2023-701366

特許第７３０４７８２号発明「帳票連続紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０４７８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７３０４７８２号の請求項１、２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和元年９月１９日に出願されたものであって、その後の手続の概要は、次のとおりである。 令和５年 ３月２４日付け ：拒絶理由通知 令和５年 ５月１６日 ：意見書及び補正書の提出 令和５年 ６月１６日付け ：特許査定 令和５年 ６月２９日 ：特許権の設定登録 令和５年 ７月 ７日 ：特許掲載公報の発行 令和５年１２月２５日 ：特許異議の申立て （特許異議申立人 松浦 喜多男） 第２．本件特許発明 特許第７３０４７８２号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ本件特許発明１、本件特許発明２という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる帳票連続紙であって、 ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されたアンテナとを備えてなるＲＦＩＤラベルが、各帳票紙片の一方の紙面にそれぞれ貼付され、 全ての帳票紙片の一方の紙面において、前記ＲＦＩＤラベルが同一の位置に貼付され、 隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片の一方の紙面における前記ＩＣチップの配置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記帳票連続紙の長手方向における前記ＩＣチップの配置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続させてなるものであることを特徴とする帳票連続紙。 【請求項２】 前記ＲＦＩＤラベルは、全て同じ構成であり、 前記一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルと、前記他の一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルとは、何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付されている、 請求項１記載の帳票連続紙。」 第３．申立理由の概要及び証拠 １．申立理由の概要 特許異議申立人（以下、「申立人」という。）による申立理由の概要、及び、申立人が提出した証拠は次のとおりである。（特許異議申立書第１頁「（１）申立ての理由の要約」、第３頁「（３）申立ての根拠」、第１２頁「（５）むすび」など） （１）申立理由１（特許法第２９条第２項） ア．請求項１について 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証の記載事項、または、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．請求項２について 本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立理由２（特許法第１７条の２第３項） 令和５年５月１６日付けの手続補正書により補正された本件特許請求の範囲の請求項２の記載事項は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でない。 ２．証拠方法 甲第１号証：特許６４７５４７０号公報 甲第２号証：特開２０１２－０４８４７８号公報 甲第３号証：特開２００９－１６３３２７号公報 第４．甲号証の記載事項 １．甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられるものであって、ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されたアンテナとを備えてなるＲＦＩＤラベルが、各帳票紙片の一側紙面に夫々貼付された帳票連続紙において、 前記帳票紙片に貼付されるＲＦＩＤラベルの、該帳票紙片に対する貼付位置が、一つ置きの帳票紙片相互で異なるようにし、 さらに一つ置きの帳票紙片相互で異なるＲＦＩＤラベルの貼付位置は、複数の帳票紙片を蛇腹状に折り重ねた状態で、少なくとも各ＲＦＩＤラベルのＩＣチップが重ならない位置であると共に、 隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片に対するＲＦＩＤラベルの貼付位置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記ＲＦＩＤラベルの貼付位置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続させてなるものであることを特徴とする帳票連続紙。 ・・（中略）・・ 【０００７】 本発明は、上述した問題点を解決するものであって、蛇腹状に折り重ねた状態でＲＦＩＤラベルのＩＣチップが受ける圧力を低減し、そのＩＣチップの破損を抑制することができる帳票連続紙を提案するものである。 ・・（中略）・・ 【００２５】 本実施例１にあって、帳票連続紙１には、連続する各帳票紙片５ａ，５ｂにＲＦＩＤラベル１１が貼付される。ＲＦＩＤラベル１１は、図５のように、ＲＦＩＤインレット１２と粘着シート１３とから構成されている。ここで、ＲＦＩＤインレット１２は、図示しない合成樹脂製フィルム上に、ＩＣチップ１５と該ＩＣチップ１５に接続されたアンテナ１６とが配設されてなる。このＲＦＩＤインレット１２は、図示しない入出力装置（リーダ・ライタ装置）との間で、電磁波を利用してコマンドやデータ等の信号を非接触で送受信できる非接触型の電池レスタイプであり、前記ＩＣチップ１５が具備するメモリに、前記入出力装置と交信されるコマンドやデータ等が記憶される。前記アンテナ１６には、ダイポールアンテナやメアンダラインアンテナ等の小型のものを適用できる。そして、このアンテナ１６は、ＲＦＩＤインレット１２の通信に使用する電磁波に応じて、そのアンテナ長さなどが適宜設定される。 ・・（中略）・・ 【００２７】 ここで、本実施例１に用いる全てのＲＦＩＤラベル１１は、粘着シート１３の略中央部分にＲＦＩＤインレット１２が配置されている。そのため、後述するように複数のＲＦＩＤラベル１１が上下方向で重なった場合には、これらＲＦＩＤラベル１１を構成する夫々のＲＦＩＤインレット１２およびＩＣチップ１５が上下方向で重なる。 【００２８】 このようなＲＦＩＤラベル１１は、図１のように、上記の帳票連続紙１を構成する各帳票紙片５ａ，５ｂの表紙面（又は裏紙面）に夫々一個づつ貼付される。本実施例１では、各帳票紙片５ａ，５ｂにＲＦＩＤラベル１１を夫々貼付する位置として、相互に異なる二つの貼付位置３１ａ，３１ｂが位置設定されている。そして、一のミシン目４を介して隣接する一対の第一帳票紙片５ａ，５ａに、前記貼付位置３１ａ，３１ａが夫々設定され、また、他のミシン目４を介して隣接する他の一対の第二帳票紙片５ｂ，５ｂに、前記貼付位置３１ｂ，３１ｂが夫々設定されている。すなわち、一対の第一帳票紙片５ａ，５ａでは、その各紙面上の同一位置に貼付位置３１ａ，３１ａが定められ、一対の第二帳票紙片５ｂ，５ｂでは、その各紙面上の同一位置に貼付位置３１ｂ，３１ｂが定められている。本実施例１の帳票連続紙１は、こうした一対の第一帳票紙片５ａ，５ａと一対の第二帳票紙片５ｂ，５ｂとが交互に連続されてなるものであり、各第一帳票紙片５ａの貼付位置３１ａと各第二帳票紙片５ｂの貼付位置３１ｂとにＲＦＩＤラベル１１が夫々貼付されてなる。 ・・（中略）・・ 【００３９】 上述したように本実施例１の構成は、一対の第一帳票紙片５ａと一対の第二帳票紙片５ｂとを交互に連続させたものであり、第一帳票紙片５ａと第二帳票紙片５ｂ相互で異なる貼付位置３１ａ，３１ｂに夫々ＲＦＩＤラベル１１が貼付されることから、一つ置きの帳票紙片５ａ，５ｂ相互でＲＦＩＤラベル１１の貼付位置が異なる。本構成によれば、各帳票紙片５ａ，５ｂを蛇腹状に折り重ねた状態で、一つ置きの帳票紙片５ａ，５ｂは前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなるものの、貼付位置３１ａ，３１ｂが異なることから、夫々に貼付したＲＦＩＤラベル１１，１１が上下方向で重ならない。そして、本実施例１の構成では、前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなる第一帳票紙片５ａ，５ａ間または第二帳票紙片５ｂ，５ｂ間に、三つの帳票紙片５ａ，５ｂが介在することから、上下方向で重なるＲＦＩＤラベル１１，１１間には四枚の基材（帳票紙片の紙材）が介在し、該介在する基材数が上述した従来構成に比して増加する。このように本実施例１の構成によれば、各帳票紙片５ａ，５ｂを蛇腹状に折り重ねた状態で、上下方向で重なるＲＦＩＤラベル１１の数を少なくすることができ、各ＲＦＩＤラベル１１のＩＣチップ１５に上下方向から作用する圧力を低減できる。したがって、前記蛇腹状に折り重ねた場合に、各ＲＦＩＤラベル１１のＩＣチップ１５が前記圧力により破損してしまうことを、可及的に抑制できる。 さらに、本実施例１の構成では、各帳票紙片５ａ，５ｂに設定した貼付位置３１ａ，３１ｂが、前後方向の一方のミシン目４寄りに設定されていることから、蛇腹状に折り重ねた場合に、隣合う帳票紙片５ａ，５ｂが互いに前後逆向きとなる。そのため、複数のＲＦＩＤラベル１１が上下方向で重なることによる局部的な厚み増加を抑制できる。さらに、これら貼付位置３１ａと貼付位置３１ｂとが、前後方向で異なる位置に夫々設定されていることから、前記した局部的な厚み増加を一層抑制できる。このように局部的な厚み増加を抑制できることによって、保管時や運搬時などで、蛇腹状に折り重ねた状態の帳票連続紙１を複数積み重ねた場合に、崩れ難くなり、該保管や運搬の際の作業性を向上できる。」 