2023-700434

特許第７１６２５７６号発明「電子インタフェースを備えた電子カード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６２５７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～６〕、〔１５〕について訂正することを認める。 特許第７１６２５７６号の請求項１、７～１８に係る特許を維持する。 特許第７１６２５７６号の請求項２～６についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６２５７６号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和１年８月２９日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年９月２７日（以下、「優先日」という。）、２０１９年３月６日 ともに米国）の出願であって、令和４年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月２６日 ：特許異議申立人真角侑子（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１８に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和５年 ７月２１日付け：取消理由通知書 令和５年１０月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１１月１４日付け：訂正拒絶理由通知書 令和５年１２月２６日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和６年 １月１６日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） 令和６年 ２月１５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１０月２４日に提出された訂正請求書は、令和５年１２月２６日提出の手続補正書によって補正された。以下、令和５年１２月２６日提出の手続補正書によって補正された訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を、「本件訂正」という。 本件訂正は、特許第７１６２５７６号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項１－１～１－５及び訂正事項２のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１－１ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （２）訂正事項１－２ 本件訂正前の請求項３を削除する。 （３）訂正事項１－３ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （４）訂正事項１－４ 本件訂正前の請求項５を削除する。 （５）訂正事項１－５ 本件訂正前の請求項６を削除する。 （６）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１５に「前記第２のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」とあるのを、「前記第１のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」と訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項２～６について ア 一群の請求項 本件訂正前の請求項２～６は、訂正前の請求項３は訂正前の請求項２を、訂正前の請求項４～６は、訂正前の請求項３をそれぞれ引用しているから、本件訂正前の請求項２～６に対応する訂正後の請求項〔２～６〕は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－１～１－５について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－１～１－５は、それぞれ訂正前の請求項２～６を削除するというものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１－１～１－５は、それぞれ訂正前の請求項２～６を削除するというものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条６項に定める実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにはあたらない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－１～１－５は、それぞれ訂正前の請求項２～６を削除するというものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項に定める、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。 （２）請求項１５について 訂正事項２は、訂正前の請求項１５についてするものであり、特許法１２０条の５第３項の規定に適合する。 ア 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１５における「前記第２のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」との記載が、「前記第１のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」の誤記であることを訂正するものであって、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に定める誤記又は誤訳の訂正を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１５における誤記を訂正するものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条６項に定める実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにはあたらない。 （ウ）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１５の誤記を訂正するものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項に定める、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。 （３）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和６年２月１５日付け意見書において、本件訂正の適否について、特に意見を述べていない。 （５）むすび 以上のとおり、本件訂正に係る訂正事項１－１～１－５及び訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号ないし２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２－６〕、〔１５〕について、本件訂正請求書による本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」等の記号は、説明のために当審で付加したものであり、それぞれ、「構成要件１Ａ」などということがある。 １ 本件特許発明１ １Ａ：電子ＩＤカードであって、 １Ｂ：第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面に延在する第１の凹部を 画定する金属基板と、 １Ｃ：前記金属基板の前記第２の面に沿って配設された強磁性膜と、 １Ｄ：前記第１の凹部内に少なくとも部分的に配設された集積回路と、 １Ｅ：前記金属基板上に配設された第１のコーティング層であって、 前記金属基板の前記第１の面に延在し、ポリマーと前記ポリマー内 に分散された顔料とを含む不透明な第１の層と、 前記不透明な第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であ って、 前記第１の層より高い硬度を有し、 前記電子ＩＤカードの外面を画定し、 ０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記 第２の層と、 を含む第１のコーティング層と、 １Ｆ：前記第１のコーティング層を通って前記金属基板内に延在する第２の 凹部によって少なくとも部分的に画定されるレーザ形成レリーフ特徴 部であって、 前記不透明な第１の層が前記第２の凹部の壁の第１の部分を画定し 、 前記第２の層が前記第２の凹部の前記壁の第２の部分を画定し、 前記金属基板が前記第２の凹部の前記壁の第３の部分を画定する、 レーザ形成レリーフ特徴部と、 を備える、電子ＩＤカード。 ２ 本件特許発明２ （削除） ３ 本件特許発明３ （削除） ４ 本件特許発明４ （削除） ５ 本件特許発明５ （削除） ６ 本件特許発明６ （削除） ７ 本件特許発明７ 前記電子ＩＤカードが、前記第１の面を囲む第１のセットの面取り縁部を画定し、 前記電子ＩＤカードが、前記第２の面を囲む第２のセットの面取り縁部を画定する、請求項１に記載の電子ＩＤカード。 ８ 本件特許発明８ 前記強磁性膜が裏張り層に取り付けられ、 第１の面取り縁部が、少なくとも部分的に、前記強磁性膜及び前記裏張り層内に形成された傾斜縁部によって画定され、 前記第１の面取り縁部が、前記強磁性膜と前記裏張り層の前記傾斜縁部と一致する、請求項７に記載の電子ＩＤカード。 ９ 本件特許発明９ 前記レーザ形成レリーフ特徴部が、 前記第２の凹部の底部を画定する凹状マーキング特徴部によって更に画定される、 請求項１に記載の電子ＩＤカード。 １０ 本件特許発明１０ 前記電子ＩＤカードが４つの角を持つ矩形であり、各角が丸みを帯びた形状を有し、 前記丸みを帯びた形状が、不均一な曲率半径を持つスプライン形状である、 請求項１に記載の電子ＩＤカード。 １１ 本件特許発明１１ 前記金属基板上に配設された第２のコーティング層であって、 前記金属基板の前記第２の面に延在し、前記ポリマーと前記ポリマー内に分散された前記顔料とを含む不透明な第３の層と、 前記不透明な第３の層に延在する第４の層と、 を含む第２のコーティング層をさらに備える、請求項１に記載の電子ＩＤカード。 １２ 本件特許発明１２ 前記第２のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する、請求項１１に記載の電子ＩＤカード。 １３ 本件特許発明１３ １３Ａ：電子ＩＤカードであって、 １３Ｂ：金属層を含む基板であって、 前記基板の第１の面に形成された段付き領域と、 前記基板の第２の面に形成された第１の凹部と、を画定し、前記第 ２の面は前記第１の面の反対にある基板と、 １３Ｃ：前記段付き領域内に少なくとも部分的に配設された強磁性膜と、 １３Ｄ：前記第１の凹部内に少なくとも部分的に配設された集積回路と、 １３Ｅ：前記基板上に配設されたコーティング層であって、 前記基板の前記第１の面又は前記基板の前記第２の面の少なくとも １つに延在し、ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含 む不透明な第１の層と、 前記不透明な第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であ って、 前記第１の層より高い硬度を有し、 前記電子ＩＤカードの外面を画定し、 ０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記 第２の層と、 を含むコーティング層と、 １３Ｆ：前記コーティング層を通って前記基板内に延在する第２の凹部によ って少なくとも部分的に画定されるレーザ形成レリーフ特徴部であ って、 前記不透明な第１の層が前記第２の凹部の壁の第１の部分を画定 し、 前記第２の層が前記第２の凹部の前記壁の第２の部分を画定し、 前記基板が前記第２の凹部の前記壁の第３の部分を画定する、レ ーザ形成レリーフ特徴部と、 を備える、電子ＩＤカード。 １４ 本件特許発明１４ 前記コーティング層が第１のコーティング層であり、 前記第１のコーティング層が前記基板の前記第１の面に延在し、 前記電子ＩＤカードが第２のコーティング層をさらに含み、前記第２のコーティング層が 前記基板の前記第２の面に延在し、前記ポリマーと前記ポリマー内に分散された前記顔料とを含む不透明な第３の層と、 前記不透明な第３の層に延在し、前記透明ポリマーを含む第４の層と、 を含む、請求項１３に記載の電子ＩＤカード。 １５ 本件特許発明１５ 前記第１のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する、請求項１４に記載の電子ＩＤカード。 １６ 本件特許発明１６ 前記段付き領域が前記基板の外側基板縁部に延在する、請求項１３に記載の電子ＩＤカード。 １７ 本件特許発明１７ 前記基板がポリマーシートに結合したチタンシートから形成され、 前記チタンシートと前記ポリマーシートを合わせた厚さは１ｍｍ未満である、 請求項１３に記載の電子ＩＤカード。 １８ 本件特許発明１８ 前記段付き領域が前記基板の前記第１の面内に形成されたレーザ研磨領域であり、 前記第１の凹部が前記基板の前記第２の面内に形成されたレーザ研磨領域である、請求項１３に記載の電子ＩＤカード。 第４ 異議申立の概要 申立人は、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、以下の１～３に示す理由により取り消すべきものである旨、また、以下の証拠（甲第１号証～甲第１６号証）を提出し、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、以下の４に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。 １ 特許法１７条の２第３項 本件訂正前特許発明１～１８に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法１１３条１号の規定により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１」という。 ２ 特許法３６条６項１号 （１）理由２－１ 本件訂正前の請求項１、１３の「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 本件訂正前の請求項１、１３の「不透明な第１の層」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 本件訂正前の請求項１又は請求項１３を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項２～１２、請求項１４～１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１～１８についての特許は、同法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－１」という。 （２）理由２－２ 本件訂正前の請求項２の「前記不透明な第１の層の前記ポリマーが、前記ウレタンプライマにより前記金属基板に接着されたウレタンを含み」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 本件訂正前の請求項２を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項３～６も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明２～６についての特許は、同法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－２」という。 （３）理由２－３ 本件訂正前の請求項５の「前記接触プレートが、前記端子電極アレイを囲む導電層を更に含む」との規定は、当業者が本件特許明細書の記載から発明の課題が解決できることを認識できるものではなく、本件訂正前の請求項５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 したがって本件訂正前の本件特許発明５についての特許は、同法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－３」という。 （４）理由２－４ 本件訂正前の請求項６の「前記接触プレートが、誘電材料から形成されたプレート基板を含み」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 したがって本件訂正前の本件特許発明６についての特許は、同法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－４」という。 ３ 特許法３６条６項２号 （１）理由３－１ 本件訂正前の請求項１、１３の「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さ」の意義が不明確である。 本件訂正前の請求項１、１３の「不透明な第１の層」の意義が不明確である。 本件訂正前の請求項１、１３の「前記第１の層より高い硬度」の意義が不明確である。 本件訂正前の請求項１又は請求項１３を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項２～１２、請求項１４～１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１～１８についての特許は、同法３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－１」という。 （２）理由３－２ 本件訂正前の請求項２の「前記不透明な第１の層の前記ポリマーが、前記ウレタンプライマにより前記金属基板に接着されたウレタンを含み」の意義が不明確である。 本件訂正前の請求項２を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項３～６も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明２～６についての特許は、同法３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－２」という。 （３）理由３－３ 本件訂正前の請求項６の「誘電材料」の意義が不明確である。 したがって本件訂正前の本件特許発明６についての特許は、同法３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－３」という。 （４）理由３－４ 本件訂正前の請求項１５の「前記第２のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」の意義が不明確である したがって本件訂正前の本件特許発明１５についての特許は、同法３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－４」という。 ４ 特許法２９条２項 （１）理由４－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるので、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由４－１」という。 （２）理由４－２（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証、並びに甲第１４号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるので、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由４－２」という。 （証拠） 甲第１号証 韓国登録特許第１０－１６９９４１２号公報 甲第２号証 特開２０００－９４８７４号公報 甲第３号証 特開２００５－２３４８２９号公報 甲第４号証 特開平１１－１６１７５８号公報 甲第５号証 特開２００１－１５０８４９号公報 甲第６号証 特開２００４－２２３７６４号公報 甲第７号証 特表２００６－５１２６８６号公報 甲第８号証 特表２０１７－５２５６０１号公報 甲第９号証 韓国公開特許第１０－２０１８－００２２０００号公報 甲第１０号証 特開２００２－１３７５７９号公報 甲第１１号証 特開２００３－５８８５１号公報 甲第１２号証 特開平１１－７８３１３号公報 甲第１３号証 特開２０１５－２０１０６１号公報 甲第１４号証 特開平６－１８３１８９号公報 甲第１５号証 特開２０１８－９８４１５号公報 甲第１６号証 特表２０１７－５３７４１７号公報 以降において、上記甲第１号証～甲第１６号証の各々を、「甲１」～「甲１６」という場合がある。 