甲５は、厚さ１８８μｍの市販のＰＥＴ基材が周知であったことを示す文献として提出されたものである。） ２ 甲号証について （１）甲１ ア 甲１の記載事項 「【請求項１】 被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂製のシート材と、 前記シート材の保持面の背面側に貼り合わされた一面を有しており、粘着性を有する複数の第１の粘着部材が隣接するように配された第１の粘着層と、 定盤に装着するための一面を有しており、粘着性を有する複数の第２の粘着部材が隣接するように配された第２の粘着層と、 前記第１の粘着層と第２の粘着層との間に介在し、一面が前記第１の粘着層の他面に貼り合わされ、他面が前記第２の粘着層の他面に貼り合わされた樹脂基材と、 を備え、 前記樹脂基材は、前記一面および他面がそれぞれ連続した面であることを特徴とする保持パッド。 ・・・ 【請求項４】 前記第２の粘着層の一面側は、前記複数の第２の粘着部材の表面が、それぞれ剥離可能なセパレータで覆われていることを特徴とする請求項３に記載の保持パッド。 【請求項５】 前記シート材および前記樹脂基材は合同な形状であり、対向する２辺の長さが２０００ｍｍ以上の矩形状または直径が２０００ｍｍ以上の円形状であることを特徴とする請求項４に記載の保持パッド。」 「【０００１】 本発明は保持パッドに係り、特に、被研磨物を保持するための樹脂製のシート材を備えた保持パッドに関する。 ・・・ 【０００３】 被研磨物、特に液晶ディスプレイ用ガラス基板では、液晶ディスプレイの大型化に伴い、ガラス基板が大型化する傾向にある。例えば、板厚１ｍｍ、外寸１．５ｍ×１．８ｍのガラス基板が研磨加工されるため、ガラス基板等の被研磨物を型枠に挿入することが難しい。そのため、型枠を用いることなく被研磨物を保持することができ平坦性の高い大型の保持パッドが求められている。また、シリコンウェハでは、研磨加工の効率向上を目的として、複数の材料を同時に研磨加工する技術が進められている。この場合でも、研磨加工に使用する保持パッドを大型化することが必要とされている。例えば、１辺の長さが２０００ｍｍを超える矩形状や直径２０００ｍｍを超える円形状の保持パッドが開発されている。 ・・・ 【０００８】 本発明は上記事案に鑑み、大型化しても平坦性を確保しつつ全面を保持定盤に装着することができる保持パッドを提供することを課題とする。 ・・・ 【００１５】 （構成） 図１に示すように、本実施形態の保持パッド１０は、略平坦な保持面Ｐを有するシート材としてのウレタンシート２と、ウレタンシート２を研磨機の保持定盤に装着するための装着シート７と、を備えている。 ・・・ 【００１７】 装着シート７は、一面側がウレタンシート２と貼り合わされる第１の粘着層としての粘着シート４と、保持定盤に装着するための一面を有する第２の粘着層としての粘着シート６とを有している。粘着シート４と粘着シート６との間には樹脂基材５が介在している。樹脂基材５は、一面側が粘着シート４の他面側と貼り合わされ、他面側が粘着シート６の他面側と貼り合わされている。粘着シート４は、２つのノンサポテープ４１、４２（第１の粘着部材）が境界Ｄ１で隣接するように配されている。一方、粘着シート６は、２つのノンサポテープ６１、６２（第２の粘着部材）が境界Ｄ２で隣接するように配されている。すなわち、境界Ｄ１および境界Ｄ２は、樹脂基材５を介して厚さ方向と交差する方向で同じ位置に配されている。換言すれば、保持面Ｐ側から見たときに、境界Ｄ１および境界Ｄ２が重なるように配されている。ノンサポテープ４１、４２の間に形成される間隙（境界Ｄ１の幅）およびノンサポテープ６１、６２の間に形成される間隙（境界Ｄ２の幅）は、２ｍｍ以内に設定されている。ノンサポテープ６１、６２の一面側は、それぞれセパレータ６１ａ、６２ａで覆われている。 ・・・ 【００１９】 粘着シート６を構成するノンサポテープ６１は、ノンサポテープ４１と同様に、粘着剤のみでシート状に形成された、基材を有していないテープである。ノンサポテープ６１の一面側、すなわち、定盤に装着するための一面側は、保持パッド１０の保管時や搬送時にノンサポテープ６１を保護するために、セパレータ６１ａで覆われている。ノンサポテープ６２は、ノンサポテープ６１と同じ構成で形成されている。すなわち、ノンサポテープ６２は一面側がセパレータ６２ａで覆われている。