「【図１】 ［図：0001409184000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001409184000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001409184000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001409184000004.jpg］ 【図１２】 ［図：0001409184000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア．上記段落００２５、００２７の記載及び図１、５によると、上記【請求項１】の「帳票連続紙」に貼付される全ての「ＲＦＩＤラベル」は、ＩＣチップの配置が同じであると解されるところ、甲第１号証には、「ＩＣチップの配置が同じＲＦＩＤラベルを用い」ることが記載されていると認められる。 イ．前記ア．と上記【請求項１】の記載からして、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられるものであって、ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されたアンテナとを備えてなるＲＦＩＤラベルが、各帳票紙片の一側紙面に夫々貼付された帳票連続紙において、 ＩＣチップの配置が同じＲＦＩＤラベルを用い、 前記帳票紙片に貼付されるＲＦＩＤラベルの、該帳票紙片に対する貼付位置が、一つ置きの帳票紙片相互で異なるようにし、 さらに一つ置きの帳票紙片相互で異なるＲＦＩＤラベルの貼付位置は、複数の帳票紙片を蛇腹状に折り重ねた状態で、少なくとも各ＲＦＩＤラベルのＩＣチップが重ならない位置であると共に、 隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片に対するＲＦＩＤラベルの貼付位置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記ＲＦＩＤラベルの貼付位置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続させてなるものであることを特徴とする帳票連続紙。」 ２．甲第２号証 （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 近年、非接触で情報の読み出しおよび書き込みが可能なＩＣタグを製品に付して、市場で必要なさまざまな情報の管理を可能にすることが行われている。このようなＩＣタグ製品は、例えば、書籍、運送、流通、荷物の取り扱い等の分野で利用されている。 【０００３】 ところで、ＩＣタグ製品を製造する際に用いられるインレットは、一般にアンテナ上にＩＣチップ（例えば厚みが１５０μｍ～２５０μｍ）を実装した構成からなっている。このため、ＩＣチップの部分が凸状に盛り上がった形状となっている。このため、従来のインレットを用いて枚葉状のＩＣタグ製品を製造した場合、枚葉状のＩＣタグ製品を積層した際、ＩＣチップに対応する部分が局所的に突出して凹凸が形成されることとなる。このため、このような凹凸が原因となって、ＩＣチップに局所荷重が加わり、ＩＣチップが破損したりキズ等が生じたりするという問題がある。 ・・（中略）・・ 【００１７】 図１および図２に示すように、本実施の形態による帯状インレット１０は、帯状に延びる細長いインレット基材１１と、インレット基材１１上に長手方向に沿って等間隔に設けられた多数のアンテナコイル２０と、各アンテナコイル２０に実装されたＩＣチップ１２とを備えている。また、ＩＣチップ１２上に、ＩＣチップ１２を覆う表面保護層１３が設けられている。 ・・（中略）・・ 【００２０】 また、各アンテナコイル２０は、ＩＣタグ製品５０（図６）となった場合に、ブースターアンテナ５２と重なるブースターアンテナ対応部２６と、ブースターアンテナ対応部２６に隣接して設けられ、ブースターアンテナ５２と重ならないブースターアンテナ非対応部２７とからなっている（図１の左側のアンテナコイル２０を参照）。この場合、アンテナコイル２０のＩＣチップ実装部２２は、いずれもブースターアンテナ非対応部２７に位置し、すなわちＩＣチップ１２がブースターアンテナ非対応部２７に設けられることが好ましい。とりわけＩＣチップ実装部２２を、コイル部２１の各辺のうち、ブースターアンテナ５２から最も離れた端辺２８上に配置することが更に好ましい。このようにすることにより、ＩＣチップ１２がブースターアンテナ５２と重なることを防止し、ＩＣチップ１２がブースターアンテナ５２と重なった場合に生じるインピーダンスの整合が取れなくなる不具合を防止している。 ・・（中略）・・ 【００４９】 その後、各ＩＣタグラベル４０を離型紙３１から分離して、紙等からなる製品用基材５１に順次貼着することにより、図６に示すＩＣタグ製品５０が得られる。この際、ＩＣタグラベル４０は、ＩＣタグラベルの連続体３０に形成されたＩＣタグラベル４０の順番に従って、連続的に離型紙３１から分離されて、各製品用基材５１に対して貼着される。 【００５０】 その後、このようにして作製された枚葉状のＩＣタグ製品５０は、図９に示すように、作製された順番に積層される。したがって、通常、ＩＣタグラベルの連続体３０に形成されたＩＣタグラベル４０の順番と、このようにして積層されたＩＣタグ製品５０におけるＩＣタグラベル４０の順番とが一致する。 