第５ 取消理由通知の概要 訂正前特許請求の範囲の請求項１～１８に対して、当審が通知した、令和５年７月２１日付けの取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 １ サポート要件について 本件請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （１）訂正前の請求項１～１８に対して ア 本件特許の請求項１には、「前記金属基板上に配設された第１のコーティング層であって、／前記金属基板の前記第１の面に延在し、ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層と、／前記不透明な第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、／前記第１の層より高い硬度を有し、／前記電子ＩＤカードの外面を画定し、／０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層と、／を含む第１のコーティング層」（以下、「引用記載１」という。なお、「／」は、改行を示すものとして当審で付加したものであり、以下同様である。）と記載されているところ、引用記載１のうち、「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」（以下、「引用記載２」という。）に直接対応する記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明にみあたらない。 してみれば、引用記載２と明細書記載事項１との間には、これらが関連するものであること以上に、直接、引用記載２の意味する事項が記載されているとはいえず、引用記載２を含む、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件特許発明１」といい、請求項２～１８に記載された発明をそれぞれ、「本件特許発明２」～「本件特許発明１８」などという。）は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する、本件特許発明２～１２についても同様である。 さらに、同じく引用記載２を含む本件特許発明１３についても同様であり、本件特許発明１３を直接又は間接的に引用する、本件特許発明１４～１８についても同様である。 イ 本件特許の請求項１には、上記引用記載１が記載されているところ、引用記載１のうち、「ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層」（以下、「引用記載３」という。）に直接対応する記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明にみあたらない。 引用記載３を含む本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する、本件特許発明２～１２についても同様である。 さらに、同じく引用記載３を含む本件特許発明１３についても同様であり、本件特許発明１３を直接又は間接的に引用する、本件特許発明１４～１８についても同様である。 （２）訂正前の請求項２～６に対して 本件特許の請求項２には、「前記不透明な第１の層の前記ポリマーが、前記ウレタンプライマにより前記金属基板に接着されたウレタンを含み」（以下、「引用記載４」という。）と記載されているところ、引用記載４に直接対応する記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明にみあたらない。 してみれば、引用記載４を含む本件特許発明２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 本件特許発明２を直接又は間接的に引用する、本件特許発明３～６についても同様である。 ２ 明確性について 本件請求項１～１８にかかる特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （１）訂正前の請求項１～１８に対して 引用記載３の意味するところは不明確である。 すなわち、引用記載３において、「不透明な」とは、どの程度の不透明さをいうものか、不明確である。 また、ポリマー内に分散される顔料の粒度分布や含有量等については、本件特許明細書の記載を参酌しても、明らかでなく、本件特許発明１は不明確である。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する、本件特許発明２～１２についても同様である。 さらに、同じく引用記載３を含む本件特許発明１３についても同様であり、本件特許発明１３を直接又は間接的に引用する、本件特許発明１４～１８についても同様である。 （２）訂正前の請求項２～６に対して 引用記載４の意味するところは不明確である。 すなわち、引用記載４のうち、特に「第１の層の前記ポリマーが、…中略…ウレタンを含」むとは、具体的にどのようなことを意味するものか、本件特許明細書の記載を参酌しても、明らかでなく、本件特許発明２は不明確である。 本件特許発明２を直接又は間接的に引用する、本件特許発明３～６についても同様である。 （３）訂正前の請求項１５に対して 本件特許の請求項１５には、「前記第２のコーティング層の少なくとも一部が前記強磁性膜に延在する」（以下、「引用記載５」という。）と記載されているところ、引用記載５の「第２のコーティング層」及び「強磁性膜」が、互いに反対にある「第１の面」及び「第２の面」のいずれにあることを意味するものか、不明確といわざるを得ない。 したがって、引用記載５を含む本件特許発明１５は、不明確である。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）サポート要件について ア 本件特許発明１～１８について （ア）「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」について a 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、次の記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。） 「【００４０】 本明細書に記載されるいくつかの実施形態は、二部コーティング又は多層コーティングでコーティングされた金属基板を有する電子カードに関する。コーティング層（１つ以上の個別の層又は部品で構成されている）は、電子カードにセラミック材料の外観及び／又は触感を与えるように特別に配合され得る。例えば、コーティング層は、添加物の特定の配合と、触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得る。コーティング層はまた、電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し得る。例えば、コーティング層は、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され得る。場合によっては、強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックは、電子カードに形成された段付き領域、凹部、又はポケットに配置され、コーティング層で被覆又はコーティングされる。 …中略… 【００８２】 場合によっては、コーティング層３３３ａ、３３４ａは、上述したように、ポリマー及び顔料を含み得る、ポリマー層、着色層、又は顔料層など、第１の層３５４に形成される第２の層３５６を含む。場合によっては、第２の層３５６は、透明である、半透明である、及び／又は透明ポリマーから形成される透明層であり得る。透明ポリマーは、下にある第１の層より高い硬度及び／又は耐摩耗性を有し得る。例えば、第２の層３５６は、アクリレートポリマー又はエポキシポリマーを含み得る。第２の層３５６は、ＵＶ光源への暴露により硬化するＵＶ硬化性材料を含み、硬化外面を形成し得る。第２の層３５６は、ナノスケールの無機材料又はダイヤモンド材料などのフィラー材料を含み得る。ナノスケールのフィラー材料の直径は、１００ｎｍ未満又は５０ｎｍ未満であり得る。いくつかの実施例では、第２の層３５６は、ダイヤモンド様炭素（ＤＬＣ）コーティング又は他の同様のコーティング材料を含む。例えば、コーティング層３３３ａ、３３４ａの第２の層３５６は、１μｍ～５０μｍの範囲の厚さを有する四面体アモルファス炭素材料を含み得る。 …中略… 【００８６】 特定のテクスチャを提供するように、強磁性スタックが処理され得る。テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得る。例えば、強磁性スタックは、強磁性膜に結合された２つ以上のポリカーボネートシートから形成され得る。強磁性スタックは、強磁性スタックの外面にテクスチャを刻印する加熱テクスチャプレートで押圧され得る。場合によっては、刻印テクスチャの表面粗さは、０．３～１．０μｍＲａの範囲である。一例では、刻印テクスチャは、約０．５μｍＲａ以上の表面粗さを有する。」 b 本件特許請求の範囲と本件特許明細書との対比 上記aの記載事項によれば、本件特許明細書には、次の事項（以下、「明細書記載事項１」という。）が記載されているといえる。 「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層は、電子カードに均一な外観を与えるために使用され（【００４０】）、コーティング層は、第１の層に形成される第２の層を含み（【００８２】）、特定のテクスチャを提供するように、強磁性スタックが処理され、当該テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得、刻印テクスチャの表面粗さは、０．３～１．０μｍＲａの範囲である（【００８６】）こと。」 