ノンサポテープ６１、６２には、いずれも、同質のゴム系粘着剤が用いられている。粘着シート６は、保持パッドを定盤に固定する役割を果たし、研磨による負荷が大きいため、粘着シート４で用いたアクリル系粘着剤より強力なゴム系粘着剤が用いられる。ノンサポテープ６１、６２は、厚さおよび幅が同じに形成されており、同一面を形成している。粘着シート６では、一面側がそれぞれセパレータ６１ａ、６２ａで覆われており、他面側が樹脂基材５の他面側と貼り合わされている。セパレータ６１ａ、６２ａの境界部分は、ノンサポテープ６１、６２の境界部分と厚さ方向と交差する方向で同じ位置に配されている。 ・・・ 【００２１】 （製造） 保持パッド１０は、ウレタンシート２および装着シート７をそれぞれ作製し、貼り合わせることで製造される。以下、ウレタンシート２の作製、装着シート７の作製、貼り合わせの順に説明する。 【００２２】 〈ウレタンシートの作製〉 ウレタンシート２は、樹脂溶液を調製する準備ステップ、樹脂溶液を成膜基材に連続的に塗布し、水系凝固液中でポリウレタン樹脂をフィルム状に凝固再生させる凝固再生ステップ、凝固再生したポリウレタン樹脂を洗浄し乾燥させてウレタンシート２を得る洗浄・乾燥ステップ、乾燥後のウレタンシート２の保持面Ｐの反対面側に厚みを均一化させるようにバフ処理を施す平滑化処理ステップを経て作製される。 【００２３】 準備ステップでは、ポリウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂を溶解可能な水混和性の有機溶媒のＮ、Ｎ－ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記する。）および添加剤を混合してポリウレタン樹脂を溶解させる。ポリウレタン樹脂には、１００％モジュラスが２０ＭＰａ以下のポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系等の樹脂から選択して用い、例えば、ポリウレタン樹脂が３０％となるようにＤＭＦに溶解させる。添加剤としては、大気孔３の大きさや量（個数）を制御するカーボンブラック等の顔料、発泡を促進させる親水性活性剤およびポリウレタン樹脂の凝固再生を安定化させる疎水性活性剤等を用いることができる。得られた溶液を減圧下で脱泡して樹脂溶液を調製する。 【００２４】 凝固再生ステップでは、準備ステップで調製した樹脂溶液を成膜基材に連続的に塗布し、水系凝固液中でポリウレタン樹脂をフィルム状に凝固再生させる。樹脂溶液は、塗布装置により常温下で帯状の成膜基材に略均一に塗布される。塗布装置には、本例では、ナイフコータが用いられる。このとき、ナイフコータと成膜基材との間隙（クリアランス）を調整することで、樹脂溶液の塗布厚さ（塗布量）が調整される。成膜基材には、可撓性フィルム、不織布、織布等を用いることができる。本例では、成膜基材としてＰＥＴ製フィルムが用いられる。 【００２５】 成膜基材に塗布された樹脂溶液は、ポリウレタン樹脂に対して貧溶媒である水を主成分とする凝固液に浸漬される。凝固液中では、まず、塗布された樹脂溶液の表面にスキン層８を構成する微多孔が厚さ数μｍ程度にわたって形成される。その後、樹脂溶液中のＤＭＦと凝固液との置換の進行によりポリウレタン樹脂が成膜基材の片面にフィルム状に凝固再生する。ＤＭＦが樹脂溶液から脱溶媒し、ＤＭＦと凝固液とが置換することにより、スキン層８より内側のポリウレタン樹脂中には、大気孔３および小気孔が形成され、大気孔３および小気孔が網目状に連通する連通孔が形成される。このとき、成膜基材のＰＥＴ製フィルムが水を浸透させないため、樹脂溶液の表面側（スキン層８側）で脱溶媒が生じて成膜基材側が表面側より大きな大気孔３が形成される。 【００２６】 洗浄・乾燥ステップでは、凝固再生した帯状（長尺状）のポリウレタン樹脂を洗浄した後乾燥させる。すなわち、ポリウレタン樹脂は、成膜基材から剥離され、水等の洗浄液中で洗浄されてポリウレタン樹脂中に残留するＤＭＦが除去される。洗浄後、ポリウレタン樹脂を乾燥機等で乾燥させる。本例では、乾燥機として、内部に熱源を有するシリンダを備えたシリンダ乾燥機が用いられる。ポリウレタン樹脂がシリンダの周面に沿って通過することで乾燥する。平滑化処理ステップでは、乾燥後のポリウレタン樹脂の厚みが均一となるように、スキン層の反対面側にバフ処理が施される。