2023-701179

特許第７２７３６１５号発明「管接続部材撤去装置および管接続部材撤去方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７３６１５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２７３６１５号の請求項１、３～８に係る特許を維持する。 特許第７２７３６１５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７３６１５号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年５月２３日の出願であって、令和５年５月２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ７日 ：特許異議申立人 西内大生（以下、「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許についての特許異議の申立て 令和６年 ３月２８日付け：取消理由通知 同年 ５月 ７日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 同年 ７月 ９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されており、」とあるのを、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されており、」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載」とあるのを、「請求項１に記載」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１ないし３のいずれかに記載」とあるのを、「請求項１または３に記載」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１ないし６のいずれかに記載」とあるのを、「請求項１、３ないし６のいずれかに記載」に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「密封部用の切欠き凹部」が「開放」している方向について、ベース部材から見て分岐管部の軸方向下流側（ケース部材側）であるか分岐管部の軸方向上流側（本管部側）であるのかが特定されていなかったものを、「軸方向前記ケース部材側と内径側」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）の段落【００４６】に「・・・環状ベース部材９の環状板部９１に、分岐管部２の上方側（軸方向一方側）と内径側とに開放するシールリング１１用の切欠き凹部９２が分岐管部２の首部２Ａの周囲を囲うように形成されている。」、段落【００４７】に「また、切欠き凹部９２は、環状板部９１の作業用ケース３０側に形成されており・・・」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、「密封部用の切欠き凹部」が「開放」している方向について、ベース部材から見て分岐管部の軸方向下流側（ケース部材側）であるか分岐管部の軸方向上流側（本管部側）であるのかが特定されていなかったものを、「軸方向前記ケース部材側と内径側」に限定するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３が請求項１または２を選択的に引用していたものを、請求項１のみを引用するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、請求項３が請求項１または２を選択的に引用していたものを、請求項１のみを引用するように訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４が請求項１ない３のいずれか１項を選択的に引用していたものを、請求項１または３を選択的に引用するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４は、請求項４が請求項１ない３のいずれか１項を選択的に引用していたものを、請求項１または３を選択的に引用するように訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項７が請求項１ないし６のいずれか１項を選択的に引用していたものを、請求項１、３ないし６を選択的に引用するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５は、請求項７が請求項１ないし６のいずれか１項を選択的に引用していたものを、請求項１、３ないし６を選択的に引用するように訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）及び請求項８に係る発明（以下、「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されており、前記切欠き凹部に前記密封部が設けられるとともに、前記切欠き凹部よりも前記分岐管部の外径側に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設されることを特徴とする管接続部材撤去装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記切欠き凹部は、前記ベース部材の板厚の半分以上にわたり形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項４】 前記ベース部材に、密封部材としてのシールリングを前記切欠き凹部に押圧する押輪が装着可能となっていることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。 【請求項５】 前記切欠き凹部は、軸方向一方側の端面から内径側に向けて深くなるように延びる傾斜面を有していることを特徴とする請求項４に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項６】 前記首部は、該首部の軸方向に沿って延び前記シールリングに当接する直線部を有していることを特徴とする請求項４または５に記載の管接続部材撤去装置。 【請求項７】 前記分岐管部と前記管接続部材との脱着をガイドするガイドボルトと、前記ベース部材との間には、前記ガイドボルトの落下を防止する落下防止手段が配置されていることを特徴とする請求項１、３ないし６のいずれかに記載の管接続部材撤去装置。 【請求項８】 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去方法であって、 分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で、前記作業用ケース側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封するとともに、該密封する箇所よりも前記分岐管部の外径側にて前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する密封処理を行うことを特徴とする管接続部材撤去方法。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和６年３月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許の下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。 理由２（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１４－１１９０１２号公報 甲第２号証：特開２０１８－８０８２３号公報 甲第３号証：特表２０１４－５２６７０２号公報 甲第４号証：中国特許出願公開第１０３１１２９３４号明細書 甲第５号証：特開２０１４－１２６１５５号公報 以下、甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。 １．甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）を主引用例とした場合 ・請求項１、３～７：甲１発明により理由１、２ ２．