特許請求の範囲の請求項１に記載された、「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」（以下、「特許請求の範囲記載事項１」という。）については、直接の記載は本件特許明細書に記載が認められないものの、明細書記載事項１における、「第２の層」が、特許請求の範囲記載事項１の「前記第２の層」に対応することが理解される。 また、明細書記載事項１によれば、「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層」は、「電子カードに均一な外観を与えるために使用され」るとともに、当該「コーティング層」は、「第１の層に形成される第２の層を含」むこと、及び、「特定のテクスチャを提供するように、強磁性スタックが処理され、当該テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得」るとともに、「刻印テクスチャ」、すなわち、「強磁性スタックが処理され」ることによって生ずる、「テクスチャ」の「表面粗さ」が「０．３～１．０μｍＲａの範囲である」ことが理解される。 してみれば、「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層」が、「電子カードに均一な外観を与える」機能を有する以上、「刻印テクスチャ」と同様の、「０．３～１．０μｍＲａの範囲である」表面粗さを有し、当該「コーティング層」の一部である「第２の層」の表面粗さが「０．３～１．０μｍＲａの範囲である」ことも、上記明細書記載事項１から読み取ることができるといえる。 c 小括 以上検討したとおり、特許請求の範囲記載事項１については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、取消理由通知のうち、上記１（１）アに示した事項についての取消理由は解消した。 （イ）「ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層」について a 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、次の記載が認められる。 「【００４０】 本明細書に記載されるいくつかの実施形態は、二部コーティング又は多層コーティングでコーティングされた金属基板を有する電子カードに関する。コーティング層（１つ以上の個別の層又は部品で構成されている）は、電子カードにセラミック材料の外観及び／又は触感を与えるように特別に配合され得る。例えば、コーティング層は、添加物の特定の配合と、触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得る。コーティング層はまた、電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し得る。例えば、コーティング層は、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され得る。場合によっては、強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックは、電子カードに形成された段付き領域、凹部、又はポケットに配置され、コーティング層で被覆又はコーティングされる。 …中略… 【００７２】 図３Ａ～３Ｃは、電子カード３００ａ、３００ｂ、３００ｃの断面図であり、これは、図１Ｂに示す電子カード１００の断面Ｂ－Ｂに対応し得る。図３Ａに示すように、電子カード３００ａは、コーティング又はコーティング層３３３ａ、３３４ａでコーティングされた基板３０２ａを含む。図３Ａ及び本明細書で説明される他の図を参照して説明されるように、コーティング層は、コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合がある。コーティング層３３３ａ、３３４ａ、基板３０２ａ、強磁性要素３３０ａ、裏張り層３３３ａの説明は、他の図を参照して説明した他の実施形態にも適用することができ、これら及び他の要素の重複する説明は、明確化のために省略又は短縮される場合がある。 …中略… 【００８１】 いくつかの実施例では、コーティング層３３３ａ、３３４ａの第１の層３５４は、ポリマー材料内に分散された顔料を有するポリマー材料から形成され得る。第１の層３５４は、本明細書では、ポリマー層、着色層、及び／又は顔料層と称される場合もある。ポリマー層内に分散された顔料粒子は、酸化チタン（ＴｉＯ２、Ｔｉ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）などの金属酸化物を限定ではなく含む無機顔料粒子であり得る。場合によっては、顔料は、酸化アルミニウム、コバルト、銅、又は消費者製品での使用に適した他の顔料のうちの１つ以上を含む。粒子は、０．１μｍ～１０μｍ又は０．１μｍ～１μｍの範囲のサイズを有し得る。ポリマー層は、他の添加剤を更に含み得る。 …中略… 【００９１】 図３Ｃは、別の例示的な電子カード３００ｃを示す。電子カード３００ｃは、他の電子カードの実施形態に関して本明細書で説明される要素及び特徴を含んでもよく、明確化のためその説明は省略する。図３Ｃは、電子カード３００ｃの前面及び背面の略全て又はほぼ全てにわたって延在するコーティング層３３３ｃ、３３４ｃを有する電子カード３００ｃを示す。図３Ｃに示すように、コーティング層３３４ｃは、強磁性要素３３０ｃ及び裏張り層３３２ｃを含む強磁性スタックを含む背面に延在する。前述したように、強磁性スタックは、電子カード３００ｃの磁気領域を画定し得る（例えば、図１Ｂの領域１２４を参照）。強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠し得る。場合によっては、コーティング層３３４ｃは、電子カード３００ｃの磁気領域と隣接又は周囲領域との間の遷移部にわたって連続的及び／又は均一な視覚的外観を提供し得る。コーティング層３３４ｃは、強磁性要素３３０ｃと電子カード３００ｃの隣接部分との間の遷移部を隠し得るが、追加のマーキング又は印がコーティング層３３４ｃ上又は中に形成され、強磁性要素３３０ｃの磁気領域又は縁部、及び／又は強磁性要素３３０ｃによって画定される磁気領域内の符号化領域の境界のおおよその位置を示し得る。 …中略… 【００９３】 コーティング層３３４ｃは通常、コーティング層３３４ｃ内に分散された顔料を含む少なくとも１つの層又は領域を含み、下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助ける。コーティング層３３３ｃ、３３４ｃの厚さは、少なくとも部分的に顔料の色に依存する場合がある。例えば、暗い顔料は、明るい又は白い顔料よりも薄いコーティングで、下にある要素又はコンポーネントを隠し得る。」 b 本件特許請求の範囲と本件特許明細書との対比 上記aの記載事項によれば、本件特許明細書には、次の事項（以下、「明細書記載事項２」という。）が記載されているといえる。 「コーティング層は電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され（【００４０】）、 電子カード３００ａは、コーティング又はコーティング層３３３ａ、３３４ａでコーティングされた基板３０２ａを含み、コーティング層は、コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合があり（【００７２】、図３Ａ）、 コーティング層３３３ａ、３３４ａの第１の層３５４は、ポリマー材料内に分散された顔料を有するポリマー材料から形成され（【００８１】）、 強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠し（【００９１】）、 コーティング層３３４ｃは通常、コーティング層３３４ｃ内に分散された顔料を含む少なくとも１つの層又は領域を含み、下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助けること（【００９３】）。」 特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層」（以下、「特許請求の範囲記載事項２」という。）については、直接の記載は本件特許明細書に記載が認められないものの、明細書記載事項２における、「第１の層３５４」が、特許請求の範囲記載事項２の「前記第１の層」に対応することが理解される。 また、明細書記載事項２によれば、「コーティング層」は「カードの様々な機能要素を隠し、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され」るとともに、「コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合があ」って、「強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠」す機能があり、「下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助ける」機能も有するものであることが理解される。 また、「第１の層３５４」は、「コーティング層３３３ａ、３３４ａ」に存在することも理解されることから、当該「コーティング層３３３ａ、３３４ａ」の有する上記機能が、上記「第１の層３５４」においても機能することが理解される。 してみれば、特許請求の範囲記載事項２において、「不透明な」との事項は、上記明細書記載事項２において、「コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠」したり、「視界から隠」したり、「基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキング」したりすることを意味するものと理解されるから、特許請求の範囲記載事項２は、明細書記載事項２から読み取ることができるといえる。 c 小括 以上検討したとおり、特許請求の範囲記載事項２については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、取消理由通知のうち、上記１（１）イに示した事項についての取消理由は解消した。 （ウ）むすび 以上検討したとおり、取消理由通知において、訂正前請求項１～１８に対して指摘した、上記第５の１（１）ア及びイの点に関するサポート要件違反については、本件特許発明１及び同様の記載を含む本件特許発明１３について解消した。