本例では、平滑化処理後、ポリウレタン樹脂が幅２０００ｍｍに裁断され、ローラで巻き取られ、ウレタンシート２が得られる。 【００２７】 〈装着シートの作製〉 装着シート７の作製では、まず、粘着シート４を構成する粘着テープ４１、４２と、粘着シート６を構成する粘着テープ６１、６２と、樹脂基材５とをそれぞれ準備する。ラミネート機（詳細後述）を用いて樹脂基材５に粘着シート６および粘着シート４を貼り合わせて作製する。 【００２８】 粘着シート４のノンサポテープ４１、４２、および、粘着シート６のノンサポテープ６１、６２は、いずれもテープ幅１０００ｍｍ、厚さ５５μｍに設定されている。ノンサポテープ４１、４２には、粘着剤の両表面側がそれぞれセパレータで覆われたものが用いられる。ノンサポテープ６１、６２には、保持定盤に装着するための一面側がセパレータ６１ａ、６２ａで、他面側がセパレータでそれぞれ覆われたものが用いられる。樹脂基材５は、幅２０００ｍｍ、厚さ７５μｍに設定されている。すなわち、樹脂基材５は、ウレタンシート２と同じ幅のものが用いられる。樹脂基材５は、一面および他面が連続した平坦面のＰＥＴ基材である。セパレータには、ＰＥＴ製樹脂シートや紙等を用いることができる。なお、セパレータに剥離しやすいように離型処理を施してもよい。 ・・・ 【００３１】 〈貼り合わせ〉 作製したウレタンシート２と装着シート７とを一対の加圧ローラを備えたラミネート機を用いて貼り合わせる。すなわち、ウレタンシート２と装着シート７とがそれぞれ加圧ローラに向けて供給される。このとき装着シート７のセパレータが剥離される。加圧ローラ間を通過させることでウレタンシート２と装着シート７とを加圧して貼り合わせる。装着シート７が貼着されたウレタンシート２がロール状に巻き取られる。その後、長さ２０００ｍｍに裁断し、汚れや異物等の付着がないことを確認する等の検査を行い、長さ２０００ｍｍ、幅２０００ｍｍの大型の保持パッド１０を完成させる。 ・・・ 【００３５】 また、本実施形態の保持パッド１０では、粘着シート４と粘着シート６との間に、樹脂基材５が介在している。樹脂基材５は、ウレタンシート２と同じ大きさで、一面および他面がそれぞれ連続した略平坦面であるため、樹脂基材５が、ウレタンシート２を全面で支持する機能を果たす。そのため、保持パッド１０の搬送時や定盤への装着時に、ウレタンシート２の保持面Ｐ側のしわ等の形成が抑制される。従って、保持面Ｐの平坦性が確保されるので、被研磨物を平坦に保持することができ、被研磨物の平坦性向上を図ることができる。 【００３６】 更に、本実施形態の保持パッド１０では、粘着シート４と粘着シート６との間に、一面および他面がそれぞれ連続した略平坦面である樹脂基材５が介在している。すなわち、樹脂基材５は、ウレタンシート２に対して合同な形状である。樹脂基材５は、弾性を有する柔軟なウレタンシート２を支持するため、搬送時や保持定盤への装着時の折れ曲がり等を抑制することができる。また、保持パッド１０を大型化しても、保持定盤への貼着作業や保持パッドの交換時の剥離作業を容易にすることができる。 ・・・ 【００４４】 また、本実施形態の保持パッド１０では、長さ２０００ｍｍ、幅２０００ｍｍの矩形状とする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、対向する２辺の長さが２０００ｍｍ以上の矩形状、直径２０００ｍｍ以上の円形状の保持パッドに対応することが可能である。」 図１ 「 ［図：0001413309000003.jpg］ 」 イ 甲１の記載から理解できる事項 図１から、ノンサポテープ６１、６２のセパレータ６１ａ、６２ａは、ウレタンシート２の保持面Ｐとは反対側に少なくとも一部の露出面を有することが看取できる。 ウ 甲１発明 上記ア、イから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「被研磨物を保持するための保持面Ｐを有するウレタンシート２と、前記ウレタンシート２の前記保持面Ｐとは反対側に少なくとも一部の露出面を有するノンサポテープ６１、６２のセパレータ６１ａ、６２ａと、を備える保持パッド１０。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 「【０００１】 本発明は、保持パッドに関する。 