2023-700594

特許第７１８５５０４号発明「二次電池セパレータ用コート材原料、二次電池セパレータ用コート材原料の製造方法、二次電池セパレータ用コート材、二次電池セパレータ、二次電池セパレータの製造方法、および、二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８５５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５－９〕について訂正することを認める。 特許第７１８５５０４号の請求項１ないし２、５ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８５５０４号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２０日に出願され、令和４年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月７日に特許掲載公報が発行された。その後の本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月 ７日 ： 特許異議申立人小林 喜一（以下、「異議申立人」という。）による請求項１、２、５ないし９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月 ７日付け： 取消理由通知 令和５年１０月２５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 当審は、令和５年１２月２５日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をして、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年１０月２５日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７１８５５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、５ないし９について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有することを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料。」 と記載されているものを、 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）を含有し、 前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項５ないし９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「【請求項２】 前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池セパレータ用コート材原料。」 と記載されているものを、 「【請求項２】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有し、 前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料。」 に訂正する。 請求項２を引用する請求項５ないし９も同様に訂正する。 ２．一群の請求項について 訂正前の請求項１、２、５ないし９について、請求項２、５ないし９は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２、５ないし９に対応する訂正後の請求項１、２、５ないし９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア．訂正事項１－１ 訂正事項１のうち、「水酸基含有ビニルモノマー」が「（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」との事項を追加する訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）について検討する。 訂正事項１－１は、「水酸基含有ビニルモノマー」に「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く」ものに限られることを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に記載された発明における「水酸基含有ビニルモノマー」から「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く」旨の規定をしたものであって、訂正前の請求項１の「水酸基含有ビニルモノマー」が本来包含していた「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」を除くものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面等（以下、「明細書等」という。）との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ．訂正事項１－２ 訂正事項１のうち、「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上である」との事項を追加する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）について検討する。 訂正事項１－２は、「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に関し、その「含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上である」ことを限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、願書に添付した明細書の段落【００８８】には「第２共重合性モノマーが、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する場合には、カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合は、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーの総量１００質量部に対して、例えば、３５質量部以上、好ましくは、４５質量部以上であり、また、例えば、８５質量部以下、好ましくは、８０質量部以下であり、また、第２モノマー成分１００質量部に対して、０．５質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、また、例えば、４０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下、より好ましくは、２５質量部以下である。」（注、下線は当審で付した。）と記載されていることから、訂正事項１－２に係る訂正は新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ．まとめ したがって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、及び同条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２に記載されていた発明を独立形式に改めたものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、訂正事項２は引用形式で記載されていた請求項を独立請求項に改める補正であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、及び同条第６項の規定に適合する。 ４．独立特許要件について 訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１、２、５ないし９について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１、２、５ないし９に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５ないし９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、請求項に付された番号と同一の番号を付し、順に「本件発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（なお、下線は訂正された箇所を示す。） 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）を含有し、 前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料。 【請求項２】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有し、 前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料。 【請求項３】 （メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーを得る工程と、 前記第１ポリマーの存在下で、（メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーを得る工程と を備え、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料の製造方法。 【請求項４】 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーを得る工程と、 前記第２ポリマーの存在下で、（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーを得る工程と を備え、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であることを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材原料の製造方法。 【請求項５】 請求項１または２に記載の二次電池セパレータ用コート材原料を含むことを特徴とする、二次電池セパレータ用コート材。 【請求項６】 さらに、親水性樹脂と、顔料と、分散剤とを含むことを特徴とする、請求項５に記載の二次電池セパレータ用コート材。 【請求項７】 多孔膜と、 前記多孔膜の少なくとも片面に配置される請求項５または６に記載のセパレータ用コート材の塗布膜とを備えることを特徴とする、二次電池セパレータ。 【請求項８】 多孔膜の少なくとも片面に、請求項５または６に記載のセパレータ用コート材を塗布する工程を備えることを特徴とする、二次電池セパレータの製造方法。 【請求項９】 正極と、 負極と、 前記正極および前記負極の間に配置される請求項７に記載される二次電池セパレータとを備えることを特徴とする、二次電池。」 第４ 特許異議の申立理由の概要 異議申立人による特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。 １．申立ての理由 その１ ・適用条文：特許法第２９条第１項第３号 ・請求項１、５、７－９に対して 本件特許発明１、５、７－９は、それぞれ、甲第１～３号証に記載された発明である。 ２．申立ての理由 その２ ・適用条文：特許法第２９条第２項 ・請求項２に対して 本件特許発明２は、甲第１～３号証記載の発明、及び、周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項６に対して 本件特許発明６は、甲第１号証記載の発明、及び、周知技術（甲第２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．