【００５１】 ところで、本実施の形態においては、一のアンテナコイル２０上のＩＣチップ１２は、他のアンテナコイル２０上のＩＣチップ１２とその実装位置が異なっている。とりわけ、本実施の形態においては、３つのアンテナコイル２０によってアンテナコイルグループＧが形成されており、一のグループＧ内においては、ＩＣチップ１２の実装位置が、各アンテナコイル２０同士の間で互いに異なっている。このことにより、図９に示すように、ＩＣタグ製品５０を積層した際、少なくとも互いに隣接するＩＣタグ製品５０のＩＣチップ１２の位置が重なることがない。これにより、積層されたＩＣタグ製品５０表面に、局所的に凹凸が発生することを緩和することができる。この結果、ＩＣチップ１２に局所的に荷重が加わることによりＩＣチップ１２が破損したり、ＩＣチップ１２にキズが発生したりする不具合を防止することができる。 【００５２】 以上説明したように本実施の形態によれば、一のアンテナコイル２０上のＩＣチップ１２は、他のアンテナコイル２０上のＩＣチップ１２とその実装位置が異なっている。このことにより、枚葉状のＩＣタグ製品５０を製造した後、このＩＣタグ製品５０を積層した際、ＩＣチップ１２に対応する部分が局所的に突出する現象を軽減することができる。これにより、ＩＣチップ１２に局所的に荷重が加わることを防止し、ＩＣチップ１２が破損したり、ＩＣチップ１２に傷が生じたりすることを軽減することができる。」 「【図１】 ［図：0001409184000006.jpg］ 【図９】 ［図：0001409184000007.jpg］ 」 （２）甲２技術 ア．上記段落０００３、００４９、００５０の記載及び図９によると、甲第２号証には、「ＩＣタグラベル４０を、枚葉状の製品用基材５１の同一の位置に貼着する」ことが記載されているといえる。 イ．上記段落００４９ないし００５２の記載及び図１によると、甲第２号証には、「ＩＣタグラベル４０におけるＩＣチップ１２の実装位置を複数設定することにより、ＩＣタグ製品５０におけるＩＣチップ１２の配置を周期的に相違させ、これにより、ＩＣタグ製品５０を積層した際、ＩＣチップ１２に対応する部分が局所的に突出する現象を軽減する」ことが記載されているといえる。 ウ．上記ア、イのとおりであるから、甲第２号証には、次の公知技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「ＩＣタグラベル４０を、枚葉状の製品用基材５１の同一の位置に貼着するとともに、各ＩＣタグラベル４０におけるＩＣチップ１２の実装位置を複数設定することにより、ＩＣタグ製品５０におけるＩＣチップ１２の配置を周期的に相違させ、これにより、ＩＣタグ製品５０を積層した際、ＩＣチップ１２に対応する部分が局所的に突出する現象を軽減する。」 ３．甲第３号証 （１）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有するタグテープ、このタグテープを供給可能な無線タグカートリッジ、及びこの無線タグカートリッジを用いてタグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。 ・・（中略）・・ 【０００８】 本発明の目的は、異形形状を抑制して形状の均一化を図れるとともに、通信安定性を向上できるタグテープ、このタグテープを備えた無線タグカートリッジ、及びこのタグテープを用いるタグラベル作成装置を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとをそれぞれ有する複数の無線タグ回路素子を、テープ長手方向に沿って配列したタグテープであって、前記複数の無線タグ回路素子は、前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、前記第１無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置したことを特徴とする。 【００１０】 ＩＣ回路部とタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子をタグテープに設ける場合、タグアンテナの厚み方向寸法は小さいのに対し、ＩＣ回路部の厚み方向寸法は比較的大きい。したがって、タグテープのうちＩＣ回路部が存在する部位は、他の部位よりもテープ全体厚みが局所的に大きくなり膨らんだ形状となる。この結果、テープ幅方向一端側にＩＣ回路部が揃うようにすべての無線タグ回路素子を配置すると、タグテープの全体にわたって当該テープ幅方向一端側が膨らんだ不均一な形状（いわゆる異形形状）となる。特にロール形状に巻回した場合にはその傾向が顕著となる。 ・・（中略）・・ 【００１２】 このとき、第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とでＩＣ回路部の位置はテープ幅方向に逆側となるが、それら第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とはテープ幅方向中心線が同一直線上にある。