2023-701356

特許第７３０９９８３号発明「二酸化炭素回収装置、及び二酸化炭素回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０９９８３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０９９８３号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年８月８日に出願され、令和５年７月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～４に係る特許に対し、令和５年１２月２１日に特許異議申立人 金田 綾香（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させ、前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱することによって前記二酸化炭素を放散させて回収する二酸化炭素回収装置であって、 前記吸収液を収容する処理塔と、 前記吸収液を、除塵処理された排ガスとの熱交換により、前記二酸化炭素を放散可能な４０～９０℃に加熱する加熱器と、 を備え、 前記処理塔は、前記二酸化炭素を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液から前記二酸化炭素を放散させる再生塔とを含み、 前記加熱器は、前記再生塔の下部に装着される伝熱ジャケットを備え、 前記吸収塔と前記再生塔との間で前記吸収液が循環されるように前記吸収塔と前記再生塔とが接続され、 前記伝熱ジャケットには前記除塵処理された排ガスが導入される二酸化炭素回収装置。 【請求項２】 前記再生塔内を減圧する減圧手段を備える請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項３】 前記加熱器は、前記排ガスが外側表面に接触されるとともに、熱媒が内部に通流される伝熱管を備え、 前記伝熱管の外側表面温度が前記排ガスの露点よりも高くなるように設定される請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。 【請求項４】 前記加熱器は、前記排ガスが外側表面に接触されるとともに、熱媒が内部に通流される伝熱管を備え、 前記伝熱管は、耐腐食性の材料で構成され、 前記伝熱管の外側表面温度が前記排ガスの露点以下となるように設定される請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第１７号証（以下、「甲１」～「甲１７」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１～４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～甲１２、甲１７に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～甲１４、甲１７に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３、４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～甲１２、甲１５～甲１７に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特開２０１２－３０２２２号公報 甲２：特開２０１１－２２４４７２号公報 甲３：特開２０１５－２１１９６９号公報 甲４：特開２０２０－１４８３７３号公報 甲５：実開昭６０－１０２２３６号公報 甲６：特開２００４－２９２２９８号公報 甲７：特開２０１８－１７６０２７号公報 甲８：特開２０１９－１１５８７２号公報 甲９：特開２０１５－８１７６０号公報 甲１０：実願昭５６－１７５４４４号（実開昭５８－８３６７３号）のマイクロフィルム 甲１１：特開平５－７１８８５号公報 甲１２：橋本健治、外７名、「現代化学工学」、産業図書株式会社、２００３年２月２８日、２７２～２７３ページ 甲１３：特開２００７－８４１号公報 甲１４：特開２００５－２７０８１４号公報 甲１５：国際公開第２０１３／０５８２１１号 甲１６：特開２０１１－２３７１３７号公報 甲１７：特開２０２０－９８０８０号公報 第４ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明等 １ 甲１（特開２０１２－３０２２２号公報） （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「【図面の簡単な説明】 【００２０】 【図１】従来の化学吸収法における二酸化炭素分離回収装置の概略図である。 ・・・」 「【００４８】 ＜分離回収方法＞ 本発明の二酸化炭素の分離回収方法について説明する。