申立ての理由 その３ ・適用条文：特許法第２９条第２項 ・請求項１、５、７－９に対して 本件特許発明１、５、７－９は、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．申立ての理由 その４ ・適用条文：特許法第２９条の２について ・請求項１、５、７－９に対して 本件特許発明１、５、７－９は、甲第６号証に記載された発明である。 （証拠方法） 甲第１号証： 特開２０１６－７２１９７号公報 甲第２号証： 特開２０１６－７２１５５号公報 甲第３号証： 特開２０１８－５６１４２号公報 甲第４号証： 特開２０１５－８８２５３号公報 甲第５号証： 国際公開第２０１７／０２６０９５号 甲第６号証： 特願２０１７－１２０７５７号（特開２０１９－８８８４号公報） 第５ 甲各号証について １．甲第１号証の記載と甲１発明 甲第１号証には、実施例１に関連して以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。） 「【００９３】 ［蓄電デバイス用セパレータの製造方法］ 多孔層（Ｂ）の形成方法としては、例えば、多孔基材層（Ａ）の少なくとも片面に、無機充填剤（ｂ－２）と樹脂バインダー（ｂ－１）とを含む塗工液を塗工して多孔層（Ｂ）を形成する方法を挙げることができる。」 「【０１０９】 本実施の形態のセパレータを用いて蓄電デバイスを製造する方法は、特に限定されないが、蓄電デバイスが二次電池の場合、例えば、本実施の形態のセパレータを幅１０～５００ｍｍ（好ましくは８０～５００ｍｍ）、長さ２００～４，０００ｍ（好ましくは１，０００～４，０００ｍ）の縦長形状のセパレータとして調製し、当該セパレータを、正極－セパレータ－負極－セパレータ、又は負極－セパレータ－正極－セパレータの順で重ね、円又は扁平な渦巻状に巻回して巻回体を得、当該巻回体を電池缶内に収納し、更に電解液を注入することにより、製造することができる。この際、当該巻回体に対して加熱及び／又はプレスを行うことによって上述の積層体を形成してもよい。また、上記巻回体として上述の積層体を円又は扁平な渦巻き状に巻回したものを用いて製造することもできる。また、蓄電デバイスは、正極－セパレータ－負極－セパレータ、又は負極－セパレータ－正極－セパレータの順に平板状に積層したもの、又は上述の積層体を袋状のフィルムでラミネートし、電解液を注入する工程と、場合によって加熱及び／又はプレスを行う工程を経て製造することもできる。上記の加熱及び／又はプレスを行う工程は、前記電解液を注入する工程の前及び／又は後に行うことができる。」 「【０１４６】 （製造例１ｂ）アクリル系ポリマーラテックスの製造 撹拌機、還流冷却器、滴下槽、及び温度計を取りつけた反応容器に、イオン交換水７０．４質量部と、「アクアロンＫＨ１０２５」（登録商標、第一工業製薬株式会社製２５質量％水溶液）０．１５質量部（固形分換算）と、「アデカリアソープＳＲ１０２５」（登録商標、株式会社ＡＤＥＫＡ製２５質量％水溶液）０．１５質量部（固形分換算）と、を投入し、反応容器内部温度を８０℃に昇温し、８０℃の温度を保ったまま、過硫酸アンモニウム（２質量％水溶液）を０．１５質量部（固形分換算）添加した。 過硫酸アンモニウム水溶液を添加した５分後に、メタクリル酸メチル３８．５質量部、アクリル酸ｎ－ブチル１９．６質量部、アクリル酸２－エチルヘキシル３１．９質量部、メタクリル酸０．１質量部、アクリル酸０．１質量部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル２質量部、アクリルアミド５質量部、メタクリル酸グリシジル２．８質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ－ＴＭＰＴ、新中村化学工業株式会社製）０．７質量部、「アクアロンＫＨ１０２５」（登録商標、第一工業製薬株式会社製２５質量％水溶液）３質量部、「アデカリアソープＳＲ１０２５」（登録商標、株式会社ＡＤＥＫＡ製２５質量％水溶液）３質量部、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム０．０５質量部、過硫酸アンモニウム（２質量％水溶液）０．１５質量部（固形分換算）、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、及びイオン交換水５２質量部の混合物を、ホモミキサーにより５分間混合させて、乳化液を作製した。得られた乳化液を、滴下槽から反応容器に１５０分かけて滴下した。 ・・・略・・・ 【０１４８】 （製造例１ｄ）スチレン－ブタジエン系ポリマーラテックスの製造 ・・・略・・・ 【０１４９】 次に、シードラテックスＡ（固形分濃度１０質量％）を０．０５質量部（固形分換算）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３質量部（固形分換算）、イオン交換水２００質量部を、撹拌装置及び温度調節用ジャケットを取り付けた耐圧反応容器に入れた後、液温を６０℃にし、過硫酸アンモニウム１．０質量部（固形分換算）を添加した。次いて、単量体としてスチレン７０質量部、ブタジエン１５質量部、メチルメタクリレート７質量部、アクリロニトリル３質量部、アクリル酸１質量部、メタクリル酸グリシジル２質量部、及びイタコン酸２質量部、並びに連鎖移動剤としてα－メチルスチレンダイマー０．２質量部、及びｔ－ドデシルメルカプタン０．５質量部からなる混合液を、液温を７０℃に維持したまま６時間かけて追添した。最終重合率は９８質量％であった。 生成したラテックスは、２００メッシュ金網で濾過した後に、水酸化アンモニウム水溶液（２５質量％）を添加し、ｐＨ８に調整後、未反応単量体を除去した。更に濃縮後、ポリアクリル酸アンモニウム０．５重量部（固形分換算）及び水酸化アンモニウム水溶液を加え、最終的に固形分濃度５０質量％、ｐＨ８のスチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックスを得た。得られたラテックスポリマーの平均粒子径は２００ｎｍ、比重は１．０７ｇ／ｃｍ３、ガラス転移温度は７０℃であった。」 「【０１５２】 実施例１ 体積平均分子量７０万のホモポリマーのポリエチレン４７．５質量部と体積平均分子量２５万のホモポリマーのポリエチレン４７．５質量部と体積平均分子量４０万のホモポリマーのポリプ口ピレン５質量部とを、タンブラ-ブレンダーを用いてドライブレンドした。得られたポリマ一混合物９９質量部に対して酸化防止剤としてペンタエリスリチルーテトラキスー［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒド口キシフェニル）フ口ピオネー卜］を１質量部添加し、再度タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドすることにより、ポリマ一等混合物を得た。得られたポリマ一等混合物は窒素で置換を行った後に、二軸押出機へ窒素雰囲気下でフィーダーにより供給した。また流動パラフィン（３７．７８℃における動粘度７．５９×１０－５ｍ２／ｓ）を押出機シリンダーにプランジャーポンプにより注入した。溶融混練し、押し出される全混合物中に占める流動パラフィン量比が６７質量％（樹脂組成物濃度が３３質量％）となるように、フィーダー及びポンプを調整した。溶融混練条件は、設定温度２００℃であり、スクリユ一回転数１００ｒｐｍ、吐出量１２ｋｇ／ｈで行った。続いて、溶融混練物を、Ｔ－ダイを経て表面温度２５℃に制御された冷却ロール上に押出しキャス卜することにより、厚み１，６００μｍのゲルシートを得た。次に、同時二軸テンター-延伸機に導き、二軸延伸を行った。設定延伸条件は、ＭＤ倍率７／０倍、ＴＤ倍率６．１倍、設定温度１２１℃とした。次に、延伸後のゲルシートを、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。続いて、流動パラフィン除去後のゲルシートをＴＤテンターに導き、熱固定を行った。熱固定温度は１２０℃、ＴＤ最大倍率を２．０倍、緩和率は０．９０とした。その結果、膜厚１７μｍ、気孔率６０％、透気度８４秒／１００ｃｃ、気液法によって算出した平均孔径ｄ＝０．０５７μｍ、曲路率τａ＝１．４５、孔数Ｂ＝１６５個／μｍ２、突刺強度が２５μｍ換算で５，６７９ｆのポリオレフィン樹脂多孔膜（Ａ１）を得た。 【０１５３】 次に、無機充填剤（ｂ－２）として焼成カオリン（２ａ）（カオリナイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４を主成分とする湿式カオリンを高温焼成処理したもの、平均粒径１．８μｍ）を９３．０質量部、樹脂バインダー（ｂ－１）としてアクリル系ポリマー（１ａ）ラテックス（固形分濃度４０質量％）２．０質量部（固形分換算）、アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス（固形分濃度４０質量％、平均粒径２２０ｎｍ、ガラス転移温度－１５℃、最低成膜温度０℃以下）５．０質量部（固形分換算）、及びポリカルボン酸アンモニウム水溶液（サンノプコ社製、ＳＮディスパーサン卜５４６８、固形分濃度４０質量％）０．５質量部（固形分換算）を１８０質量部の水に均一に分散させて塗工液を調製し、上記ポリオレフィン樹脂多孔膜の表面にグラビアコーターを用いて塗工した。６０℃にて乾燥して水を除去し、ポリオレフィン樹脂多孔膜（Ａ１）上の片面に厚さ２μｍの多孔層（Ｂ）を形成したセパレータを得た。 このセパレータの評価結果は表１に示した。」 「【０１５８】 ［図：0001411301000001.jpg］ 」 そうしてみると、上記の記載事項から次のことがいえる。 ・実施例１の蓄電デバイス用セパレータには、段落【０１５３】【０１５８】【表１】によれば、「１ｄ」よりなる樹脂バインダー（ｂ－１－１）を２質量部と、「１ｂ」よりなる樹脂バインダー（ｂ－１－２）が５質量部含まれる。 ・段落【０１４８】【０１４９】によれば、「１ｄ」は「メチルメタクリレート」「アクリロニトリル」を含む「スチレン－ブタジエン系ポリマーラテックス」であり、段落【０１４６】によれば、「１ｂ」は「メタクリル酸０．１質量部」「アクリル酸０．１質量部」「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」「アクリルアミド５質量部」を含む「アクリル系ポリマーラテックス」である。 ・段落【００９３】によれば、樹脂バインダーは多孔基材層に塗工する塗工液の原料といえる。 したがって、甲第１号証には実施例１に係る次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「メチルメタクリレートとアクリロニトリルを含むスチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックスを２質量部と、 メタクリル酸（０．１質量部）、アクリル酸（０．１質量部）、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル及びアクリルアミド（５質量部）を含むアクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックスを５質量部と、を有する、 蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料。」 ２．甲第２号証の記載と甲２発明 甲第２号証には、比較例５に関連して以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 多孔基材層（Ａ）に、 無機充填剤（ｂ－２）、樹脂バインダー（ｂ－１）、及び溶媒を含有する塗工液（Ｂ’）を塗工し、乾燥することにより多孔層（Ｂ）を形成する工程を経る、蓄電デバイス用セパレータの製造方法であって、 ・・・略・・・」 「【０００１】 本発明は蓄電デバイス用セパレータの製造方法に関する。