2024-006355

特願２０２０－１０２２６６「ヘッダー装置及び配管システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２７日出願公開、特開２０２１－１９４２２０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和 ２年） ６月１２日の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和 ５年１０月１７日付け： 拒絶理由通知書 令和 ５年１１月２４日提出： 意見書、手続補正書 令和 ６年 ２月１３日付け： 拒絶査定 令和 ６年 ４月１５日提出： 審判請求書 第２ 本願発明 本願の請求項１～４にかかる発明は、令和 ５年１１月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 供給源から複数の供給先に向かう管路中に配備されるヘッダー装置であって、 前記供給源に通じる入口を有する流入用ヘッダー部品と、 前記複数の供給先のいずれかに通じる奇数の第一分岐口を有する第一ヘッダー部品と、 前記複数の供給先のいくつかに通じる偶数の第二分岐口を有する第二ヘッダー部品と、を備え、 前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品は、相互に接合して且つ着脱自在に連結する構造（但し、止水栓を把持する保持リングと、保持リングに隣接して位置し、押し込まれることにより保持リングの内径をヘッダー本体の径方向に拡げる解放リングと、止水栓とヘッダー本体との間に介在する止水部材と、を内蔵し、止水栓の脱着が可能な構造を除く）に形成され、前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品の内部に、それぞれの接合連結状態で直線状に連通される流路を有することを特徴とするヘッダー装置。」 第３ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 理由１．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２０１０－２２３３０９号公報 第４ 引用文献の記載、引用発明 １ 引用文献１ 引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 （１）「【０００１】 本発明は、例えば、給水管や給湯管を複数の配管に分岐するヘッダーに関するものである。」 （２）「【００１７】 以下、図面を参照して、本発明のヘッダーについて詳しく説明する。 図１は、本発明によるヘッダーの一実施形態を示す半断面図である。図１に示すヘッダー１は、内部に流体通路４が形成される筒状のヘッダー本体２に、該流体通路４からヘッダー本体２の径方向に開口する１以上（図示例では１つ）の分岐口５をそなえ、前記ヘッダー本体２の両端部のいずれか一方に、ヘッダー増設時にヘッダー相互の連結部となる継手部３を有する。該継手部３は、止水栓９の他、ここに挿入される連結側ヘッダーの管状接続部（後述）或いは、ヘッダー相互間に介在させる管（以下、挿入管と総称する）を脱着可能に保持する構造を有する。継手部３は、ここに挿し込む止水栓９を把持する保持リング７および、止水栓９とヘッダー本体２との間に介在する止水部材８を内蔵し、止水栓９の脱着を可能とした継手部３をそなえる。なお、図示例では、ヘッダー本体２の他端部に、前記継手部３と係合する管状接続部１１をそなえ、ヘッダー相互の連結が図られる構造となっている。 【００１８】 即ち、継手部３は、ヘッダー増設時に、増設するヘッダー１の前記管状接続部１１を挿入して、ヘッダー相互を連結し、また、ヘッダーとの連結に供しない場合は、止水栓９を装着させることにより水密性を確保する役目を持つ。この構造では、特定の冶具を使用することにより、管状接続部１１または止水栓９を取り外すことが可能である。本発明によるヘッダー１は、このヘッダー相互の連結を繰り返すことにより、増設自在である。」 （３）「【００２７】 図３は、図１に示したヘッダー１の複数を相互に連結した状態を示す半断面図である。図３に示すように、ヘッダー１は、隣接する他のヘッダー１の継手部３に、管状接続部１１を挿入して、他のヘッダー１と接続している。このとき、他のヘッダー１の止水部材８が、ヘッダー１の管状接続部１１の内周面に密着することにより、漏水を防止している。また、他のヘッダー１の保持リング７が、ヘッダー１の管状接続部１１の周溝１６に係合しており、水圧によるヘッダー１相互間の離脱を防いでいる。また、ヘッダー１に挿入された枝管となる挿入管６は、保持リング７により把持され、固定されている。」 （４）「【００２９】 さらに、本発明によるヘッダーは、複数の分岐口５を設けることが可能である。図５に示すヘッダー１Ｂは、ヘッダー本体２端部の一方を継手部３とし、また、他方を管状接続部１１とし、２つの分岐口５ａおよび５ｂを有する。ヘッダー１Ｂは、分岐口５ａおよび５ｂに夫々一本の挿入管６を挿入することが可能である。従って、ヘッダー１Ｂのように、複数の分岐口５を有するヘッダー１を使用することにより、ヘッダー１相互間の連結部を減らして多くの枝管を得ることができ、漏水の可能性を軽減させることが可能である。 