【０００２】 従来、半導体ウエハ、半導体デバイス用シリコンウエハ、各種記録用ディスクの基板及び液晶ディスプレイ用ガラス基板など、特にガラス基板の精密平面研磨を行う場合、研磨ヘッドに貼り付けられた保持パッドを、被研磨物に対して水により吸着させることで被研磨物を保持させた上で、研磨パッドを用いて研磨加工する。保持パッドは、連続気泡を有するポリウレタン樹脂などの弾性材料からなるシートを備え、そのシートの表面（保持面）の微細な気泡が吸盤のような役目をして被研磨物を保持することができる。すなわち、そのシートは保持層として機能するものである。 ・・・ 【００５５】 （実施例１） 原料の樹脂である１００％モジュラス（２５℃におけるもの。以下同様。）が６．０ＭＰａであるポリエステル系ポリウレタン樹脂の３０％ＤＭＦ溶液１００質量部に対して、ＤＭＦ５０質量部、水８質量部、撥水剤として、パーフルオロヘキシル化合物を含むＤＩＣ株式会社製の「クリスボンアシスター ＳＤ－３８」（商品名）３質量部を添加して、混合撹拌し、樹脂溶液を調製した。次に、成膜用基材として、ＰＥＴフィルムを用意し、そこに、上記樹脂溶液を、ナイフコータを用いて塗布し、厚さ１．０ｍｍの塗膜を得た。ポリエステル系ポリウレタン樹脂としては、エチレングリコール及びプロピレングリコールとアジピン酸とを脱水縮合して得られたポリエステルポリオールと、メチレンビス（４，１－フェニレン）＝ジイソシアネート（ＭＤＩ）と、低分子ジオールとを縮合して得られたものを用いた（以下の実施例及び比較例においても同様。）。 【００５６】 次いで、得られた塗膜を成膜用基材と共に、凝固液である水からなる１８℃の凝固浴に浸漬し、樹脂を凝固再生して前駆体シートを得た。前駆体シートを凝固浴から取り出し、成膜用基材を前駆体シートから剥離した後、前駆体シートを水からなる室温の洗浄液（脱溶剤浴）に浸漬し、溶媒であるＤＭＦを除去して樹脂シートを得た。その後、樹脂シートを乾燥しつつ巻き取った。次に、樹脂シートの裏面（成膜用基材を剥離した側の面であって、成膜基材に接触していた面）に対してバフ処理を施して、０．８ｍｍの厚さとした。 【００５７】 次に、樹脂シートのバフ処理を施した面に、ＰＥＴ製の基材の両面に接着層（材質：アクリル系樹脂）を有し、更に片面に剥離紙を有する両面テープを、その剥離紙とは反対側の接着層で貼り合わせた後、外径３３．５ｃｍの円形に裁断し保持パッドを得た。」 イ 甲２に記載の技術的事項 上記アから、甲２には、以下の技術的事項（以下「甲２に記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２に記載の技術的事項＞ 「１００％モジュラスが６．０ＭＰａであるポリエステル系ポリウレタン樹脂を樹脂シートの原料として用い、樹脂シートに対してバフ処理を施して０．８ｍｍの厚さとし、樹脂シートのバフ処理を施した面に、剥離紙を有する両面テープを貼り合わせて、保持パッドを得ること。」 （３）甲３ ア 甲３の記載事項 「【請求項９】 前記被運搬物は、研磨加工に用いられる研磨布または保持布であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運搬用具。 【請求項１０】 前記被運搬物は、樹脂製のフィルムまたは不織布を有することを特徴とする請求項９に記載の運搬用具。」 「【０００１】 本発明は運搬用具に係り、特に、凹陥性を有する捲回状の被運搬物を運搬するための容器を備えた運搬用具に関する。 ・・・ 【０００３】 被運搬物がシート状のフィルムや紙等の場合、ある程度までの大きさであれば積層状態で梱包することができるが、長尺状や大型のものになるとロール状に捲回され容器に収容されるのが一般的である。捲回状のフィルム等が容器内面に接触するように収容された場合は、運搬中の揺れ等により容器内面に接触したフィルム等の表面が損傷することとなり、外圧等を受けると被運搬物自体を変形させる可能性がある。これらを避けるために緩衝材等を使用すると、緩衝材等との接触でフィルム等の表面を損傷する可能性もある。 ・・・ 【０００６】 しかしながら、特許文献１の技術では、捲回時に捲き芯の使用が必要であり、容器にホルダを保持させる等の手間を要し、梱包用の部品点数を増加させることとなる。また、捲き芯を使用しない場合には適用することができなくなる。