甲２に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）を主引用例とした場合 ・請求項１、３～６：甲２発明と甲１記載の技術事項により理由２ 第５ 当審の判断 １．甲号証に記載された事項 （１）甲１について ア 甲１に記載された事項 甲1には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁体を撤去する弁体撤去装置及び弁体撤去方法に関する。」 （イ）「【００１３】 本発明の弁体撤去方法は、 流体管路に連結された管路部と該管路部を閉塞可能な弁体を有する弁本体部とがシール部を介して着脱可能に接合されており、少なくとも前記弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、該作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外して撤去する弁体撤去方法であって、 前記作業用ケースを、前記管路部に固定するとともに前記シール部よりも前記流体管側において前記管路部を囲むように封止して、前記管路部と前記弁本体部とを作業用ケースで囲った後に、 前記作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外し、前記作業用ケース内に備えられた作業弁で前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部側を密封状に閉塞し、 前記弁本体部を取り外すことで開放された前記管路部の開口を閉塞するための閉塞蓋を、前記作業用ケース内に配置した後に、前記作業弁を開放して、前記閉塞蓋を前記管路部に装着することを特徴としている。 この特徴によれば、作業用ケースを、管路部に固定し、シール部よりも流体管側において管路部を囲むように封止した後に、作業用ケース内で管路部から弁本体部を取り外すとともに管路部を閉塞蓋で閉塞することで、シール部の形状や有無に依らず、管路部と弁本体部とから構成される種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、弁装置から弁体を撤去することができる。」 （ウ）「【００１７】 まず、図１及び図２に示すように、仕切弁２は、流体管１，１’の流体管路に連通する管路４を有する管路部５と、この管路部５を閉塞可能な弁体６を有する弁本体部７とからなり、管路部５と弁本体部７とは、シール材であるパッキン２１を介して着脱可能に接合されている。 【００１８】 また、管路部５は、管路４をなす略円筒状の胴体部８と、管路４の管軸線と異なる方向に突出された筒状の首部９とから構成される。一方、弁本体部７は、弁蓋部１０の内部に収容可能であり管路部５を閉塞可能な弁体６と、弁体６を内部に収容可能であり一端が首部９の上部に接合され管路部５の首部９の開口１１を閉塞する略筒状の弁蓋部１０と、弁蓋部１０の上面に突出され弁体６を仕切弁２の外部から開閉操作するための棒状の弁棒部１２と、弁蓋部１０の上部に接合され弁棒部１２の外周面をシールするためのパッキン（図示略）を内部に備えるパッキン箱部１３と、から構成される。 【００１９】 また、管路部５の胴体部８の両端部には、管路４の外径方向に突出するフランジ部１４，１４’が形成されており、このフランジ部１４，１４’は、流体管１，１’の端部のフランジ部１５，１５’にパッキン（図示略）を介して密封状に接合されるとともに、フランジ部１４，１４’，１５，１５’同士がボルト・ナット１６で締結されている。 【００２０】 また、管路部５の首部９の端部の外周には、筒状の首部９の外径方向に突出する管路部フランジ部１７が形成されている。そして、この管路部フランジ部１７は、弁本体部７の弁蓋部１０の下端に形成された弁蓋下フランジ部１８に、パッキン２１を介して密封状に接合され、フランジ部１７，１８同士がボルト・ナット１９で締結されている。これにより、弁本体部７は、管路部５に対して着脱可能になっている。」 （エ）「【００２１】 次に、図３に示すように、本実施例の弁体撤去装置２０は、仕切弁２の管路部５の一部及び弁本体部７を密封状に囲う作業用ケース２５と、作業用ケース２５内に備えられるとともに作業用ケース２５の外部からの操作により作業用ケース２５の内部空間を上部空間Ａと下部空間Ｂとに密封状に仕切ることが可能な作業弁２６と、作業用ケース２５の外部からの操作で首部９の管軸方向に進退移動させることが可能なスピンドル２７を備えた挿入装置２８とから構成されている。 【００２２】 作業用ケース２５は、管路部フランジ部１７とその近傍の管路部５及び弁蓋下フランジ部１８とその近傍の弁蓋部１０を囲うベースフランジ３０と、ベースフランジ３０の上部に接続され弁蓋部１０及びパッキン箱部１３を囲うとともに作業弁２６を内部に備える作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続されるとともに弁棒部１２の上端部と弁本体部７の上方の空間を囲う略円筒状の円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続されて円筒部材３２の上端の開口を閉塞するとともに上面に挿入装置２８が載置される略円盤状の取付フランジ３３とからなる。 【００２３】 ベースフランジ３０は、図３及び図４に示すように、管路部５の首部９の外周面に接触され首部９の外周面に沿って延びる筒状の接触部３４を有している。また、ベースフランジ３０には、接触部３４の上端部から拡径するように連続的に設けられるとともに、弁蓋下フランジ部１８の外側周面よりも若干大径に形成され平面視で略楕円形の筒状をなし、弁蓋下フランジ部１８よりも上方側に延びる楕円筒部３５が設けられており、更に、楕円筒部３５の上端部から拡径されるように平面視で大径略円形の鍔状に形成された大径鍔部３６（図７参照）が連続的に設けられている。 【００２４】 また、ベースフランジ３０は、首部９の周方向に略均等に２分割可能な分割片により構成されており、各分割片の分割面には、図示しないパッキンが介在されて、図示しないボルト・ナットにより密封状に接合されている。これにより、ベースフランジ３０を首部９の外周側から管路部５に嵌め込むことができるので、ベースフランジ３０の取り付け作業を容易にすることができる。」 （オ）「【００２６】 また、接触部３４の下端部には、図４及び図５に示すように、外周方向に突出し接触部３４の外周面に沿って延びる小径鍔状の小径鍔部３７が形成されている。この小径鍔部３７の下面の外周部には、上下方向に連通する連通孔が周方向に所定間隔離間されて複数個形成されている。一方、小径鍔部３７の内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部３８が形成されている。この溝部３８には、断面が略円形状をなし首部９の外周面に内接する略環状の弾性体からなり、本発明に係る密封部材としての丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれている。尚、本実施例の丸ゴムパッキン３９は、断面が略円形状であるが、例えば楕円形状若しくは略Ｃ字状、方形状に形成されてもよい。これにより、後述するように管路部５を囲って封止することができる。 【００２７】 また、小径鍔部３７よりも下方の管路部５の外周面には、小径鍔部３７の端面に沿って略環状に延びる押輪４０が嵌められている。この押輪４０の下面の外周部には、上下方向に連通する連通孔が、小径鍔部３７の連通孔に対応するように周方向に複数個形成されており、小径鍔部３７と押輪４０とがボルト・ナット４１により接続されるようになっている。また、この押輪４０は、首部９の周方向に略均等に２分割可能に構成されており、図示しないパッキンが分割部に介在されて、図示しないボルト・ナットにより密封状に接合される。これにより、押輪４０を首部９の外周側から管路部５に嵌め込むことができるので、押輪４０の取り付け作業を容易にすることができる。 【００２８】 そして、小径鍔部３７と押輪４０とを接続するボルト・ナット４１が締め付けられることで、押輪４０の上面の内周部が丸ゴムパッキン３９に当接し、丸ゴムパッキン３９を溝部３８の内周面に押し込まれて、作業用ケース２５を構成するベースフランジ３０と管路部５とが丸ゴムパッキン３９を介して密接されるようになっている。これにより、丸ゴムパッキン３９と押輪４０とが本発明に係る封止部を構成し、管路部５を囲むように封止することができる。」 （カ）「【００３０】 また、ベースフランジ３０の接触部３４や溝部３８、丸ゴムパッキン３９、押輪４０の形状は、本実施例に限らず、例えば、管路部５の胴体部８に取り付けるように、胴体部８の外周に沿って形成してもよい。ベースフランジ３０を管路部５に取り付けることで、流体管路よりも弁本体部７側での作業のみで管路部５及び弁本体部７を作業用ケース２５で密封状に囲うことができるので、流体管１や仕切弁２が地中に埋設されている場合でも、管路部５よりも深く掘削する必要がなく、掘削や埋戻し作業が容易になり、作業性を向上させることができる。」 （キ）「【００４３】 また、ベースフランジ３０の大径鍔部３６には、その外周部に上下方向に連通する連通孔１０３（図７（ａ）参照）が周方向に形成されている。そして、図４及び図５に示すように、大径鍔部３６の上面は、パッキンを介して作業弁装置部３１と接続される。これにより、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを、密封状に接続することができる。」 （ク）「【００８０】 そして、ベースフランジ３０、作業弁装置部３１、円筒部材３２、取付フランジ３３により構成される作業用ケース２５の内部空間に、図示しない空気弁で内部空間から空気を排出させながら水等の流体を導入して、作業用ケース２５の各接続部分から流体の漏洩がないことを確認しつつ、作業用ケース２５内の圧力を流体管１，１’の管路内の圧力と略同等に調整する。尚、前述した作業弁装置部３１とベースフランジ３０との固定作業後の漏洩確認を省略して、作業用ケース２５全体の接続を完了させた後にのみ各接続部分から流体の漏洩がないことを確認するようにしてもよい。 【００８１】 次に、図８に示すように、作業用ケース２５外から弁蓋固定ボルト５２の回転操作部５４を所定量回転操作して、弁蓋固定ボルト５２の傾斜部５３を弁蓋部１０から離間させる方向に移動させることで、管路部５と弁本体部７と密封状態を緩和させて、管路部５と弁本体部７との隙間から管路部５内の流体を作業用ケース２５内に導く。これにより、管路部５内と作業用ケース２５内の圧力が同等に調整される。 【００８２】 そして、弁蓋固定ボルト５２を更に回転操作して、傾斜部５３を弁蓋部１０から離間させる。その後、挿入装置２８を作業用ケース２５の外部から操作して、スピンドル２７を後退移動させて、連結部材７０とともに弁本体部７を作業弁２６よりも上側の上部空間Ａまで引き上げる。 【００８３】 また、作業弁装置部３１における操作軸６４を操作して、作業弁２６を方形部６１内から円筒部６０内に進出させることで、作業弁２６により作業用ケース２５の内部空間を上部空間Ａと下部空間Ｂとに分断し、下部空間Ｂを密封状に閉塞する。これにより、作業用ケース２５の内部空間が上部空間Ａと下部空間Ｂとに分断されることになり、下部空間Ｂを密封状に保ちつつ、上部空間Ａを開放することができるようになる。 【００８４】 そして、図示しない排出バルブを介して、上部空間Ａ内の流体を作業用ケース２５外部に排出する。その後、作業弁装置部３１と円筒部材３２とを接続するボルト・ナット６２を外し、管路部５、ベースフランジ３０及び作業弁装置部３１を残して、円筒部材３２、取付フランジ３３、挿入装置２８及び弁本体部７を撤去する。また、撤去する弁蓋部１０の下部において、弁蓋部１０に付着しているパッキン２１を確認し、管路部フランジ部１７からパッキン２１がすべて剥離されて弁蓋部１０と共に回収されていることを確認する。」 （ケ）「【００９９】 その後、閉塞蓋５０と管路部５とを接続する作業用ボルト５５にナットを締め付けて、閉塞蓋５０と管路部５とを密封状に固定する。このとき、作業用ボルト５５の頭部が、ベースフランジ３０に装着されたソケット４４により把持されていることで、作業用ボルト５５にナットを容易に締め付けることができるとともに、作業用ケース２５内に作業用ボルト５５が抜け落ちることが防止されて、閉塞蓋５０と管路部５とを固定する作業の作業性を高めることができる。また、ベースフランジ３０を残して作業用ケース２５の上方側が撤去されているので、管路部５の上方が開放された状態で、作業用ボルト５５にナットを締め付けるなどの作業を行えるので、作業性を向上することができる。」 （コ）「【図１】 ［図：0001418220000001.jpg］ 」 （サ）「【図３】 ［図：0001418220000002.jpg］ 」 （シ）「【図４】 ［図：0001418220000003.jpg］ 」 （ス）「【図５】 ［図：0001418220000004.jpg］ 」 （セ）「【図７】 ［図：0001418220000005.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）図１から、「胴体部８」と「首部９」とは、一体に形成されていることが看取できる。 （イ）上記（ア）及び【０００１】、【００１７】、【００１８】から、「既設流体管に連結された弁装置」は、「管路４を有する管路部５」を備え、「管路部５は、管路４をなす略円筒状の胴体部８と、管路４の管軸線と異なる方向に突出された筒状の首部９とから構成される。」のであるから、既設流体管に連結された弁装置の管路部５の管路４をなす胴体部８に一体に形成され、管路４の管軸線と異なる方向に突出された首部９を備えるものといえる。 （ウ）【００２３】、【００２４】から、「ベースフランジ３０」は、「管路部５の首部９の外周面に接触され首部９の外周面に沿って延びる筒状の接触部３４を有し」、「首部９の周方向に略均等に２分割可能な分割片により構成され」、「ベースフランジ３０を首部９の外周側から管路部５に嵌め込むこと」で「ベースフランジ３０の取り付け作業を容易にする」のであるから、首部９に固定される分割構造であるといえる。 （エ）図３及び【００２１】、【００２２】から、作業用ケース２５は、仕切弁２の管路部５の一部である「首部９」と「弁本体部７」を密封状に囲うものといえる。 （オ）【００２６】、【図４】、【図５】から、小径鍔部３７は、ベースフランジ３０に設けられていることが看取できる。 （カ）【００４３】、【図４】、【図５】から、ベースフランジ３０の大径鍔部３６の上面には、小径鍔部３７に設けられた溝部３８よりも首部９の外径側においてパッキンが配置されていることが看取できる。 ウ 甲１発明 上記ア、イから、甲１には、以下の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。 （甲１発明） 「 既設流体管に連結された弁装置の管路部５の管路４をなす胴体部８に一体に形成され、管路４の管軸線と異なる方向に突出された首部９の外周面に接触され首部９に固定される分割構造のベースフランジ３０と、ベースフランジ３０の上部に接続される作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続される円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続される取付フランジ３３を備える作業用ケース２５により、首部９及び弁本体部７を密封状に囲い、該作業用ケース２５内で前記管路部５から前記弁本体部７を取り外して撤去する弁体撤去装置であって、 ベースフランジ３０に設けられた小径鍔部３７の内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部３８が形成され、溝部３８には、首部９の外周面に内接する丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれているとともに、 ベースフランジ３０の大径鍔部３６の上面は、小径鍔部３７に設けられた溝部３８よりも首部９の外径側においてパッキンが配置されて、パッキンを介して作業弁装置部３１と接続され、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを密封状に接続する、弁体撤去装置。」 （２）甲２について ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、流路構成部材から分岐して接続される接続部材を不断流状態で撤去する撤去方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来の接続部材の撤去装置には、流路構成部材から分岐する分岐部に対し、該分岐部に延設される例えば空気弁用の接続部材を囲む筐体を密封状に取り付け、この筐体内に挿入した密封部材により分岐部内を密封状態として、この状態で接続部材を分岐部から取外し撤去するものがある（例えば、特許文献１参照）。