本発明における二酸化炭素の分離回収方法は前述した二酸化炭素吸収材を用いることが最大の特徴である。具体的には、本発明における二酸化炭素吸収材に、二酸化炭素を含有するガスを１０℃～５０℃で接触させることにより二酸化炭素を吸収させ、その後に、前記二酸化炭素吸収材を加熱することにより二酸化炭素を分離回収する方法が最も好ましい。特に、二酸化炭素吸収材を溶液状態で取り扱う場合には、従来の化学吸収法と同様の装置、設備によって分離回収を行なうことが可能である。従来の化学吸収法における装置の概要を図１に示す。図１において、二酸化炭素を含む混合ガスは必要に応じて加湿冷却された後、ガス供給口１４を通って吸収塔１１へ供給される。吸収塔１１へ押し込められた混合ガスはノズル１２から供給される吸収液と下部充填部１３で向流接触させられ、混合ガス中の二酸化炭素は吸収液により吸収除去され、脱二酸化炭素ガスは上部の排出口１９から排出される。吸収液再生塔１１７では、再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生され、熱交換器１８と冷却器１６により冷却され吸収塔へ戻される。吸収液から分離された二酸化炭素は、再生塔還流冷却器１１６により冷却され、気液分離器１１４にて二酸化炭素に同伴した水蒸気を凝縮分離され、回収二酸化炭素排出ライン１１５より排出され回収される。 【００４９】 さらに、本発明の二酸化炭素吸収材を使用して、二酸化炭素の分離回収を行なう上で、加熱により二酸化炭素を放出させる際の温度を低くすることが可能となる。二酸化炭素の放出時の温度を低くすることは、再生加熱器の負荷を低減させ、昇温に必要なエネルギーの低減もでき、省エネルギーでの分離回収が可能となる。また、熱交換又はヒートポンプによって未利用の廃熱を利用することも可能となる。ただし、吸収時の温度よりも高くしなければならないため、好ましい放出時の二酸化炭素吸収材の加熱温度としては、６０．０℃以上１００．０℃以下である。さらにより好ましい範囲としては、６５．０℃以上９５．０℃以下である。」 「【符号の説明】 【００７７】 １１ 吸収塔 １２、１１２ ノズル １３、１１１ 下部充填部 １４ 排ガス供給口 １５、１７ 吸収液循環ポンプ １６ 冷却器 １８ 熱交換器 ・・・ １１７ 吸収液再生塔 ・・・」 「【図１】 ［図：0001409178000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）の【００２０】の記載によれば、図１は、二酸化炭素分離回収装置の概略図であるところ、同【００４８】には、図１において、二酸化炭素を含む混合ガスは、ガス供給口１４を通って吸収塔１１へ供給され、吸収塔１１へ押し込められた混合ガス中の二酸化炭素は吸収液により吸収除去され、吸収液再生塔１１７では、再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生され、熱交換器１８と冷却器１６により冷却され吸収塔へ戻され、吸収液から分離された二酸化炭素は、再生塔還流冷却器１１６により冷却され、気液分離器１１４にて二酸化炭素に同伴した水蒸気を凝縮分離され、回収二酸化炭素排出ライン１１５より排出され回収されることが記載されている。 そうすると、甲１には、ガス供給口１４を通って供給された二酸化炭素を含む混合ガス中の二酸化炭素を吸収液により吸収除去する吸収塔１１と、再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生される吸収液再生塔１１７とを備え、再生された吸収液は、熱交換器１８と冷却器１６により冷却され吸収塔へ戻され、吸収液から分離された二酸化炭素は、再生塔還流冷却器１１６により冷却され、気液分離器１１４にて二酸化炭素に同伴した水蒸気を凝縮分離され、回収二酸化炭素排出ライン１１５より排出され回収される、二酸化炭素分離回収装置が記載されているといえる。 イ 上記（１）の【図１】に記載されている番号「１１」、「１１７」、「１５」、「１８」は、同【００７７】の記載から、それぞれ「吸収塔」、「吸収液再生塔」、「吸収液循環ポンプ」、「熱交換器」であるところ、同【図１】から、吸収塔１１と吸収液再生塔１１７とは、吸収液循環ポンプ１５及び熱交換器１８を介して、実線矢印でつながっていることが見て取れる。 そうすると、吸収塔１１内の吸収液は、吸収液循環ポンプ１５及び熱交換器１８を介して、吸収液再生塔１１７に供給されているといえる。 ウ 以上から、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガス供給口１４を通って供給された二酸化炭素を含む混合ガス中の二酸化炭素を吸収液により吸収除去する吸収塔１１と、 再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生される吸収液再生塔１１７とを備え、 吸収塔１１内の吸収液は、吸収液循環ポンプ１５及び熱交換器１８を介して、吸収液再生塔１１７に供給され、 再生された吸収液は、熱交換器１８と冷却器１６により冷却され吸収塔へ戻され、 吸収液から分離された二酸化炭素は、再生塔還流冷却器１１６により冷却され、気液分離器１１４にて二酸化炭素に同伴した水蒸気を凝縮分離され、回収二酸化炭素排出ライン１１５より排出され回収される、二酸化炭素分離回収装置。」 ２ 甲２（特開２０１１－２２４４７２号公報） 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ボイラから排出される排ガスから排熱を回収する熱回収器と、排ガスを二酸化炭素（CO2）吸収塔内でアミン吸収液と接触させて排ガス中のCO2を吸収し、該CO2を吸収した吸収液を加熱してCO2再生塔内でCO2を放出させ、CO2放出後の吸収液をリボイラを介して昇温したのち、CO2吸収塔に循環するCO2化学吸収設備とを備えた排ガス処理システムであって、前記熱回収器で回収する熱を、前記CO2化学吸収設備のCO2再生塔からリボイラへ送られる吸収液に与える熱交換手段を有していることを特徴とするCO2化学吸収設備を備えた排ガス処理システム。」 「【実施例】 【００１３】 図１は、本発明の排ガス処理システムの一実施例を示す説明図である。図４、５に示す従来のシステムと異なる点は、リボイラ３０の給液配管３５に熱媒ヒータ３６を設け、ボイラ１の空気予熱器３出口の熱回収器４と、上記熱媒ヒータ３６との間に、熱媒が通る伝熱管が構成される熱媒循環ライン高温側１２ａ、熱媒循環ライン低温側１２ｂ、および熱媒循環ポンプ１３を設け、熱回収器４と熱媒ヒータ３６の間に伝熱管を介して熱媒を循環させるようにした点である。 ・・・ 【００１５】 本実施例では、リボイラ給液配管３５に設けられた熱媒ヒータ３６と熱回収器４との間を熱媒循環ライン１２ａ、ｂを通って熱媒循環ポンプ１３により熱媒が循環され、熱回収器４で熱交換して温度上昇した熱媒により、リボイラ給液配管３５を通る再生アミン液が加熱される。このようにリボイラ３０に供給する再生アミン吸収液３５を熱回収器４の熱を回収した熱媒を使用して予熱することにより、リボイラ３０に必要なスチーム量を低減することが可能となり、運転コストが低減できる。 【００１６】 本発明の他の実施例を図２に示す。図２の基本構成は図１と同様であるが、図２では、ボイラ１からの排ガスで熱回収する熱回収器４に、再生塔２６の下部に設けたトレイ５５に溜められた吸収液が熱媒循環ライン低温側１２ｂに設けた再生用アミン吸収液循環ポンプ１５により熱回収器４に送られ、熱回収して高温になった吸収液が熱媒循環ライン１２ａを介してリボイラ３０に送液される構成となっている。この実施例によれば、リボイラ３０に供給する再生アミン吸収液３５を、熱回収器４の熱を使用して直接予熱することにより、リボイラ３０に必要なスチーム量を低減することができ、運転コストが低減できると共に、図１のような熱媒ヒータ３６を設ける必要がないので、装置の設置コストも低減できる。 ・・・ 【００１８】 しかし、本発明の図１、図２の実施例では、再生塔２６からリボイラ３０に供給する再生アミン吸収液３５を予熱することから、再生塔２６に供給するアミン吸収液の温度に影響を与えないため、熱回収器４でのアミン吸収液の予熱に制限を設ける必要がなく、ボイラ排ガスからの熱を効率的に利用することができる。」 「【図１】 ［図：0001409178000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001409178000003.jpg］ 」 ３ 甲３（特開２０１５－２１１９６９号公報） 甲３には、以下の記載がある。 「【００２０】 図１は、本発明に係る実施形態の排ガス処理システムの概要図である。 図１に示すように、本発明に係る実施形態の排ガス処理システム１０において、ボイラ１１からの排ガス１２は、脱硝装置１３で排ガス１２中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去した後、まずエアヒータＡＨに導かれてボイラ１１に供給される空気を加熱する。その後排ガス１２は、除塵装置である乾式の電気集塵機１４に導入されて煤塵が除去される。次に、排ガス１２は、脱硫装置１５に導入されて硫黄酸化物（ＳＯｘ）が除去される。次いで、排ガス１２は冷却塔１６で冷却された後、ＣＯ２回収装置１７に導入されて、二酸化炭素を除去し、ＣＯ２吸収塔の塔頂部から浄化ガス１８が系外である大気に放出される。なお、電気集塵機１４で除去された煤塵は別途灰処理される。」 「【００３９】 本実施例では、ＳＯ３ミストをＣＯ２回収装置１７に導入する前において、炭酸カルシウム噴霧装置３１を電気集塵機１４と脱硫装置１５との間に設け、排ガス１２中に炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を噴霧している。