2022-700262

特許第６９５２５６４号発明「制流体の設置装置の組立方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５２５６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６９５２５６４号の請求項１、３及び４に係る特許を維持する。 特許第６９５２５６４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５２５６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－４に係る特許についての出願は、平成２９年１０月１３日に出願され、令和３年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人小川 鐵夫（以下、単に「申立人」という。）により本件特許の請求項１－４に係る特許についての特許異議の申立てがされたものであり、その主な経緯は次のとおりである。 令和４年３月２８日 ： 申立人による特許異議の申立て 令和４年６月２２日付け： 取消理由通知 令和４年８月１７日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年９月１４日付け： 訂正拒絶理由通知 令和４年１０月１２日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書についての手続補正書及び訂正特許請求の範囲についての手続補正書の提出 令和４年１１月２９日 ： 申立人による意見書の提出 令和５年２月１３日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和５年４月５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年６月２６日付け： 訂正拒絶理由通知 令和５年７月２５日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書についての手続補正書及び訂正特許請求の範囲についての手続補正書の提出 令和５年１１月３０日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和６年１月２５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。） 令和６年３月７日 ： 申立人による意見書の提出 令和６年４月１１日付け： 訂正拒絶理由通知 令和６年５月１３日 ： 特許権者による意見書の提出 なお、令和４年８月１７日に提出された訂正請求書による訂正の請求及び令和５年４月５日に提出された訂正請求書による訂正請求については、令和６年１月２５日に提出された訂正請求書による本件訂正請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－４について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記流体管の流路を制御する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するための制流体の設置装置の組立方法であって、」とあるのを、 「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法であって、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記切断機、若しくは前記制流体の少なくともいずれかは、複数の分割体から構成されており、前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記複数の分割体のうち第１の分割体を前記筐体側に設けられた係止部に係止させ、前記係止部に係止された前記第１の分割体に、残りの第２の分割体を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」とあるのを、 「前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されており、前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記第２の分割体をクレーンに接続した状態で、該第２の分割体を前記第１の分割体に組み立てることを特徴とする請求項１または２に記載の制流体の設置装置の組立方法。」とあるのを、 「前記第２の分割体をクレーンに接続した状態で、該第２の分割体を前記第１の分割体に組み立てることを特徴とする請求項１に記載の制流体の設置装置の組立方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記切断機は、前記複数の分割体として前記カッタと前記駆動部とから構成されており、前記駆動部は、前記制流体を前記筐体内に挿入可能に接続されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制流体の設置装置の組立方法。」とあるのを、 「 前記駆動部は、前記制流体を前記筐体内に挿入可能に接続されることを特徴とする請求項１または３に記載の制流体の設置装置の組立方法。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１－４について、請求項２－４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－４に対応する訂正後の請求項１－４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－４〕についてされたものである。 ２ 訂正拒絶理由通知の概要 令和６年４月１１日付け訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 本件訂正の訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載されていない事項を追加するものであり、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１－４に係る訂正であるから、本件訂正による訂正事項１－５は、認めることができない。 ３ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、次の各訂正事項（以下、それぞれ「訂正事項１－１」及び「訂正事項１－２」という。）を含むものであり、以下に検討する。 ［訂正事項１－１］ 特許請求の範囲の請求項１に「前記流体管の流路を制御する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置する」とあるのを、「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置する」に訂正する。 ［訂正事項１－２］ 特許請求の範囲の請求項１に「制流体の設置装置の組立方法」とあるのを、「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法」に訂正する。 ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－１は、「制流体を不断流状態で前記筐体内に設置する」ことに関し、筐体内の状態を「前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること ａ 特許明細書等の記載 訂正事項１－１に関し、特許明細書等には次の記載がある。 なお、下線は当審で付したものである（以下、同様。）。 ・「【００１３】 実施例においては、流路構成部材を構成する既設の流体管１の所定箇所を切断し、その切断箇所にバタフライ弁１０（制流体）を設置するまでの一連の流れを図１から図２６を参照して説明する。」 【００１４】 図１に示されるように、地中に埋設された流体管１の所定箇所の周囲を掘削し、上方に開口する分岐部２ａを有する２分割構造の筐体２を密封状に囲繞する。尚、流体管１内の流体は、例えば、上水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、筐体２は、本実施例では２分割構造であるが、他の複数分割構造であってもよく、分割筐体同士の接合は、溶接若しくはパッキンを介しボルトにより取付けても構わない。」 ・「【００１７】次いで、筐体２の分岐部２ａ（開口部）に分岐部２ａの開口を閉塞可能な作業弁４を取付ける工程について説明する。先ず、図１に示されるように、作業弁４を構成する弁箱４１（第１の分割体）を上方から図示しないクレーンに吊支されるフックを備えた吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して分岐部２ａのフランジ２ｂ上に載置し、フランジ２ｂ上で弁箱４１の位置調整をしながらフランジ２ｂと弁箱４１とを図示しないボルトナットで固定する。」 ・「【００３０】 次に、作業弁４の上方に流体管１を切断するための切断機５を設置する工程について説明する。図３に示されるように、先ず、上下方向に貫通する取付フランジ筒５１（筒状体）を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の上方まで下降させ、弁箱４１の上方に取付フランジ筒５１を図示しないボルトナット等により固定する。本実施例における取付フランジ筒５１の重量は、略２６００ｋｇとなっている。また、取付フランジ筒５１と弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、弁箱４１と取付フランジ筒５１とが密封状に接続される。」 【００４６】 続いて、図９に示されるように、クレーンによりケース部８６が蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置されるように駆動機構８を吊り降ろして図示しないボルトナットによりケース部８６と蓋体５３とを固定する。これにより、取付フランジ筒５１、カッタ５２、蓋体５３、アダプタ５４及び駆動機構８により切断機５が構成され、筐体２、作業弁４及び切断機５により切断装置が構成される。この際、センタードリル５２ｂが弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。」 ・「【００４９】 次に、切断機５により流体管１を切断する工程について説明する。図１０に示されるように、先ず、作業弁４の弁体４２を退避させて分岐部２ａを開放するとともに、上述した把持部材８２により軸部材８１における後端側の外周面を把持する。次いで、回転モータ８７を駆動させ、軸部材８１及びカッタ５２を回転させる。そして、軸部材８１及びカッタ５２が回転された状態で進退部材８３を流体管１に向けて進行させる。これによると、先ずカッタ５２のセンタードリル５２ｂが流体管１の管壁を穿設する。 【００５０】 軸部材８１及びカッタ５２の進行移動は、把持部材８２が軸部材８１を把持位置から規制部材８４に近接する位置までの範囲で行われ、軸部材８１は、パッキンＳ３に摺動して進行移動され、進行移動完了後の軸部材８１及びカッタ５２は、規制部材８４によって移動規制される。その後、回転モータ８７による軸部材８１の回転を停止し、軸部材８１の上端に別の軸部材８１’を連結し、上記工程を繰り返すことでカッタ５２の円筒部材５２ａが流体管１を切断する。この際、必ずしも別の軸部材８１’を連結するとは限らず、予め所定長さの軸部材８１を用いて、切断を完了してもよい。 【００５１】 図１１に示されるように、カッタ５２により流体管１が切断されると、流体管１が切断されることにより形成された切片１ａが円筒部材５２ａ内に保持された状態となる。そして、軸部材８１及びカッタ５２を上記工程と逆の手順で退行移動させることで、切片１ａとともに取付フランジ筒５１の内部に引き上げ、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞することで、流体管１の切断作業が完了する。 【００５２】 以上説明したように、筐体２を流体管１に密封状に取付けるとともに、筐体２の分岐部２ａに作業弁４を取付けた後、作業弁４にカッタ５２、蓋体５３及びアダプタ５４をユニット化した状態で設置し、作業弁４に設置されたカッタ５２、蓋体５３及びアダプタ５４に駆動機構８を取付けることで切断機５を構成している。これによれば、切断機５におけるカッタ５２、蓋体５３及びアダプタ５４（略５１００ｋｇ）と駆動機構８（略６０６０ｋｇ）とを別々に運搬できることから、切断機５を組み立てた状態で作業弁４に設置する場合（略１１１６０ｋｇ）に比べて、クレーンへの負荷を分散して軽減できるため、クレーンを小型化することができ、切断機５を設置する作業スペースを省スペース化できる。」 ・「【００６０】 次に、流体管１を切断した箇所にバタフライ弁１０を設置するための弁導入機６を設置する工程について説明する。図１２に示されるように、先ず、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、上下方向に貫通する円筒部材６１（筒状体）を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して作業弁４の上方まで下降させ、作業弁４の上方に円筒部材６１を図示しないボルトナット等により固定する。本実施例における円筒部材６１の重量は、略３０００ｋｇとなっている。また、円筒部材６１と作業弁４（弁箱４１）との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、円筒部材６１と作業弁４とが密封状に接続される。」 ・「【００８２】 次いで、図２０に示されるように、駆動機構８により弁吊金具６４を下降させ、弁吊金具６４の取付面部６４ａとバタフライ弁１０の上蓋部１４とを図示しないボルトナットにより接続する。これにより、円筒部材６１、取付フランジ筒６３、弁吊金具６４、蓋体６５、アダプタ６６及び駆動機構８により弁導入機６が構成され、筐体２、作業弁４及び弁導入機６により弁設置装置が構成される。尚、このとき、バタフライ弁１０の開閉軸１２は、弁吊金具６４の軸部６４ｃに挿入される。」 ・「【００８４】 次に、弁導入機６により流体管１の切断された箇所にバタフライ弁１０を設置する工程について説明する。図２１に示されるように、作業弁４の弁体４２を退避させて分岐部２ａを開放するとともに、上述した把持部材８２により軸部材８１における後端側の外周面を把持する。そして、進退部材８３を流体管１に向けてスライドさせることで軸部材８１及びバタフライ弁１０を流体管１に向けて進行させる。 【００８５】 軸部材８１及びバタフライ弁１０の進行移動は、把持部材８２が軸部材８１を把持位置から規制部材８４に近接する位置までの範囲で行われ、進行移動完了後の軸部材８１及びバタフライ弁１０は、規制部材８４によって移動規制される。その後、軸部材８１の上端に別の軸部材８１’，８１’を連結し、上記工程を繰り返すことでバタフライ弁１０を流体管１の切断箇所に配置する。バタフライ弁１０を流体管１の切断箇所に配置した後、所定の固定手段によりバタフライ弁１０を筐体２に固定する。この際、必ずしも別の軸部材８１’を連結するとは限らず、予め所定長さの軸部材８１を用いて、配置を完了してもよい。 【００８６】 尚、バタフライ弁１０を筐体２に固定した状態にあっては、仕切壁１１のパッキンＳ５が筐体２の両内側面及び内底面に亘って圧接されるとともに、上蓋部１４のパッキンＳ６が分岐部２ａの内周面に亘って圧接されるため、流体管１を流れる流体が仕切壁１１と筐体２との間から回り込むことが防止されるとともに、分岐部２ａから流体が漏れることが防止される。 