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１に係る接続部材の撤去方法にあっては、分岐部に接続される接続部材として例えば仕切弁があり、特に仕切弁内部の弁体に連結され当該弁体を開閉操作する操作部など、当該仕切弁の一部に分岐部の軸直交方向に張り出す張出部を有するものがある。しかも、このような場合、流路構成部材や分岐部、分岐部に接続された人孔蓋及び接続部材などが老朽化し、錆の発生などによりボルトナットの取外し不能や、短管部破損の虞があり、仕切弁自体を取外すことが困難な場合も多い。このような接続部材の撤去に際しては、この張出部を含む仕切弁を囲繞するために分岐部よりも大径となる大型の筐体を取付ける必要があり、当該筐体を支持するための付帯工事等を含めると、接続部材の撤去工数や工費等、撤去に要する作業規模が肥大化する虞が生じるという問題がある。 【０００５】 本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、一部に張出部を有する接続部材であっても、撤去に要する作業規模を肥大化することなく省力化して接続部材を不断流状態で撤去することができる接続部材の撤去方法を提供することを目的とする。」 （ウ）「【実施例１】 【００１５】 実施例１に係る接続部材の撤去方法につき、図１から図１４を参照して工程順に説明する。本実施例の接続部材の撤去方法は、流路構成部材としての既設流体管１（以下、単に流体管１と称する）の分岐部１ａに一端が取付けられた人孔蓋２、該人孔蓋２の他端に取付けられた接続部材としての仕切弁３及び該仕切弁３に取り付けられた空気弁４を不断流状態で撤去、交換する方法である。本実施例において、仕切弁３が本発明に係る接続部材を構成する。 【００１６】 図１に示されるように、本実施例の流体管１は、その本管部１ｃから分岐する分岐部１ａを介し作業員等が内部に出入り可能な比較的大径とされており、特に図示しないが、本管部１ｃの一方の端部に受口部、他方の端部に挿口部が形成され、隣接する流体管等の流路構成部材と密封部材を介して密封状に受口挿口結合されている。また、受口挿口結合に限らず、フランジ結合あるいは継輪を使用してもよく、あるいは溶接接合であってもよい。」 （エ）「【００３７】 図８及び図１７に示されるように、流体管１に基礎台座９３を取付ける。基礎台座９３は、後述する分割部材２１、筐体２５を取付けるための基礎部として構成される。流体管１の周囲のコンクリートや掘削した地面、埋戻土等からなる基礎９１上にジャッキ９２を配置し、該ジャッキ９２上に例えば平面視井桁状の基礎台座９３を配設する（図１７参照）。さらに、ジャッキ９２の高さを調整して、基礎台座９３の水平度を調整する。なお、基礎９１は必ず設ける必要はなく、流体管１の周囲の地盤の状況、流体管１の上に設置する作業用ケースの大きさに応じて、掘削した地面に鉄板、材木を敷いてもよいし、掘削した地面を使用してもよいし、流体管１を利用してもよい。 【００３８】 つぎに、図８に示されるように、基礎台座９３の上に分割部材２１を設置し、密封用のパッキン２１ｅを介して流体管１の分岐部１ａのフランジ１ｂに取付ける。分割部材２１は、流体管１のフランジ１ｂの周囲に容易に取付けられるように、周方向に２分割されたクランプ片からなり、分割されたクランプ片同士はボルトナット（図示略）により一体環状に組み立てられる。なお、分割部材２１は、２分割に限らず３分割以上であってもよい。 【００３９】 また、分割部材２１には、分岐部１ａの径方向に進退する複数の保持ボルト２９が周方向に離間して取り付けられており、該保持ボルト２９を人孔蓋２に向って螺入して、該人孔蓋２を保持する。その後、作業用ボルトナット５１及び案内ボルトナット５２のうちボルトに取付けられたナットを取外し、人孔蓋２に作用する流体圧を保持ボルト２９によって保持する。 【００４０】 また、分割部材２１の下部には、フランジ１ｂの下面或いは前記したボルトの下側に接する延出部２１ｆがフランジ１ｂの内周側に向かって延出している。また、本実施例では、作業用ボルトナット５１及び案内ボルトナット５２を下方より支持するボルト５３が延出部２１ｆに対し螺入されている。なお、分割部材２１は、パッキン２１ｅを介して流体管１のフランジ１ｂの外周面を密封しているが、例えばフランジ１ｂの下面を密封してもよい。 【００４１】 図８に示されるように、分岐部１ａのフランジ１ｂに密接して一体環状に組み立てた分割部材２１の上に、下部作業用ケース２２を組立てる。下部作業用ケース２２は、その内部を視認可能な確認窓２２ａ及び夾雑物等を清掃可能な清掃具２２ｂを備えた筒状体に形成される。 【００４２】 つぎに、図９に示されるように、補修弁８の上部フランジに弁吊り金具２７をボルトナット２８により結合し、また下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立てる。更に、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、また上部作業用ケース２４の上に駆動機２６を組み立てる。本実施例において、分割部材２１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３及び上部作業用ケース２４が本発明に係る筐体２５を構成する。筐体２５を人孔蓋２、仕切弁３の本体部５、補修弁８及び弁吊り金具２７の周囲に取付け後、上部作業用ケース２４の作業用孔２４ａから弁吊り金具２７と駆動機アダプタ２６ａを接続する。その後、上部作業用ケース２４の作業用孔２４ａに蓋２４ｂを取付け、筐体２５内に人孔蓋２、仕切弁３の本体部５、補修弁８及び弁吊り金具２７を密封する。 【００４３】 このように、分岐部１ａに接続された仕切弁３（接続部材）の操作部６（張出部）よりも流体管１（流路構成部材）側を、補修弁８（開閉弁）に接続された置きコマ内装装置１０（密封部材）の置きコマ１２（密封コマ）により密封することで、仕切弁３の本体部５から外側方に張り出す操作部６を取外すことができ、仕切弁３の本体部５を内部容量の小さい筐体２５により囲むことができるため、撤去に要する作業規模を肥大化することなく省力化して仕切弁３を不断流状態で撤去することができる。」 （オ）「【実施例２】 【００６９】 次に、実施例２に係る接続部材の撤去方法につき、図１８を参照して説明する。本実施例は、上記した分割部材２１に替えて後述する分割部材７１が構成されるものであり、その他の構成は実施例１と同様である。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。 【００７０】 図１８（ａ）に示されるように、本実施例の作業用ケースを構成する分割部材７１は、分岐部１ａのフランジ１ｂ、人孔蓋２のフランジ２ｂ及び短管部２ｃの一部にかけて外側方を囲むとともに、保持ボルト２９を備えた筒体７２と、周方向に分割される分割構造を有する筒状体であり筒体７２の下端に接続される分割クランプ７３と、同じく周方向の分割構造を有する環状体であり分割クランプ７３の下端に接続される押輪７４と、から構成されている。なお、特に図示しないが、筒体７２の上端には上記した実施例１と同様に下部作業用ケース２２が接続される。 【００７１】 詳述すると、図１８（ｂ）に示されるように、分割クランプ７３の上端部には、外周方向に突出して延びる比較的大径の鍔部７３ｃが形成されている。また分割クランプ７３の下端部には、外周方向に突出して延びる比較的小径の鍔部７３ａが形成されている。この鍔部７３ａの下面の外周部には、上下方向に連通する連通孔が周方向に所定間隔離間されて複数個形成されている。一方、鍔部７３ａの内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部７３ｂが形成されている。この溝部７３ｂには、断面が略円形状をなし分岐部１ａの外周面に内接する略環状の弾性体からなるパッキン７５が嵌め込まれている。尚、本実施例のパッキン７５は、断面が略円形状であるが、例えば楕円形状若しくは略Ｃ字状、方形状に形成されてもよい。これにより、分岐部１ａを囲って封止することができる。 【００７２】 また、押輪７４の外周部には、上下方向に連通する連通孔が、鍔部７３ａの連通孔に対応するように周方向に複数個形成されており、鍔部７３ａと押輪７４とがボルトナット７６により接続されるようになっている。また、この押輪７４は、分岐部１ａの周方向に略均等に２分割可能に構成されており、特に図示しないが、パッキンが分割部に介在されてボルトナットにより密封状に接合される。