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～１２、及び本件特許発明１３を直接又は間接的に引用する本件特許発明１４～１８についても、同様に取消理由通知で指摘したサポート要件違反について解消した。 イ 本件特許発明２～６について 訂正前請求項２～６について指摘した、上記第５の１（２）の点に関するサポート要件違反については、訂正事項１－１～１－５によって訂正前の請求項２～６が削除されたため解消した。 （２）明確性要件について ア 本件特許発明１～１８について 本件特許発明１～１８について指摘した、上記第５の２（１）の点に関する明確性要件違反については、上記（１）ア（イ）において検討したとおり、「ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層」との記載のうち、「不透明な」とは、本件特許明細書の上記明細書記載事項２を参酌して、「コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠」したり、「視界から隠」したり、「基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキング」したりすることを意味するものと理解されるから、第３者に不測の不利益を与えるほどに不明確とまではいえず、本件特許発明１及び同様の記載を含む本件特許発明１３は、第３者に不測の不利益を与えるほどに不明確とまではいえない。 本件特許発明１を直接または間接的に引用する本件特許発明２～１２、及び本件特許発明１３を直接または間接的に引用する本件特許発明１４～１８についても同様であり、取消理由通知において、本件特許発明１～１８について指摘した上記第５の２（１）の点に関する明確性要件違反について解消した。 イ 本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６について指摘した、上記第５の２（２）の点に関する明確性要件違反については、訂正事項１－１～１－５によって訂正前の請求項２～６が削除されたため解消した。 ウ 本件特許発明１５について 訂正事項２により、訂正前の請求項１５において特定された「前記第２のコーティング層」は、訂正後の本件特許発明１５において、「前記第１のコーティング層」となった。 これにより、上記第５の２（３）で指摘した事項は、互いに反対にある「第１の面」及び「第２の面」のうち、「第１の面」（請求項１４）にあることが明確となり、取消理由通知において、本件特許発明１～１８について指摘した上記第５の２（３）の点に関する明確性要件違反について解消した。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が主張する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断を以下に示す。 （１）理由１について 上記１（１）ア（ア）及び（イ）、並びに上記１（２）アにおいて検討したとおり、「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」との記載、及び、「不透明な第１の層」との記載は、いずれも当初明細書等の記載の範囲内のものと認められ、したがって、申立人の主張する理由１については、理由が無い。 （２）理由２－３について 本件特許発明５は、訂正事項１－４によって削除されたので、申立人の主張する理由２－３については、理由が無い。 （３）理由２－４について 本件特許発明６は、訂正事項１－５によって削除されたので、申立人の主張する理由２－４については、理由が無い。 （４）理由３－３について 本件特許発明６は、訂正事項１－５によって削除されたので、申立人の主張する理由３－３については、理由が無い。 （５）理由３－４について 本件特許発明１５は、訂正事項２によって訂正され、上記１（２）ウにおいて検討したとおり、申立人の主張する理由３－４については理由が無い。 （６）理由４－１について ア 各甲号証の記載 （ア）甲第１号証の記載事項及び甲１発明 甲第１号証には、次の事項が記載されている。 a 「 ［図：0001413299000001.jpg］ 」 （当審訳： 技術分野 ［０００１］ 本発明は金属カードに関することで、さらに詳しくは多様な種類の金属シートに対して絶縁層を形成した後転写方式で模様を形成することで多様な金属素材を採用することができるようにすることはもちろん金属カードの製作時間を縮めさせて外観図美麗にできる金属カード及び金属カード製造方法に関する。 背景技術 ［０００２］ 一般的に利用されているカードの種類では、金融圏で使われる現金カード、直払いカード、クレジットカード、証券カードなどのような金融カードを含めて、各種ショッピングモールや移動通信社及び病院などで使われるメンバーシップ会員カード、図書館、学校、会社などで使われる身分証明カードなどがある。） b 「 ［図：0001413299000002.jpg］ 」 （当審訳： 発明が解決しようとする課題 ［００１３］ 本発明は多様な種類の金属シートに対して絶縁層を形成した後転写方式で模様を形成することで多様な金属素材を採用することができるようにすることはもちろん金属カードの製作時間を縮めさせて外観図美麗にできる金属カード及び金属カード製造方法を提供することをその目的にする。 課題解決手段 ［００１４］ 上記した目的を果たすための本発明による金属カード製造方法は、金属板材をカードサイズに打ち抜きして金属シートを形成する段階；前記金属シートの上下面に絶縁層を形成する段階；及び前記絶縁層の外部面の中で全面に転写方式で模様または塗色を形成する段階；を具備して、前記絶縁層はウレタン樹脂をコーティングして形成されることを特徴とする。 発明の効果 ［００１５］ 上記した本発明は多様な種類の金属に対して絶縁層を形成した後転写方式で模様を形成することで多様な金属素材を採用することができるようにすることはもちろん金属カードの製作時間を縮めさせて外観図美麗にできる効果を引き起こす。） c 「 ［図：0001413299000003.jpg］ ［図：0001413299000004.jpg］ 」 （当審訳： 発明を実施するための具体的内容 ［００１７］ 本発明は多様な種類の金属に対して絶縁層を形成した後転写方式で模様を形成することで、多様な金属素材を採用することができるようにすることはもちろん金属カードの製作時間を縮めさせて外観図美麗にさせる。 ［００１８］ このような本発明による金属カード製作過程を図１及び図２を参照して詳細に説明する。 ［００１９］ 本発明によってカード製造者は金属カードを製作しようとする金属板材を選定する。前記金属板材は銀合金（９２．５％）、チタン、ステンレス、銅合金などの中でいずれか一つに選定されうる。この選定された金属板材に対してカード製造者は金属シート打ち抜き及び前処理を移行する。 ［００２０］ ＜金属シート打ち抜き及び前処理過程＞ ［００２１］ 前記金属板材が選定されると、図１の（ａ）に図示したところのように前記金属板材（１００）の上下面に対してデザインパターンが形成されるように腐食させる（２００段階）。 ［００２２］ 前記デザインパターンが形成された金属板材（１００）を図１の（ｂ）に図示したところのようにカードサイズと形状に打ち抜きして金属シート（１０２）を生成する（２０２段階）。 ［００２３］ 前記カードサイズに形成された金属シート（１０２）に図１の（ｃ）に図示したところのようにあらかじめ定められた領域、すなわち磁気記録領域、サインパネル、ホログラム、ＩＣチップなどの取付部材を取り付けるための取付領域（１０４１～１０４３）をエッチングして加工する（２０４段階）。 ［００２４］ 前記打ち抜きと取付領域エッチングが完了した金属シート（１０２）に願わないような跡を無くすため、図１の（ｄ）に図示したところのように金属シート（１０２）の表面に髪の毛のように行く縞模様（ヘアライン）を形成するかサンディングするか熱処理するなどの表面処理を移行して、その後表面を洗浄するクリーニングなどで構成される絶縁層形成前前処理過程を実行する（２０６段階）。 ［００２５］ 以後前記表面処理及び洗浄が完了した金属シート（１０２）の上下面に対して図１の（ｅ）に図示したところのように絶縁層（１０６１、１０６２）を形成する（２０８段階）。 ［００２６］ 前記絶縁層（１０６１、１０６２）は、カードに取り付けるＩＣチップなどが金属素材のカードに取り付ける時に正常に勧作しなくなるのを防止するために、金属シート（１０２）の上下面に形成される。ここに本発明では金属シート（１０２）の上下面に絶縁層（１０６１、１０６２）を形成して、この絶縁層（１０６１、１０６２）の素材では後工程である転写印刷のための素材を採用する。すなわち、前記絶縁層形成物質では金属に対する接着力信頼性があって、転写印刷が可能で、表面絶縁性が維持されて、シルク印刷も可能な性質を有することが要求されて、本発明ではこのような性質をすべて満足するウレタン樹脂を採用する。特に前記ウレタン樹脂は金属シート（１０２）に塗布される場合に多孔性表面を形成して、その多孔性表面は転写インクを吸収するので表面が緻密な金属表面に比べて高い品位の転写印刷ができるようにする。これにより金属シート（１０２）に対する前処理が完了する。） d 「 ［図：0001413299000005.jpg］ ［図：0001413299000006.jpg］ 」 （当審訳： ［００２８］ ＜前処理された金属シートに対するカード製作過程＞ ［００２９］ 上記したところのように前処理が完了した金属シート（１０２）に対して、カード製造者は図１の（ｆ）に図示したところのように絶縁層（１０６１、１０６２）の表面全体に対して全面模様を印刷して全面模様層（１０８１、１０８２）を形成して、前記印刷では転写印刷方式が採用されることができる（２１０段階）。さらに説明すると、前記全面模様のためにカード製造者は製作しようとするカードのデザインに対応される転写用印刷紙を製作してこれを絶縁層（１０６１、１０６２）が形成された金属シート（１０２）の表面に熱圧着して転写用印刷紙に形成された全面模様を金属シート（１０２）の絶縁層（１０６１、１０６２）で転写させる。特に前記転写用印刷紙に塗布される転写インクは浸透性が強い印刷を使用することが望ましい。また前記転写印刷方式はグラデーションなどのような模様の形成ができるようにして、印刷品質を高めて高品位のカード製作ができるようにする。 ［００３０］ 以後前記全面模様層（１０８１、１０８２）の表面に図１の（ｇ）に図示したところのように部分模様（１１０）を形成して部分模様層（１１０１、１１０２）を形成して、前記部分模様層（１１０１、１１０２）は表面に光沢を付与するかエッチング処理するか印刷することで、レーザーマーキング、ダイヤカッティング、シルク印刷などの方式が採用されることができる（２１２段階）。特に前記部分模様は会社のロゴなどになりうる。 ［００３１］ 前記部分模様層（１１０１、１１０２）まで形成されると、前記カード製造者は図１の（ｈ）に図示したところのように前記金属シート（１０２）の上下面をハードコーティングしてハードコーティング層（１１２１、１１２２）を形成して、このハードコーティングでは熱硬化性樹脂を塗布して熱硬化するか光硬化性樹脂を塗布して光硬化することなどの方式が採用されることができる（２１４段階）。 ［００３２］ このようにハードコーティング層（１１２１、１１２２）が形成されると、前記カード製造者は図１の（ｉ）に図示したところのように取付部材取付領域（１０４１、１０４２、１０４３）に対してレーザー加工などを行って接着性を強化させる（２１６段階）。 ［００３３］ 以後前記カード製造者は前記レーザー加工された取付部材取付領域（１０４１、１０４２、１０４３）に取付部材（１１４１、１１４２、１１４３）を接着剤などを使用して取り付けることで、カード製造を完了する（２１８段階）。前記取付部材は磁気記録領域、サインパネル、ＩＣチップ、ホログラムなどになりうる。 ［００３４］ ＜金属カードの構成＞ ［００３５］ 本発明の望ましい実施例によって製作された金属カードの構成を図３を参照して説明する。 ［００３６］ 前記金属カード（３００）は金属シート（３０２）と絶縁層（３０６１、３０６２）と全面模様層（３０８１、３０８２）と部分模様層（３１０１、３１０２）とハードコーティング層（３１２１、３１２２）と取付部材（３１４１、３１４２、３１４３、３１４４）で構成される。 ［００３７］ 前記金属シート（３０２）は銀合金（９２．５％）、チタン、ステンレス、銅合金の中でいずれか一つとして美麗で独特の質感を提供する。前記金属シート（３０２）の上下面には絶縁層（３０６１、３０６２）が形成されて、前記絶縁層（３０６１、３０６２）はウレタン樹脂により形成されて絶縁はもちろん転写またはシルク印刷の時の印刷品質を高める。前記絶縁層（３０６１、３０６２）の外部面には全面模様層（３０８１、３０８２）が形成されて、この全面模様層（３０８１、３０８２）は転写印刷方式により形成されてグラデーションなどのような高品位のイメージを形成する。前記全面模様層（３０８１、３０８１）の外部面には部分模様層（３１０１、３１０２）が形成されて、この部分模様層（３１０１、３１０２）はレーザーマーキング、ダイヤカッティング、シルク印刷などの方式により形成されて部分模様を形成する。前記部分模様層（３１０１、３１０２）の外部面にはハードコーティング層（３１２１、３１２２）が形成されて、前記ハードコーティング層（３１２１、３１２２）は熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が熱硬化または光硬化されて形成される。前記ハードコーティング層（３１２１、３１２２）の外部面には取付部材（３１４１～３１４４）が取り付けられ、前記取付部材（３１４１～３１４４）は磁気記録領域、サインパネル、ＩＣチップ、ホログラムなどである。） e 「図１ ［図：0001413299000007.jpg］ 」 f 「図３ ［図：0001413299000008.jpg］ 」 g 上記a～fの記載事項から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「身分証カードなどとして用いられる、ＩＣチップが取り付けられた矩形形状の金属カード３００であって（［０００２］、［００３７］、図３（ａ））、 上面にＩＣチップ３１４４を取り付けるための取付領域がエッチングによって形成され、下面に磁気記録領域３１４１を取り付けるための取付領域１０４１であって、金属シート３０２の短辺側の外側縁部まで延在する取付領域１０４１がエッチングによって形成された、チタンなどからなる金属シート３０２と（［００２３］、［００３３］、［００３７］、図１（ｃ））、 金属シート３０２の下面に形成された取付領域１０４１に接着剤などを使用して取り付けられた磁気記録領域３１４１と（［００３３］、［００３７］、図３（ｂ））、 金属シート３０２の上面に形成された取付領域に取り付けられたＩＣチップ３１４４であって、その上面に、複数の端子電極からなる端子電極アレイを支持する電極基板が配置されたＩＣチップ３１４４と（［００３３］、［００３７］、図３（ａ））、 金属シート３０２の上下面に形成された絶縁層３０６１、３０６２であって、金属に対する接着力信頼性があるウレタン樹脂により形成された絶縁層３０６１、３０６２と（［００２５］～［００２６］、［００３６］～［００３７］、図３（ａ））、 絶縁層３０６１、３０６２の外部面に形成された全面模様層３０８１、３０８２であって、転写印刷方式により絶縁層３０６１、３０６２の表面全面に対して全面模様が形成された全面模様層３０８１、３０８２と（［００２９］、［００３６］～［００３７］、図３（ａ））、 全面模様層３０８１、３０８２の外部面に形成された部分模様層３１０１、３１０２であって、レーザーマーキングなどの方式により会社のロゴなどの部分模様が形成された部分模様層３１０１、３１０２と（［００３０］、［００３６］～［００３７］、図１（ｇ）、図３（ａ））、 部分模様層３１０１、３１０２の外部面に形成されたハードコーティング層３１２１、３１２２であって、光硬化性樹脂が光硬化されて形成されるハードコーティング層３１２１、３１２２と（［００３１］、［００３６］～［００３７］、図３（ａ））、 を備える、金属カード３００。」 （イ）甲第２号証～甲第４号証の記載事項 甲２～甲４には、概ね、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードにおいて、ステンレス板などの金属からなるカード基材の両面に、ポリビニルアルコールなどのバインダー樹脂と、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの無機フィラーと、を含むインク受容層を設けること（甲２：【０００１】、【００１９】～【００２２】、【００４７】）、非接触ＩＣカードにおいて、カード表面にメタリック色を施すと同時に、下層側の磁気ストライプの隠蔽機能をももたせるようにするために、外装シート５の表面に、ウレタン樹脂等をバインダーとし、アルミニウム及びその合金、銅及びその合金、金、銀、亜鉛、ニッケル等の金属粉末を顔料とするメタリック系塗料で形成される印刷層８を形成すること（甲３：【００１８】、【００２１】～【００２３】、【００２６】、【図２】）、及び、非接触ＩＣカードにおいて、磁気記録層６を隠蔽するために、金属等からなる基材シート５上に設けられた磁気記録層６の上に隠蔽層７を形成すること（甲４：【００１８】～【００１９】、【図２】）、その隠蔽層７は、酸化チタン等の酸化物やＡｌ等の金属粒子を塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステルなどの樹脂によってインキ化して各種印刷法により塗膜として得ることができること（同【００２３】、【００４０】）などが記載されているといえる。 （ウ）甲第５号証の記載事項及び甲５発明 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 a 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＤ、定期券、各種プリペイドカードなどに使用されるラミネートカードに関し、更に詳しくは前記ラミネートカードの耐久性向上に係るものである。 …中略… 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、ラミネートカードに使用される熱可塑性樹脂は、一般的に表面硬度が低く、前記の保護層としての機能が不十分で、カードの使用あるいは日常的な取扱いにより、カード表面に傷がつき美観を損なうという問題があった。 【０００４】従って、本発明の目的は、カードの表面硬度を向上させ、日常的な取扱い並びに長期の使用に際しても、美観を損なうことがなく、しかもリサイクル可能な高耐久性カードを提供することである。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、熱可塑性樹脂を積層してなるラミネートカードにおいて、前記の課題解決のために、カード表面に表面硬度や機械的強度が高い保護層を形成したことを特徴とするラミネートカードである。 【０００６】また、本発明は、前記ラミネートカードにおいて、前記保護層として紫外線硬化型樹脂またはアクリル系樹脂を用いたことを特徴とするラミネートカードである。 【０００７】また、本発明は、前記ラミネートカードにおいて、前記保護層の積層の際に、保護層の表面に規則的な凹凸などの所要の形状を付与するか、保護層の中心線表面荒さを０.３μｍ以上としたことを特徴とするラミネートカードである。 …中略… 【００１０】 【作用】本発明に保護層として用いられる紫外線硬化型樹脂は、たとえば、グリシジルメタクリレートのように二重結合とエポキシ基を有する化合物に、光増感剤や開始剤を混合した液体で、紫外線の作用で高分子化することにより固化する。しかも、多官能性化合物なので、固化反応の過程で三次元構造を形成し、高い機械的強度を発現する。 【００１１】従って、これを前記ラミネートカードに塗布することにより、高強度で傷がつき難く耐磨耗性が高い保護層が得られる。また、紫外線の作用で硬化することから、適当なパターンを介して露光処理をすることにより、保護層表面に微細な凹凸を付与することも可能である。 …中略… 【００１４】本発明のラミネートカードにおいては、前記のように保護層表面に規則的な凹凸や適度の表面粗さを付与することが可能である。保護層表面に凹凸をつけることにより、保護層と他の物体との間に擦過がおきた場合でも、こすられるのは凸部の頂点だけなので、表面全体に傷が及ぶことが少なくなるという効果が得られる。 