【００８７】 次いで、図２２に示されるように、円筒部材６１及び取付フランジ筒６３内の流体を外部に排出するとともに、円筒部材６１の作業孔部６１ｂからアクセスして弁吊金具６４の取付面部６４ａとバタフライ弁１０の上蓋部１４とのボルトナットによる接続を解除する。そして、軸部材８１を上記工程と逆の手順で退行移動させ、弁吊金具６４を円筒部材６１及び取付フランジ筒６３の内部に引き上げることで、バタフライ弁１０を流体管１の切断箇所に設置する作業が完了する。」 ・「【００９９】 尚、本実施例では、作業弁４、切断機５、バタフライ弁１０がそれぞれ複数の分割体から構成される形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業弁４、切断機５、バタフライ弁１０のうち少なくとも１つが複数の分割体から構成されていればよい。また、不断流状態での切断や弁導入の際に全ての窓部や作業孔部などには蓋を密封状に取り付けるのは言うまでもない。」 ・「【図１】 ［図：0001416425000001.jpg］ 」 ・「【図３】 ［図：0001416425000002.jpg］ 」 ・「【図９】 ［図：0001416425000003.jpg］ 【図１０】 ［図：0001416425000004.jpg］ 【図１１】 ［図：0001416425000005.jpg］ 」 ・「【図２０】 ［図：0001416425000006.jpg］ 【図２１】 ［図：0001416425000007.jpg］ 【図２２】 ［図：0001416425000008.jpg］ 」 ｂ 検討 上記ａによれば、流体管１の流路を制御する制流体であるバタフライ弁１０を、切断機５を用いて流体管１が切断された筐体１内の切断箇所に不断流状態で設置することが記載されているから、訂正事項１－１の「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置する」ことを特定する訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－１は、「前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に」との事項を直列的に付加し、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－２は、「制流体の設置装置の組立方法」に関し、「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」という具体的な組立方法を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること ａ 特許明細書等の記載 訂正事項１－２に関し、特許明細書等には次の記載がある。 （ａ）切断機の配置についての記載 ・「【００３０】 次に、作業弁４の上方に流体管１を切断するための切断機５を設置する工程について説明する。図３に示されるように、先ず、上下方向に貫通する取付フランジ筒５１（筒状体）を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の上方まで下降させ、弁箱４１の上方に取付フランジ筒５１を図示しないボルトナット等により固定する。本実施例における取付フランジ筒５１の重量は、略２６００ｋｇとなっている。また、取付フランジ筒５１と弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、弁箱４１と取付フランジ筒５１とが密封状に接続される。 【００３１】 尚、本実施例では、取付フランジ筒５１を弁箱４１の上に載置した後も、安全性確保のために取付フランジ筒５１にワイヤＷを若干緩めた状態で図示しないクレーンに接続しているが、これに限られず、吊り具Ｃ及びワイヤＷを取付フランジ筒５１から取外してもよい。また、取付フランジ筒５１を位置調整しやすくするために、クレーンにより取付フランジ筒５１を若干吊った状態で弁箱４１に対して位置調整を行うようにしてもよい。 【００３２】 次に、図４に示されるように、取付フランジ筒５１に対してカッタ５２を仮設置する。詳しくは、カッタ５２の上方に取付フランジ筒５１の蓋体５３を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒５１の上方まで下降させる。カッタ５２は、周端に切断刃を備えた円筒部材５２ａと、この円筒部材５２ａに同軸に配設され穿孔刃よりも先方に突出したセンタードリル５２ｂと、からなり、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとは固定されている。また、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとの上方には、上端に環状突部５４ａが形成されたアダプタ５４が相対回転不能に取付けられている。 【００３３】 また、蓋体５３は、中心部に上下方向に貫通する貫通孔５３ａが形成されており、貫通孔５３ａにアダプタ５４が挿通されている。また、蓋体５３は、貫通孔５３ａの内周面から外径方向に凹設される凹部５３ｂが周方向に複数形成されており、凹部５３ｂには、貫通孔５３ａの径方向に進退可能な固定冶具５５が配設されている。固定冶具５５が貫通孔５３ａの内径方向に突出し、アダプタ５４の環状突部５４ａの下面に係止することで、カッタ５２と蓋体５３とが一体化されている。 【００３４】 本実施例におけるカッタ５２の重量は、略２９１０ｋｇとなっており、蓋体５３の重量は、略１９００ｋｇとなっており、アダプタ５４の重量は、略２９０ｋｇとなっており、これらの総重量は略５１００ｋｇとなっている。 【００３５】 図５に示されるように、取付フランジ筒５１の上方に蓋体５３を載置した状態で取付フランジ筒５１と蓋体５３との位置合わせを行い、図示しないボルトナット等により固定する。このとき、カッタ５２は、取付フランジ筒５１の内部に収容されることとなる。 ・「【００４３】 図７に示されるように、駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、蓋体５３の上部フランジ５３ｃの周方向にジャッキ７（スペーサ）を複数配置しておき、軸部材８１を予め所定長さ下方に進行させ、軸部材８１の下端部がケース部８６よりも下方に突出した状態とし、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６をジャッキ７上に載置する。次いで、ジャッキ７により形成されるケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの隙間から作業者がアクセスして、軸部材８１とアダプタ５４とをボルトナットＮ１により接続する。 【００４４】 尚、本実施例では、駆動機構８をジャッキ７の上に載置した後も、安全性確保のために駆動機構８にワイヤＷを若干緩めた状態でクレーンに接続しているが、これに限られず、吊り具Ｃ及びワイヤＷを駆動機構８から取外してもよい。また、駆動機構８を位置調整しやすくするために、クレーンにより駆動機構８を若干吊った状態で軸部材８１とアダプタ５４との位置調整を行うようにしてもよい。 【００４５】 次に、図８に示されるように、駆動機構８、アダプタ５４、カッタ５２をクレーンにより僅かに上方に吊り上げ、ジャッキ７をケース部８６と蓋体５３の間から取外すとともに、固定冶具５５を凹部５３ｂ内に退避させる。このときには、カッタ５２（略２９１０ｋｇ）、アダプタ５４（略２９０ｋｇ）、駆動機構８（略６０６０ｋｇ）をクレーンにより吊り上げるため、クレーンにかかる重量は、略９２６０ｋｇとなっている。この際、蓋体５３の下部フランジ５３ｄの周方向にジャッキ７（スペーサ）を複数配置しておき、駆動機構８をジャッキ７の上に載置して、重量を受けるようにして、クレーンにかかる重量を軽減してもよい。 【００４６】 続いて、図９に示されるように、クレーンによりケース部８６が蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置されるように駆動機構８を吊り降ろして図示しないボルトナットによりケース部８６と蓋体５３とを固定する。これにより、取付フランジ筒５１、カッタ５２、蓋体５３、アダプタ５４及び駆動機構８により切断機５が構成され、筐体２、作業弁４及び切断機５により切断装置が構成される。この際、センタードリル５２ｂが弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。」 ・「 【図３】 ［図：0001416425000009.jpg］ 【図４】 ［図：0001416425000010.jpg］ 【図５】 ［図：0001416425000011.jpg］ 」 ・「 【図７】 ［図：0001416425000012.jpg］ 【図８】 ［図：0001416425000013.jpg］ 【図９】 ［図：0001416425000014.jpg］ 」 （ｂ）制流体の配置についての記載 ・「【００６０】 次に、流体管１を切断した箇所にバタフライ弁１０を設置するための弁導入機６を設置する工程について説明する。図１２に示されるように、先ず、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、上下方向に貫通する円筒部材６１（筒状体）を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して作業弁４の上方まで下降させ、作業弁４の上方に円筒部材６１を図示しないボルトナット等により固定する。本実施例における円筒部材６１の重量は、略３０００ｋｇとなっている。また、円筒部材６１と作業弁４（弁箱４１）との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、円筒部材６１と作業弁４とが密封状に接続される。 【００６１】 尚、本実施例では、円筒部材６１を作業弁４の上に載置した後も、安全性確保のために円筒部材６１にワイヤＷを若干緩めた状態でクレーンに接続しているが、これに限られず、吊り具Ｃ及びワイヤＷを円筒部材６１から取外してもよい。また、円筒部材６１を位置調整しやすくするために、クレーンにより円筒部材６１を若干吊った状態で弁箱４１と円筒部材６１との位置調整を行うようにしてもよい。 【００６２】 次に、円筒部材６１に対してバタフライ弁１０を仮設置する工程を説明する。先ず、バタフライ弁１０の構造について図１４に基づいて説明する。 【００６３】 図１４に示されるように、バタフライ弁１０は、流体管１の流路を流体が通過可能状態と通過不能状態とに制御するものであり、ほぼ中央部に開口を有する仕切壁１１と、仕切壁１１の上端部に回動可能に取付けられる開閉軸１２と、開閉軸１２を中心に回動して仕切壁１１の開口を開閉可能に設けられた弁体１３と、仕切壁１１の上端部に密封状に接続される略水平方向に延びる略円形の上蓋部１４（蓋体部）と、を備える。仕切壁１１には、その両側面及び底面に亘ってパッキンＳ５が固着され、上蓋部１４には、その外周面の全周に亘ってパッキンＳ６が固着されており、パッキンＳ５，Ｓ６は連続するように接続される。尚、本実施例におけるバタフライ弁１０の総重量は、略９５４０ｋｇとなっている。更に尚、仕切壁１１と上蓋部１４との間がパッキン等で密封されていることは言うまでもない。 【００６４】 図１３に示されるように、バタフライ弁１０を円筒部材６１に仮設置する際には、先ず、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３（本体部）を一体化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１内に収容される位置まで下降させる。このとき、弁体１３は、管軸方向と略平行（仕切壁１１の開口を開放した状態）となるように配置する。 【００６５】 そして、円筒部材６１の周方向に複数形成された窓部６１ａを介して外部から円筒部材６１内に一部突出するように係止部材６２（係止部、保持部）を挿入する。これにより、仕切壁１１から外側に突出する突出片１１ａが係止部材６２の先端部に載置（係止）されるようになり、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３が円筒部材６１に保持されることとなる。尚、係止部材６２の先端側下部には、弁体１３の一部を収容可能な凹部６２ａが形成されているため、係止部材６２と弁体１３とが干渉しない。 【００６６】 次いで、図１４に示されるように、上蓋部１４を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して開閉軸１２を挿通させた状態で仕切壁１１の上部に載置する。そして、図示しない固定手段により上蓋部１４と仕切壁１１とを密封状に接続してバタフライ弁１０を構成する。」 ・「 【図１３】 ［図：0001416425000015.jpg］ 【図１４】 ［図：0001416425000016.jpg］ 」 ｂ 検討 上記ａ（ａ）によれば、切断機５（切断機）を、吊持して作業弁４に設置することが記載されている。 そして、その設置は、切断機５により流体管１を切断する前に行われることから、特許明細書等には、切断機５が流体管１内の流体（上記ア（イ）ａの段落【００１４】において、上水や工業用水、下水等が例示されている。）が存在しない空間において吊持して設置されることが記載されているといえる。 また、上記ａ（ｂ）によれば、バタフライ弁１０（制流体）を、吊持して作業弁４に密封状に接続された弁導入機６の円筒部材６１に対して設置することが記載されている。 そして、その設置は、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま行われることから、特許明細書等には、バタフライ弁１０が流体管１内の流体が存在しない空間において吊持して設置されることが記載されているといえる。 そうすると、訂正事項１－２の「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」ことを特定する訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－２は、「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」との事項を直列的に付加し、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 訂正事項１についてのまとめ 上記ア及び上記イによれば、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等の記載の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、次の各訂正事項（以下、それぞれ「訂正事項２－１」、「訂正事項２－２」及び「訂正事項２－３」という。）を含むものであり、以下に検討する。 ［訂正事項２－１］ 特許請求の範囲の請求項１に「前記切断機、若しくは前記制流体の少なくともいずれかは」とあるのを、「前記切断機は」に訂正する。 ［訂正事項２－２］ 特許請求の範囲の請求項１に「複数の分割体」とあるのを、「前記カッタと前記駆動部の分割体」に訂正する。 ［訂正事項２－３］ 特許請求の範囲の請求項１に「前記複数の分割体のうち第１の分割体を前記筐体側に設けられた係止部に係止させ、前記係止部に係止された前記第１の分割体に、残りの第２の分割体を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」とあるのを、「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」に訂正する。 