これにより、押輪７４を分岐部１ａの外周側から嵌め込むことができるので、押輪７４の取り付け作業を容易にすることができる。 【００７３】 そして、鍔部７３ａと押輪７４とを接続するボルトナット７６が締め付けられることで、押輪７４の上面の内周部がパッキン７５に密接し、パッキン７５を溝部７３ｂの内周面に押し込まれて、作業用ケースを構成する分割部材７１と分岐部１ａとがパッキン７５を介して密接されるようになっている。 【００７４】 また、分割クランプ７３の鍔部７３ｃの上面には、周方向に沿って複数の雌ネジ部７３ｄが設けられ、該雌ネジ部７３ｄに高さ調整ネジ７７が螺挿されている。このようにすることで、高さ調整ネジ７７を雌ネジ部７３ｄに螺挿して適宜の高さ位置に調整できるため、この高さ調整ネジ７７の上端を分岐部１ａのフランジ１ｂの下端に当接させ、分割部材７１を分岐部１ａに対し高さ方向に位置決めできるばかりか、高さ調整ネジ７７と保持ボルト２９とで、フランジ１ｂ，２ｂを挟持することができる。」 （カ）「【図８】 ［図：0001418220000006.jpg］ 」 （キ）「【図９】 ［図：0001418220000007.jpg］ 」 （ク）「【図１８】 ［図：0001418220000008.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）【００７０】及び図１８の「筒体７２」と「分割クランプ７３」及び「押輪７４」から構成される「分割部材７１」は、【００４１】及び【００４２】及び図９における「分割部材２１」に対応する部材と解される。 してみると、【００４１】、【００４２】、【００７０】から、筐体２５は、分割クランプ７３と、分割クランプ７３の上端に接続される筒体７２と、筒体７２の上端に接続される下部作業用ケース２２と、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立て、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立て、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、分割部材７１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３及び上部作業用ケース２４により構成されるものといえる。 （イ）【００４３】から、筐体２５は、仕切弁３の本体部５を密封状態で囲むものといえる。 ウ 甲２発明 上記ア、イから、甲２には、以下の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。）。 （甲２発明） 「 既設流体管１の分岐部１ａの外側方を囲む、周方向に分割される分割構造を有する筒状体である分割クランプ７３と、分割クランプ７３の上端に接続される筒体７２と、筒体７２の上端に接続される下部作業用ケース２２と、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立て、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、分割部材７１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３及び上部作業用ケース２４により構成される筐体２５を備え、接続部材としての仕切弁３の本体部５を筐体２５により密封状態で囲むことで、仕切弁３を不断流状態で撤去する、接続部材の撤去に用いる装置であって、 分割クランプ７３の下端部には、外周方向に突出して延びる比較的小径の鍔部７３ａが形成され、鍔部７３ａの内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部７３ｂが形成され、この溝部７３ｂには、分岐部１ａの外周面に内接するパッキン７５が嵌め込まれており、作業用ケースを構成する分割部材７１の分割クランプ７３と分岐部１ａとがパッキン７５を介して密接される、接続部材の撤去に用いる装置。」 （３）甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、パイプの開口端部をシールする装置及び方法に関する。より詳細には、本発明は、パイプ壁の内側及び外側に設けられた把持手段を有する、パイプの端部をシールする装置及び方法に関する。パイプの端部がシールされると、本装置及び本方法は、パイプが試験目的等で加圧されることを可能にする。」 イ「【００２２】 バックプレート１４は、Ｏリング等のようなシール部材１８を受け入れる、第１の端面すなわち近位端面１３（すなわち、装置の使用時にパイプの開口部に対して面する、すなわち近位にある端部）における溝すなわち凹部１６を有する。以下で更に論じられるように、シール部材１８は、装置の使用時に、装置とパイプの内面との間に流体密シールを形成する役割を果たす。」 ウ「【図１】 ［図：0001418220000009.jpg］ 」 （４）甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。なお、翻訳文は、申立人が提出した翻訳文を採用した。 ア「 ［図：0001418220000010.jpg］ 」 （訳）「 ［図：0001418220000011.jpg］ ［図：0001418220000012.jpg］ ［図：0001418220000013.jpg］ 」 （５）甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は双口スピンドルの引き抜き工法に関し、特に上水道管、Ｔ字管に対してフランジ接合されている双口スピンドル（双口空気弁）を引き抜き、新規な空気弁と交換するための工法に関する。」 イ「【実施例１】 【００１０】 次に、本発明の好ましい実施の一例を図面を参照して説明する。図にあって１は双口スピンドルを示している。この双口スピンドル１は上水道管のＴ字管部分に下端を接続して設置されているもので、その接続管２の上面フランジ２ａと本体の下面フランジ１ａとは取付ボルト３、３‥によって締結連結されている。双口スピンドル１は左右に空気で上下するボールを収納する収納部を設け、中心部分には上水道管内の空気を外部へ排出もしくは吸入するための空気弁が備えられている。各ボール収納部と空気弁対応部分には各々上部フランジ４、４ａ、４ａが設けられている。 【００１１】 この双口スピンドル１を引き抜く作業として、まず、第一には、前記した上面フランジ２ａ及び下面フランジ１ａの清掃をして浄化し、取付ボルト３、３‥を一本づつ交換し、抜け防止部材５を上面フランジ２ａの周囲に、側方からネジ５ａ、５ａで固定し取り付ける。この抜け防止部材５の外周にはガイドボルト６、６、挿通部６ａ、６ａが設けられており、ガイドボルト６、６の下端部分が螺合固定される。 【００１２】 また、上方へ延設されたガイドボルト６、６の一部には抜け止め支持部材７が螺合固定され、その抜け止め支持部材７の中央で双口スピンドル１の中央部分、すなわち、空気弁対応部分の上部を押圧部材８によって押圧圧縮し、既設の上部フランジ４、４ａ、４ａの締着ボルト９、９‥及び９ａ、９ａを一本づつ交換する。」 ウ「【図１】 ［図：0001418220000014.jpg］ 」 エ「【図２】 ［図：0001418220000015.jpg］ 」 オ「【図３】 ［図：0001418220000016.jpg］ 」 ２．甲１発明を主引用例とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「既設流体管に連結された弁装置の管路部５」は、本件発明１の「既設の流路構成部材」に相当する。 甲１発明の「管路４をなす胴体部８」、「管路４の管軸線と異なる方向に突出」、「首部９」は、それぞれ本件発明１の「本管部」、「分岐される」、「分岐管部」又は「分岐管部の首部」に相当する。 甲１発明の「首部９の外周面に接触され首部９に固定される」ことは、本件発明１の「首部に固定される」ことに相当する。 甲１発明の「分割構造」、「ベースフランジ３０」は、本件発明１の「分割構造」、「ベース部材」に相当する。 してみると、甲１発明の「既設流体管に連結された弁装置の管路部５の管路４をなす胴体部８に一体に形成され、管路４の管軸線と異なる方向に突出された首部９の外周面に接触され首部９に固定される分割構造のベースフランジ３０」は、本件発明１の「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材」に相当する。 