液晶ディスプレイ用のガラス基板や半導体デバイス用のシリコンウエハ等の被研磨物の表面を平坦化するための研磨加工で使用される研磨布や保持布では、外力によって変形を受けやすい柔らかな材質が用いられている。被研磨物の平坦性を向上させるため、研磨布や保持布は表面の平坦性が重要となる。このため、研磨布や保持布、とりわけ、大型や長尺の研磨布等では、運搬時に捲回状にされるが、捲き癖を嫌うことから、捲き芯が使用されないのが通常である。また、捲き芯がない状態で捲回された研磨布等では、外力を受けたときや自重によって凹陥（へこみ）を生じやすく、捲回された形状が崩れやすい、という問題がある。捲回形状が崩れた場合は、研磨布等の平坦性が損なわれ、捲回跡が残されるため、研磨加工される被研磨物の平坦化が不十分となるおそれがある。 【０００７】 本発明は上記事案に鑑み、捲回状の被運搬物に凹陥を生じさせることなく運搬することができる運搬用具を提供することを課題とする。 ・・・ 【００１７】 保持パッド２０は、半導体デバイス用シリコンウエハや液晶ディスプレイ用ガラス基板等の被研磨物の表面に研磨加工を施す際に、当該被研磨物を研磨装置の定盤に保持させるために使用されるものである。図２に示すように、保持パッド２０は、１００％モジュラス（２倍長に引っ張る時の張力）が２０ＭＰａ以下のポリウレタン樹脂で形成されたポリウレタンシート２２を有している。ポリウレタンシート２２は、被研磨物を定盤に保持させるときに被研磨物に当接する保持面Ｐを有している。ポリウレタンシート２２の保持面Ｐと反対の面（図２の下面）側には、ポリウレタンシート２２の厚さ（図２の縦方向の長さ）が一様となるようにバフ処理が施されている。このため、ポリウレタンシート２２の保持面Ｐが略平坦となる。 【００１８】 ポリウレタンシート２２には、湿式成膜法により、保持面Ｐ側に、図示を省略した緻密な微多孔が形成され平坦性を有するスキン層（表面層）２４が形成されている。スキン層２４の下層（ポリウレタンシート２２のスキン層２４より内部側）には、ポリウレタンシート２２の厚さ方向に沿って丸みを帯びた断面略三角状の発泡２３が形成されている。発泡２３は、保持面Ｐ側の大きさが、保持面Ｐと反対の面側より小さく形成されている。発泡２３同士の間のポリウレタン樹脂中には、スキン層２４に形成された微多孔より大きく発泡２３より小さい図示しない発泡が形成されている。発泡２３及び図示しない発泡は、不図示の連通孔で立体網目状につながっている。保持面Ｐと反対の面側がバフ処理されているため、発泡２３及び図示しない発泡の一部が保持面Ｐと反対の面側の表面で開孔している。また、保持パッド２０は、保持面Ｐと反対の面側（バフ処理された面側）に、一面側（図２の最下面側）に剥離紙２７を有し研磨装置に保持パッド２０を装着するための両面テープ２６の他面側が貼り合わされている。両面テープ２６は、ＰＥＴフィルム製の基材２６ａを有しており、基材２６ａの両面に接着剤層２６ｂが形成されている。 ・・・ 【００２３】 得られた保持パッド２０を運搬するときは、形状やサイズにもよるが、３～２０回、好ましくは５～１０回捲回した筒状、すなわち、捲回状に形成される。このとき、保持面Ｐを損傷させないため、捲き芯を使用せずに保持面Ｐを内側とし内径がおよそ１００～２００ｍｍ、好ましくは１２０～１８０ｍｍとなるように捲回される。内径が１００ｍｍより小さいと捲回跡ができて保持パッドの性能を損なうため、好ましくない。反対に、２００ｍｍを超えると容積が大きくなるので、運搬効率が低下する。捲回終端部には、捲き戻りや捲きずれが生じないようにテープ等が貼付されてもよい。保持パッド２０がポリウレタンシート２２を有して形成されるため、捲き芯を使用せずに捲回された状態では、外圧が掛けられたときや自重でも凹陥（へこみ）が生じやすい凹陥性を有している。保持パッド２０が運搬用具１０に収容され運搬される。このとき、保持パッド２０は、フィルム３の弛み部分４に載置される。」 図１ 「 ［図：0001413309000004.