詳しくは、例えば一次電池、二次電池、燃料電池等の電池； 電気エネルギー貯蔵装置等に好適に用いられるセパレータを製造するための方法に関する。」 「【０１１１】 （製造例１ｂ）アクリル系ポリマーラテックスの製造 以下の成分の使用量を以下に記載したとおりに変更した他は、前記製造例１ａと同様に操作することにより、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー（１ｂ）を含有するラテックスを得た。 ［初期仕込み］ アクアロンＫＨ１０２５：０．４５質量部（固形分換算） アデカリアソープＳＲ１０２５：０．４５質量部（固形分換算） 過硫酸アンモニウム（２質量％水溶液）：０．１５質量部（固形分換算） ［乳化液中のモノマー］ メタクリル酸メチル：３０．５質量部 アクリル酸ｎ－ブチル：６０．８質量部 アクリル酸２－エチルヘキシル：２質量部 メタクリル酸：１質量部 アクリル酸：１．５質量部 メタクリル酸２－ヒドロキシエチル：２質量部 アクリルアミド：０．２質量部 メタクリル酸グリシジル：２質量部 トリメチロールプロパントリアクリレート：０．７質量部 透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察の結果、アクリル系ポリマー（１ｂ）は、粒子径１２１ｎｍの球形、単分散であった。また、得られたアクリル系ポリマー（１ｂ）のガラス転移温度は－２０℃、最低成膜温度は０℃以下であった。」 「【０１１５】 （製造例１ｅ）スチレン－ブタジエン系ポリマーラテックスの製造方法 前記製造例１ｄと同様にして得たシードラテックスＡを用い、該シードラテックスＡ及び各モノマー、並びに以下に記載の添加剤の使用量をそれぞれ以下のとおりとした他は、前記製造例１ｄ後段と同様に操作することにより、固形分濃度５０質量％のスチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）を含有するラテックスを得た。 ［初期仕込み］ シードラテックスＡ：０．８質量部（固形分換算） ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１質量部（固形分換算） ［一括添加モノマー］ スチレン：４０質量部 ブタジエン：４０質量部 メチルメタクリレート：１０質量部 アクリロニトリル：５質量部 アクリル酸：１質量部 メタクリル酸グリシジル：２質量部 イタコン酸：２質量部 最終重合率は９８％であった。 透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察の結果、スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）は、粒子径８０ｎｍの球形、単分散であった。また、このラテックスポリマー（１ｅ）のガラス転移温度は－４０℃、最低成膜温度は０℃以下であった。 ・・・略・・・ 【０１２０】 実施例２～７、並びに比較例１～６ 前記実施例１において、樹脂バインダー（ｂ－１）として、表１に記載のものを各所定量使用した他は、実施例１と同様にして塗工液を調製し、セパレータを製造した。 なお、実施例７は無機充填材（ｂ－２）として、ベーマイト（２ｂ）（水酸化酸化アルミニウム、平均体積粒径１．０μｍ）を使用した。 得られたセパレータについて、上記方法により評価した。得られた結果を表１に示した。」 「【０１２２】 【表２】 ［図：0001411301000002.jpg］ 」 そうしてみると、上記の記載事項から次のことがいえる。 ・比較例５の蓄電デバイス用セパレータには、段落【０１２２】【表２】によれば、「１ｂ」よりなる第１の樹脂バインダーを２質量部と、「１ｅ」よりなる第２の樹脂バインダーが５質量部含まれている。 ・段落【０１１１】によれば、「１ｂ」は「メタクリル酸」「アクリル酸」「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」「アクリルアミド」を含む「アクリル系ポリマー（１ｂ）」であり、段落【０１１５】によれば「１ｅ」は「メチルメタクリレート」「アクリロニトリル」を含む、「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」である。 ・段落【０１１１】によれば、「１ｂ」において、乳化液中のモノマー１００質量部中の「メタクリル酸」と「アクリル酸」を合わせた割合は、２．４８質量部（（１＋１．５）／（３０．５＋６０．８＋２＋１＋１．５＋２＋０．２＋２＋０．７））である。 ・段落【０１１１】によれば、「１ｂ」において、乳化液中のモノマー１００質量部中の「アクリルアミド」の割合は、０．２質量部（０．２／（３０．５＋６０．８＋２＋１＋１．５＋２＋０．２＋２＋０．７））である。 ・【請求項１】の記載からみて、樹脂バインダーは多孔基材層に塗工する塗工液の原料であることが明らかである。 したがって、甲第２号証には比較例５に係る次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 「メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリルアミドを含むアクリル系ポリマー（１ｂ）を２質量部と メチルメタクリレート、アクリロニトリルを含むスチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）を５質量部と、を有し、 アクリル系ポリマー（１ｂ）において、乳化液中のモノマー１００質量部中のメタクリル酸とアクリル酸を合わせた割合は２．４８質量部であり、 アクリル系ポリマー（１ｂ）において、乳化液中のモノマー１００質量部中のアクリルアミドの割合は０．２質量部である、 蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料。」 ３．甲第３号証の記載と甲３発明 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも片面に接着層を有する多孔性ポリオレフィンフィルムからなる接着層付セパレータと、電極活物質および電極用結着剤を含む電極活物質層を有する電極とを、前記接着層と前記電極活物質層とが当接するように積層し、熱圧着する工程を含む、電極／セパレータ積層体の製造方法であって、 前記接着層が、ガラス転移温度－５０～５℃である粒子状重合体Ａと、 ガラス転移温度５０～１２０℃である粒子状重合体Ｂおよび湿潤剤とを含み、 前記粒子状重合体Ａおよび前記粒子状重合体Ｂが、一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２はアルキル基またはシクロアルキル基を表す。）で表される化合物由来の単量体単位、ニトリル基含有単量体単位、およびカルボン酸基含有単量体単位を含むアクリル重合体であり、 前記接着層の平均厚さが０．２～１．０μｍであり、 前記熱圧着を５０～１００℃で行う、電極／セパレータ積層体の製造方法。」 「【０００１】 本発明は、電極／セパレータ積層体の製造方法に関し、特にリチウムイオン二次電池の構成要素として用いられる電極／セパレータ積層体の製造方法、ならびに該電極／セパレータ積層体を組み込んだリチウムイオン二次電池に関する。」 「【００５１】 （接着層付セパレータの製造方法） 接着層付セパレータは、上述した多孔性ポリオレフィンフィルムの片面もしくは両面に、前述した粒子状重合体ＡおよびＢを含む接着層を形成して得られる。接着層の形成方法は特に限定はされないが、粒子状重合体ＡおよびＢを含む、所定粘度に調整された接着層用水分散スラリーを多孔性ポリオレフィンフィルムの片面もしくは両面に塗布、乾燥する方法が簡便であり、作業衛生上の点からも好ましい。」 「【０１２６】 得られた粒子状重合体Ｂ５の数平均粒子径は０．９μｍ、ガラス転移温度は７２℃であった。 ［図：0001411301000003.jpg］ 【０１２７】 なお、表１において、ＢＡはブチルアクリレート、２ＥＨＡは、２－エチルヘキシルアクリレート、ＥＡはエチルアクリレート、ＳＴはスチレン、ＡＮはアクリロニトリル、ＭＡＡはメタクリル酸、ＮＭＡはＮ－メチロールアクリルアミド、ＡＡｍはアクリルアミド、Ｅ－２Ｆは、ラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製、製品名「エマール２Ｆ」）、Ｌａｓ－Ｎａはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを意味する。また、表１における粒子状重合体Ａ６およびＡ７は、本願で規定する粒子状重合体Ａのガラス転移温度を満たさず、粒子状重合体Ｂ６およびＢ７は、本願で規定する粒子状重合体Ｂのガラス転移温度を満たさない。」 「【０１５３】 上記接着層用スラリーを用い、実施例１と同様にして、接着層付セパレータを得た以外は、実施例１と同様にして、電極／セパレータ積層体およびリチウムイオン二次電池を製造した。結果を表２に示す。 ［図：0001411301000004.jpg］ 」 そうしてみると、上記の記載事項から次のことがいえる。 ・甲第３号証の段落【０１５３】【表２】によれば、実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９として示されたセパレータは、粒子状重合体ＡとしてＡ１～Ａ５、Ａ８のいずれかを有し、粒子状重合体ＢとしてＢ１、Ｂ３～Ｂ６のいずれかを有している。 ・段落【０１２６】【表１】【０１２７】によれば、実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９が有する粒子状重合体Ａ１～Ａ５、Ａ８はいずれもＭＡＡ（メタクリル酸）及びＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）を有し、粒子状重合体Ｂ１、Ｂ３～Ｂ６はいずれもＢＡ（ブチルアクリレート）及びＡＮ（アクリロニトリル）を有している。 ・【表２】によれば、実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９は重合体重量比（Ａ／Ｂ）が０．１７６（１５／８５）もしくは０．５３８（３５／６５）のいずれかである。 ・【表１】【表２】によれば、実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９では、粒子状重合体ＡにおけるＭＡＡ（メタクリル酸）の割合は２部である。 ・【表１】【表２】によれば、実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９では、粒子状重合体ＡにおけるＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）の割合は１．２部である。 ・【請求項１】及び段落【０００１】【００５１】の記載を踏まえると、【表２】に示された実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９に係る粒子状重合体Ａと粒子状重合体Ｂはリチウムイオン二次電池のセパレータの接着層を構成する原料といえる。 したがって、甲第３号証には実施例１、２、４～１１、１３、１４及び比較例３、５、７～９に関して次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。 「ＭＡＡ（メタクリル酸）及びＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）を有する粒子状重合体Ａと、 ＢＡ（ブチルアクリレート）及びＡＮ（アクリロニトリル）を有する粒子状重合体Ｂと、 を有するリチウムイオン二次電池のセパレータの接着層の原料であり、 重合体重量比（Ａ／Ｂ）が０．１７６、もしくは０．