甲１発明の「ベースフランジ３０の上部に接続される作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続される円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続される取付フランジ３３」は、本件発明１の「ケース部材」に相当する。 そして、甲１発明の「ベースフランジ３０の上部に接続される作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続される円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続される取付フランジ３３」は、「ベースフランジ３０」とともに「作業用ケース２５」を構成し、当該「作業用ケース２５」により「仕切弁２の管路部５の一部及び弁本体部７を密封状に囲」うのであるから、「ベーフフランジ３０」に「密封状」組み付けられているものといえる。 してみると、甲１発明の「ベースフランジ３０の上部に接続される作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続される円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続される取付フランジ３３を備える作業用ケース２５」は、本件発明１の「前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケース」に相当する。 甲１発明の「弁本体部７」は、本件発明１の「管接続部材」に相当する。 してみると、甲１発明の「首部９及び弁本体部７を密封状に囲」うことは、本件発明１の「分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲」うことに相当する。 甲１発明の「該作業用ケース２５内で前記管路部５から前記弁本体部７を取り外して撤去する」ことと本件発明１の「該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する」こととは、「該作業用ケース内で前記管接続部材を撤去する」ことの限りにおいて一致する。 甲１発明の「弁体撤去装置」は、本件発明１の「管接続部材撤去装置」に相当する。 甲１発明の「内周面」、は、本件発明１の「内径側」に相当する。 甲１発明の「下端側」と本件発明１の「軸方向前記ケース部材側」とは、「軸方向一方側」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状」であることは、本件発明１の「軸方向一方側と内径側とに開放する」ことに相当する。 甲１発明の「丸ゴムパッキン３９」は、本件発明１の「密封部」に相当する。 甲１発明の「周方向に延びる」「溝部３８」は、「首部９の外周面に内接する丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれている」のであるから、本件発明１の「分岐管の首部の周囲を囲うように形成され」た「密封部用の切欠き凹部」に相当する。 そして、甲１発明の「小径鍔部３７」は、「ベースフランジ３０」の一部分であることを勘案すると、甲１発明の「ベースフランジ３０に設けられた小径鍔部３７の内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部３８が形成され」ることと、本件発明１の「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されて」いることとは、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されて」いることの限りにおいて一致する。 甲１発明の「溝部３８には、首部９の外周面に内接する丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれている」ことは、本件発明１の「前記切欠き凹部に前記密封部が設けられる」ことに相当する。 甲１発明の「パッキン」は、本件発明１の「密封リング」に相当する。 甲１発明の「小径鍔部３７に設けられた溝部３８よりも首部９の外径側」は、本件発明１の「切欠き凹部よりも分岐管の外径側」に相当する。 甲１発明の「作業弁装置部３１」は、本件発明１の「ケース部材」に相当する関係であることを勘案すると、甲１発明の「パッキンを介して作業弁装置部３１と接続され、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを密封状に接続する」ことは、本件発明１の「前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される」ことに相当する。 そして、甲１発明の「大径鍔部３６」は、「ベースフランジ３０」の一部分であることを勘案すると、甲１発明の「ベースフランジ３０の大径鍔部３６の上面は、小径鍔部３７に設けられた溝部３８よりも首部９の外径側においてパッキンが配置されて、パッキンを介して作業弁装置部３１と接続され、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを密封状に接続する」ことは、本件発明１の「前記切欠き凹部よりも前記分岐管部の外径側に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点１） 「 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されており、前記切欠き凹部に前記密封部が設けられるとともに、前記切欠き凹部よりも前記分岐管部の外径側に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される管接続部材撤去装置。」 （相違点１） 作業用ケース内における管接続部材の撤去に関して、本件発明１は、「不断流状態」で撤去するのに対して、甲１発明は、「不断流状態」か否か不明な点。 （相違点２） 切欠き凹部が開放される方向に関して、本件発明１は、「軸方向前記ケース部材側」であるのに対して、甲１発明は、「下端側」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲２～甲５のいずれにおいても、「管接続部材撤去装置」において、「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材」を備え、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部」を設けることは、なんら記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る発明特定事項を備えることで、特許明細書の段落【０００８】等に記載の「作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる」という顕著な効果を奏するものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年７月９日提出の意見書の３．（３）において、「・・・甲３発明には切欠き凹部が軸方向ベース部材側（バックプレート１４の圧縮リング３４の設けられる側（近位端面１３））に形成される点が、甲４発明には切欠き凹部が軸方向ベース部材（着磁器ベース４）側に形成される点が記載されている。」、「ベース部材の内周面と分岐管部の首部の外周面との間は、密封部が当該内周面と当該外周面とに密着することにより密封される。したがって、密封部の設けられる切欠き凹部が、ベース部材の軸方向ケース部材側に形成されていても、軸方向本管部側に形成されていても、密封部の機能に差異はない。」と主張する。 しかしながら、甲３は、パイプの開口端部をシールする装置であって、分岐管部の首部に作業用ケース部材を配置する際に、分岐管部の首部と作業用ケース部材のベース部材との間をシールするものではない。 また、甲４は、磁化器ベース４と磁化器カバー６との間にシールリング５を配置して密封する構造であるが、そもそも分岐管部の首部と作業用ケース部材のベース部材との間をシールするものではない。 よって、甲３又は甲４は、いずれも甲１発明と関連する技術分野に属するとはいえないものであって、当業者であっても、甲３または甲４に記載された事項から、本件発明１の相違点２に係る発明特定事項を容易に想到することは、困難であったといわざるを得ない。 