また、その噴霧した後流側の脱硫装置１５の前流側に、排ガス温度を降下させる熱交換器３２を設けている。本実施例に係る炭酸カルシウム噴霧装置３１及び熱交換器３２が、ミスト発生物質除去装置２０として機能している。」 「【図４】 ［図：0001409178000004.jpg］ 【図５】 ［図：0001409178000005.jpg］ 【図６】 ［図：0001409178000006.jpg］ 」 ４ 甲４（特開２０２０－１４８３７３号公報） 甲４には、以下の記載がある。 「【００２９】 二次燃焼炉３２からの燃焼排ガスは、除塵装置３４で除塵処理された後、熱媒体を用いた熱交換器等の熱回収装置３５で熱回収することが好ましい。」 「【図１】 ［図：0001409178000007.jpg］ 」 ５ 甲５（実開昭６０－１０２２３６号公報） 甲５には、以下の記載がある（なお、57の丸数字は「○57」と表記する）。 「○57実用新案登録請求の範囲 還元炉内へ還元ガスを循環供給する循環流路に、上記還元炉の後段に位置する乾式の除塵機と同除塵機の後段に位置し循環還元ガスの熱回収を行なう熱交換器とを設け、かつ前記除塵機の内部にはセラミツクフイルタを設けていることを特徴とする還元炉の循環還元ガス処理装置。」（１ページ左欄１～７行） ６ 甲６（特開２００４－２９２２９８号公報） 甲６には、以下の記載がある。 「【００４４】 製鉄所で発生する５００℃以下の低品位排熱としては、例えば、焼結成品クーラーからの排熱（約３５０℃）、焼結主排気ガス（約２８０℃）、熱風炉排ガス（約２３０℃）、焼結主排気ガス（約１８０℃）、高炉スラグの水砕に用いた排水（約９０℃）といった製鉄プロセスには利用が困難な低品位の熱エネルギーを挙げることができるが、これらに制限されるべきものではない。すなわち、現在の製鉄所（製鉄プラント）では、副生ガスのＣＯＧやＬＤＧから水素リッチガスに水蒸気改質するための酸素燃焼併用の水蒸気改質装置などを用いて高純度の水素を回収すると同時に水素回収後の排ガスを製鉄プラント内の転炉等に利用するなど、より高度化・複雑化してきている。したがって、製鉄所（製鉄プラントないしプロセス）に組み込まれた設備を介して発生する低品位排熱に関しても本実施形態の分離回収方法の低品位排熱に含まれるものである。好ましくは、焼結成品クーラーからの排熱温度以下の低品位排熱を利用または活用するのが望ましい。該焼結成品クーラーからの排熱（約３５０℃）温度を超えるものは、製鉄所の構成にもよるが、現在のエネルギー回収技術が非常に進んだ製鉄プラントでは、既に高品位熱源として有効利用されているためである。なお、具体的な温度（数値）を規定しなかったのは、焼結成品クーラーでの設定条件や、焼結成品クーラーからの排熱を化学吸収法にて二酸化炭素を分離回収するプロセス（ないし設備）まで運ぶ距離や外気温等の変化により、該化学吸収法にて二酸化炭素を分離回収するプロセスで利用または活用に供される際の温度も若干の変動があるためである。より好ましくは、再生塔での化学吸収液の加熱温度（１２０℃前後）よりもなるべく高い温度の排熱を利用又は活用して蒸気加熱するのが望ましい。これは、化学吸収液と排熱の温度差が大きい程、熱交換に必要な設備を小さくすることが可能であり、しいてはＣＯ２の分離回収コストを低減できるからである。」 「【図１】 ［図：0001409178000008.jpg］ 」 ７ 甲７（特開２０１８－１７６０２７号公報） 甲７には、以下の記載がある。 「【００２５】 再生タンク４０は、筒状の区画部材４３によって、上流側空間４４と下流側空間４５とに区画されている。このうち上流側空間４４は、再生タンク４０のうち導入口４１の側（上流側）に形成された空間となっている。下流側空間４５は、再生タンク４０のうち導出口４２の側（下流側）に形成された空間であり、上流側空間４４よりも下流側に形成されている。 ・・・ 【００３２】 図１に示すように、上流側空間４４には、リッチ液４を加熱するヒータ４８（加熱部）が設けられている。ヒータ４８は、リッチ液４に接してリッチ液４を加熱するヒータ本体４９と、ヒータ本体４９を支持し、再生タンク４０に取り付けるヒータ取付部５０と、を有している。本実施の形態では、ヒータ本体４９が、上流側空間４４内に挿入されており、ヒータ取付部５０は、区画部材４３の突出部４６開口部４７に取り付けられている。なお、ヒータ４８は、電気ヒータであることが好適であり、リッチ液４を直接的に加熱してもよく、若しくは、油などの媒体を介してリッチ液４を間接的に加熱してもよい。あるいは、ヒータ４８は、電気ヒータではなく、高温蒸気を用いてリッチ液４を加熱するようなヒータであってもよい。また、ヒータ４８は、ヒータ本体４９が筒状に形成された筒型ヒータ、コイル状に形成されたコイル型ヒータ、ヒータ取付部５０がフランジ式になっているフランジヒータ、または、ヒータ取付部５０がねじ込み式になっているねじ込みヒータであってもよい。