ア 訂正事項２－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－１は、択一的に引用する選択肢である「前記制流体」を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－１は、択一的に引用する選択肢である「前記制流体」を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－１は、択一的に引用する選択肢である「前記制流体」を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項２－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－２は、複数の分割体を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、上記（１）イ（イ）ａ（ａ）の段落【００３５】、【００４３】、【００４５】及び【００４６】並びに図５及び７－９の記載と、段落【００９７】の「また、切断機５の場合、第１の分割体であるカッタ５２を作業弁４を介して筐体２に接続される取付フランジ筒５１の蓋体５３に設けられる固定冶具５５（係止部）に係止させ、そのカッタ５２に第２の分割体である駆動機構８を組み立てるようになっている。」との記載によると、切断機５は、カッタ５２と駆動機構８（駆動部）との複数の分割体から構成されていることが記載されているから、訂正事項２－２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－２は、複数の分割体を具体的に特定し、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 訂正事項２－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－３は、訂正前の「第１の分割体」及び「第２の分割体」を、それぞれ「カッタ」及び「駆動部」に特定すると共に、第１の分割体を係止させる「前記筐体側に設けられた係止部」について、「第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置すること」の結果として、「該筐体に支持された前記係止部」となることを特定し、また、「残りの第２の分割体を組み立て」ることについて、「吊り下ろし」によることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、上記（１）イ（イ）ａ（ａ）の段落【００３５】、【００４３】、【００４５】及び【００４６】並びに図５及び７－９の記載と、段落【００９７】の「また、切断機５の場合、第１の分割体であるカッタ５２を作業弁４を介して筐体２に接続される取付フランジ筒５１の蓋体５３に設けられる固定冶具５５（係止部）に係止させ、そのカッタ５２に第２の分割体である駆動機構８を組み立てるようになっている。」との記載によると、切断機５は、第１の分割体であるカッタ５２と第２の分割体である駆動機構８（駆動部）とからなる複数の分割体から構成されていることが記載されている。 また、特許明細書等には、上記（１）イ（イ）ａ（ａ）の段落【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００４３】及び【００４５】並びに図４、５、７及び８の記載によると、カッタ５２（カッタ）を、固定治具５５（係止部）により蓋体５３と一体化した状態で吊り下ろし、蓋体５３（蓋体）を作業弁４に固定された取付フランジ筒５１に載置することで、取付フランジ筒５１に支持された蓋体５３に設けられた固定治具５５でカッタ５２を係止させた状態とし、残りの駆動機構８（駆動部）を吊り下ろし、固定治具５５に係止されたカッタ５２に対して、駆動機構８を組み立てた後、固定治具５５の係止を解除することが記載されている。 ここで、上記（１）ア（イ）ａの段落【００１４】及び【００１７】並びに図１の記載によると、筐体２の上方に作業弁４が固定されることから、蓋体５３は、取付フランジ筒５１及び作業弁４を介して筐体２に載置され、筐体２に支持されたものとなる。 そうすると、特許明細書等には、複数の分割体のうち第１の分割体であるカッタ５２（カッタ）を、固定治具５５（係止部）により蓋体５３（蓋体）と一体化した状態で吊り下ろし、蓋体５３を筐体２（筐体）に載置することで、筐体２に支持された蓋体５３に設けられた固定治具５５でカッタ５２を係止させた状態とし、残りの第２の分割体である駆動機構８（駆動部）を吊り下ろし、固定治具５５に係止されたカッタ５２に対して、駆動機構８を組み立てた後、固定治具５５の係止を解除することが記載されているといえる。 また、上記（１）イ（イ）ａ（ａ）の段落【００３０】－【００３５】及び図３－５の記載によると、特許明細書等には、第１の分割体であるカッタ５２（カッタ）を、固定治具５５（係止部）により蓋体５３と一体化した状態で吊り下ろす際に、取付フランジ筒５１が作業弁４に設置されている態様が記載されている。 そして、特許明細書等の段落【００５５】には、「また、作業弁４にカッタ５２を収容可能な取付フランジ筒５１（略２６００ｋｇ）を設置し、その取付フランジ筒５１にカッタ５２、蓋体５３及びアダプタ５４を設置するため、取付フランジ筒５１にガイドされながらカッタ５２が挿入されることとなり、カッタ５２を位置決めしながら流体管１に対して精度よく設置できる。また、カッタ５２、蓋体５３、アダプタ５４及び取付フランジ筒５１をユニット化した状態で作業弁４に設置する場合（略７７００ｋｇ）に比べて、クレーンへの負荷を軽減できる。」との記載があり、第１の分割体であるカッタ５２（カッタ）を、固定治具５５（係止部）により蓋体５３と一体化した状態で吊り下ろす際に、取付フランジ筒５１が蓋体５３と一体化した状態にされている態様も記載されている。 この場合、クレーンへの負荷を軽減できる効果は、取付フランジ筒５１が作業弁４に設置されている態様に比べて劣るものの、切断機５を複数の分割体に分轄しない場合に比べて優位であるから、発明の実施態様として記載されているものといえる。 したがって、訂正事項２－３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－３は、訂正前の「第１の分割体」及び「第２の分割体」を、それぞれ「カッタ」及び「駆動部」に特定すると共に、第１の分割体を係止させる「前記筐体側に設けられた係止部」について、「第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置すること」の結果として、「該筐体に支持された前記係止部」となることを特定し、また、「残りの第２の分割体を組み立て」ることについて、「吊り下ろし」によることを特定するものものであり、訂正前の事項について、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 訂正事項２についてのまとめ 上記ア－ウによれば、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等の記載の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３において、請求項１または２を引用する記載であったものを、請求項２の削除に伴い、択一的に引用する請求項の選択肢である請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４において、請求項１ないし３のいずれか１つを引用する記載であったものを、請求項２の削除に伴い、択一的に引用する請求項の選択肢である請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）申立人の主張について ア 訂正事項１に対する主張について 申立人は、令和６年３月７日に提出された意見書において、「『前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない空間において吊持して設置する」について、請求人は訂正の根拠を図４～９、図１２～２０の記載としているが、図面に流体が描写されていないことから、管内流体の存在しない空間について開示も示唆もされておらず、明細書にも一切切記載のない発明特定事項である。また、『管内流体」とは何処の管内を指すかも不明であるため、仮に取付けフランジ筒５１，６３のことを指すとしても、特許請求の範囲に記載の無い文言であり、明細書等を見た当業者が一義的に理解することができない発明特定事項である。」（１頁下から６行－２頁２行）と主張する。 しかしながら、「管内流体の存在しない空間」については、上記（１）イ（イ）ｂで述べたとおり、流体管内の流体（上水や工業用水、下水等）が存在しない空間と解するのが相当であり、当業者が一義的に理解できないとは認められないから、申立人の上記主張は採用できない。 イ 訂正事項２に対する主張について 申立人は、令和６年３月７日に提出された意見書において、「『前記蓋体を前記筐体に載置する』について、請求人は訂正の根拠を図４～５、７～８の記載（蓋体２に作業弁４を介して支持される取付けフランジ筒５１の上方に蓋体５３が載置される）としているが、『蓋体を筐体に載置する』とは、（ａ）蓋体を筐体に直接的に載置する形態、（ｂ）蓋体を作業弁を介して筐体に載置する形態、又は（ｃ）蓋体を作業弁及び取付フランジ筒を介して筐体に載置する形態の３パターンが含まれる。一方、構成要件Ａ『流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、』の記載からすると、少なくとも、筐体の上に作業弁があることから、（ｂ）蓋体を作業弁を介して筐体に載置する形態又は（ｃ）蓋体を作業弁及び取付フランジ筒を介して筐体に載置する形態の２バターンが含まれる。しかしながら、（ｂ）蓋体を作業弁を介して筐体に載置する形態について明細書等に開示も示唆もなく、明細書等を見た当業者が一義的に理解することができない発明特定事項である。」（２頁３行－１５行）と主張する。 しかしながら、訂正後の請求項１は、「該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁」を備えるのであるから、筐体の開口部には作業弁が取り付けられており、作業弁に蓋体を直接載置する場合には、「蓋体と一体化した状態のカッタ」が作業弁に干渉するため、作業弁に蓋体を直接載置することはできないことが技術的に明らかである。 そうすると、「蓋体と一体化した状態のカッタ」を備える「蓋体」を「筐体に載置」することとは、「蓋体と一体化した状態のカッタ」を内部に収容する「取付フランジ筒」を介して作業弁に載置する他ないと解されるから、申立人の上記主張は採用できない。 ４ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」－「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え、前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法であって、 前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されており、前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除することを特徴とする制流体の設置装置の組立方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記第２の分割体をクレーンに接続した状態で、該第２の分割体を前記第１の分割体に組み立てることを特徴とする請求項１に記載の制流体の設置装置の組立方法。 【請求項４】 前記駆動部は、前記制流体を前記筐体内に挿入可能に接続されることを特徴とする請求項１または３に記載の制流体の設置装置の組立方法。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和５年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１－４に係る発明は、下記の点で、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 したがって、本件特許の請求項１－４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 記 ・請求項１－４について 請求項１に記載された、「前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え」、かつ「前記切断機」は、「複数の分割体から構成されており」、「前記複数の分割体のうち第１の分割体を前記筐体側に設けられた係止部に係止させ、前記係止部に係止された前記第１の分割体に、残りの第２の分割体を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」との事項（以下「事項Ａ」という。）は、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。 請求項１を引用する請求項２－４も同様である。 ２ 理由２（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 （引用文献等については「（１）引用文献等一覧」を参照） （１）引用文献等一覧 特開２０１６－１２５５２５号公報（甲第１号証であって、以下「甲１」という。） 特開２０１０－１９６７６２号公報（甲第２号証であって、以下「甲２」という。） 特開２０１０－２１４４９０号公報（甲第３号証であって、以下「甲３」という。） （２）理由２の概要 ア 請求項１について 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ 請求項２について 本件特許の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項並びに甲２及び甲３に例示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ 請求項３について 本件特許の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項並びに甲２及び甲３に例示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 エ 請求項４について 本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項並びに甲２及び甲３に例示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 理由１（サポート要件）について （１）取消理由の対象となった事項について 本件訂正により、請求項１の事項Ａは、 「前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え」、かつ、「前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されており」、「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」との事項（以下「事項Ｂ」）に訂正された。 （２）検討 上記事項Ｂは、上記第２の３（２）イ（イ）及びウ（イ）で説示したとおりであるから、事項Ｂは、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。 そして、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、事項Ｂを備えることにより、「クレーンへの負荷を軽減」しつつ「制流体の設置装置の組立」をするという課題を解決することができると、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載から理解し得るものと認められる。