さらに、本件発明１は、相違点２に係る発明特定事項を備えることで、「作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる」という顕著な効果を奏するものであるから、「密封部の設けられる切欠き凹部が、ベース部材の軸方向ケース部材側に形成されていても、軸方向本管部側に形成されていても、密封部の機能に差異はない。」とする申立人の主張は、的を射ないものであるといわざるを得ない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 また、相違点１について論じるまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 （２）本件発明３～７について 本件発明３～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明ではないことが明らかであり、本件発明３～７は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３．甲２発明を主引用例とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「既設流体管１」、「分岐部１ａ」、「分岐管１ａの外側部」、「分割構造」、「分割クランプ７３」は、本件発明１の「既設の流路構成部材の本管部」、「分岐管部」、「首部」、「分割構造」、「ベース部材」に相当する。 してみると、甲２発明の「既設流体管１の分岐部１ａの外側方を囲む、周方向に分割される分割構造を有する筒状体である分割クランプ７３」は、本件発明１の「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材」に相当する。 甲２発明の「筒体７２」、「下部作業用ケース２２」、「作業弁装置２３」、「上部作業用ケース２４」、「筐体２５」は、本件発明１の「ケース部材」、「作業用ケース」に相当する。 そして、甲２発明の「分割クランプ７３と、分割クランプ７３の上端に接続される筒体７２と、筒体７２の上端に接続される下部作業用ケース２２と、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立て、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、分割部材７１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３及び上部作業用ケース２４により構成される筐体２５は、本件発明１の「ベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケース」に相当する。 甲２発明の「接続部材としての仕切弁３の本体部５」、「密封状態」、「不断流状態」は、本件発明１の「管接続部材」、「密封状」、「不断流状態」に相当する。 してみると、甲２発明の「接続部材としての仕切弁３の本体部５を筐体２５により密封状態で囲むことで、仕切弁３を不断流状態で撤去する」ことは、本件発明１の「前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する」ことに相当する。 甲２発明の「接続部材の撤去に用いる装置」は、本件発明１の「管接続部材撤去装置」に相当する。 甲２発明の「内周面」は、本件発明１の「内径側」に相当する。 甲２発明の「下端側」と本件発明１の「軸方向前記ケース部材側」とは、「軸方向一方側」の限りにおいて一致する。 甲２発明の「内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状」であることは、本件発明１の「軸方向一方側と内径側とに開放する」ことに相当する。 甲２発明の「パッキン７５」は、本件発明１の「密封部」に相当する。 甲２発明の「周方向に延びる」「溝部７３ｂ」は、「分岐部１ａの外周面に内接するパッキン７５が嵌め込まれて」おり、「作業用ケースを構成する分割部材７１の分割クランプ７３と分岐部１ａとがパッキン７５を介して密接され」ているのであるから、本件発明１の「分岐管の首部の周囲を囲うように形成され」た「密封部用の切欠き凹部」に相当する。 そして、甲２発明の「比較的小径の鍔部７３ａ」は、「分割クランプ７３」の一部分であることを勘案すると、甲２発明の「分割クランプ７３の下端部には、外周方向に突出して延びる比較的小径の鍔部７３ａが形成され、鍔部７３ａの内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部７３ｂが形成され」ることと、本件発明１の「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されて」いることとは、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されて」いることの限りにおいて一致する。 甲２発明の「この溝部７３ｂには、分岐部１ａの外周面に内接するパッキン７５が嵌め込まれて」いることは、本件発明１の「前記切欠き凹部に前記密封部が設けられる」ことに相当する。 してみると、甲２発明と本件発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点２） 「 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去装置であって、 前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向一方側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部が前記分岐管部の首部の周囲を囲うように形成されており、前記切欠き凹部に前記密封部が設けられる管接続部材撤去装置。」 （相違点３） 本件発明１は、「前記切欠き凹部よりも前記分岐管部の外径側に、前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する環状の密封リングが配設される」のに対して、甲２発明は、そのような構成がない点。 （相違点４） 切欠き凹部が開放される方向に関して、本件発明１は、「軸方向前記ケース部材側」であるのに対して、甲２発明は、「下端側」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲１、甲３～甲５のいずれにおいても、「管接続部材撤去装置」において、「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材」を備え、「前記ベース部材に、前記分岐管部の軸方向前記ケース部材側と内径側とに開放する密封部用の切欠き凹部」を設けることは、なんら記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、相違点４に係る発明特定事項を備えることで、特許明細書の段落【０００８】等に記載の「作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる」という顕著な効果を奏するものである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 （２）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び甲１、甲３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４．まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、３～６は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するものではなく、本件発明１、３～７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった異議申立の理由について １．甲１方法発明を主引用例とした場合について （１）甲１方法発明 第５の１．