さらには、ヒータ４８は、再生タンク４０の上方から上流側空間に挿入された投げ込み式ヒータであってもよい。」 「【図１】 ［図：0001409178000009.jpg］ 」 ８ 甲８（特開２０１９－１１５８７２号公報） 甲８には、以下の記載がある。 「【００１９】 再生塔３０は、再生塔３０に収容された再生部３０ａ（充填層またはトレイ）を有している。この再生部３０ａは、向流型気液接触装置として構成されており、リッチ液４を加熱してリッチ液４から二酸化炭素を放出させる。より具体的には、再生塔３０の上部に供給されたリッチ液４は、再生部３０ａ内を下降する。一方、再生塔３０の下部には、ヒータ３３が設けられており、再生塔３０の下部に貯留されたリーン液５がヒータ３３によって加熱されてリーン液５から蒸気が生成される。生成された蒸気は再生部３０ａ内を上昇する。再生部３０ａにおいて、リッチ液４と蒸気とが気液接触して、リッチ液４が加熱されてリッチ液４から二酸化炭素が放出される。二酸化炭素を放出したリッチ液４はリーン液５になる。このようにして再生塔３０において吸収液が再生される。」 「【図１】 ［図：0001409178000010.jpg］ 」 ９ 甲９（特開２０１５－８１７６０号公報） 甲９には、以下の記載がある。 「【００３０】 この熱交換装置１は、図１に示すように、例えば腐食性の強い流体である熱交換対象物２を収容する、耐食性に優れたチタン系金属材料からなる熱交換容器１０と、熱交換容器１０の外周面に巻き回された、内部を熱媒が流通する複数の熱媒流通管２０とを備えている。 そして、この実施形態１では、熱交換容器１０を構成するチタン系金属材料として純チタン（ＪＩＳ２種チタン）が用いられている。」 「【図１】 ［図：0001409178000011.jpg］ 」 １０ 甲１０（実願昭５６－１７５４４４号（実開昭５８－８３６７３号）のマイクロフィルム） 甲１０には、以下の記載がある。 「第１図(A)に高粘性流体タンクのタンク・ジヤケツト式熱交換装置が示されており、タンク(1)の外周を囲むジヤケツト(2)と断熱材(3)を設け、スチ－ム、温水等の加熱流体(a)を例えば矢示のようにジヤケツト(2)中に通し、その加熱流体(a)とタンク(1)中の高粘性流体(b)間で熱交換して、さらに、タンク(1)内に攪拌機(4)を配設し、自然対流が期待できない高粘性流体(b)を強制的に攪拌して伝熱する構造になつており、また、第１図(B)に示すタンク・コイル式熱交換装置は、加熱流体(a)を通すコイル(2′)と攪拌機(4)とをタンク(1)内に配設した構造になつている。」（明細書１ページ下から３行～２ページ９行） 「 ［図：0001409178000012.jpg］ 」 １１ 甲１１（特開平５－７１８８５号公報） 甲１１には、以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、気体を熱媒体として用い、熱交換を行なわせる装置に関し、特に２５０～３００℃ないしはそれ以上の高温で熱交換操作するために、高温の熱媒体を流すのに適したジャケットやコイル等の熱媒体導管を備えた装置に関する。」 「【図１】 ［図：0001409178000013.jpg］ 」 １２ 甲１２（橋本健治、外７名、「現代化学工学」、産業図書株式会社、２００３年２月２８日、２７２～２７３ページ） 甲１２には、以下の記載がある。 「図6.2(a)に槽型反応器の構造を示す．槽型反応器には，攪拌翼が取り付けられ，器内の反応流体は十分に混合攪拌されて，反応物質の濃度，温度は器内の各点で均一とみなせる．また，反応熱の除去（補給）のために，図に示すように槽外壁にジャケットを付けたり，あるいは槽内にコイルを設けスチームあるいは熱媒体を流す．」（２７２ページ下から５行～最下行） 「 ［図：0001409178000014.jpg］ 」（２７３ページ） １３ 甲１７（特開２０２０－９８０８０号公報） 甲１７には、以下の記載がある。 「【００２８】 廃棄物焼却処理施設１において、ボイラ３は、焼却炉２での廃棄物の焼却に伴い発生した高温の排ガスから熱を回収して高圧蒸気を発生する。節炭器４は、ボイラ３で熱回収された後の排ガスから更に熱を回収する。集塵器５は、節炭器４で熱回収された後の排ガスに含まれるダスト等を除去する。集塵器５でダスト等が除去された後の低温の排ガスの熱は、熱交換器６を含む廃熱回収システム２０によって回収される。」 「【図１】 ［図：0001409178000015.jpg］ 」 なお、甲１３～甲１６については、本件発明２～４に対する周知技術として提示された文献であるから、摘記を省略する。 第５ 申立理由１（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「二酸化炭素を含む混合ガス」は、本件発明１の「二酸化炭素含有ガス」に相当する。 