５３８のいずれかであり、 粒子状重合体ＡにおけるＭＡＡ（メタクリル酸）の割合は２部であり、 粒子状重合体ＡにおけるＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）の割合は１．２部である、 リチウムイオン二次電池のセパレータの接着層の原料。」 ４．甲第４号証の記載と甲４発明 甲第４号証には、実施例９に関連して以下の事項が記載されている。 「【０２２５】 〔１－４．接着剤の製造〕 前記の粒子状重合体を含む水分散液を粒子状重合体の量で１００部、接着層用バインダーとして多孔膜用バインダーとして製造した前記（メタ）アクリル重合体の水分散液を（メタ）アクリル重合体の量で６部、並びに、水溶性重合体としてエーテル化度０．８～１．０のカルボキシメチルセルロース（ダイセルファインケム社製「Ｄａｉｃｅｌ １２２０」）０．５部を混合し、さらにイオン交換水を固形分濃度が２０％になるように混合し、スラリー状の接着剤を得た。 【０２２６】 〔１－５．セパレータの製造〕 ポリエチレン製の有機多孔基材（厚み１６μｍ、ガーレー値２１０ｓ／１００ｃｃ）をセパレータ基材として用意した。用意したセパレータ基材の両面に、前記多孔膜用スラリーを塗布し、５０℃で３分間乾燥させて、セパレータ基材の両面に多孔膜を形成した。多孔膜の１層当たりの厚みは、３μｍであった。 次いで、各多孔膜の上に、前記のスラリー状の接着剤をスプレーコート法により塗布し、５０℃で１分間乾燥した。これにより、１層当たりの厚みが２μｍの接着層を多孔膜上に設けて、セパレータを得た。 ・・・略・・・ 【０２３２】 〔１－１１．リチウムイオン二次電池の製造〕 プレス後の正極を４９×５ｃｍ２に切り出した。切り出された正極の正極活物質層上に、５５×５．５ｃｍ２に切り出したセパレータを配置した。さらに、プレス後の負極を５０×５．２ｃｍ２の正方形に切り出し、この切り出された負極を前記セパレータの正極とは反対側に、負極活物質層側の表面がセパレータに向かい合うよう配置した。これを捲回機によって捲回し、捲回体を得た。この捲回体を６０℃０．５ＭＰａでプレスし、扁平体とした。この扁平体を、電池の外装としてのアルミニウム包材外装で包み、電解液（溶媒：ＥＣ／ＤＥＣ／ＶＣ＝６８．５／３０／１．５体積比、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ６）を空気が残らないように注入した。さらに、アルミニウム包材の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミニウム外装を閉口した。これにより、８００ｍＡｈの捲回型リチウムイオン二次電池を製造した。 こうして得られたリチウムイオン二次電池について、上述した方法で、高温サイクル試験の前後でのセル体積変化、高温サイクル特性、及び、低温出力特性を評価した。」 「【０２４１】 ［実施例８］ 前記工程〔１－３〕に係るコア部の製造に用いる単量体組成物において、メタクリル酸メチルの量を７５．３５部に変更し、エチレンジメタクリレートの量を０．１５部に変更した。 以上の事項以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池の製造及び評価を行った。 【０２４２】 ［実施例９］ 前記工程〔１－３〕に係るコア部の製造に用いる単量体組成物において、メタクリル酸メチル７４．５部の代わりに、アクリロニトリル６４．５部及び２－エチルヘキシルアクリレート１０部を組み合わせて用いた。 以上の事項以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池の製造及び評価を行った。」 「【０２６０】 【表２】 ［図：0001411301000005.jpg］ 」 そうしてみると、上記の記載事項から次のことがいえる。 ・段落【０２６０】【表２】によれば、実施例９のリチウムイオン二次電池用接着剤は、ＡＮ（アクリロニトリル）と２－ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）を有する粒子状重合体と、ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、ＡＡｍ（アクリルアミド）を有するバインダを含んでいる。そして、バインダの単量体全体におけるＭＡＡ（メタクリル酸）の割合は２部であり、ＡＡｍ（アクリルアミド）の割合は１部である。 ・段落【０２２５】【０２４２】及び【０２６０】【表２】によれば、実施例９において粒子状重合体は１００部、バインダは６部である。 ・ＡＮ（アクリロニトリル）と２－ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）を有する粒子状重合体と、ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、ＡＡｍ（アクリルアミド）を有するバインダは段落【０２２６】【０２３２】を参照すればリチウムイオン二次電池用セパレータの接着剤の原料といえるから、甲第４号証には実施例９に関連して次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 「ＡＮ（アクリロニトリル）と２－ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）を有する粒子状重合体を１００部と、 ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、ＡＡｍ（アクリルアミド）を有するバインダを６部と、 を有するリチウムイオン二次電池用セパレータの接着剤の原料であって、 バインダの単量体全体におけるＭＡＡ（メタクリル酸）の含有割合は２部であり、ＡＡｍ（アクリルアミド）の割合は１部である、 リチウムイオン二次電池用セパレータの接着剤の原料。」 ５．甲第５号証の記載と甲５技術 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 「[0003] ここで、二次電池においては、電池部材に所望の性能（例えば、耐熱性や強度など）を付与する機能層を備えた電池部材が使用されている。具体的には、例えば、セパレータ基材上に機能層を形成してなるセパレータや、集電体上に電極合材層を設けてなる電極基材の上に機能層を形成してなる電極が、電池部材として使用されている。また、電池部材の耐熱性や強度などを向上させ得る機能層としては、非導電性粒子をバインダー（結着材）で結着して形成した多孔膜層よりなる機能層が用いられている。そして、この機能層は、例えば、非導電性粒子と、結着材と、分散媒とを含む機能層用組成物を基材（セパレータ基材や電極基材など）の表面に塗布し、塗布した機能層用組成物を乾燥させることにより形成される。 ・・・・略・・・・ [0009] 本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、所定の組成および性状を有する水溶性重合体と、粒子状重合体との双方を結着材として併用することにより、非導電性粒子の再分散性に優れ、且つ、柔軟性に優れる非水系二次電池用機能層を形成することができる非水系二次電池機能層用組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。 ・・・・略・・・・ [0022] そして、水溶性重合体は、全単量体単位の量を１００質量％として、（メタ）アクリルアミド単量体単位を４０質量％以上の割合で含有することを必要とし、水溶性重合体が含有する（メタ）アクリルアミド単量体単位の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましい。（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合が４０質量％未満の場合、非導電性粒子の再分散性が低下すると共に、重合体の水溶性が低下する。なお、（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合を上記下限値以上とした場合には、非導電性粒子の再分散性を高めることができるだけでなく、非水系二次電池機能層用組成物を用いて形成した機能層中に残留する水分の量を低減し、非水系二次電池の高温サイクル特性の低下を抑制することもできる。また、（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合を上記上限値以下とした場合には、機能層の耐熱性を向上させることができる。」 上記記載事項によれば、甲第５号証には以下のような技術事項（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 「水溶性重合体を含む結着材をセパレータ基材表面に塗布し形成する機能層において、 水溶性重合体は、全単量体単位の量を１００質量％として、（メタ）アクリルアミド単量体単位を６０質量％以上９９質量％以下とすること。」 ６．甲第６号証の記載と先願発明 甲第６号証に係る先願（特願２０１７－１２０７５７号）は、本件出願の出願日前の他の特許出願であって、その出願日後に出願公開（特開２０１９－８８８４号）がされた特許出願であるところ、先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、実施例１６に関連して以下の記載がある。 「【０１０５】 蓄電デバイスとしては、限定されないが、例えば、非水系電解液二次電池等の電池、コンデンサー、及びキャパシタが挙げられる。本実施形態の効果による利益がより有効に得られる観点から、蓄電デバイスは、好ましくは電池であり、より好ましくは非水系電解液二次電池であり、更に好ましくはリチウムイオン二次電池である。蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池等の非水系電解液二次電池である場合について、好適な態様を以下に説明する。」 「【０１３２】 《熱可塑性ポリマー粒子の合成》 〈水分散体ａ１〉 撹拌機、還流冷却器、滴下槽及び温度計を取り付けた反応容器に、イオン交換水７０．４質量部と、乳化剤として「アクアロンＫＨ１０２５」（登録商標、第一工業製薬株式会社製２５％水溶液、表中「ＫＨ１０２５」と表記。以下同様。）０．５質量部と、「アデカリアソープＳＲ１０２５」（登録商標、株式会社ＡＤＥＫＡ製２５％水溶液、表中「ＳＲ１０２５」と表記。以下同様。）０．５質量部とを投入した。次いで、反応容器内部の温度を８０℃に昇温し、８０℃の温度を保ったまま、過硫酸アンモニウムの２％水溶液（表中「ＡＰＳ（ａｑ）と表記。以下同様。」）を７．５質量部添加し、初期混合物を得た。過硫酸アンモニウム水溶液を添加終了した５分後に、乳化液を滴下槽から反応容器に１５０分かけて滴下した。 【０１３３】 なお、上記乳化液は： ポリエチレングリコール基含有単量体単位（Ｐ）を構成するモノマーとしてメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（表中ＰＥＧＭと表記。以下同様。）１０質量部； シクロアルキル基含有単量体単位（Ａ）を構成するモノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート（表中、「ＣＨＭＡ」と表記。以下同様。）３０質量部； カルボキシル基含有単量体単位（ｂ１）を構成するモノマーとしてメタクリル酸（表中、「ＭＡＡ」と表記。以下同様。）１．０質量部； アクリル酸（表中、「ＡＡ」と表記。以下同様。）１．０質量部； アミド基含有単量体単位（ｂ２）を構成するモノマーとしてアクリルアミド（表中、「ＡＭ」と表記。以下同様。）０．１質量部； ヒドロキシル基含有単量体単位（ｂ３）を構成するモノマーとして２－ヒドロキシエチルメタクリレート（表中、「２ＨＥＭＡ」と表記。以下同様。）５質量部； 架橋性単量体単位（ｂ４）を構成するモノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ－ＴＭＰＴ、新中村化学工業株式会社製商品名、表中、「Ａ－ＴＭＰＴ」と表記。