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001413309000005.jpg］ 」 イ 甲３に記載の技術的事項 上記アから、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３に記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３に記載の技術的事項＞ 「ポリウレタンシート２２の保持面Ｐと反対の面側に、剥離紙２７を有する両面テープ２６を貼り合わせた保持パッド２０を捲回状に形成し、運搬用具１０に収容して運搬することで、捲回状の被運搬物に凹陥を生じさせることなく運搬することができること。」 ３ 各申立理由についての判断 ア 申立理由１（新規性）について （ア）対比 甲１に基づく申立理由１について検討する。 本件発明１と、甲１発明（上記２（１）ウ）とを対比する。 甲１発明の「被研磨物」は本件発明１の「被研磨物」に相当し、以下同様に、「保持面Ｐ」は「保持面」に、「ウレタンシート２」は「樹脂シート」に、「ノンサポテープ６１、６２のセパレータ６１ａ、６２ａ」は「離型シート」に、「保持パッド１０」は「保持パッド」に、それぞれ相当する。 以上から、本件発明１と、甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 被研磨物を保持するための保持面を有する樹脂シートと、前記樹脂シートの前記保持面とは反対側に少なくとも一部の露出面を有する離型シートと、を備える保持パッド。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「捲回して搬送又は保管される」保持パッドであり、「ＪＩＳ Ｋ７１７１：２０１６に準拠して測定される前記保持パッドの曲げ弾性率（ＭＰａ）と、ＪＩＳ Ｋ７１２５：１９９９に準拠して測定される前記樹脂シートが有する前記保持面に対する前記離型シートが有する前記露出面の静摩擦係数とが下記式（１）で表される条件を満たす、 保持パッド。 １６ ≦ σ×μ ≦ ８４ ・・・（１） （式中、σは前記曲げ弾性率（ＭＰａ）を示し、μは前記静摩擦係数を示す。）」であるのに対し、甲１発明の保持パッド１０は、捲回して搬送又は保管されるものであるか不明であり、また、保持パッド１０の曲げ弾性率と、ウレタンシート２の保持面Ｐに対するセパレータ６１ａ、６２ａの露出面の静摩擦係数が、式１を満たすか否かが不明である点。 （イ）判断 相違点について検討する。 甲１には、保持パッドの保管や搬送に関して、 段落【００１９】に「粘着シート６を構成するノンサポテープ６１は、ノンサポテープ４１と同様に、粘着剤のみでシート状に形成された、基材を有していないテープである。ノンサポテープ６１の一面側、すなわち、定盤に装着するための一面側は、保持パッド１０の保管時や搬送時にノンサポテープ６１を保護するために、セパレータ６１ａで覆われている。」、 段落【００３５】に「本実施形態の保持パッド１０では、粘着シート４と粘着シート６との間に、樹脂基材５が介在している。樹脂基材５は、ウレタンシート２と同じ大きさで、一面および他面がそれぞれ連続した略平坦面であるため、樹脂基材５が、ウレタンシート２を全面で支持する機能を果たす。そのため、保持パッド１０の搬送時や定盤への装着時に、ウレタンシート２の保持面Ｐ側のしわ等の形成が抑制される。従って、保持面Ｐの平坦性が確保されるので、被研磨物を平坦に保持することができ、被研磨物の平坦性向上を図ることができる。」、 及び段落【００３６】に「更に、本実施形態の保持パッド１０では、粘着シート４と粘着シート６との間に、一面および他面がそれぞれ連続した略平坦面である樹脂基材５が介在している。すなわち、樹脂基材５は、ウレタンシート２に対して合同な形状である。樹脂基材５は、弾性を有する柔軟なウレタンシート２を支持するため、搬送時や保持定盤への装着時の折れ曲がり等を抑制することができる。また、保持パッド１０を大型化しても、保持定盤への貼着作業や保持パッドの交換時の剥離作業を容易にすることができる。」との記載がある。 これらの記載から、甲１においては、保持パッド１０は略平坦な樹脂基材５を備え、当該樹脂基材５が、ウレタンシート２を全面で支持する機能を果たして、保持パッド１０の搬送時に、ウレタンシート２の保持面Ｐ側のしわ等の形成が抑制されるというものであって、甲１発明の保持パッドについて、「捲回して搬送又は保管される」ことの記載や示唆はないから、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明２～３は、請求項１を引用する発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも上記相違点で相違するから、同様の理由により、甲１発明ではない。 