【００３０】 尚、上記ヘッダー１Ｂは、分岐口５を２つ有するヘッダー１の一例に過ぎず、本発明によるヘッダー１は、３つ以上の分岐口５を有していてもよい。分岐口５の数を増やせば、それだけヘッダー１相互間の連結部を減らして多くの枝管を得ることができるので、漏水可能性を低減できる。 【００３１】 上記に列挙したヘッダー１、１Ａおよび１Ｂは、いずれも相互に連結可能である。図６は、本発明のヘッダー１を複数個連結した配管の一例を示す線図である。図示例では、給水本管となるパイプ６ａの先端から、パイプ６ａの軸方向に、順番に、本発明のヘッダー１Ａ、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１が接続されており、ヘッダー１Ａおよびヘッダー１Ｂ間、並びに、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１間は相互に結合している。また、最も下流側にあるヘッダー１の継手部３には、止水栓９が装着され、流体の漏出を防止している。各ヘッダー１の分岐口５には、それぞれ、枝管となるパイプ６ｂが挿入されており、給水本管６ａからの流体は、ヘッダー１の内部で分岐して各パイプ６ｂに流れる。図示例では、既に４本の枝管６ｂをそなえたヘッダーを構成しており、さらに枝管６ｂを増設する場合は、連結したヘッダーの最下流にあるヘッダー１に装着された止水栓９を取り外して、新たに本発明のヘッダー１を連結させることが可能である。」 （５）図３ 「 ［図：0001414131000001.jpg］ 」 （点線囲み、「位置Ａ」、「位置Ｂ」の記載は、当審が付した。） （６）図６ 「 ［図：0001414131000002.jpg］ 」 （７）上記（４）の特に下線部の記載を参照すると、上記（６）の図面から、ヘッダー１、１Ａ、１Ｂについて、給水本管となるパイプ６ａと接続されるヘッダー１Ａと、枝管となる２つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１Ｂと、枝管となる１つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１が、直線状に接続されている構造が看取される。 （８）上記（２）～（４）の特に下線部の記載を参照すると、上記（５）及び（６）の図面から、以下２つの位置の構造が看取される。 ・位置Ａとして図示される、挿入される連結側ヘッダーの管状接続部１１を 脱着可能に保持する、継手部３の構造（以下、「位置Ａのヘッダー接続構 造」という。） ・位置Ｂとして図示される、挿し込む止水栓９を把持する保持リング７およ び、止水栓９とヘッダー本体２との間に介在する止水部材８を内蔵し、止 水栓９の脱着を可能とした、継手部３の構造（以下、「位置Ｂの止水栓構 造」という。） そして、その構造から、ヘッダー１、１Ａおよび１Ｂはいずれも相互に連結可能であることは明らかである。 ２ 引用発明 上記（１）、（４）、（６）～（８）の記載からすれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「給水管や給湯管を複数の配管に分岐するヘッダー１、１Ａ、１Ｂであって、 給水本管となるパイプ６ａと接続されるヘッダー１Ａと、 枝管となる２つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１Ｂと、 枝管となる１つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１と、を備え、 ヘッダー１、１Ａおよび１Ｂはいずれも相互に連結可能であり、順番に、ヘッダー１Ａ、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１が接続されており、ヘッダー１Ａおよびヘッダー１Ｂ間、並びに、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１間は相互に結合しており、上記ヘッダー１Ａと、上記ヘッダー１Ｂと、上記ヘッダー１は、直線状に接続されている構造であり、流体がヘッダー１、１Ａ、１Ｂの内部で分岐して各パイプ６ｂに流れる態様であるヘッダー１、１Ａ、１Ｂ。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明と引用発明を対比する。 （１） ア 引用発明の「給水管や給湯管を複数の配管に分岐するヘッダー１、１Ａ、１Ｂ」は、その機能からみて、本願発明の「供給源から複数の供給先に向かう管路中に配備されるヘッダー装置」に相当する。 イ 引用発明の「給水本管となるパイプ６ａと接続されるヘッダー１Ａ」は、給水本管が水や湯の供給源に通じており、ヘッダー１Ａがパイプ６ａと接続する入口を有することは技術常識であるから、本願発明の「前記供給源に通じる入口を有する流入用ヘッダー部品」に相当する。 ウ 引用発明の「枝管となる２つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１Ｂ」は、パイプ６ｂから水や湯が供給先に供給されることが明らかであり、パイプ６ｂが複数ある中の２つであるから、本願発明の「前記複数の供給先のいくつかに通じる偶数の第二分岐口を有する第二ヘッダー部品」に相当する。 