以下同様。）０．５質量部； 上記以外の（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ５）を構成するモノマーとしてメチルメタクリレート（表中、「ＭＭＡ」と表記。以下同様。）１．０質量部； ブチルメタクリレート（表中、「ＢＭＡ」と表記。以下同様。）０．４質量部； ブチルアクリレート（表中、「ＢＡ」と表記。以下同様。）１．０質量部； ２－エチルヘキシルアクリレート（表中、「２ＥＨＡ」と表記。以下同様。）５０．０質量部； 乳化剤として「アクアロンＫＨ１０２５」（登録商標、第一工業製薬株式会社製２５％水溶液）３質量部と「アデカリアソープＳＲ１０２５」（登録商標、株式 会社ＡＤＥＫＡ製２５％水溶液）３質量部とｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム（表中、「ＮａＳＳ」と表記。以下同様。）０．０５質量部； 過硫酸アンモニウムの２％水溶液７．５質量部；及び イオン交換水５２質量部 の混合物を、ホモミキサーにより５分間混合させて調製した。 【０１３４】 乳化液の滴下終了後、反応容器内部の温度を８０℃に保ったまま９０分間維持し、その後室温まで冷却した。得られたエマルジョンを、２５％の水酸化アンモニウム水溶液（表中、「ＡＷ」と表記。）でｐＨ＝８．０に調整し、少量の水を加えて固形分４０％の水分散体を得た（水分散体ａ１）。得られた水分散体ａ１中の共重合体について、上記方法により、平均粒径、ガラス転移点、熱可塑性層形成後の形状、及び熱可塑性層形成後の粒径を測定した。得られた結果を表２に示す。 【０１３５】 〈水分散体Ａ１～Ａ９〉 表２及び３に記載の初期混合物を水分散体ａ１と同様な配合比に、それ以外の乳化液は表２及び３の配合比に変更し、ａ１と同様な合成を行うことでＡ１～Ａ９の各シードポリマー水分散体（４０％固形分）を得た。引き続き初期混合物及び乳化液を表２および３示すように変更した以外は、水分散体ａ１と同様にして合成することで、水分散体Ａ１～Ａ９を得た。得られた水分散体Ａ１～Ａ９及びａ１の共重合体について、上記方法により、粒子径、及びガラス転移点（Ｔｇ）を測定した。得られた結果を表２及び３に示す。なお、表中、原材料の組成は質量基準である。」 「【０１４４】 《実施例１》 表２に記載の水分散体Ａ３とａ１とを固形分重量比でＡ３：ａ１＝８０：２０となるように混合し、精製水を加えることで固形分２５質量％の有機バインダー含有スラリーを作製した。次いでスラリーに添加剤として、固形分濃度１．５質量％に調製したキサンタンガム（三晶株式会社製、ケルザンＭ）水溶液、及びアルキルスルホン酸系界面活性剤（三井サイテック株式社製、ＯＴ－７５）をそれぞれ少量加え５分間撹拌し、粘度上昇率が１０ｍＰａ／％以上となる固形分、及び滑落角を測定した。上記添加材料の調整を繰り返すことによって、粘度上昇率が１０ｍＰａ／％以上となる固形分が３５質量％であり、かつ滑落角が６０°であるパターン塗工用スラリーを得た。 【０１４５】 調整した塗料を、表１に記載のポリオレフィン微多孔基材Ｂ３の片面表面にドット径２００μｍ、深さ５μｍにドット型刻印されたグラビアロールを用いて塗工液をパターン塗布し、６０℃にて乾燥して塗工液の水を除去することでセパレータＳ１を得た。セパレータ上に形成されたドットの径は２５０μｍ、ドット同士の間隔は３００μｍであった。 ・・・略・・・ 【０１４７】 《実施例４～２０及び比較例１～４》 表１～３に示したポリオレフィン微多孔性基材、水分散体、調整済みスラリーを用いたこと以外は実施例１～３と同様にして、パターン塗工を行い、それぞれのセパレータを得た。なお、実施例１９及び比較例４における基材４への塗工に関しては、水酸化酸化アルミニウムの層上ではなく、ポリオレフィン面へのパターン塗工を行った。」 「【０１４９】【表２】 ［図：0001411301000006.jpg］ 」 「【０１５０】【表３】 ［図：0001411301000007.jpg］ 」 「【０１５２】【表５】 ［図：0001411301000008.jpg］ 」 そうしてみると、上記の記載事項から次のことがいえる。 ・段落【０１５２】の【表５】によれば実施例１６は水分散体としてＡ９とａ１を含んでいることが読み取れる。 ・水分散体Ａ９は段落【０１５０】の【表３】によれば、ＡＮ（アクリロニトリル）、（メタ）アクリル酸エステル単量体ｂ５としてＭＭＡ、ＢＡ、２ＥＨＡを有している。 ・水分散体ａ１は段落【０１４９】の【表２】によれば、ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＡＡ（アクリル酸）、ＡＭ（アクリルアミド）、２ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート）を有している。そして、【表２】によれば、水分散体ａ１の乳化液の全単量体に対してＭＡＡ（メタクリル酸）、ＡＡ（アクリル酸）はそれぞれ１質量部であり、ＡＭ（アクリルアミド）は０．１質量部である。 ・段落【０１３２】ないし【０１３５】によれば、水分散体Ａ９及び水分散体ａ１ はポリマー水分散体である。 ・段落【０１４７】によれば実施例１６は表１～３に示したポリオレフィン微多孔性基材、水分散体、調整済みスラリーを用いたこと以外は実施例１～３と同様である。したがって、実施例１について記載された段落【０１４４】を参照すると、実施例１６において水分散体としてのＡ９とａ１とは固形分重量比でＡ９：ａ１＝８０：２０であるといえる。 ・実施例１６は蓄電デバイス用セパレータであり、水分散体Ａ９とａ１の混合体は蓄電デバイス用セパレータのパターン塗工用スラリーの原料といえる。 以上から、甲第６号証に係る先願には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。 「ＡＮ（アクリロニトリル）、及び（メタ）アクリル酸エステル単量体ｂ５としてＭＭＡ、ＢＡ、２ＥＨＡを有するポリマー水分散体Ａ９と、 乳化液の全単量体に対してＭＡＡ（メタクリル酸）１質量部、ＡＡ（アクリル酸）１質量部、ＡＭ（アクリルアミド）０．１質量部、２ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート）を有するポリマー水分散体ａ１とを、 固形分重量比Ａ９：ａ１＝８０：２０で混合した蓄電デバイス用セパレータのパターン塗工用スラリーの原料。」 第６ 取消理由の概要 令和５年９月７日付けで当審より通知した取消理由通知の概要は以下のとおりである。 理由Ａ．（新規性）下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由Ｂ．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由Ｃ．（拡大先願）下記の請求項に係る発明は、その特許出願日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 記 （刊行物等については刊行物等一覧参照） １．甲第１号証を主引例とする取消理由 （１）新規性（理由Ａ） ・請求項： １、５、７ないし９ ・刊行物： 甲第１号証 （２）進歩性（理由Ｂ） ・請求項： ６ ・刊行物： 甲第１号証、甲第２号証 ２．甲第２号証を主引例とする取消理由 （１）新規性（理由Ａ） ・請求項： １、５、７ないし９ ・刊行物： 甲第２号証 （２）進歩性（理由Ｂ） ・請求項： ６ ・刊行物： 甲第２号証、甲１号証 ３．甲第３号証を主引例とする取消理由（理由Ａ、新規性） ・請求項： １、５、７ないし９ ・刊行物： 甲第３号証 ４．甲第４号証を主引例とする取消理由（理由Ｂ、進歩性） ・請求項： １、５、７ないし９ ・刊行物： 甲第４号証 ５．甲第６号証を主引例とする取消理由（理由Ｃ、拡大先願） ・請求項： １、５、７ないし９ ・先願： 特願２０１７－１２０７５７号（甲第６号証に係る出願） ＜刊行物一覧＞ 甲第１号証： 特開２０１６－７２１９７号公報 甲第２号証： 特開２０１６－７２１５５号公報 甲第３号証： 特開２０１８－５６１４２号公報 甲第４号証： 特開２０１５－８８２５３号公報 甲第６号証： 特開２０１９－８８８４号公報（特願２０１７－１２０７５７号） 第７ 取消理由通知に記載した取消理由について １．甲１発明を主引例とする取消理由 （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲１発明 本件発明１は上記「第３」のとおり、甲１発明は上記「第５ １．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 ・甲１発明の、「メチルメタクリレート」、「アクリロニトリル」、「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」が本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明の「メタクリル酸、アクリル酸」「アクリルアミド」「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」が、本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明の「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」が含む「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」は「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」とはいえず、本件発明１の「第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマー」の「第２モノマー成分が、さらに」含有する「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」に相当する。 ・甲１発明は「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」を２質量部、「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラッテクス」を５質量部有しているから「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」の質量が「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」の質量の２．５倍となり、本件発明１の「第２ポリマーの質量が、第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」の範囲内である。 ・本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲１発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「メタクリル酸、アクリル酸」は合計で０．２質量部（０．１＋０．１）である点で相違する。 ・甲１発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」において、塗工液はコートを形成することは明らかであり、また、段落【０１０９】によれば蓄電デバイスは二次電池である。したがって、甲１発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」は、本件発明１の「二次電池セパレータ用コート原料」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）を含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点１） 本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲１発明では「メタクリル酸」「アクリル酸」は合計で０．