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年３月７日に提出された意見書において、 「仮に訂正が認められるとしても、 訂正後の請求項１の構成要件Ｃ「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法であって、」は、（１）に記載した理由（当審注：特許法第１２６条第５項違反（新規事項追加）についての理由である。）により、「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない空間において吊持して設置する」が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、 訂正後の請求項１の構成要件Ｅ「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、」は、（１）に記載した理由により、「前記蓋体を前記筐体に載置することで、」について（ｂ）蓋体を作業弁を介して筐体に載置する形態が発明の詳細な説明に記載されたものではない。また、訂正後の請求項１に従属する訂正後の請求項３～４についても、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（４頁２行－１６行）と主張する。 しかしながら、構成要件Ｃについては、上記第２の３（１）ア（イ）及びイ（イ）で説示したとおりであるから、発明の詳細な説明に記載されていると認められ、また、構成要件Ｅについては、上記第２の３（２）ウ（イ）で説示したとおりであるから、発明の詳細な説明に記載されていると認められ、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものと認められ、上記第４の理由１（サポート要件）は解消した。 したがって、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）各引用文献について ア 甲１について （ア）甲１の記載 本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである（以下、同様。）。 「【０００１】 本発明は、流体管に装着された外箱の内部にカッターなどの作業具を導入するための作業具導入方法及び作業具導入装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、既設の水道管路を上流側で止水することなく不断水の状態を維持したまま、水道管の周壁をカッターで切削する、いわゆる不断水切削が行われている（例えば、特許文献１，２）。 【０００３】 図９に示すように、不断水切削では、切削箇所を取り囲むようにして水道管Ｋに外箱９１が装着され、その外箱９１に仕切弁９２を介して収容箱９３が接続される。外箱９１の下方には図示しない別の管が接続され、その流路は不図示の仕切弁によって閉塞されている。収容箱９３には、穿孔機９７の軸に接続されたカッター９４ａが収容されている。外箱９１と収容箱９３の内部には、仕切弁９２によって仕切られた密封空間が形成されている。仕切弁９２を開いて穿孔機９７の軸を進出させると、外箱９１内にカッター９４ａが導入され、水道管Ｋの周壁が切削される。切削が完了したら、穿孔機９７の軸を後退させてカッター９４ａを収容箱９３内に戻し、仕切弁９２を閉じる。 【０００４】 続いて水道管Ｋの下側の周壁を切削する場合には、図１０のように、カッター９４ａよりも小径のカッター９４ｂと、ストローク不足を補うための継足し軸９５を使用する。カッター９４ｂが仕切弁９２と干渉しないように、不図示のクレーンによって穿孔機９７が吊り上げられている。切削の際には、図１１のように、仕切弁９２を開き、穿孔機９７を下降させて継足し軸９５を挿入した後、穿孔機９７の軸を進出させてカッター９４ｂを外箱９１内に導入する。水道管Ｋの下側の周壁を切削したら、穿孔機９７の軸を後退させるとともに穿孔機９７を上昇させ、カッター９４ｂを収容箱９３内に戻してから仕切弁９２を閉じる。 【０００５】 かかる施工では、作業具であるカッター９４ｂを外箱９１内に導入するに際して、大型で重量物である穿孔機９７をクレーンで吊り上げて昇降させる必要があることから、安全性の確保が困難である、カッター９４ｂが位置ずれを起こしやすい、上方に障害物があると実施が妨げられる、といった問題を抱えていた。また、収容箱９３の軸受９６から継足し軸９５が一旦離脱するため、カッター９４ｂを収容箱９３内に戻すときに継足し軸９５が軸受９６に的確に収まらなかったり、継足し軸９５を軸受９６に収めたときに軸受９６に装着されているシール材が脱落したりする恐れがあった。 ・・・ 【０００９】 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、穿孔機などの導入機の昇降動作を伴わずにストローク不足を補うことができる作業具導入方法及び作業具導入装置を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る作業具導入方法は、継足し軸が挿入されたスライドパイプを収容箱の外方に装着し、前記継足し軸に接続された作業具を収容した前記収容箱を、流体管に装着された外箱に仕切弁を介して接続する第１の工程と、前記スライドパイプを前記継足し軸と共に前記収容箱内に挿入する第２の工程と、前記収容箱の外方に導入機を装着して、前記導入機の軸を前記継足し軸に接続する第３の工程と、前記導入機の軸を進出させて前記収容箱内の前記スライドパイプに挿入し、前記継足し軸を前記スライドパイプから突出させて前記作業具を前記外箱内に導入する第４の工程と、を備えるものである。 【００１１】 この作業具導入方法によれば、収容箱の外方に導入機を装着して、その導入機の軸を進出させることにより、収容箱内のスライドパイプに挿入されている継足し軸が突出し、それに伴って作業具が外箱内に導入されるので、導入機の昇降動作を伴わずにストローク不足を補うことができる。その結果、安全性を容易に確保できる、作業具の位置ずれが抑えられる、上方の障害物を回避して実施しやすい、といった点で有益である。 ・・・ 【００１４】 また、本発明に係る作業具導入装置は、流体管に装着される外箱と、前記外箱に仕切弁を介して接続される収容箱と、前記収容箱に装着され、前記収容箱の外方と内方との間で変位可能なスライドパイプと、前記スライドパイプに挿入される継足し軸と、前記収容箱に収容された状態で、前記スライドパイプに挿入された前記継足し軸に接続される作業具と、前記スライドパイプを前記継足し軸と共に前記収容箱内に挿入した状態で前記収容箱の外方に装着され、前記継足し軸に接続される軸を有する導入機と、を備え、前記収容箱に装着した前記導入機の軸を進出させて前記収容箱内の前記スライドパイプに挿入することにより、前記継足し軸が前記スライドパイプから突出するように構成されたものである。 【００１５】 この作業具導入装置は、上述した作業具導入方法を実施するうえで有用であり、したがって導入機の昇降動作を伴わずにストローク不足を補うことができる。それ故、安全性を容易に確保できる、作業具の位置ずれが抑えられる、上方の障害物を回避して実施しやすい、といった点で有益である。」 「【００２０】 図１では、既設の水道管Ｋ（流体管の一例）に外箱１が装着されている。水道管Ｋの上側の周壁は、図９で例示したような事前の不断水切削により既に切削されている。外箱１は複数の分割体からなり、既設の水道管Ｋに対して外嵌可能に構成されている。これらの分割体は、ボルトとナットなどの締結具によって連結され、または溶接によって一体化される。外箱１には仕切弁２を介して収容箱３が接続され、それらの内部には仕切弁２によって仕切られた密封空間が形成されている。外箱１の内部は、穿孔Ｈ１を通じて水道管Ｋから流出した水で充満している。外箱１の下方には図示しない別の管が接続され、その流路は不図示の仕切弁により閉塞されている。 【００２１】 作業具であるカッター４は、水道管Ｋの下側の周壁を切削するために準備されたものであり、前工程で上側の周壁を切削したカッターとは別物である。カッター４は、穿孔Ｈ１を容易に通過できるように、その外径が穿孔Ｈ１の直径よりも少し小さく設定されている。継足し軸５は、後述する導入機としての穿孔機７のストローク不足を補う部材であり、その継足し軸５の先端にはカッター４が接続されている。継足し軸５は、シリンダに挿入されるピストンロッドのように、スライドパイプ６に挿入されている。 【００２２】 スライドパイプ６は、収容箱３に装着され、収容箱３の外方と内方との間で変位可能に構成されている。図１では、スライドパイプ６が収容箱３の外方に装着されている。図２に拡大して示すように、収容箱３には、スライドパイプ６を支持する軸受３１が設けられている。軸受３１には、収容箱３とスライドパイプ６との間を密封するシール材３２が装着されている。これにより、スライドパイプ６は、収容箱３に対して密封状態を維持したまま、軸方向（図１における上下方向）に沿ってスライド移動することができる。 【００２３】 スライドパイプ６の先端部には、継足し軸５を支持する軸受６１が設けられている。図１の継足し軸５は、スライドパイプ６に挿入されている状態で軸受６１によって支持されている。図２のように、軸受６１には、継足し軸５とスライドパイプ６との間を密封するシール材６２が装着されている。これにより、継足し軸５は、スライドパイプ６に対して密封状態を維持したまま、軸方向に沿ってスライド移動することができる。スライドパイプ６の後端部には、中心に開口を有するフランジ６３、フランジ６３から軸方向に離れて位置するフランジ６４、及び、それらの間に介在して両者を連結するリブ６５が設けられている。 【００２４】 作業具導入方法としては、まず、図１のように、継足し軸５が挿入されたスライドパイプ６を収容箱３の外方に装着し、その継足し軸５に接続されたカッター４を収容した収容箱３を、水道管Ｋに装着された外箱１に仕切弁２を介して接続する（第１の工程に相当）。カッター４は、弁体２１よりも上方に配置され、仕切弁２には干渉しない。続いて、仕切弁２を開き、外箱１と収容箱３とを連通させる。これにより収容箱３の内部にも水が流れ込むが、収容箱３とスライドパイプ６との間、及び、継足し軸５とスライドパイプ６との間は、それぞれ密封されているので漏水しない。 【００２５】 次に、図３に示すように、スライドパイプ６を継足し軸５と共に収容箱３内に挿入する（第２の工程に相当）。このとき、カッター４、継足し軸５及びスライドパイプ６の自重を利用して自動的に挿入してもよいが、水圧が大きい場合にはレバーホイストなどの牽引具の使用が好ましい。レバーホイストを利用する場合には、スライドパイプ６（のリブ６５）と収容箱３とをチェーンで連結して水圧による反力を受け止めながら、そのチェーンをレバー操作により巻き取ることで挿入が円滑に行われる。スライドパイプ６のフランジ６３が収容箱３のフランジ３３に当接したら挿入を終了し、そのフランジ同士をボルトとナットからなる締結具などで接続してスライドパイプ６を収容箱３に固定する。 【００２６】 次に、図４に示すように収容箱３の外方に導入機である穿孔機７を装着し、その穿孔機７の軸７０を継足し軸５に接続する（第３の工程に相当）。この例では、穿孔機７のフランジ７１をスライドパイプ６のフランジ６４に接続することで、穿孔機７を収容箱３に装着している。図５（ａ）は、図４の要部拡大図に相当し、軸７０を継足し軸５に接続する前の状態を示している。図５（ｂ）では、軸７０を少し進出させて継足し軸５の後端に当接させ、それらをボルトなどの留め具７２によって固着している。軸７０と継足し軸５との接続を補強するため、バンドなどの補強部材を更に取り付けても構わない。 【００２７】 次に、図６に示すように、穿孔機７の軸７０を進出させて収容箱３内のスライドパイプ６に挿入し、継足し軸５をスライドパイプ６から突出させてカッター４を外箱１内に導入する（第４の工程に相当）。カッター４は、穿孔機７が備える不図示の駆動手段により回転しながら下降し、外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削し、これにより穿孔Ｈ２が形成される。切削が完了したら、軸７０を後退させて図４の位置までカッター４を上昇させる。切り取られた切削片Ｐは、カッター４のセンタードリル４１で引っ掛けて回収される。 【００２８】 このように、作業具であるカッター４を外箱１内に導入するに際して、導入機である穿孔機７は収容箱３に装着されたままの状態であり、クレーンで吊り上げた穿孔機の昇降動作を伴わない。それでいて、スライドパイプ６から継足し軸５を突出させることにより、穿孔機７のストローク不足を補うことができる。その結果、安全性を容易に確保できる、カッター４の位置ずれが抑えられる、上方の障害物を回避して実施しやすい、といった点で有益である。 【００２９】 本実施形態では、図６のように、継足し軸５をスライドパイプ６から突出させたときに、スライドパイプ６の先端部に設けた軸受６１により継足し軸５が支持される。これにより、突出させた継足し軸５が安定し、カッター４を精度良く外箱１内に導入することができる。また、継足し軸５をスライドパイプ６内に戻すときに、継足し軸５を的確に収められるとともに、軸受６１のシール材６２（図２参照）が脱落するなどの不具合を生じにくい。継足し軸５が常に軸受６１で支持されることにより、安全性は大幅に向上する。本実施形態では軸７０が継足し軸５よりも小径であるため、かかる構成が特に有用である。 【００３０】 本実施形態の装置は、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制する規制部材８を備える。これを利用して、第１の工程（図１参照）と第２の工程（図３参照）では、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制している。図５（ａ）で拡大して示すように、規制部材８は、継足し軸５の後端部の側面に着脱自在に取り付けられ、継足し軸５の後端部がフランジ６３と係合し得るように外周側に張り出している。規制部材８は、Ｃ字状の割りリングにより構成されているが、継足し軸５の移動を規制できるものであれば、これに限られない。 【００３１】 そして、第３の工程では、図５（ｂ）のように穿孔機７の軸７０を継足し軸５に接続した後、図５（ｃ）のようにその規制を解除してから、第４の工程（図６参照）に移行する。この規制の解除は、継足し軸５の後端部から規制部材８を取り外すことにより行われる。このように継足し軸５の移動を一時的に規制することで、継足し軸５がスライドパイプ６から不意に脱落する事態を防ぎ、カッター４を外箱１内に円滑に導入することができる。 【００３２】 フランジ６３とフランジ６４との間には、作業者が手を入れて作業することができる隙間が形成されている。したがって、規制部材８や留め具７２の着脱作業は、その隙間を介して行うことができる。そのような隙間が設けられるように、リブ６５は、軸周りにおいて断続的に設けられ、例えば軸周りにおける４～８箇所に等間隔で配置されている。 【００３３】 水道管Ｋの周壁を切削した後（即ち、カッター４を外箱１内に導入した後）は、上記と逆の手順で作業が行われる。具体的には、軸７０を後退させてカッター４を上昇させた後、継足し軸５の移動を規制するために規制部材８を装着し、軸７０と継足し軸５との接続を解除する（図４参照）。次いで、穿孔機７を収容箱３から取り外し（図３参照）、スライドパイプ６を継足し軸５と共に収容箱３内から抜去したうえで仕切弁２を閉じる（図１参照）。不図示の排水口を介して収容箱３を水抜きした後、仕切弁２と収容箱３との接続を解除してカッター４などを撤去する。 【００３４】 上記の工事によれば、不断水の状態を維持したまま、水道管Ｋを上下に貫通する貫通孔（穿孔Ｈ１，Ｈ２）が形成される。既述のように外箱１の下方側は不図示の仕切弁により閉塞されており、その仕切弁を介して任意の方向に分岐管を設けることができる。