したがって、申立理由１（新規性）により、請求項１～３に係る本件特許を取り消すことはできない。 イ 申立理由２（進歩性）について （ア）対比 本件発明１と、甲１発明（上記２（１）ウ）との一致点、相違点については、上記ア（ア）に示したとおりである。 （イ）判断 相違点について検討すると、甲１には、保持パッドを「捲回して搬送又は保管」することの記載や示唆はないが、甲３には、「ポリウレタンシート２２の保持面Ｐと反対の面側に、剥離紙２７を有する両面テープ２６を貼り合わせた保持パッド２０を捲回状に形成し、運搬用具１０に収容して運搬することで、捲回状の被運搬物に凹陥を生じさせることなく運搬することができること。」との技術的事項（上記２（３）イ）が記載されているから、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を適用して、本件発明１とすることが、当業者にとって容易になし得るか検討する。 甲１の保持パッド１０は、略平坦な樹脂基材５を備え、当該樹脂基材５がウレタンシート２を全面で支持する機能を果たすことで、保持パッド１０の搬送時に、ウレタンシート２の保持面Ｐ側のしわ等の形成が抑制される、というものであるから、仮に、甲１の保持パッド１０を、甲３に記載の技術的事項のように、ウレタンシート２の保持面Ｐ側が内側になるように捲回状に形成すれば、内側になる保持面Ｐにしわ等が形成される恐れがあり、当業者にとって、甲１発明の保持パッドに甲３に記載の技術的事項を適用する動機があるとはいえない。 さらに、仮に、甲１発明の保持パッドに甲３に記載の技術的事項を適用して、保持パッドを捲回して搬送又は保管するように構成したとしても、甲１及び甲３のいずれにも、保持パッドの曲げ弾性率（σ）と、樹脂シートの保持面に対する離型シートが有する露出面の静摩擦係数（μ）とをどのように設計するかについて記載も示唆もないから、相違点に係る式１の数値範囲を満たすように「σ×μ」を設計することが、当業者にとって容易になし得ることとはいえない。 したがって、仮に、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を適用しても、本件発明１の構成には至らない。 そして、「捲回して搬送又は保管される」保持パッドに対して、相違点に係る式１を満たすように設計することが、甲２に記載の技術的事項（上記２（２）イ）にも、甲４、甲５にも記載されていないから、甲１発明に甲２、４、５に記載の技術的事項を適用しても、本件発明１の構成には至らない。 したがって、甲１発明に甲２～甲５に記載の技術的事項を適用しても、本件発明１とすることが、当業者にとって容易になし得たものであるとはいえない。 また、本件発明２～６は、請求項１を引用する発明であるから、甲１発明と少なくとも上記相違点で相違し、同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ウ 相違点に係る申立人の主張について 申立人は、申立書の２８～３４ページにおいて、甲１発明と、本件発明１の実施例２（段落【００６６】、【００６７】）とを対比して、甲１発明の保持パッドの曲げ弾性率（σ）及び静摩擦係数（μ）が、本件発明１の実施例２と同程度である蓋然性が高い旨を主張している。 しかしながら、甲１には、保持パッドの曲げ弾性率（σ）、及び樹脂シートの保持面に対する離型シートが有する露出面の静摩擦係数（μ）をどのように設計するかについて記載も示唆もなく、さらに、本件発明１は、保持パッドが「捲回して搬送又は保管」された場合でも、樹脂シートの保持面に傷が生じることを抑制できるようにσとμが調整されたものであるところ、甲１発明の保持パッドの曲げ弾性率（σ）及び静摩擦係数（μ）が、そのような本件発明１の実施例２と同程度である蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上から、申立人が主張する申立理由１～２によっては、請求項１～６に係る本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。