したがって、タグラベル作成装置側のアンテナから無線タグ回路素子のタグアンテナへ通信を行うときの、アンテナ同士の相対位置の変動が少なく、通信安定性を向上することができる。 ・・（中略）・・ 【００１５】 第３発明は、上記第２発明において、前記第１及び第２無線タグ回路素子は、互いに同一形状を備えており、前記第２無線タグ回路素子は、前記第１無線タグ回路素子をテープ面に沿って１８０度回転させた態様で配置されていることを特徴とする。 【００１６】 同一形状の無線タグ回路素子を用い、テープ面に沿ってある向きで配置して第１無線タグ回路素子とし、テープ面に沿って１８０度回転させて配置したものを第２無線タグ回路素子とする。このように、同一形状の共通の無線タグ回路素子を配置向きを逆にして配置することで第１及び第２無線タグ回路素子の配置を実現し、テープ全体の異形形状を抑制することができる。 ・・（中略）・・ 【００８６】 また、図示する例においては、いずれのアンテナ基材９０においても、保護部材７２はテープ搬送方向に対して各アンテナ基材９０の中央位置に配置されている。すなわち、全てのアンテナ基材９０自体はそれぞれ各部の寸法及び配置構造が実質的に一致するほぼ同一形状のものであって、タグテープ１０１内における保護部材７２のテープ幅方向の配置が逆になっている（つまりテープ面に沿って交互に１８０°回転させて向きを変えている）だけとなっている。」 「【図７】 ［図：0001409184000008.jpg］ 」 （２）甲３技術 甲第３号証の上記記載及び図面によると、甲第３号証には、次の公知技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 「情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有するタグテープにおいて、同一構成の無線タグ回路素子を、交互に１８０゜回転させて配置することで、異形形状を抑制して形状の均一化を図れるとともに、通信安定性を向上できる。」 第５．当審の判断 １．申立理由１（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明１について ア．対比 （ア）甲１発明の「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる」「帳票連続紙」は、本件特許発明１の「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる帳票連続紙」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されたアンテナとを備えてなるＲＦＩＤラベルが、各帳票紙片の一側紙面に夫々貼付」されることは、本件特許発明１の「ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されたアンテナとを備えてなるＲＦＩＤラベルが、各帳票紙片の一方の紙面にそれぞれ貼付」されることに相当する。 （ウ）甲１発明において、「前記帳票紙片に貼付されるＲＦＩＤラベルの、該帳票紙片に対する貼付位置」が異なれば、帳票紙片上でのＩＣチップの配置も異なることは明らかであるから、甲１発明の「隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片に対するＲＦＩＤラベルの貼付位置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記ＲＦＩＤラベルの貼付位置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続」させることは、本件特許発明１の「隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片の一方の紙面における前記ＩＣチップの配置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記帳票連続紙の長手方向における前記ＩＣチップの配置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続」させることに相当する。 （エ）上記のとおりであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる帳票連続紙であって、 隣接する一対の帳票紙片相互で、該帳票紙片の一方の紙面における前記ＩＣチップの配置を同一とし、さらに、前記一対の帳票紙片を、該一対の帳票紙片と前記帳票連続紙の長手方向における前記ＩＣチップの配置が相互に異なる他の一対の帳票紙片と連続させてなるものであることを特徴とする帳票連続紙。」 【相違点】 本件特許発明１は、「全ての帳票紙片の一方の紙面において、前記ＲＦＩＤラベルが同一の位置に貼付され」るのに対して、甲１発明は、「前記帳票紙片に貼付されるＲＦＩＤラベルの、該帳票紙片に対する貼付位置が、一つ置きの帳票紙片相互で異なる」点で相違する。 イ．判断 上記相違点について検討する。 