また、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」は、「ガス供給口１４を通って供給された二酸化炭素を含む混合ガス中の二酸化炭素を吸収液により吸収除去」し、「再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生され」、「吸収液から分離された二酸化炭素は、再生塔還流冷却器１１６により冷却され、気液分離器１１４にて二酸化炭素に同伴した水蒸気を凝縮分離され、回収二酸化炭素排出ライン１１５より排出され回収される」ものであるから、二酸化炭素を含む混合ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させ、二酸化炭素が吸収された吸収液を加熱することによって二酸化炭素を分離させて、すなわち、放散させて、回収しているといえる。 そうすると、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」と本件発明１の「二酸化炭素回収装置」とは、「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させ、前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱することによって前記二酸化炭素を放散させて回収する」ものである点で一致し、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」は、本件発明１の「二酸化炭素回収装置」に相当する。 イ 甲１発明の「吸収塔１１」は、「ガス供給口１４を通って供給された二酸化炭素を含む混合ガス中の二酸化炭素を吸収液により吸収除去する」ものであるから、二酸化炭素を吸収液に吸収させるものであるといえる。 そうすると、甲１発明の「ガス供給口１４を通って供給された二酸化炭素を含む混合ガス中の二酸化炭素を吸収液により吸収除去する吸収塔１１」は、本件発明１の「前記二酸化炭素を前記吸収液に吸収させる吸収塔」に相当する。 ウ 甲１発明の「吸収液再生塔１１７」は、「再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生される」ものである。 そして、上記アの検討によれば、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」は、二酸化炭素が吸収された吸収液を加熱することによって二酸化炭素を分離させて、すなわち、放散させて、回収しているものである。 そうすると、甲１発明の「吸収液再生塔１１７」は、二酸化炭素を吸収した吸収液を、再生加熱器１１０により加熱することによって、吸収液から二酸化炭素を放散させるものであるといえる。 したがって、甲１発明の「再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生される吸収液再生塔１１７」は、本件発明１の「前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液から前記二酸化炭素を放散させる再生塔」に相当する。 エ 上記イ及びウの検討を参酌すると、甲１発明の「吸収塔１１」と「吸収液再生塔１１７」とは、いずれも、処理液を収容するものであり、かつ、処理塔といえるから、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」と、本件発明１の「二酸化炭素回収装置」とは、「吸収塔」と「再生塔」とを含み、「前記吸収液を収容する処理塔」を備えている点で一致する。 オ 甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」においては、「再生加熱器１１０による加熱により下部充填部１１１で吸収液が再生される」ものであるから、「再生加熱器１１０」は、吸収液を加熱して再生させるものであるといえる。 また、上記アの検討によれば、甲１発明の「二酸化炭素分離回収装置」は、二酸化炭素が吸収された吸収液を加熱することによって二酸化炭素を分離させて、すなわち、放散させて、回収するものである。 以上から、甲１発明の「再生加熱器１１０」は、吸収液を、二酸化炭素を放散可能な温度、すなわち、放出可能な温度に加熱するものであるといえる。 一方、本件発明１の「加熱器」は、「前記吸収液を、除塵処理された排ガスとの熱交換により、前記二酸化炭素を放散可能な４０～９０℃に加熱する」ものである。 そうすると、甲１発明の「再生加熱器１１０」と、本件発明１の「加熱器」とは、吸収液を、二酸化炭素を放散可能な温度に加熱するものである点で共通する。 カ 甲１発明において、「吸収塔１１内の吸収液は、吸収液循環ポンプ１５及び熱交換器１８を介して、吸収液再生塔１１７に供給され、再生された吸収液は、熱交換器１８と冷却器１６により冷却され吸収塔へ戻される」ものであるから、「吸収塔１１」と「吸収液再生塔１１７」との間で「吸収液」が循環されるように「吸収塔１１」と「吸収液再生塔１１７」とが接続されているといえる。