エ 引用発明の「枝管となる１つのパイプ６ｂが挿入されるヘッダー１」は、本願発明の「前記複数の供給先のいずれかに通じる奇数の第一分岐口を有する第一ヘッダー部品」に相当する。 （２） ア 引用発明の「ヘッダー１、１Ａおよび１Ｂはいずれも相互に連結可能であり、順番に、ヘッダー１Ａ、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１が接続されており、ヘッダー１Ａおよびヘッダー１Ｂ間、並びに、ヘッダー１Ｂおよびヘッダー１間は相互に結合して」いることは、上記第４の１（２）で示唆されるようにヘッダー増設をするものであることを鑑みれば、ヘッダー１Ａ、ヘッダー１Ｂ、ヘッダー１は、その順番以外でも各ヘッダーが相互に連結することができる構造であることは明らかであるので、本願発明の「前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品は、相互に接合して」いる「構造」「に形成され」ることに相当する。 イ 引用発明の「上記ヘッダー１Ａと、上記ヘッダー１Ｂと、上記ヘッダー１は、直線状に接続されている構造であり、流体がヘッダー１、１Ａ、１Ｂの内部で分岐して各パイプ６ｂに流れる態様である」ことは、流体が流れる各ヘッダー（ヘッダー１Ａ、ヘッダー１Ｂ、ヘッダー１）の内部に、直線状に連結された状態で直線状に連通される流路を有していることは自明であるから、本願発明の「前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品の内部に、それぞれの接合連結状態で直線状に連通される流路を有する」ことに相当する。 ２ 一致点及び相違点 以上のことから、本願発明と引用発明は次の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 「供給源から複数の供給先に向かう管路中に配備されるヘッダー装置であって、 前記供給源に通じる入口を有する流入用ヘッダー部品と、 前記複数の供給先のいずれかに通じる奇数の第一分岐口を有する第一ヘッダー部品と、 前記複数の供給先のいくつかに通じる偶数の第二分岐口を有する第二ヘッダー部品と、を備え、 前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品は、相互に接合している構造に形成され、前記流入用ヘッダー部品、前記第一ヘッダー部品及び前記第二ヘッダー部品の内部に、それぞれの接合連結状態で直線状に連通される流路を有するヘッダー装置。」 【相違点】 ヘッダー部品を相互に接合している構造が、本願発明では、「着脱自在に連結する構造」であり、「（但し、止水栓を把持する保持リングと、保持リングに隣接して位置し、押し込まれることにより保持リングの内径をヘッダー本体の径方向に拡げる解放リングと、止水栓とヘッダー本体との間に介在する止水部材と、を内蔵し、止水栓の脱着が可能な構造を除く）」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ３ 判断 （１）相違点について 上記相違点について検討する。 上記第４の１（２）、（３）、（８）の記載から、引用文献１には、継手部３が連結側ヘッダーを脱着可能に保持する事項が記載されている。 そして、引用発明のヘッダー部品を相互に接合している構造に、当該事項を適用し、着脱自在に連結する構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、但し書きで除かれた構造は、上記第４の１（８）の記載の「位置Ｂの止水栓構造」のことと解されるが、当該構造自体は、ヘッダー部品を相互に接合している構造（すなわち、「位置Ａのヘッダー接続構造」）と直接関連するものではない。そのため、但し書きで、ヘッダー部品を相互に接合している構造から、止水栓の脱着が可能な構造を除いたとしても、進歩性の判断に影響しない。 なお、仮に、但し書きは、ヘッダー部品を相互に接合している構造から、但し書きに記載の構造を除くことを意味するものではなく、本願発明に係るヘッダー装置から、但し書きに記載の構造を除くことを特定しているものと解したとしても、引用文献１に記載の「位置Ｂの止水栓構造」以外の様々な態様の止水栓の構造が存在することは技術常識であるし、また、止水栓を用いないヘッダー装置も周知であるので（例示が必要であれば、登録実用新案第３０６６２８１号公報の図４を参照。）、引用発明において上記相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献１に記載の事項に基づいて、当業者が予測し得た範囲内のものであり、格別顕著なものではない。 したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 （２）小括 よって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ むすび したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。