甲１発明は、甲第１号証の段落０００７、００２８、００３９の記載によると、蛇腹状に折り重ねた状態でＲＦＩＤラベルのＩＣチップが受ける圧力を低減し、そのＩＣチップの破損を抑制する帳票連続紙を提案することを課題とするものであり、当該課題を解決するための手段として、「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ね」たとき、「ＩＣチップの配置が同じＲＦＩＤラベル」を用いて、「前記帳票紙片に貼付されるＲＦＩＤラベルの、該帳票紙片に対する貼付位置が、一つ置きの帳票紙片相互で異なる」ようにする構成を備えるものと認められる。 また、甲第１号証の段落００３９の記載によると、甲１発明の作用効果の１つは、各帳票紙片５ａ、５ｂを蛇腹状に折り重ねた状態で、一つ置きの帳票紙片５ａ、５ｂは前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなるものの、貼付位置３１ａ、３１ｂが異なることから、夫々に貼付したＲＦＩＤラベル１１、１１が上下方向で重ならず、また、前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなる第一帳票紙片５ａ、５ａ間または第二帳票紙片５ｂ、５ｂ間に、三つの帳票紙片５ａ、５ｂが介在することから、上下方向で重なるＲＦＩＤラベル１１、１１間には四枚の基材（帳票紙片の紙材）が介在し、該介在する基材数が上述した従来構成に比して増加することにより、各帳票紙片５ａ、５ｂを蛇腹状に折り重ねた状態で、上下方向で重なるＲＦＩＤラベル１１の数を少なくすることができ、各ＲＦＩＤラベル１１のＩＣチップ１５に上下方向から作用する圧力を低減できるとともに、前記蛇腹状に折り重ねた場合に、各ＲＦＩＤラベル１１のＩＣチップ１５が前記圧力により破損してしまうことを、可及的に抑制できる、というものである。 一方、甲２技術は、「ＩＣタグ製品５０を積層した際、ＩＣチップ１２に対応する部分が局所的に突出する現象を軽減する」ために「各ＩＣタグラベル４０におけるＩＣチップ１２の実装位置を複数設定する」ものであり、また、甲３技術は、「無線タグ回路素子を有するタグテープ」において「異形形状を抑制して形状の均一化を図れるとともに、通信安定性を向上」するために、「同一構成の無線タグ回路素子を、交互に１８０゜回転させて配置する」ものといえるところ、甲２技術及び甲３技術のいずれも、「帳票紙片」に係るものでも、「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ね」られる「帳票連続紙」に係るものでもないため、甲１発明と、甲２技術又は甲３技術とは、同一の技術分野に属するものとはいえず、甲１発明に甲２技術又は甲３技術を適用する動機付けは認められない。 また、本件特許発明１は、「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる帳票連続紙」であることを前提に、相違点に係る「全ての帳票紙片の一方の紙面において、前記ＲＦＩＤラベルが同一の位置に貼付され」るという構成を備えるものであるが、甲２技術及び甲３技術は、前述のとおり、「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ねられる帳票連続紙」に係るものではないため、相違点に係る「全ての帳票紙片の一方の紙面において、前記ＲＦＩＤラベルが同一の位置に貼付され」るとの構成はおろか、「ＲＦＩＤラベル」を「帳票紙片」の紙面に貼付する位置を何ら具体的に開示するものではない。すなわち、甲第２号証の「製品用基材５１」は、「ＩＣタグラベル４０」を貼り付けて「ＩＤタグ製品５０」とするための基材にすぎず、「ＩＣタグ製品５０」又は「製品用基材５１」の一面が「帳票」として使用されることは甲第２号証には記載も示唆もない。また、甲第２号証の「ＩＤタグ製品５０」が本件特許発明１の「ＲＦＩＤラベル」に相当し、当該「ＩＤタグ製品５０」が「帳票紙片」又は「帳票連続紙」の紙面に貼付して使用されることが想定されるとしても、甲第２号証はその貼付位置を具体的に特定するものではない。同様に、甲第３号証も、「帳票」について何ら記載又は示唆するものではない。 よって、甲１発明に甲２技術又は甲３技術を適用しても本件特許発明１の構成には到達しない。 さらに、仮に甲１発明に、相違点に係る本件特許発明１の「全ての帳票紙片の一方の紙面において、前記ＲＦＩＤラベルが同一の位置に貼付され」るという構成を採用した場合には、前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなる第一帳票紙片５ａ、５ａ間または第二帳票紙片５ｂ、５ｂ間には、甲１発明における従来技術（甲第１号証の【図１２】）と同様に、２枚の基材（帳票紙片の紙材）しか介在しない構成となるため、甲１発明が奏する「前後方向の位置関係が互いに同じ向きとなる第一帳票紙片５ａ、５ａ間または第二帳票紙片５ｂ、５ｂ間に、三つの帳票紙片５ａ、５ｂが介在することから、上下方向で重なるＲＦＩＤラベル１１、１１間には四枚の基材（帳票紙片の紙材）が介在し、該介在する基材数が上述した従来構成に比して増加する」との作用効果が失われることになる。また、甲第２号証及び甲第３号証には、当該作用効果を捨象してまで甲２技術又は甲３技術を適用することを示唆する記載はない。