本実施形態では、水道管Ｋの下側の周壁を不断水切削する例を示したが、水道管の上側の周壁または側方の周壁（例えば半径相当分）を不断水切削する場合にも、本発明を適用することでストローク不足を解消できる。」 「【００３７】 本実施形態では、作業具としてカッター４を使用し、導入機として穿孔機７を使用する不断水切削の例を示したが、これに限られるものではなく、工事の目的に応じて、これらとは別種の部材や機具を作業具または導入機として使用できる。例えば、不断水状態（不断流状態）において、作業具としての切換弁を外箱内に導入して流路内に設置したり、作業具としての蓋体を外箱内に導入して仮止水したりしてもよい。また、上記の穿孔機７はカッター４を回転させる駆動手段を備えていたが、作業具の回転を必要としない場合は、そのような駆動手段を備えない導入機を使用しても構わない。」 「 ［図：0001416425000017.jpg］ ［図：0001416425000018.jpg］ ［図：0001416425000019.jpg］ ［図：0001416425000020.jpg］ ［図：0001416425000021.jpg］ ［図：0001416425000022.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載から認められる事項 ａ 段落【００２０】並びに図１、３、４及び６の記載によれば、水道管Ｋに対し装着される外箱１が記載されている。 そして、段落【００２０】に、外箱１の内部は、穿孔Ｈ１を通じて水道管Ｋから流出した水で充満していることが記載され、また、段落【００３４】に、不断水の状態を維持したまま、水道管Ｋを上下に貫通する貫通孔（穿孔Ｈ１，Ｈ２）が形成されることが記載されているから、外箱１は、水道管Ｋに対し密封状に取付けられることが明らかである。 ｂ 段落【００２４】及び図１の記載によれば、外箱１の開口部に取付けられ該外箱１の内部を開閉可能な仕切弁２が記載されていることが認められる。 ｃ 段落【００１４】、【００２０】及び【００２４】並びに図１の記載によれば、外箱１に前記仕切弁２を介して接続された収容箱３が記載されている。 ｄ 段落【００２５】並びに図１及び３の記載によれば、収容箱３内に挿入され、前記収納箱３に固定されたスライドパイプ６が記載されている。 ｅ 段落【００１４】、【００２１】、【００２３】及び【００２４】並びに図４及び６の記載によれば、スライドパイプ６に挿入され、軸方向にスライド移動することができる継足し軸５が記載されている。 ｆ 段落【００１４】、【００２４】及び【００２７】並びに図１及び６の記載によれば、収容箱３に収容された状態から外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削する、継足し軸５に接続されたカッター４が記載されているものと認められる。 ｇ 段落【００２６】及び【００２７】並びに図４及び６の記載によれば、収容箱３の外方に装着され、軸７０が継ぎ足し軸５に接続されてカッター４を回転しながら下降させる駆動手段を備える穿孔機７が記載されている。 ｈ 上記ｃ～ｇと、段落【０００１】、【０００９】及び【００２７】並びに図１～６の記載とによると、収容箱３、スライドパイプ６、継足し軸５、カッター４及び穿孔機７を有するカッターの導入装置が記載されているものと認められる。 ｉ 段落【００２０】、【００２３】、【００２４】及び【００３０】並びに図１の記載によると、水道管Ｋに外箱１を密封状に取付けた後、継足し軸５の後端部を、その側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８によって、スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合させることで、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制し、前記継足し軸５が挿入された前記スライドパイプ６を収容箱３の外方に装着し、前記継足し軸５に接続されたカッター４を収容した前記収容箱３を、水道管Ｋに装着された外箱１に仕切弁２を介して接続し、前記仕切弁２を開くことが認められる。 ｊ 段落【００２５】及び図３の記載によると、仕切弁２を開いた後に、スライドパイプ６を前記継足し軸５と共に前記収容箱３内に挿入し、前記スライドパイプ６の前記フランジ６３を前記収容箱３の前記フランジ３３に接続して前記スライドパイプ６を前記収納箱３に固定することが記載されている。 ｋ 段落【００１４】、【００２６】及び【００３１】並びに図５（ｂ）及び５（ｃ）の記載によると、収容箱３の外方に前記穿孔機７を装着し、スライドパイプ６のフランジ６３に係合されたカッター４が接続された継足し軸５に、穿孔機７の軸７０を接続した後、前記継足し軸５の後端部から規制部材８を取り外すことにより、前記スライドパイプ６の前記フランジ６３と前記カッター４が接続された前記継足し軸５の後端部との係合による前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制を解除することが記載されている。 ｌ 上記ｉ～ｋと、段落【０００９】～【００１１】、【００２４】～【００２７】及び【００３７】の記載とによると、カッター４を、不断水状態で外箱１内に導入することで水道管Ｋの周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するためのカッターの導入装置の組立方法が記載されているものと認められる。 ｍ 上記ｉ～ｋによると、穿孔機７の装着の際、外箱１に接続された収容箱３及び前記収容箱３に固定されたスライドパイプ６からなるものの前記収容箱３の外方に穿孔機７を装着すると共に、継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５に前記穿孔機７の軸７０を接続することになり、前記穿孔機７の装着によって、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものと、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものと、前記穿孔機７とが一体化されてカーターの導入装置が構成されることから、カッターの導入装置の組立方法において、前記カッターの導入装置は、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものと、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものと、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を回転しながら下降させる駆動手段を備える前記穿孔機７との複数の分割体から構成されているものと認められる。 ｎ 上記ｉ、ｊ及びｍと、段落【００３０】の記載によると、水道管Ｋに外箱１を密封状に取付けた後、継足し軸５が挿入されたスライドパイプ６を収容箱３の外方に装着し、前記継足し軸５に接続されたカッター４を収容した前記収容箱３を、外箱１に仕切弁２を介して接続し、前記仕切弁２を開いた後に、前記スライドパイプ６を前記継足し軸５と共に前記収容箱３内に挿入し、前記スライドパイプ６のフランジ６３を前記収容箱３のフランジ３３に接続して前記スライドパイプ６を収容箱３に固定する工程において、継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものを、外箱１に接続された収容箱３及び前記収容箱３に固定されたスライドパイプ６からなるものに対して、前記継足し軸５の後端部を、その側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８によって、前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合させることで、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制したものとすることが認められる。 ｏ 上記ｋ及びｎによると、収容箱３及び前記収容箱３に固定されたスライドパイプ６からなるものの前記収容箱３の外方に前記穿孔機７を装着し、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制された前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５に、前記穿孔機７の軸７０を接続した後、前記継足し軸５の後端部から前記規制部材８を取り外すことにより、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５の後端部と前記スライドパイプ６の後端部に設けられた前記フランジ６３との係合による前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動の規制を解除することが認められる。 ｐ 上記ｏと、段落【０００４】、【００２６】及び【００２８】並びに図４及び５（ｂ）の記載とによれば、穿孔機７をクレーンに接続した状態で、該穿孔機７の軸７０を継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５に接続することが認められる。 （ウ）甲１発明１ 上記（ア）及び（イ）を総合して本件発明１に倣って整理すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認める。 「水道管Ｋに対し密封状に取付けられる外箱１と、該外箱１の開口部に取付けられ該外箱１の内部を開閉可能な仕切弁２と、前記外箱１に前記仕切弁２を介して接続された収容箱３、前記収容箱３内に挿入され、前記収容箱３に固定されたスライドパイプ６、前記スライドパイプ６に挿入され、軸方向にスライド移動することができる継足し軸５、前記収容箱３に収容された状態から前記外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削する、前記継足し軸５に接続されたカッター４、及び前記収容箱３の外方に装着され、軸７０が前記継足し軸５に接続されて前記カッター４を回転しながら下降させる駆動手段を備える穿孔機７を有するカッターの導入装置とを備え、前記カッター４を、不断水状態で前記外箱１内に導入することで水道管Ｋの周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するためのカッターの導入装置の組立方法であって、 前記カッターの導入装置は、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものと、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものと、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を回転しながら下降させる前記駆動手段を備える前記穿孔機７との複数の分割体として構成されており、 前記水道管Ｋに前記外箱１を密封状に取付けた後、 前記継足し軸５が挿入された前記スライドパイプ６を前記収容箱３の外方に装着し、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を収容した前記収容箱３を、前記外箱１に前記仕切弁２を介して接続し、前記仕切弁２を開いた後に、前記スライドパイプ６を前記継足し軸５と共に前記収容箱３内に挿入し、前記スライドパイプ６の前記フランジ６３を前記収容箱３の前記フランジ３３に接続して前記スライドパイプ６を収容箱３に固定する工程において、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものを、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものに対して、前記継足し軸５の後端部を、その側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８によって、前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合させることで、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制したものとし、 前記収容箱３の外方に前記穿孔機７を装着し、前記スライドパイプ６に対する軸方向の移動を規制された前記継足し軸５に、前記穿孔機７の軸７０を接続した後、前記継足し軸５の後端部から前記規制部材８を取り外すことにより、前記継足し軸５の後端部と前記スライドパイプ６の後端部に設けられた前記フランジ６３との係合による前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動の規制を解除する、カッターの導入装置の組立方法。」 （エ）甲１発明３ 上記（ア）及び（イ）を総合して本件発明３に倣って整理すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明３」という。）が記載されていると認める。 「前記穿孔機７をクレーンに接続した状態で、該穿孔機７の軸７０を前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５に接続するようにした甲１発明１。」 イ 甲２について （ア）甲２の記載 本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２には、次の記載がある。 「【００１５】 一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切除して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される遮断装置を備えている。本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程から成る制水体設置方法及び該制水体設置方法を行う制水体設置装置について説明する。」 「【００２１】 次いで、筐体２を用いて既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程を行う（図５及び図１９参照）。ここで、筐体２の構造について説明すると、図５に示されるように、筐体２は、分割構造であって、主に、２分割構造の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、内部に弁体２ｂを備えた開閉弁２ａと、から構成されている。」 「【００２４】 図５に示されるように、開閉弁２ａは、内部に弁体２ｂを備え、上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられており、この開閉弁２ａが、本発明の開閉可能な開口部を構成している。 【００２５】 更に、図８に示されるように、開閉弁２ａの上部には、筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し水密に連通する収容部としての作業筒１１及び蓋部１２が取外し可能に設けられる（図１８参照）。蓋部１２には、作業筒１１内の空気を抜く空気抜きコック１２０，１２０が備えられている。」 「【００２８】 次に、筐体囲繞工程について説明すると、図２に示されるように、先ず、既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体２の下部ケース２ｅ内に、筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋを切除する管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ（図６参照）を支持した状態で、懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂを既設流体管Ｐの図示下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅの支持部材Ｗを支持する。」 