【００１５】また、ＩＣカードにおいては、カード内部にＩＣチップなどが配置されているため、ＩＣチップなどの形状がカード表面に凹凸となって浮き出すことがあるが、凹凸を有する保護層をＩＣカードに適用することにより、これを目立たなくして外観を向上する効果も得られる。 【００１６】そして、本発明のラミネートカードにおいては、中心線表面粗さが、０.３μｍ以上であることが必要である。その理由は、これ以下の中心線表面粗さでは、十分な傷対策及び外観改善効果が得られないからである。 …中略… 【００１８】図１は、本発明による非接触ＩＣカードの一例の断面を示す図である。カード基体１は、硬質塩化ビニル樹脂もしくはポリエチレンテレフタレートからなり、中央部にＩＣベアチップ２と、リーダライタと通信を行うための金属製のアンテナコイル３が埋設配置されている。基体１の裏表両面には、印刷層４が形成されていて、更にその上には、アクリル系樹脂もしくは紫外線硬化型樹脂からなる保護層５が形成されている。 【００１９】図２は、図１における印刷層４及び保護層５の部分を拡大して示した図である。この保護層の表面には、凹凸がストライプ状に施してあり、その深さは１０μｍ、ピッチは２０μｍである。保護層にアクリル系樹脂を使用した場合は、保護層となるアクリル系樹脂フィルムを積層する際に、表面に凹凸を設けた治具でアクリル系樹脂フィルムを加熱圧着して凹凸を表面に転写するという方法で、保護層の凹凸を形成した。 【００２０】保護層に紫外線硬化型樹脂を使用した場合は、スピンコートで紫外線硬化型樹脂をカード表面に塗布した後、ストライプ状のパターンを介して露光することで凹凸を形成した。この場合、スプレイ塗布を行うことも可能で、紫外線硬化型樹脂が十分に固化する前であれば、アクリル系樹脂の場合と同様の方法で凹凸を転写することも可能である。 【００２１】また、アクリル系樹脂を使用する場合では、前記治具表面の凹凸加工を換えることで、保護層表面に地模様を形成することも可能であり、紫外線硬化型樹脂を使用する場合では、露光に使用するパターンを換えることで、同様に保護層表面に地模様を形成できる。 【００２２】 【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば、取扱い際し、表面に傷がつき難く、傷が生じても傷が目立たないラミネートカードを得ることができる。また、本発明によるＩＣカードは、高耐久性を備え、材質上もリサイクルが可能である。なお、実施の形態では、非接触ＩＣカードを示したが、この他のラミネートカード全般についても本発明を適用できる。」 b 「図１ ［図：0001413299000009.jpg］ 」 c 「図２ ［図：0001413299000010.jpg］ 」 d 上記a～cの記載事項によると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「ＩＤ、定期券、各種プリペイドカードなどに使用される高耐久性のラミネートカードであって（【０００１】、【０００４】）、 カード表面に表面硬度や機械的強度が高い保護層を設け（【０００５】）、 前記保護層として紫外線硬化型樹脂またはアクリル系樹脂を用いたことを特徴とし（【０００６】）、 前記保護層の中心線表面荒さを０.３μｍ以上とし（【０００７】）、 前記保護層表面に規則的な凹凸や適度の表面粗さを付与することが可能であって、前記保護層表面に凹凸をつけることにより、保護層と他の物体との間に擦過がおきた場合でも、こすられるのは凸部の頂点だけなので、表面全体に傷が及ぶことが少なくなるという効果を有し（【００１４】）、 中心線表面粗さが、０.３μｍ以上であることによって、十分な傷対策及び外観改善効果を有し（【００１６】）、 基体１の裏表両面には、印刷層４が形成されていて、更にその上には、アクリル系樹脂もしくは紫外線硬化型樹脂からなる保護層５が形成されており（【００１８】）、 表面に傷がつき難く、傷が生じても傷が目立たないラミネートカード（【００２２】）。」 （エ）甲第６号証 甲６には、概ね、磁気カード、ＩＣカードなどのプラスチックカードであって、センターコア、オーバーシート、印刷層、保護層を積層した層構成のプラスチックカードにおいて、その保護層、紫外線硬化型アクリレートを主成分とする水性エマルジョン系インクを用いて形成すること（【０００６】、【００１０】）、および、紫外線照射によるアクリルの光重合結合により保護層の硬度が高くなり、また、耐摩耗性も向上できること（【００１１】）などが記載されているといえる。 （オ）甲第７号証～甲第１０号証 甲７～甲１０には、概ね、チタンシートなどの金属を包含するトランザクションカード１において、トランザクションカード１の両面それぞれの４つのエッジのすべてを面取りエッジとすること（甲７：【００５０】、【００７０】）、および、そのようなトランザクションカード１は、各トランザクションカード１のまわりに金属的な「フレーム」を備えたトランザクションカード１を生成するために被覆がエッジで除去されるので、面取りされたエッジは金属的な色合いを有するものとなること（同【００７０】）、（１）金属層を有する取引カード１０であって、ベース金属１６上に陽極酸化層１４及びハードコート層１２が順次積層された取引カード１０において、レーザー光線の照射によって、ハードコート層１及び２陽極酸化層１４の選択された部分を除去することによって、金属カード上に多色グラデーションが可能になり、これはベース金属仕上げ自体を含む場合があること（甲８：【００２３】、【００３３】、【図１Ｂ】）、（２）金属層を有する取引カード１０であって、ベース金属１６上に陽極酸化層１４及びハードコート層１２が順次積層された取引カード１０において、そのハードコート層１２を、ＵＶ硬化性アクリレートなどの適切な担体を有するナノ粒子から形成することができること（同【００２３】、【００２５】、【図１】）、及び、（３）金属層を有する取引カード１０において、そのベース金属１６をチタンで構成してもよいこと（同【００２９】）、金属カードの製造方法において、金属シート１１０の表面に塗装層１１２を形成した後、レーザー加工方式で、塗装層１１２及び金属シート１１０の金属表面を除去することによって、各種文字、図、ロゴなどを示す模様溝１１４を形成すること（甲９：［００５０］～［００５３］、図１）、並びに、クレジットカードやプリペイドカード、会員証等を含む種々のカードにおいて、カード基材１の上に微細な紋様を有する地紋被覆層２及び保護層３を設けた後、保護層３の上方からレーザービームを照射して、保護層３、地紋被覆層２及びカード基材１の表面を除去することにより、所望の記号等を示す刻印溝４を形成すること（甲１０：【０００７】、【００２４】、【図１】）などが記載されているといえる。 （カ）甲第１１号証 甲１１には、概ね、基材４の表面に、共通データ印刷層５、保護層６及びオーバーコート層８が順に積層構成されたＩＣカード１において、その共通データ印刷層５をウレタン系のグラビアインクなどを印刷して形成すること（甲１１：【００１３】、【図５】）などが記載されているといえる。 （キ）甲第１２号証 甲１２には、概ね、クレジットカードやキャッシュカード等のカード製品の周縁部を、その全域にわたって面取りする方法及び装置（甲１２：【０００２】、【０００５】、【図３】）などが記載されているといえる。 （ク）甲第１３号証 甲１３には、概ね、四隅を丸面取りした長方形の薄板状を成すＩＣカード９０（甲１３：【００２２】、【図２】）などが記載されているといえる。 （ケ）甲第１４号証～甲第１５号証 甲１４～甲１５には、概ね、基板１上に外部接続用端子２が形成されたＩＣカード用のＩＣモジュールにおいて、静電気除去のために、基板１の側端面から基板１の外部接続端子部の周囲を囲むように延長形成した導体部８を形成すること（甲１４：【００１４】～【００１６】、【図５】、【図６】）、及び、背最技術として、基材上にめっき触媒を所望のパターンで印刷し、無電解めっきを行うことでエッチングレジストを形成せずに所望の形状の金属層を形成する方法において、一般に無電解めっきは析出速度が遅く生産性が低いため、無電解めっきの後に電解めっきが行われていること（甲１５：【０００２】～【０００３】）などが記載されているといえる。 （コ）甲第１６号証 甲１６には、概ね、任意の適切な金属からなる基材層２１０を有する取引カード１００において、レーザーによる彫刻によって、基材層２１０の中に伸びるポケット２２５ｂを形成し、そのポケット２２５ｂに磁気ストライプ、マイクロチップなどを収容すること（【００２５】～【００２６】、【００３５】、【図２】）などが記載されているといえる。 イ 本件特許発明１について （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 a 構成要件１Ａについて 甲１発明の「金属カード３００」は、「身分証カードなどとして用いられる、ＩＣチップが取り付けられた」ものであるところ、本件特許発明１の「電子ＩＤカード」に相当する。 したがって、甲１発明は、構成要件１Ａの「電子ＩＤカードであ」るとの構成を有する。 b 構成要件１Ｂについて 甲１発明の、「上面」及び「下面」は、それぞれ“第１面”及び“第２面”といい得る。 甲１発明の、「上面」には、「ＩＣチップ３１４４を取り付けるための取付領域がエッチングによって形成され」るものであるところ、当該「エッチングによって形成され」る「取付領域」は、“第１の面に延在する第１の凹部”といい得る。 そして、甲１発明の「チタンなどからなる金属シート３０２」は、“金属基板”といい得ることから、甲１発明は、構成要件１Ｂの「第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面に延在する第１の凹部を画定する金属基板」との構成を有する。 c 構成要件１Ｃについて 甲１発明の「金属シート３０２の下面」には、「磁気記録領域３１４１」が「取り付けられ」るところ、当該「磁気記録領域３１４１」は、構成要件１Ｃの「強磁性膜」に相当し、上記bの認定を踏まえると、甲１発明は、構成要件１Ｃの「前記金属基板の前記第２の面に沿って配設された強磁性膜」との構成を有する。 d 構成要件１Ｄについて 甲１発明の「ＩＣチップ３１４４」は、構成要件１Ｄの「集積回路」相当するといえ、上記bの認定を踏まえれば、甲１発明は、構成要件１Ｄの「前記第１の凹部内に少なくとも部分的に配設された集積回路」との構成を有する。 