よって、甲１発明に甲２技術又は甲３技術を適用することには技術的な阻害要因があるといわざるを得ない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２技術又は甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２について 上記（１）で説示したとおり、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２技術又は甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て含むものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明、及び、甲２技術又は甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないといえる。 したがって、本件特許発明２は、甲１発明、及び、甲２技術又は甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、次の主張をしている。 「甲１号発明、及び甲２号証に記載の発明は、帳票紙片の積層時に、ＩＣチップの配設部位の膨らみが重なり合うことによる不具合を防止する、という点で課題が共通しています。このため、甲１号発明に、甲２号証に記載の発明を採用し、甲１号発明に係る帳票連続紙１において、ＲＦＩＤラベル１１を全ての帳票紙片５ａ，５ｂの同一の位置に貼付しつつ、ＩＣチップ１５の実装位置の相違する複数種類のＲＦＩＤラベル１１を使用して、本件特許発明１のように構成することは、当業者ならば容易になし得ることです。 また、甲１号発明、及び甲３号証に記載の発明は、ＩＣチップの配設部位の膨らみが重なり合うことによる不具合を防止する、という点で課題が共通しています。このため、甲１号発明に、甲３号証に記載の発明を採用し、甲１号発明に係る帳票連続紙１において、全てのＲＦＩＤラベル１１を前後左右にずらすことなく貼付するとともに、何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付することで、本件特許発明１のように構成することは、当業者ならば容易になし得ることです。」（特許異議申立書第１０頁） 上記申立人の主張について検討する。 上記主張によると、申立人は、甲１発明と甲２技術及び甲３技術とが同じ技術分野に属していることを前提に、甲１発明に、甲２技術又は甲３技術を適用して各本件特許発明とすることは容易である旨主張していると認められるものの、上記（１）イで説示したとおり、甲２及び甲３に記載のものはそもそも「帳票紙片」に係るものでも「連続する複数の帳票紙片を備え、各帳票紙片が蛇腹状に折り重ね」られる「帳票連続紙」に係るものではないため、属する技術分野が異なるというべきであるところ、上記主張はその前提において誤りである。また、上記（１）イで説示したとおり、甲１発明に甲２技術又は甲３技術を適用しても本件特許発明１及び２には到達しないし、上記相違点に係る構成を採用することには技術的な阻害要因がある。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２技術又は甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、上記申立人の主張は認められない。 （４）まとめ 上記（１）ないし（３）のとおりであるから、上記第３．１．（１）の申立理由１には理由がない。 ２．申立理由２（特許法第１７条の２第３項）について （１）当初明細書等の記載事項 本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の記載及び図面がある。 「【００２１】 本実施形態の帳票連続紙１０では、図１および図２に示すように、隣接する一対の第１帳票紙片２０Ａ，２０Ａ相互で、第１帳票紙片２０Ａ，２０Ａの一方の紙面２０ａにおけるＩＣチップ３２の配置を同一とする。さらに、本実施形態の帳票連続紙１０は、一対の第１帳票紙片２０Ａ，２０Ａを、その一対の第１帳票紙片２０Ａ，２０ＡとＩＣチップ３２の配置が相互に異なる一対の第２帳票紙片２０Ｂ，２０Ｂと連続させてなるものである。すなわち、図１および図２に示すように、一対の第１帳票紙片２０Ａ，２０Ａでは、一方の紙面２０ａにて、第１帳票紙片２０Ａ，２０Ａの一方の端部（一方の短辺２０ｂ（一方のミシン目２１）側の端部）において、第１帳票紙片２０Ａの一方の短辺２０ｂ（一方のミシン目２１）側にＩＣチップ３２が配置されている。また、一対の第２帳票紙片２０Ｂ，２０Ｂでは、一方の紙面２０ａにて、第２帳票紙片２０Ｂ，２０Ｂの一方の端部（一方の短辺２０ｂ（一方のミシン目２１）側の端部）において、第２帳票紙片２０Ｂの他方の短辺２０ｃ（他方のミシン目２１）側にＩＣチップ３２が配置されている。これに伴って、第１帳票紙片２０Ａと第２帳票紙片２０Ｂでは、アンテナ３３の向きが互いに異なっている（逆向きとなっている）。 ・・（中略）・・ 【００２７】 本実施形態の帳票連続紙１０は、帳票連続紙１０を構成する長尺帯状の矩形紙に、一定の間隔でミシン目２１を形成し、予め製造されたＲＦＩＤラベル３０を、貼付位置４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ貼付することによって製造することができる。