２質量部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明１と甲１発明とは相違点を有するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではなく、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。 更に進んで進歩性についても検討する。甲１発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「メタクリル酸、アクリル酸」は合計で０．２質量部である。一般に組成比の変更によって特性が変化することを鑑みると、「メタクリル酸、アクリル酸」を本件発明１のように３質量部以上とすることには、敢えて行う動機付けはないと言うべきであり、また、甲第２号証ないし甲第６号証を参照してもこのように変更すべき何らの示唆も見いだせないから、上記相違点１は当業者が容易に成し得た事項であるということはできない。 したがって、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２について 令和５年９月７日付け取消理由通知書において本件請求項２に係る発明について取消理由は通知していないが、請求項５ないし９が請求項２を直接又は間接的に引用しているので、ここで本件発明２について検討しておく。 ア．本件発明２と甲１発明 本件発明２は上記「第３」のとおり、甲１発明は上記「第５ １．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、 ・甲１発明の、「メチルメタクリレート」、「アクリロニトリル」、「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」が本件発明２の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明の「メタクリル酸、アクリル酸」「アクリルアミド」「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」が、本件発明２の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「水酸基含有ビニルモノマー」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明は「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」を２質量部、「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラッテクス」を５質量部有しているから「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラッテクス」の質量が「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｄ）ラテックス」の質量の２．５倍となり、本件発明２の「第２ポリマーの質量が、第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」の範囲内である。 ・本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」であるのに対して、甲１発明では「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」における「アクリルアミド」は５質量部である点で相違する。 ・甲１発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」において、塗工液はコートを形成することは明らかであり、また、段落【０１０９】によれば蓄電デバイスは二次電池である。したがって、甲１発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」は、本件発明２の「二次電池セパレータ用コート原料」に相当する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点２） 本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲１発明では「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」における「アクリルアミド」の割合は５質量部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明２と甲１発明とは相違点を有するから、本件発明２は甲第１号証に記載された発明ではなく、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 更に進んで進歩性についても検討すると、上記「第５ ５．」において検討したように以下の甲５技術は公知である。 「水溶性重合体を含む結着材をセパレータ基材表面に塗布し形成する機能層において、 水溶性重合体は、全単量体単位の量を１００質量％として、（メタ）アクリルアミド単量体単位を６０質量％以上９９質量％以下とすること。」 甲５技術は（メタ）アクリルアミド単量体単位を６０質量％以上９９質量％以下とする技術であり、当該技術を甲１発明に適用し本件発明２を発明することができるか検討する。 甲５技術も甲１発明と同様にセパレータ上に形成する層に関する技術であり、技術分野は共通するものの、甲１発明において「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」における「アクリルアミド」は５質量部にすぎず、これに甲５技術を適用して６０質量部以上、あるいはそれ以上の７０質量部以上とすることは、付加的な添加物にすぎない「アクリルアミド」を主成分とすることに他ならない。したがって、「アクリル系ポリマー（１ｂ）ラテックス」の特性が大きく変化することは明らかであり、これにより甲１発明が目指している効果が損なわれる可能性があることは当業者が容易に予測されることから、甲１発明に甲５技術を適用することには阻害要因が存在するといえる。また、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証を参照してもアクリルアミドを７０質量部以上９９質量部以下とすべき何らの示唆も見いだせない。 よって、本件の請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明５ないし９について 本件発明５ないし９は、本件発明１または２の「二次電池セパレータ用コート材原料」にさらに限定を付加して「二次電池セパレータ用コート材」「二次電池セパレータ」「二次電池セパレータの製造方法」及び「二次電池」としたものであるから、本件発明５ないし９は、本件発明１または２の構成を全て含み、更に限定を付したものといえる。 一方、上記（１）（２）において検討したように本件発明１及び２は、甲１発明と同一であるとも、また甲１発明及び甲５技術から容易に発明できたものともいえない。 そうしてみると、先の取消理由通知で言及した本件発明５、７ないし９についても上記（１）（２）と同様の理由により甲１発明と同一であるとはいえず、また本件発明６について甲１発明、甲第２号証記載の技術及び甲５技術から容易に発明できたものとはいえない。 したがって、本件請求項５、７ないし９に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２．甲２発明を主引例とする取消理由 （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲２発明 本件発明１は上記「第３」のとおり、甲２発明は上記「第５ ２．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 ・甲２発明の、「メタクリル酸、アクリル酸」「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」「アクリルアミド」「アクリル系ポリマー（１ｂ）」が、本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」「（メタ）アクリルアミド」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲２発明の「メチルメタクリレート」「アクリロニトリル」「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」が本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲２発明は「アクリル系ポリマー（１ｂ）」を２質量部と「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」を５質量部有しているから「アクリル系ポリマー（１ｂ）」の質量が「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」の質量の０．４倍となり、本件発明１の「第２ポリマーの質量が、第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」に相当する。 ・甲２発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」について、塗工液はコートを形成することは明らかであり、また、段落【０００１】によれば二次電池などの蓄電デバイス用であることから、本件発明１の「二次電池セパレータ用コート原料」に相当する。 ・本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲２発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「メタクリル酸、アクリル酸」は合計で乳化液中のモノマー成分１００質量部中２．４８質量部である点で相違する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）を含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点３） 本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲２発明では「メタクリル酸」「アクリル酸」は、合計で乳化液中のモノマー成分１００質量部中２．４８質量部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明１と甲２発明とは相違点を有するから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではなく、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。 更に進んで進歩性についても検討する。甲２発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「メタクリル酸、アクリル酸」は合計で２．４８質量部である。一般に組成比の変更によって特性が変化することを鑑みると、「メタクリル酸、アクリル酸」を本件発明１のように３質量部以上とすることは、敢えて行う動機付けはないと言うべきであり、また、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証を参照してもこのように変更すべき何らの示唆も見いだせないから、上記相違点３は当業者が容易に成し得た事項であるということはできない。 