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、「前記吸収塔と前記再生塔との間で前記吸収液が循環されるように前記吸収塔と前記再生塔とが接続され」ている点で一致する。 キ 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させ、前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱することによって前記二酸化炭素を放散させて回収する二酸化炭素回収装置であって、 前記吸収液を収容する処理塔と、 前記吸収液を、前記二酸化炭素を放散可能な温度に加熱する加熱器と、 を備え、 前記処理塔は、前記二酸化炭素を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、前記二酸化炭素を吸収した前記吸収液から前記二酸化炭素を放散させる再生塔とを含み、 前記吸収塔と前記再生塔との間で前記吸収液が循環されるように前記吸収塔と前記再生塔とが接続される二酸化炭素回収装置。」 ＜相違点＞ 相違点１：「加熱器」について、本件発明１は、「前記吸収液を、除塵処理された排ガスとの熱交換により、前記二酸化炭素を放散可能な４０～９０℃に加熱する」ものであって、「前記再生塔の下部に装着される伝熱ジャケットを備え」、「前記伝熱ジャケットには前記除塵処理された排ガスが導入される」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。 （２）相違点１についての判断 ア 甲２（上記第４ ２の【請求項１】、【００１３】、【００１５】、【００１６】、【００１８】）には、ボイラから排出される排ガスから排熱を回収する熱回収器と、排ガスを二酸化炭素（CO2）吸収塔内でアミン吸収液と接触させて排ガス中のCO2を吸収し、該CO2を吸収した吸収液を加熱してCO2再生塔内でCO2を放出させ、CO2放出後の吸収液をリボイラを介して昇温したのち、CO2吸収塔に循環するCO2化学吸収設備とを備えた排ガス処理システムにおいて、熱回収器の熱によって吸収液を直接予熱することによってボイラ排ガスからの熱を効率的に利用できることが記載されている。 そして、甲３（上記第４ ３の【００２０】、【００３９】、【図４】～【図６】）には、排ガス１２を除塵装置である乾式の電気集塵機１４に導入して煤塵を除去し、排ガス１２をＣＯ２回収装置１７に導入する前に、排ガス１２の温度を熱交換器で降下させることが記載され、甲４（上記第４ ４の【００２９】、【図１】）には、二次燃焼炉３２からの燃焼排ガスを、除塵装置３４で除塵処理した後、熱媒体を用いた熱交換器等の熱回収装置３５で熱回収することが好ましいことが記載され、甲５（上記第４ ５の実用新案登録請求の範囲）には、乾式の除塵機と同除塵機の後段に位置し循環還元ガスの熱回収を行なう熱交換器とを設けることが記載され、甲１７（上記第４ １３の【００２８】、【図１】）には、集塵器５でダスト等が除去された後の低温の排ガスの熱を、熱交換器６を含む廃熱回収システム２０によって回収することが記載されている。 また、甲６（上記第４ ６の【００４４】、【図１】）には、再生塔での化学吸収液を、排熱を利用又は活用して蒸気加熱するのが望ましく、排熱としては、例えば、焼結成品クーラーからの排熱（約３５０℃）、焼結主排気ガス（約２８０℃）、熱風炉排ガス（約２３０℃）、焼結主排気ガス（約１８０℃）、高炉スラグの水砕に用いた排水（約９０℃）といった製鉄プロセスには利用が困難な低品位の熱エネルギーを挙げることができるが、これらに制限されるべきものではないこと、甲７（上記第４ ７の【００３２】、【図１】）には、再生タンク４０の上流側空間４４には、リッチ液４を加熱するヒータ４８（加熱部）を設けること、ヒータ４８は、ヒータ本体４９が筒状に形成された筒型ヒータ、コイル状に形成されたコイル型ヒータ、ヒータ取付部５０がフランジ式になっているフランジヒータ、または、ヒータ取付部５０がねじ込み式になっているねじ込みヒータであってもよいこと、さらには、ヒータ４８は、再生タンク４０の上方から上流側空間に挿入された投げ込み式ヒータであってもよいことが記載され、甲８（上記第４ ８の【００１９】、【図１】）には、再生塔３０の下部に、ヒータ３３が設けられ、再生塔３０の下部に貯留されたリーン液５がヒータ３３によって加熱されてリーン液５から蒸気が生成されることが記載されている。 さらに、甲９（上記第４ ９の【００３０】、【図１】）には、熱交換装置１は、耐食性に優れたチタン系金属材料からなる熱交換容器１０と、熱交換容器１０の外周面に巻き回された、内部を熱媒が流通する複数の熱媒流通管２０とを備えていること、甲１０（上記第４ １０の１ページ下から３行～２ページ９行、第１図）、高粘性流体タンクのタンク・ジヤケツト式熱交換装置において、タンク(1)の外周を囲むジヤケツト(2)が設けられていること、甲１１（上記第４ １１の【０００１】、【図１】）には、気体を熱媒体として用い、熱交換を行なわせる装置において、高温の熱媒体を流すのに適したジャケットやコイル等の熱媒体導管を備えること、甲１２（上記第４ １２の２７２ページ下から５行～最下行、図６．