「【００３１】 次いで、図３に示されるように、前述した油圧移動手段を構成する移動部材６４を図示下側の移動割継輪Ｒにおける取付座Ｒｃに取付ける。具体的には、移動部材６４は、主に延長ロッド６６と油圧ジャッキ６５から成り、延長ロッド６６を前述した下部ケース２ｅのロッドガイドＬ内を嵌挿させて取付座Ｒｃに取付けるとともに、ロッドガイドＬの端面に固定的に油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂを取付ける。」 「【００３３】 移動割継輪Ｒの図示下側における取付座Ｒｃに延長ロッド６６及び油圧ジャッキ６５を接続した後に、管切除装置１（図６参照）を配置し、前述した管切除工程を行う。 【００３４】 ここで、管切除装置１の構造について説明すると、図６及び図７に示されるように、管切除装置１は、主に切除ユニット３、ガイド部４、及び駆動部５から成り、既設流体管Ｐの外側に水密的に密封された筐体２内において、ガイド部４を構成する２分割構造の上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが、既設流体管Ｐの外周面に固定保持される（図５参照）。 【００３５】 尚、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂの周方向に沿って設けられた複数のボルト２８が、内径方向に螺挿され既設流体管Ｐの外周面に当接することにより、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが既設流体管Ｐに対し位置決めして固定されるようになっている。また、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂには、前述した作業筒１１の仮受台５５に支持される後述の係合部としての取付部材２９が着脱可能に設けられている。 【００３６】 ガイド部４の上部には、後述の駆動モータ６と、駆動モータ６が取付けられるロッドとしての駆動長軸１０６と、駆動長軸１０６が着脱可能に連結される伸縮継手部１０７と、伸縮継手部１０７に固定に連結される駆動軸７’と、駆動軸７’の先端部に設けられた歯車７ａ’と噛合する歯車７ａを有する駆動軸７と、駆動モータ６により駆動長軸１０６、伸縮継手部１０７、及び駆動軸７’を介して駆動力が付与される駆動軸７の両端に設けられた一対の駆動スプロケット８と、から成る駆動部５が連結されており、駆動モータ６は筐体２外部に突出して駆動部５に取外し可能に配設されるようになっている（図５参照）。 【００３７】 ガイド部４の両端部には、上下２分割構造の上部スプロケット９ａ及び下部スプロケット９ｂから成り、既設流体管Ｐの外周方向に回転自在な一対の従動スプロケット９が配設されている。 【００３８】 一対の従動スプロケット９は、図７に示されるように、上部の一対の駆動スプロケット８と巻回された無端チェーン１０を介してそれぞれ接続されている。前述した駆動モータ６を作動することで駆動軸７’，７を介して駆動スプロケット８が駆動され、この駆動により回転力が従動スプロケット９に付与され、従動スプロケット９が既設流体管Ｐの外周を周回する。 【００３９】 また、一対の従動スプロケット９の外面には、切除ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設流体管Ｐの外周を回転可能となり、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９により既設流体管Ｐを外周回りに切除できるようになっている。 【００４０】 切除ユニット３は、前述した切削バイト１９と、切削バイト１９を固定に支持する支持部材１８と、支持部材１８に螺合する受動回転体２１と、を有している。 【００４１】 また、既設流体管Ｐの外周回りを回転する切除ユニット３の切断経路近傍には、キッカー部３０が上ガイド４ａの外側面に固定配設されており、キッカー部３０にはキッカー片３１が受動回転体２１を回動可能に突設されている。 【００４２】 すなわち、既設流体管Ｐの外周を回転動作する切除ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過する際に、受動回転体２１の回転羽根２１ａが、キッカー片３１と当接係合し、切除ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過し終えて、係合が解除されるまで回転羽根２１ａが所定量回転することになる。 【００４３】 したがって、切除ユニット３が既設流体管Ｐの外周を回転してキッカー部３０を通過するたびに、受動回転体２１の回転羽根２１ａがキッカー片３１と当接係合して所定量回転し、受動回転体２１に螺合した支持部材１８に固定に支持された切削バイト１９が単位あたり量ずつ内径方向に移動動作することにより、切削バイト１９の先端刃が既設流体管Ｐの外周壁を一定量ずつ切削しながら外周を回転し、既設流体管Ｐを切断するようになっている。」 「【００４６】 次に、管切除装置の配置について説明すると、図４に示されるように、駆動部５の一部構成部材と、ガイド部４の上ガイド４ａと、を下ガイド４ｂに取付け、かつ上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂに設けられたボルト２８（図６参照）を螺入してガイド部４を既設流体管Ｐに固定する。 【００４７】 そして、既設流体管Ｐの図示上側を囲繞するように筐体２の上部ケース２ｄを下部ケース２ｅの上部に取付け、両ケース２ｄ，２ｅを既設流体管Ｐに固定する。そして、前述したパッキン６９，６９と、押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部に夫々取付け、側方開口部を密封する。図５に示されるように、前述と同様に、図示上側の移動割継輪Ｒの取付座Ｒｃに移動部材６４を取付ける。 【００４８】 次いで、開閉弁２ａを上部ケース２ｄの上部に取付ける。そして、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内に水を張り所定の水圧をかけ、筐体２内の水圧テストを行う。水圧テストの後、筐体２内の水を排水し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、更に作業筒１１の上部に蓋部１２を取付ける。そして、駆動長軸１０６を、その上端側が作業筒１１の外方に延びて露出し、かつ筐体２の内部は密封状態になるように蓋部１２を貫通して、伸縮継手部１０７に取付けるとともに、この駆動長軸１０６の上端にモータ台１０８を取付け、かつこのモータ台１０８を蓋部１２に取付ける。 【００４９】 管切除工程について説明すると、図５の状態において、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結し、駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを伸縮継手部１０７に伝達することで、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９（図６参照）が既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動することになる。切除部Ｋにおいて、２箇所の切断面で既設流体管Ｐが切断され、すなわち切断面間の管片Ｐ１が既設流体管Ｐから分断されることになる。 【００５０】 既設流体管Ｐの切断が終了した後に、管切除装置１を管片Ｐ１とともに引上げる。先ずモータ台１０８に連結された駆動モータ６を外した後に、管切除装置１と下部ケース２ｅとの固定を解除し、ガイド部４（図６参照）に取付けられた取付部材２９が仮受台５５の配置部５６よりも高い位置になるまで管切除装置１を引上げる工程、すなわち、駆動長軸１０６を用い、管切除装置１を筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し作業筒１１内に収容する収容工程を行う（図８参照）。 「【００７０】 次いで、蓋部１２を作業筒１１から取外し、管切除装置１を引上げることで管切除装置１とともに管片Ｐ１を外方に取出す。そして、作業筒１１を取外し、開閉弁２ａの上部に図示しない吸引具が嵌挿されたスイーパ蓋を取付けて、開閉弁２ａを開状態とし、切除部Ｋの切除面付近に既設流体管Ｐの切除の際に発生した切粉を吸引具から吸引して外部に排出する。切粉の排出後、吸引具を引上げるとともに、開閉弁２ａを閉状態として前記スイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付ける。 【００７１】 この作業筒１１の取付け後、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここで、制水弁４２の構造について説明すると、図１５、図１６、及び図１８に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び該弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部４３ｂを有しており、開閉弁２ａを介して筐体２内に挿入され、切除部Ｋに配置される。」 「【００７５】 次に、制水弁４２を仮受台５５，５５に配置する工程について説明すると、図１５及び図１６において、先ず、仮受台５５，５５の移動操作部材５８，５８を操作することで配置部５６を、配置位置に移動させる。 【００７６】 そして、制水弁４２を、案内部１３，１３により案内して下降させ、この配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに支持ユニット１０３，１０３の凹状部１０３ａ，１０３ａの底面部を載置することにより、制水弁４２を配置部５６，５６に配置する。つまり、凹状部１０３ａ，１０３ａの底面部が、配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに係合することにより、制水弁４２を仮受台５５，５５に仮置される。」 「【００８０】 次いで、図１８に示されるように、弁軸部４３ｂの図示上部に、連結具４２ｂを設け、この連結具４２ｂにボルト・ナットＶにて作業筒１１外方まで延びた挿入ロッド１０９を取外し可能に連結する。 【００８１】 そして、懸吊手段１０２にて制水弁４２を懸吊した状態で、仮受台５５，５５の移動操作部材５８，５８を操作することで内方に移動した配置部５６，５６を回避位置に移動する。そして、図１９に示されるように、開閉弁２ａを開状態にし、制水弁４２を下降して既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する。 【００８２】 このように、配置部５６，５６を、制水弁４２を配置するときに配置位置に移動でき、制水弁４２を移動するときに回避位置に移動できるため、制水体４２を、作業筒１１外方まで延設された長尺の挿入ロッド１０９を接続した状態で、作業筒１１内に挿入する煩雑さを解消できる。」 「【００９４】 次いで、遮断装置を構成する各種部材を制水弁４２に取付ける。図２３（ｂ）に示されるように、弁体４３の図示左側において、前述した弁軸部に回動力が伝達可能に遮断装置３４を組み付ける。同様に、弁体４３の図示右側において、前記弁軸部に回動力が伝達可能に遮断手動手段３５に組み付ける。 【００９５】 図２３（ａ）、（ｂ）に示されるように、遮断装置３４は、後述する荷重体３８、緩衝部３９、ソレノイド４９等の各部材が、基板３６に組み付けられて構成されている。 【００９６】 次に、弁体４３の回動動作について説明すると、例えば地震等の非常時など既設流体管Ｐの特定状態において、信号線５０の他端側に設けられた図示しない地震の感知装置からの電気信号が、ソレノイド４９に送られることで、ソレノイドバー４９ａが上方のソレノイド４９本体に向かって移動する。この移動に伴い、保持レバー４８がその一端部周りに上方に回動し、他端部が係止片４７から外れて、荷重体３８が、前記軸部周りに下方に移動しようとする拘束が解かれ、重力落下するので、この荷重体３８の重力落下とともに、回動アーム４４及び前記軸部を介して前記弁軸部を略９０度回動し、すなわち弁体４３が閉塞状態となる。 【００９７】 このように、遮断装置３４の荷重体３８を前記弁軸部の上方に設け、既設流体管Ｐの特定状態において重力落下することで、水平方向の前記弁軸部に直接に駆動力を付与することにより、特段のエネルギを用いずに前記弁軸部の上方に設けられた荷重体３８の位置エネルギを利用して、安価且つ効率よく駆動力を前記弁軸部に付与することができる。」 「 【図４】 ［図：0001416425000023.jpg］ 【図５】 ［図：0001416425000024.jpg］ 【図６】 ［図：0001416425000025.jpg］ 【図７】 ［図：0001416425000026.jpg］ 【図８】 ［図：0001416425000027.jpg］ 」 「 【図１５】 ［図：0001416425000028.jpg］ 【図１６】 ［図：0001416425000029.jpg］ 【図１８】 ［図：0001416425000030.jpg］ 【図１９】 ［図：0001416425000031.jpg］ 」 「 【図２３】 ［図：0001416425000032.jpg］ 」 ウ 甲３について （ア）甲３の記載 本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３には、次の記載がある。 「【０１０２】 次いで、遮断装置を構成する各種部材を制水弁４２に取付ける。図１８（ｂ）に示されるように、弁体４３の図示左側において、前述した弁軸部に回動力が伝達可能に遮断装置３４を組み付ける。同様に、弁体４３の図示右側において、前記弁軸部に回動力が伝達可能に遮断手動手段３５に組み付ける。 【０１０３】 図１８（ａ）、（ｂ）に示されるように、遮断装置３４は、後述する荷重体３８、緩衝部３９、ソレノイド４９等の各部材が、基板３６に組み付けられて構成されている。 【０１０４】 次に、弁体４３の回動動作について説明すると、例えば地震等の非常時など既設流体管Ｐの特定状態において、信号線５０の他端側に設けられた図示しない地震の感知装置からの電気信号が、ソレノイド４９に送られることで、ソレノイドバー４９ａが上方のソレノイド４９本体に向かって移動する。この移動に伴い、保持レバー４８がその一端部周りに上方に回動し、他端部が係止片４７から外れて、荷重体３８が、前記軸部周りに下方に移動しようとする拘束が解かれ、重力落下するので、この荷重体３８の重力落下とともに、回動アーム４４及び前記軸部を介して前記弁軸部を略９０度回動し、すなわち弁体４３が閉塞状態となる。 【０１０５】 このように、遮断装置３４の荷重体３８を前記弁軸部の上方に設け、既設流体管Ｐの特定状態において重力落下することで、水平方向の前記弁軸部に直接に駆動力を付与することにより、特段のエネルギを用いずに前記弁軸部の上方に設けられた荷重体３８の位置エネルギを利用して、安価且つ効率よく駆動力を前記弁軸部に付与することができる。」 「 ［図：0001416425000033.jpg］ 」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・後者の「水道管Ｋ」は、前者の「流体管」に相当し、同様に、「外箱１」は「筐体」に相当する。 そして、後者の「水道管Ｋに対し密封状に取付けられる外箱１」は、前者の「流体管に対し密封状に取付けられる筐体」に相当する。 ・後者の「仕切弁２」は、前者の「作業弁」に相当し、後者の「該外箱１の開口部に取付けられ該外箱１の内部を開閉可能な仕切弁２」は、前者の「該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁」に相当する。 ・後者の「カッター４」は、前者の「カッタ」に相当し、同様に、「駆動手段を備える穿孔機７」は「駆動部」に、「カッターの導入装置」は「切断機」に、それぞれ相当する。 また、後者の「前記収容箱３に収容された状態から前記外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削する、前記継足し軸５に接続されたカッター４」は、前者の「前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ」に相当する。 また、後者の「前記収容箱３の外方に装着され、軸７０が前記継足し軸５に接続されて前記カッター４を回転しながら下降させる駆動手段を備える穿孔機７」は、前者の「該カッタを駆動する駆動部」に相当する。 そして、後者の「前記外箱１に前記仕切弁２を介して接続された収容箱３、前記収容箱３内に挿入され、前記収容箱３に固定されたスライドパイプ６、前記スライドパイプ６に挿入され、軸方向にスライド移動することができる継足し軸５、前記収容箱３に収容された状態から前記外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削する、前記継足し軸５に接続されたカッター４、及び前記収容箱３の外方に装着され、軸７０が前記継足し軸５に接続されて前記カッター４を回転しながら下降させる駆動手段を備える穿孔機７を有するカッターの導入装置」は、その収容箱３が仕切弁２に接続されることから、前者と同じく、「作業弁に取り付けられ」ているものといえ、上述のとおり前者の「カッタ」と「駆動部」に相当する構成を有しているから、前者の「該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機」に相当する。 ・後者の「不断水状態」は、前者の「不断流状態」に相当する。 そして、後者の「前記カッター４を、不断水状態で前記外箱１内に導入することで水道管Ｋの周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するためのカッターの導入装置の組立方法」と、前者の「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法」とは、「切断機を不断流状態で前記筐体内に設置する組立方法」という限りにおいて一致する。 ・後者の「前記カッターの導入装置は、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものと、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものと、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を回転しながら下降させる前記駆動手段を備える前記穿孔機７との複数の分割体として構成されており」と、前者の「前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されており」とは、「前記切断機は、複数の分割体から構成されており」という限りにおいて一致する。 ・後者の「前記水道管Ｋに前記外箱１を密封状に取付けた後」は、前者の「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後」に相当する。 ・ 後者の「前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるもの」は、前者の「前記分割体のうち第１の分割体」に相当する。 また、後者の「前記継足し軸５の後端部」の「側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８」及び「前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３」は、前記継足し軸５の後端部に取り付けられた規制部材８が前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合することにより、継足し軸５及び継足し軸５に接続されたカッター４からなるものがスライドパイプ６のフランジ６３に係止することになるから、前者の「係止部」に相当する。 そして、これら「フランジ６３」及び「規制部材８」は、前記継足し軸５に穿孔機７の軸７０を接続した後に、外箱１（筐体）に支持されたものになるから、前者の「該筐体に支持された前記係止部」に相当する。 そうすると、後者の「前記継足し軸５が挿入された前記スライドパイプ６を前記収容箱３の外方に装着し、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を収容した前記収容箱３を、前記外箱１に前記仕切弁２を介して接続し、前記仕切弁２を開いた後に、前記スライドパイプ６を前記継足し軸５と共に前記収容箱３内に挿入し、前記スライドパイプ６の前記フランジ６３を前記収容箱３の前記フランジ３３に接続して前記スライドパイプ６を収容箱３に固定する工程において、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものを、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものに対して、前記継足し軸５の後端部を、その側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８によって、前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合させることで、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制したものと」することと、前者の「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態と」することとは、「前記分割体のうち第１の分割体を、該筐体に支持された前記係止部で係止させた状態と」するという限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え、切断機を不断流状態で前記筐体内に設置する組立方法であって、 前記切断機は、複数の分割体から構成されており、前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体を、該筐体に支持された前記係止部で係止させた状態とする、切断機を設置する組立方法。」 ［相違点１］ 「切断機を不断流状態で前記筐体内に設置する組立方法」に関し、本件発明１では、「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法」であるのに対して、甲１発明１では、「前記カッター４を、不断水状態で前記外箱１内に導入することで水道管Ｋの周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するためのカッターの導入装置の組立方法」である点。 ［相違点２］ 「複数の分割体」に関し、本件発明１では、「前記カッタと前記駆動部の分割体」であるのに対して、甲１発明１では、「前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものと、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものと、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を回転しながら下降させる前記駆動手段を備える前記穿孔機７との複数の分割体」である点。 ［相違点３］ 「前記分割体のうち第１の分割体を、該筐体に支持された前記係止部で係止させた状態と」することに関し、 本件発明１では、「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態と」するのに対して、 甲１発明１では、「前記継足し軸５が挿入された前記スライドパイプ６を前記収容箱３の外方に装着し、前記継足し軸５に接続された前記カッター４を収容した前記収容箱３を、前記外箱１に前記仕切弁２を介して接続し、前記仕切弁２を開いた後に、前記スライドパイプ６を前記継足し軸５と共に前記収容箱３内に挿入し、前記スライドパイプ６の前記フランジ６３を前記収容箱３の前記フランジ３３に接続して前記スライドパイプ６を収容箱３に固定する工程において、前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続された前記カッター４からなるものを、前記外箱１に接続された前記収容箱３及び前記収容箱３に固定された前記スライドパイプ６からなるものに対して、前記継足し軸５の後端部を、その側面に着脱自在に取り付けられた規制部材８によって、前記スライドパイプ６の後端部に設けられたフランジ６３に係合させることで、前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動を規制したものと」する点。 ［相違点４］ 本件発明１では、「残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」のに対して、 甲１発明１では、「前記収容箱３の外方に前記穿孔機７を装着し、前記スライドパイプ６に対する軸方向の移動を規制された前記継足し軸５に、前記穿孔機７の軸７０を接続した後、前記継足し軸５の後端部から前記規制部材８を取り外すことにより、前記継足し軸５の後端部と前記スライドパイプ６の後端部に設けられた前記フランジ６３との係合による前記スライドパイプ６に対する前記継足し軸５の軸方向の移動の規制を解除する」点。 （イ）判断 ａ 相違点３について 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項における「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、」との事項については、甲１－３のいずれにも、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明１において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 効果について そして、本件発明１は、上記相違点３に係る発明特定事項を備えることにより、「切断機」「を構成する複数の分割体を別々にクレーンで運搬でき、これらを吊支するクレーンへの負荷を軽減して該クレーンを小型化することができる。」（段落【０００７】）との所期の効果を奏するものである。 ｃ まとめ したがって、本件発明１は、相違点１、２及び４の検討を要するまでもなく、甲１発明１及び甲１－３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明３とを、上記ア（ア）の対比を踏まえて対比する。 ・後者の「前記穿孔機７をクレーンに接続した状態で、該穿孔機７の軸７０を前記継足し軸５及び前記継足し軸５に接続されたカッター４からなるものの前記継足し軸５に接続する」ことは、前者の「前記第２の分割体をクレーンに接続した状態で、該第２の分割体を前記第１の分割体に組み立てる」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明３とは、相違点１－相違点４で相違する。 （イ）判断 上記ア（イ）の検討を踏まえると、本件発明１と同様の理由により、本件発明３は、甲１発明３及び甲１－３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記ア（イ）の検討を踏まえると、本件発明１と同様の理由により、甲１発明１及び甲１－３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明４は、本件発明３の発明特定事項を全て備えるから、上記イの検討を踏まえると、同様の理由により、甲１発明３及び甲１－３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ よって、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。 （１）甲１を主とした請求項１－４についての理由 本件特許の請求項１－４に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であり、新規性を有しない（以下、「理由３」という。）。 （２）甲２を主とした請求項１－４についての理由 ア 本件特許の請求項１－３に係る発明は、甲２に記載された発明と同一であり、新規性を有しない（以下、「理由４」という。）。 イ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「理由５」という。）。 ２ 当審の判断 （１）理由３について 上記第５の２（２）アの検討を踏まえると、本件発明１と甲１発明１との間に、相違点１－相違点４が認められるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないことが明らかである。 また、上記第５の２（２）イの検討を踏まえると、本件発明３と甲１発明３との間に、相違点１－相違点４が認められるから、本件発明３は、甲１に記載された発明ではないことが明らかである。 さらに、上記第５の２（２）ア－ウの検討を踏まえると、本件発明４と甲１発明１との間、又は、本件発明４と甲１発明３との間に、少なくとも相違点１－相違点４が認められるから、本件発明４は、甲１に記載された発明ではないことが明らかである。 したがって、本件発明１、３及び４は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）理由４、５について ア 甲２について （ア）甲２の記載 甲２には、上記第５の２（１）イ（ア）に示したとおりの記載がある。 （イ）上記（ア）から認められる事項 ａ 段落【００１５】の記載によれば、甲２には、制水体設置方法が記載されている。 ｂ 段落【００２１】及び【００４７】及び図５の記載によれば、制水体設置方法において、既設流体管Ｐに対し水密に囲繞して取付けられる筐体２を備えることが認められる。 ｃ 段落【００２４】及び【００４８】及び図５の記載によれば、制水体設置方法において、筐体２の上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられ、開閉可能な開口部を構成する開閉弁２ａを備えることが認められる。 ｄ 段落【００３４】－【００４３】、【００４８】－【００５０】及び【００７０】並びに図５－８の記載によれば、制水体設置方法において、筐体２の内部で既設流体管Ｐを切断する、切除ユニット３、ガイド部４及び駆動部５からなる管切除装置１、及び該管切除装置１を駆動する駆動モータ６を有する機器を備えることが認められる。（当該機器は、段落【００４９】及び【００５０】に記載されているように、既設流体管Ｐを２箇所の切断面で切断し、管片Ｐ１を既設流体管Ｐから分断させた後、引き上げられることで、管を切除していることから、以下、「管を切除するための機器」という。） そして、段落【００４８】－【００５０】及び図５－８の記載によれば、筐体２の本体内は、管を切除するための機器を用いて既設流体管Ｐが切断された状態になるものと認められる。 