すなわち、ＲＦＩＤラベル３０を貼付位置４１Ａ，４１Ｂに貼り付ける工程以外は、従前の製造工程を適用可能である。そして、ＲＦＩＤラベル３０を貼付する工程では、所定の貼付装置を用い、前記貼付位置４１Ａ，４１Ｂをセットすることにより実施可能である。このように、本実施形態の帳票連続紙１０は、製造に要するコスト上昇を抑制しつつ、比較的容易かつ安定して製造することが可能である。 」 「【図１】 ［図：0001409184000009.jpg］ 【図２】 ［図：0001409184000010.jpg］ 」 （２）当初明細書等に記載された「ＲＦＩＤラベル」の構造について 上記段落００２１の記載及び図１、２によると、「一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベル」と、「他の一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベル」とは、「何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付されている」ことが記載されているといえる。 そして、本願優先日前の技術常識によると、帳票連続紙等において、異なる種類のＲＦＩＤラベルを用いる場合には、同一のＲＦＩＤラベルを用いる場合と比べて、製造コストは上昇するものであるところ、上記段落００２７の記載によると、本件特許発明２の解決しようとする課題には、「製造に要するコスト上昇を抑制しつつ、比較的容易かつ安定して製造すること」が含まれていると認められることからすると、当初明細書等に記載された「一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベル」と「他の一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベル」とは、同じ構造であって、何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付されているものであると解するのが合理的である。 したがって、当初明細書等には、「前記ＲＦＩＤラベルは、全て同じ構成であり、前記一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルと、前記他の一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルとは、何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付されている」ことが記載されていると認められる。 よって、令和５年５月１６日付けの手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、次の主張をしている。 「令和５年５月１６日付けの手続補正書にて、特許請求の範囲に追加された請求項２の記載事項は、当初明細書等に記載されたものでなく、また、当初明細書等の記載事項から直接的かつ一義的に導き出せるものでもありません。 ・・（中略）・・ ・・本件の図２に開示された逆向きのアンテナ３３は、（イ）同一構成のＲＦＩＤラベルを１８０度回転させて貼付することによっても実現可能ですが、（ロ）逆向きのアンテナを備えた異なる構成のＲＦＩＤラベルを貼付することによっても実現可能です。本件の当初明細書等の記載からは、（イ）と（ロ）のどちらによって逆向きのアンテナ３３が実現されているか特定できず、（イ）と（ロ）の二通りの解釈が可能であるため、（イ）の構成を一義的に導くことはできないと考えます。したがって、（イ）の構成を請求項２に追加した上記補正は、当初明細書等の記載事項の範囲内でなされたものではありません。」（特許異議申立書第１１頁、第１２頁） 上記申立人の主張について検討すると、上記（２）で説示したとおりであるから、当初明細書等には、「前記ＲＦＩＤラベルは、全て同じ構成であり、前記一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルと、前記他の一対の帳票紙片における前記ＲＦＩＤラベルとは、何れか一方が何れか他方に対して１８０度回転した状態で貼付されている」ことが記載されていると認められる。 なお、仮に、申立人が主張するように、当初明細書等の記載が「（イ）と（ロ）の二通りの解釈が可能である」場合には、当初明細書等の記載には、上記（イ）と上記（ロ）という二通りの選択的事項が記載されていることになり、本件請求項２に係る事項は、当初明細書等に記載されている当該選択的事項の一方である（イ）を特定したものにすぎない。 したがって、令和５年５月１６日付けの手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 よって、上記申立人の主張は認められない。 （４）まとめ 上記（１）ないし（３）のとおりであるから、上記第３．１．（２）の申立理由２には理由がない。 第６．むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。