（１）ア及びイを参酌すると、甲１には、以下の方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 （甲１方法発明） 「 既設流体管に連結された弁装置の管路部５の管路４をなす胴体部８に一体に形成され、管路４の管軸線と異なる方向に突出された首部９の外周面に接触され首部９に固定される分割構造のベースフランジ３０と、ベースフランジ３０の上部に接続される作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続される円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続される取付フランジ３３を備える作業用ケース２５により、首部９及び弁本体部７を密封状に囲い、該作業用ケース２５内で前記管路部５から前記弁本体部７を取り外して撤去する弁体撤去方法であって、 分割片により構成されたベースフランジ３０を管路部５の首部９の外周面に接触部３４が接触するように設置した状態で、ベースフランジ３０に設けられた小径鍔部３７の内周面に形成された下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝部３８に、首部９の外周面に内接する丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれているとともに、 ベースフランジ３０の大径鍔部３６の上面は、小径鍔部３７に設けられた溝部３８よりも首部９の外径側においてパッキンが配置されて、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを密封状に接続する、弁体撤去方法。」 （２）本件発明８について ア 対比 第５の２．（１）アを参酌すると、本件発明８と甲１方法発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点３） 「 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を撤去する管接続部材撤去方法であって、 分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で軸方向一方側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封するとともに、該密封する箇所よりも前記分岐管部の外径側にて前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する密封処理を行う管接続部材撤去方法。」 （相違点５） 作業用ケース内における管接続部材の撤去に関して、本件発明８は、「不断流状態」で撤去するのに対して、甲１方法発明は、「不断流状態」か否か不明な点。 （相違点６） 密封する方向に関して、本件発明８は、「前記作業用ケース側」から密封するのに対して、甲１方法発明は、「下端側」から密封する点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 甲２～甲５のいずれにおいても、「管接続部材撤去方法」において、「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材」を備え、「分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で前記作業用ケース部材側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封する」ことは、なんら記載も示唆もされていない。 そして、本件発明８は、相違点６に係る発明特定事項を備えることで、特許明細書の段落【０００８】等に記載の「作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる」という顕著な効果を奏するものである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲１方法発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 また、相違点５について論じるまでもなく、本件発明８は、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 ２．甲２方法発明を主引用例とした場合について （１）甲２方法発明 第５の１．（２）ア及びイを参酌すると、甲２には、以下の方法の発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されている。 （甲２方法発明） 「 既設流体管１の分岐部１ａの外側方を囲む、周方向に分割される分割構造を有する筒状体である分割クランプ７３と、分割クランプ７３の上端に接続される筒体７２と、筒体７２の上端に接続される下部作業用ケース２２と、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３を組立て、作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４を組立て、分割部材７１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３及び上部作業用ケース２４により構成される筐体２５を備え、接続部材としての仕切弁３の本体部５を筐体２５により密封状態で囲むことで、仕切弁３を不断流状態で撤去する、接続部材の撤去方法であって、 分割クランプ７３を流体管１の分岐部１ａを囲うように設置した状態で、分割クランプ７３に設けられた小径の鍔部７３ａの内周面に形成された下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部７３ｂに、分岐部１ａの外周面に内接するパッキン７５が嵌め込まれている、接続部材の撤去方法。」 （２）本件発明８について ア 対比 第５の３．（１）アを参酌すると、本件発明８と甲２方法発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点４） 「 既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定される分割構造のベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材と、を備える作業用ケースにより前記分岐管部に取付けられた管接続部材を密封状に囲い、該作業用ケース内で前記管接続部材を不断流状態で撤去する管接続部材撤去方法であって、 分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で、前記軸方向一方側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封する、管接続部材撤去方法。」 （相違点７） 本件発明８は、「該密封する箇所よりも前記分岐管部の外径側にて前記ベース部材と前記ケース部材との間を密封する密封処理を行う」のに対して、甲２方法発明は、そのような構成がない点。 （相違点８） 密封する方法に関して、本件発明８は、「前記作業用ケース側」から密封するのに対して、甲２方法発明は、「下端側」から密封する点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点８について検討する。 甲１、甲３～甲５のいずれにおいても、「管接続部材撤去方法」において、「既設の流路構成部材の本管部から一体に分岐される分岐管部の首部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に密封状に組み付けられるケース部材」を備え、「分割された前記ベース部材を前記分岐管部の首部を囲うように設置した状態で前記作業用ケース部材側から前記ベース部材の内周面と前記分岐管部の首部の外周面との間を密封する」ことは、なんら記載も示唆もされていない。 そして、本件発明８は、相違点８に係る発明特定事項を備えることで、特許明細書の段落【０００８】等に記載の「作業用ケース側から切欠き凹部にアクセスしやすいので、密封処理を簡便に行うことができる」という顕著な効果を奏するものである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、相違点７について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２方法発明及び甲１、甲３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 第７ まとめ したがって、請求項１、３～８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。