e 構成要件１Ｅについて 甲１発明の「金属シート３０２の上下面に形成された絶縁層３０６１、３０６２であって、金属に対する接着力信頼性があるウレタン樹脂により形成された絶縁層３０６１、３０６２」は、構成要件１Ｅの「前記金属基板の前記第１の面に延在し、ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な第１の層」に対し、下記の点（相違点１）で相違するものの、“前記金属基板の前記第１の面に延在する第１の層”である点で一致する。 また、甲１発明の「部分模様層３１０１、３１０２の外部面に形成されたハードコーティング層３１２１、３１２２であって、光硬化性樹脂が光硬化されて形成されるハードコーティング層３１２１、３１２２」は、構成要件１Ｅの「前記不透明な第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、前記第１の層より高い硬度を有し、前記電子ＩＤカードの外面を画定し、０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」に対し、下記の点（相違点２）で相違するものの、“前記金属基板上に配設された第１のコーティング層であって、前記第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、前記電子ＩＤカードの外面を画定する、前記第２の層”である点で一致する。 そして、甲１発明の「金属シート３０２の上下面に形成された絶縁層３０６１、３０６２であって、金属に対する接着力信頼性があるウレタン樹脂により形成された絶縁層３０６１、３０６２」及び「部分模様層３１０１、３１０２の外部面に形成されたハードコーティング層３１２１、３１２２であって、光硬化性樹脂が光硬化されて形成されるハードコーティング層３１２１、３１２２」は、両層によって、「金属シート３０２」をコーティングしているといえることから、甲１発明は、構成要件１Ｅに対し、下記の点（相違点１、２）で相違するものの、“前記金属基板上に配設された第１のコーティング層であって、前記金属基板の前記第１の面に延在する第１の層と、前記第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、前記電子ＩＤカードの外面を画定する、前記第２の層と、を含む第１のコーティング層”である点で一致する。 f 構成要件１Ｆについて 甲１発明の、「レーザーマーキングなどの方式により会社のロゴなどの部分模様が形成された部分模様層３１０１、３１０２」に形成される、当該「会社のロゴなどの部分模様」は、「レーザーマーキングなどの方式により」形成されるものであるから、構成要件１Ｆの「前記第１のコーティング層を通って前記金属基板内に延在する第２の凹部によって少なくとも部分的に画定されるレーザ形成レリーフ特徴部であって、前記不透明な第１の層が前記第２の凹部の壁の第１の部分を画定し、前記第２の層が前記第２の凹部の前記壁の第２の部分を画定し、前記金属基板が前記第２の凹部の前記壁の第３の部分を画定する、レーザ形成レリーフ特徴部」に対し、下記の点（相違点３）で相違するものの、“レーザ形成レリーフ特徴部”である点で一致する。 g 一致点及び相違点 上記a～fの対比から、本件特許発明１と甲１発明とは次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 １Ａ：電子ＩＤカードであって、 １Ｂ：第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面に延在する第１の凹部を画定する金属基板と、 １Ｃ：前記金属基板の前記第２の面に沿って配設された強磁性膜と、 １Ｄ：前記第１の凹部内に少なくとも部分的に配設された集積回路と、 １Ｅ’：前記金属基板上に配設された第１のコーティング層であって、 前記金属基板の前記第１の面に延在する第１の層と、 前記第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、 前記電子ＩＤカードの外面を画定する、前記第２の層と、 を含む第１のコーティング層と、 １Ｆ’：レーザ形成レリーフ特徴部と、 を備える、電子ＩＤカード。 〈相違点１〉 本件特許発明１の「第１の層」が、「ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な」層であるのに対し、甲１発明の「金属シート３０２の上下面に形成された絶縁層３０６１、３０６２」が、ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む不透明な層であることが特定されていない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１の「第２の層」が、「前記第１の層より高い硬度を有」するとともに、「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する」ものであるのに対し、甲１発明の「絶縁層３０６１、３０６２の外部面に形成された全面模様層３０８１、３０８２」が、「金属シート３０２の上下面に形成された絶縁層３０６１、３０６２」より高い硬度であること、及び、０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有することが特定されていない点。 〈相違点３〉 本件特許発明１の「レーザ形成レリーフ特徴部」が、「前記第１のコーティング層を通って前記金属基板内に延在する第２の凹部によって少なくとも部分的に画定される」ものであって、「前記不透明な第１の層が前記第２の凹部の壁の第１の部分を画定し、前記第２の層が前記第２の凹部の前記壁の第２の部分を画定し、前記金属基板が前記第２の凹部の前記壁の第３の部分を画定する」ものであるのに対し、甲１発明の「部分模様層３１０１、３１０２」は、「レーザーマーキングなどの方式により会社のロゴなどの部分模様が形成された」ものである点。 （イ）相違点に関する当審の判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 本件特許発明１の「第１のコーティング層」に含まれる「前記不透明な第１の層に延在し、透明ポリマーを含む第２の層であって、前記第１の層より高い硬度を有し、前記電子ＩＤカードの外面を画定し、０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」は、当該「第２の層」が「電子ＩＤカード」の外面に露出されて、「電子カードにセラミック材料の外観及び／又は触感を与えるよう」な効果を奏するものである。 一方、甲１発明の「ハードコーティング層３１２１、３１２２」は、その下に「転写印刷方式により絶縁層３０６１、３０６２の表面全面に対して全面模様が形成された全面模様層３０８１、３０８２」や「部分模様層３１０１、３１０２」などが形成されるものであるから、少なくとも、セラミック材料の外観及び／又は触感を与えるよう」（本件特許明細書段落【００４０】）な効果を奏するよう考慮されたものとはいえない。 一方、本件優先日前公知の、甲第５号証には、上記ア（ウ）dに示した、甲５発明が記載されているものの、当該甲５発明の「カード表面」に設けられる「表面硬度や機械的強度が高い保護層」は「中心線表面粗さが、０.３μｍ以上であることによって、十分な傷対策及び外観改善効果を有」するものであって、「前記保護層表面に凹凸をつけることにより、保護層と他の物体との間に擦過がおきた場合でも、こすられるのは凸部の頂点だけなので、表面全体に傷が及ぶことが少なくなるという効果」を奏するものでしかなく、また甲１発明において、当該甲５発明の「保護層」を設けることの動機付けが存在したとまではいうことができない。 また、甲２～４及び甲６～１３にも、上記相違点２に係る構成は記載されておらず、とりわけ、相違点２のうち、「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する」よう構成することが、本件優先日時点における周知技術であったとする証拠もない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び甲第２号証～甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明７～１２について 本件特許発明７～１２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件特許発明１３～１８について 本件特許発明１３は、甲１発明との間で少なくとも上記相違点２の点において相違するものであり、上記イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件特許発明１４～１８は、本件特許発明１３の発明特定事項を全て含む発明であるから、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明１及び７～１８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、申立人の主張する理由４－１は理由が無い。 （７）申立人意見書について 申立人は、申立人意見書において、概ね、請求項１及び１３に記載された、（１）「０．３μｍから１．０μｍＲａの範囲の表面粗さを有する、前記第２の層」及び（２）「不透明な第１の層」は、本件特許明細書に記載が無く、また審査段階の補正で加わった事項であるので、出願当初の明細書等に新たな技術的事項を加えるものである旨の主張を行っているが、上記第６の１（１）及び（２）で説示したとおり、いずれの事項も本件特許明細書に記載された事項であり、かつ、不明確とはいえないため、申立人意見書の主張は採用の限りではない。 ３ むすび 以上示したとおり、本件請求項１及び７～１８に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１及び７～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１及び７～１８に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１及び７～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２～６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２～６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。