２（ａ））には、槽型反応器における反応熱の除去（補給）のために、槽外壁にジャケットを付けたり，あるいは槽内にコイルを設けスチームあるいは熱媒体を流すことが記載されている。 イ しかし、相違点１に係る本件発明１の構成である「除塵処理された排ガスが導入され」、「前記再生塔の下部に装着される伝熱ジャケットを備え」る「加熱器」は、甲２～甲１２、甲１７には記載されていないし、甲１３～甲１６にも記載されていない。 そうすると、甲１発明に甲２～甲１７に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成は得られない。 したがって、引用発明１に甲２～甲１７に記載された事項を適用し、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の２４ページ４行～２６ページ１１行において、構成要件１Ｃの「吸収液を、除塵処理された排ガスとの熱交換により加熱する」構成は、甲１発明に甲２記載事項及び周知技術（甲３～甲５、甲１７）を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものであり、構成要件１Ｅの「加熱器」として「伝熱ジャケット」を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない（甲６～甲１２）。 さらに、甲２には、ボイラ１からの排ガスで熱回収する熱回収器４に、再生塔２６内の吸収液（再生アミン吸収液３５）が送られ、熱回収器４の熱を使用して吸収液を直接予熱する実施例が記載されており（【００１６】、【図２】）、つまり、甲２には、二酸化炭素を吸収した吸収液を、熱媒体を介さずに排ガスによって直接的に加熱する構成が記載されており、また、甲２には、この実施例によれば、再生アミン吸収液３５を熱回収器４の熱を使用して直接予熱することにより、運転コストが低減できることが記載されている（【００１６】）。 そうすると、構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｅを満たす構成において甲２に記載された技術事項を適用し、二酸化炭素を吸収した吸収液を排ガスによって直接的に加熱するために「伝熱ジャケットに除塵処理された排ガスを導入する」ことは、当業者にとって至極当然の技術常識であり、また、本件発明１において、「再生塔が除塵処理された排ガスによって直接的に加熱される」ことでより効率的に廃熱を利用することができ、エネルギーコストを低く抑えることができるという効果は、甲２発明の効果と同質のものであり、当業者であれば予測し得る範囲内の効果であるといえるから、甲２に記載された事項及び甲３～１２に記載された周知技術を甲１発明に適用することにより、構成要件１Ｇの「伝熱ジャケットには除塵処理された排ガスが導入される」構成を導き出すことは、当業者が容易に想到し得るものである旨主張している。 イ しかし、甲２の排ガス処理システムにおいて、熱回収器４は、空気余熱器３と集塵装置５との間に設けられているから（【図１】、【図２】参照）、再生塔２６の下部に装着されるものではないし、除塵処理した排ガスを導入するものでもない。 そうすると、甲１発明における「再生加熱器１１０」を、相違点１に係る本件発明１の構成である「除塵処理された排ガスが導入され」、「前記再生塔の下部に装着される伝熱ジャケットを備え」る「加熱器」とするためには、甲２の排ガスシステムにおいて、空気余熱器３と集塵装置５との間に設けられている熱回収器４を集塵装置５と入替え、その熱回収器４と媒熱ヒータ３６とを伝熱ジャケットに替え、さらに、その伝熱ジャケットを再生塔２６の下部に装着した構成（以下、「甲２記載事項から得られた構成」という。）とした上で、甲１発明に適用することとなる。 ここで、上記甲２記載事項から得られた構成は、本件特許の出願当時において公知であるとはいえない。 また、上記（２）で検討したとおり、相違点１に係る本件発明１の構成である「除塵処理された排ガスが導入され」、「前記再生塔の下部に装着される伝熱ジャケットを備え」る「加熱器」は、甲２～１７のいずれの文献にも記載されておらず、甲１発明に甲２～甲１７に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成は得られないから、引用発明１に甲２～甲１７に記載された事項を適用し、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由１は理由がない。 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。