ｅ 段落【００１５】、【００７０】、【００７１】、【００７５】、【００７６】及び【００８０】－【００８２】並びに図１５、１６、１８及び１９の記載を上記ｄと合わせみると、制水体設置方法は、既設流体管Ｐの流路を制御する制水弁４２を、管を切除するための機器を用いて既設流体管Ｐが切断された筐体２内に不断水状態で設置するために、制水弁４２を開閉弁２ａが閉状態とされて取付けられた作業筒１１内において仮受台５５の配置部５６に配置するものであることが認められる。 そして、開閉弁２ａが閉状態とされて取付けられた作業筒１１内は、既設流体管Ｐ内の流体が存在しないのであるから、管内流体の存在しない状態の空間と認められる。 ｆ 段落【００２１】、【００２８】、【００３１】、【００３３】、【００３４】、【００４６】及び【００４７】並びに図４－７の記載によれば、管を切除するための機器において、既設流体管Ｐに管切除装置１を取付けるとともに、既設流体管Ｐに筐体２を水密に囲繞して取付けることが認められる。 また、段落【００４８】及び【００４９】並びに図４－７の記載によれば、管を切除するための機器において、既設流体管Ｐに取り付けた筐体２の上部ケース２ｄの上部に開閉弁２ａを取付け、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、作業筒１１の上部に蓋部１２を取付け、蓋部１２にモータ台１０８を取付け、モータ１０８台に懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６を連結して、前記駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを前記駆動部５の伸縮継手部１０に伝達することで、前記切除ユニット３に設けられた切削バイト１９が前記既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動するように構成したことが認められる。 そして、管を切除するための機器は、既設流体管Ｐに対して、管切除装置１が取り付けられる一方、蓋部１２取付けたモータ台１０に駆動モータ６を連結し、管切除装置１の駆動部５の伸縮継手部１０に駆動モータ６の駆動トルクが伝達されるように構成されるから、管切除装置１と駆動モータ６の分割体から構成されているものと認められる。 また、管を切除するための機器の管切除装置１は、段落【００４６】－【００４９】、図４及び図５の記載によれば、既設流体管Ｐが切断される前に筐体２内で既設流体管Ｐに取付けられるのであって、その取付けの際の筐体２内は、既設流体管Ｐ内の流体が存在しないのであるから、管内流体の存在しない状態の空間と認められる。 さらに、管を切除するための機器の駆動モータ６は、開閉弁２ａの上部に取付けられた作業筒１１の上部に取付けられた蓋部１２に対して、モータ台１０８を介して取り付けられるから、駆動モータ６の取付けがされる空間は、筐体２、開閉弁２ａ、作業筒１１及び蓋部１２で構成する密閉された内部空間の外部である、管内流体の存在しない状態の空間と認められる。 そうすると、管を切除するための機器を取付ける空間は、管内流体の存在しない状態の空間と認められる。 ｇ 上記ｅ及びｆから、制流体の設置装置の組立方法において、管を切除するための機器及び制水弁４２を管内流体の存在しない状態の空間において設置することが認められる。 （ウ）甲２発明 上記（ア）及び（イ）を総合して本件発明１に倣って整理すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「既設流体管Ｐに対し水密に囲繞して取付けられる筐体２と、該筐体２の上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられ、開閉可能な開口部を構成する開閉弁２ａと、前記筐体２の内部で既設流体管Ｐを切断する、切除ユニット３、ガイド部４及び駆動部５からなる管切除装置１、及び該管切除装置１を駆動する駆動モータ６を有する管を切除するための機器とを備え、前記既設流体管Ｐの流路を制御する制水弁４２を、前記管を切除するための機器を用いて既設流体管Ｐが切断された前記筐体２内に不断水状態で設置するために、前記管を切除するための機器及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する制水体設置方法であって、 前記管を切除するための機器は、前記管切除装置１と前記駆動モータ６の分割体から構成されており、前記既設流体管Ｐに前記管切除装置１を取付けるとともに、前記既設流体管Ｐに前記筐体２を水密に囲繞して取付け、前記筐体２の上部ケース２ｄの上部に前記開閉弁２ａを取付け、前記開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、前記作業筒１１の上部に蓋部１２を取付け、前記蓋部１２にモータ台１０８を取付け、前記モータ１０８台に懸吊手段１０２により懸吊された前記駆動モータ６を連結して、前記駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを前記駆動部５の伸縮継手部１０に伝達することで、前記切除ユニット３に設けられた切削バイト１９が前記既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動されるように構成した、制水体設置方法。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・後者の「既設流体管Ｐ」は、前者の「流体管」に相当し、同様に、「水密に囲繞して」は「密封状に」に、「筐体２」は「筐体」に、「開閉弁２ａ」は「作業弁」に、「切除ユニット３、ガイド部４及び駆動部５からなる管切除装置１」は「カッタ」に、「駆動モータ６」は「駆動部」に、「管を切除するための機器」は「切断機」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「該筐体２の上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられ、開閉可能な開口部を構成する開閉弁２ａ」は、開閉弁２ａが開閉可能な開口部を構成することからみて、筐体２の上部ケース２ｄに開口部が設けられており、その開口部に開閉弁２ａが取付けられていることは明らかであり、開閉弁２ａによって筐体２の内部を開閉可能であるものと認められるから、前者の「該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁」に相当する。 そうすると、後者の「既設流体管Ｐに対し水密に囲繞して取付けられる筐体２と、該筐体２の上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられ、開閉可能な開口部を構成する開閉弁２ａと、前記筐体２の内部で既設流体管Ｐを切断する、切除ユニット３、ガイド部４及び駆動部５からなる管切除装置１、及び該管切除装置１を駆動する駆動モータ６を有する管を切除するための機器とを備え」ることと、前者の「流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え」ることとは、「流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え」るという限りにおいて一致する。 ・後者の「制水弁４２」は、前者の「制流体」に相当し、同様に「不断水状態」は「不断流状態」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「前記既設流体管Ｐの流路を制御する制水弁４２を、前記管を切除するための機器を用いて既設流体管Ｐが切断された前記筐体２内に不断水状態で設置するために、前記管を切除するための機器及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」ことと、 前者の「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」こととは、 「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」という限りにおいて一致する。 ・後者の「制水体設置方法」は、前者の「制流体の設置装置の組立方法」に相当する。 ・後者の「前記管を切除するための機器は、前記管切除装置１と前記駆動モータ６の分割体から構成されて」いることは、前者の「前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されて」いることに相当する。 ・後者の「前記管切除装置１」は、前者の「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタ」に相当する。 また、後者の「前記駆動モータ６」は、前者の「第２の分割体である前記駆動部」に相当する。 そして、後者の「前記既設流体管Ｐに前記管切除装置１を取付けるとともに、前記既設流体管Ｐに前記筐体２を水密に囲繞して取付け、前記筐体２の上部ケース２ｄの上部に前記開閉弁２ａを取付け、前記開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、前記作業筒１１の上部に蓋部１２を取付け、前記蓋部１２にモータ台１０８を取付け、前記モータ１０８台に懸吊手段１０２により懸吊された前記駆動モータ６を連結して、前記駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを前記駆動部５の伸縮継手部１０に伝達することで、前記切除ユニット３に設けられた切削バイト１９が前記既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動されるように構成した」ことと、 前者の「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」こととは、 「前記流体管に前記筐体を密封状に取付け、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタに対して、残りの第２の分割体である前記駆動部を組み立てる」という限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え、前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する制流体の設置装置の組立方法であって、 前記切断機は、前記カッタと前記駆動部の分割体から構成されており、前記流体管に前記筐体を密封状に取付け、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタに対して、残りの第２の分割体である前記駆動部を組み立てる制流体の設置装置の組立方法。」 ［相違点Ａ］ 本件発明１では、「切断機」が「該作業弁に取付けられ」るのに対して、甲２発明では、管を切除するための機器の管切除装置１は既設流体管Ｐに取付けられるものである点。 ［相違点Ｂ］ 「前記流体管の流路を制御する制流体を、前記切断機を用いて流体管が切断された前記筐体内に不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」ことに関し、本件発明１では、「前記切断機及び前記制流体」を「吊持して設置」するのに対して、甲２発明では、「前記管を切除するための機器及び前記制流体」を「吊持」することは特定されていない点。 ［相違点Ｃ］ 「前記流体管に前記筐体を密封状に取付け、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタに対して、残りの第２の分割体である前記駆動部を組み立てる」ことに関し、 本件発明１では、「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、残りの第２の分割体である前記駆動部を吊り下ろし、前記係止部に係止された前記カッタに対して、前記駆動部を組み立てた後、前記係止部の係止を解除する」のに対して、 甲２発明では、「前記既設流体管Ｐに前記管切除装置１を取付けるとともに、前記既設流体管Ｐに前記筐体２を水密に囲繞して取付け、前記筐体２の上部ケース２ｄの上部に前記開閉弁２ａを取付け、前記開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、前記作業筒１１の上部に蓋部１２を取付け、前記蓋部１２にモータ台１０８を取付け、前記モータ１０８台に懸吊手段１０２により懸吊された前記駆動モータ６を連結して、前記駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを前記駆動部５の伸縮継手部１０に伝達することで、前記切除ユニット３に設けられた切削バイト１９が前記既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動されるように構成した」点。 ｂ 判断 本件発明１と甲２発明との間には、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｃが認められるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないことが明らかである。 （イ）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て備えており、上記（ア）の検討を踏まえると、甲２発明との間に上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｃが認められるから、甲２に記載された発明ではないことが明らかである。 （ウ）本件発明４について ａ 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えており、上記（ア）の検討を踏まえると、甲２発明との間に上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｃが認められるから、甲２に記載された発明ではないことが明らかである。 ｂ また、上記相違点Ｃに係る本件発明４の発明特定特定事項における「前記分割体のうち第１の分割体である前記カッタを、係止部により蓋体と一体化した状態で吊り下ろし、前記蓋体を前記筐体に載置することで、該筐体に支持された前記係止部で前記カッタを係止させた状態とし、」との事項については、甲１及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明において、上記相違点Ｃに係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 そして、本件発明４は、上記相違点Ｃに係る発明特定事項を備えることにより、「切断機」「を構成する複数の分割体を別々にクレーンで運搬でき、これらを吊支するクレーンへの負荷を軽減して該クレーンを小型化することができる。」（段落【０００７】）との所期の効果を奏するものである。 したがって、本件発明４は、上記相違点Ａ及び相違点Ｂの検討を要するまでもなく、甲２発明並びに甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１、３及び４は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明４は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３ まとめ したがって、取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由によっても、訂正後の請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項２が削除されたため、請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しなくなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。