したがって、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２について 令和５年９月７日付け取消理由通知書において本件請求項２に係る発明について取消理由は通知していないが、請求項５ないし９が請求項２を直接又は間接的に引用しているので、ここで本件発明２について検討しておく。 ア．本件発明２と甲２発明 本件発明２は上記「第３」のとおり、甲２発明は上記「第５ ２．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、 ・甲２発明の、「メタクリル酸、アクリル酸」「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」「アクリルアミド」「アクリル系ポリマー（１ｂ）」が、本件発明２の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「水酸基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲２発明の「メチルメタクリレート」「アクリロニトリル」「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」が本件発明２の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲２発明は「アクリル系ポリマー（１ｂ）」を２質量部と「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」を５質量部有しているから「アクリル系ポリマー（１ｂ）」の質量が「スチレン－ブタジエン系ポリマー（１ｅ）」の質量の０．４倍となり、本件発明２の「第２ポリマーの質量が、第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」に含まれる。 ・甲２発明の「蓄電デバイス用セパレータの塗工液の原料」について、塗工液はコートを形成することは明らかであり、また、段落【０００１】によれば蓄電デバイス用であることから、本件発明２の「二次電池セパレータ用コート原料」に相当する。 ・本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲２発明では「アクリル系ポリマー（１ｂ）」において、乳化液中のモノマー１００質量部中の「アクリルアミド」の割合は０．２質量部である点で相違する。 したがって、本件発明２と甲２発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点４） 本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲２発明では「アクリル系ポリマー（１ｂ）」において、乳化液中のモノマー１００質量部中の「アクリルアミド」の割合は０．２質量部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明２と甲２発明とは相違点を有するから、本件発明２は甲第２号証に記載された発明ではなく、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 更に進んで進歩性についても検討すると、上記「第５ ５．」において検討したように甲５技術は公知である。 甲５技術は（メタ）アクリルアミド単量体単位を６０質量％以上９９質量％以下とする技術であり、当該技術を甲２発明に適用し本件発明２を発明することができるか検討する。 甲５技術も甲２発明と同様にセパレータ上に形成する層に関する技術であり、技術分野は共通するものの、甲２発明において乳化液中のモノマー１００質量部中の「アクリルアミド」の割合は０．２質量部にすぎず、これに甲５技術を適用して６０質量部以上、あるいはそれ以上の７０質量部以上とすることは、付加的な添加物にすぎない「アクリルアミド」を主成分とすることに他ならない。したがって、「アクリル系ポリマー（１ｂ）」の特性が大きく変化することは明らかであり、これにより甲２発明が目指している効果が損なわれる可能性があることは当業者が容易に予測されることから、甲２発明に甲５技術を適用することには阻害要因が存在するといえる。また、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証を参照してもアクリルアミドを７０質量部以上９９質量部以下とすべき何らの示唆も見いだせない。 よって、本件の請求項２に係る発明は甲第２号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明５ないし９について 本件発明５ないし９は、本件発明１または２の「二次電池セパレータ用コート材原料」にさらに限定を付加して「二次電池セパレータ用コート材」「二次電池セパレータ」「二次電池セパレータの製造方法」及び「二次電池」としたものであるから、本件発明５ないし９は、本件発明１または２の構成を全て含み、更に限定を付したものといえる。 一方、上記（１）（２）において検討したように本件発明１及び２は、甲２発明と同一であるとも、また甲２発明及び甲５技術から容易に発明できたものともいえない。 そうしてみると、先の取消理由通知で言及した本件発明５、７ないし９についても上記（１）（２）と同様の理由により甲２発明と同一であるとはいえず、また本件発明６について甲２発明、甲第１号証記載の技術及び甲５技術から容易に発明できたものとはいえない。 したがって、本件請求項５、７ないし９に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、本件請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３．甲３発明を主引例とする取消理由 （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲３発明 本件発明１は上記「第３」のとおり、甲３発明は上記「第５ ３．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、 ・甲３発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「粒子状重合体Ａ」が本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「第２ポリマー」に相当し、甲３発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」が、本件発明１の「（メタ）アクリルアミド」に相当する。 ・甲３発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」は「水酸基含有ビニルモノマー」ではあるが、「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」であるから、本件発明１の「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」とは相違する。 ・甲３発明の「ＢＡ（ブチルアクリレート）」「ＡＮ（アクリロニトリル）」「粒子状重合体Ｂ」が、本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲３発明の重合体重量比（Ａ／Ｂ）が０．１７６、もしくは０．５３８のいずれかであることは、本件発明１の「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であ」る範囲に含まれる。 ・甲３発明の「リチウムイオン二次電池のセパレータの接着層の原料」は本件発明１の「二次電池セパレータ用コート材原料」に相当する。 ・本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲３発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「ＭＡＡ（メタクリル酸）」の割合は２部である点で相違する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーを含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点５） 本件発明１は「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」であるのに対して、甲３発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」は「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」である点。 （相違点６） 本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲３発明は「ＭＡＡ（メタクリル酸）」の割合は２部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明１と甲３発明とは相違点を有するから、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではなく、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。 （２）本件発明２について 令和５年９月７日付け取消理由通知書において本件請求項２に係る発明について取消理由は通知していないが、請求項５ないし９が請求項２を直接又は間接的に引用しているので、先に本件発明２について検討をする。 ア．本件発明２と甲３発明 本件発明２は上記「第３」のとおり、甲３発明は上記「第５ ３．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明２と甲３発明とを対比すると、 ・甲３発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「粒子状重合体Ａ」が本件発明２の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「第２ポリマー」に相当し、甲３発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」が、本件発明２の「（メタ）アクリルアミド」及び「水酸基含有ビニルモノマー」に相当する。 ・甲３発明の「ＢＡ（ブチルアクリレート）」「ＡＮ（アクリロニトリル）」「粒子状重合体Ｂ」が、本件発明２の「（メタ）アクリル酸エステル」「（メタ）アクリロニトリル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲３発明の重合体重量比（Ａ／Ｂ）が０．１７６、もしくは０．５３８のいずれかであることは、本件発明２の「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であ」る範囲に含まれる。 ・甲３発明の「リチウムイオン二次電池のセパレータの接着層の原料」は本件発明２の「二次電池セパレータ用コート材原料」に相当する。 ・本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲３発明では粒子状重合体ＡにおけるＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）の割合は１．２部である点で相違する。 したがって、本件発明２と甲３発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点７） 本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲３発明では粒子状重合体ＡにおけるＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）の割合は１．２部である点。 （イ）判断 上記のとおり本件発明２と甲３発明とは相違点を有するから、本件発明２は甲第３号証に記載された発明ではなく、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 更に進んで進歩性についても検討すると、上記「第５ ５．」において検討したように甲５技術は公知である。 甲５技術は（メタ）アクリルアミド単量体単位を６０質量％以上９９質量％以下とする技術であり、当該技術を甲３発明に適用し本件発明２を発明することができるか検討する。 甲５技術も甲３発明と同様にセパレータ上に形成する層に関する技術であり、技術分野は共通するものの、甲３発明において「粒子状重合体Ａ」における「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」の割合は１．２部にすぎず、これに甲５技術を適用して６０質量％以上、あるいはそれ以上の７０質量％以上とすることは、付加的な添加物であった「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」を主成分とすることに他ならない。したがって、「粒子状重合体Ａ」の特性が大きく変化することは明らかであり、これにより甲３発明が目指している効果が損なわれる可能性があることは当業者が容易に予測されることから、甲３発明に甲５技術を適用することには阻害要因が存在するといえる。また、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証を参照してもＮＭＡを７０質量部以上９９質量部以下とすべき何らの示唆も見いだせない。 よって、本件の請求項２に係る発明は甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明５、７ないし９について 本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の「二次電池セパレータ用コート材原料」にさらに限定を付加して「二次電池セパレータ用コート材」「二次電池セパレータ」「二次電池セパレータの製造方法」及び「二次電池」としたものであるから、本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の構成を全て含み、更に限定を付したものといえる。 一方、上記（１）（２）において検討したように本件発明１及び２は、甲３発明と同一であるとはいえない。 そうしてみると、甲第３号証に本件発明１及び２が記載されていないといえるから、更に限定を付加した本件発明５、７ないし９についても上記（１）（２）と同様の理由により甲３発明と同一であるとはいえない。 したがって、本件請求項５、７ないし９に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ４．甲４発明を主引例とする取消理由 （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲４発明 本件発明１は上記「第３」のとおり、甲４発明は上記「第５ ４．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、 ・甲４発明の「ＡＮ（アクリロニトリル）」「２－ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）」「粒子状重合体」が、本件発明１の「（メタ）アクリロニトリル」「（メタ）アクリル酸エステル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲４発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「ＡＡｍ（アクリルアミド）」「バインダ」が、本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・本件発明１の「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」に関して、甲４発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」は「水酸基含有ビニルモノマー」ではあるが、「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」であるから、本件発明１の「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」とは相違する。 ・本件発明１では「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」であるのに対して、甲４発明では、粒子状重合体は１００部、バインダは６部であるから、バインダは粒子状重合体の０．０６倍であり、本件発明１の範囲に含まれない点で相違する。 ・本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲４発明では本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「ＭＡＡ（メタクリル酸）」の含有割合はバインダの単量体全体に対して２部である点で相違する。 ・甲４発明Ａの接着剤の原料は本件発明１のコート材原料に相当する。 そうしてみると、本件発明１と甲４発明Ａとは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーを含有する、 二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点８） 本件発明１は「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」であるのに対して、甲４発明の「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」は「Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミド」である点。 （相違点９） 本件発明１では「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」であるのに対して、甲４発明では、粒子状重合体は１００部、バインダは６部であるから、バインダは粒子状重合体の０．０６倍である点。 （相違点１０） 本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、甲４発明では「ＭＡＡ（メタクリル酸）」のバインダの単量体全体に対する含有割合は２部である点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 事案に鑑み相違点１０から検討する。甲４発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「ＭＡＡ（メタクリル酸）」はバインダの単量体全体に対する含有割合が２部である。これを本件発明１のように３質量部以上とすることは、一般に組成比の変更によって特性が変化することを鑑みると、敢えて行う動機付けはないと言うべきであり、また、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証を参照してもこのように変更すべき何らの示唆も見いだせないから、上記相違点９は当業者が容易に成し得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２について 令和５年９月７日付け取消理由通知書において本件請求項２に係る発明について取消理由は通知していないが、請求項５ないし９が請求項２を直接又は間接的に引用しているので、ここで本件発明２について検討しておく。 ア．本件発明２と甲４発明 本件発明２は上記「第３」のとおり、甲４発明は上記「第５ ４．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、 ・甲４発明の「ＡＮ（アクリロニトリル）」「２－ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）」「粒子状重合体」が、本件発明２の「（メタ）アクリロニトリル」「（メタ）アクリル酸エステル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・甲４発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「ＮＭＡ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）」「ＡＡｍ（アクリルアミド）」「バインダ」が、本件発明２の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「水酸基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・本件発明２では「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」であるのに対して、甲４発明では、粒子状重合体は１００部、バインダは６部であるから、バインダは粒子状重合体の０．０６倍であり、本件発明２の範囲に含まれない点で相違する。 ・本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲４発明では「バインダ」において「ＡＡｍ（アクリルアミド）」の割合は２部である点で相違する。 ・甲４発明の接着剤の原料は本件発明２のコート材原料に相当する。 そうしてみると、本件発明２と甲４発明Ａとは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する、二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点１１） 本件発明２では「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」であるのに対して、甲４発明では、粒子状重合体は１００部、バインダは６部であるから、バインダは粒子状重合体の０．０６倍である点 （相違点１２） 本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」のに対して、甲４発明では「バインダ」において単量体全体に対する「ＡＡｍ（アクリルアミド）」の割合は１部である点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１２から検討する。甲４発明では、「バインダ」において「ＡＡｍ（アクリルアミド）」の割合は１部である。これを本件発明２のように７０質量部以上９９質量部以下とすることは、一般に組成比の変更によって特性が変化することを鑑みると、敢えて行う動機付けはないと言うべきであり、また、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証を参照してもこのように変更すべき何らの示唆も見いだせないから、上記相違点１１は当業者が容易に成し得た事項であるということはできない。 したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明５、７ないし９について 本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の「二次電池セパレータ用コート材原料」にさらに限定を付加して「二次電池セパレータ用コート材」「二次電池セパレータ」「二次電池セパレータの製造方法」及び「二次電池」としたものであるから、本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の構成を全て含み、更に限定を付したものといえる。 一方、上記（１）（２）において検討したように本件発明１及び２は、甲４発明から容易に発明できたものとはいえない。 そうしてみると、先の取消理由通知で言及した本件発明５、７ないし９についても上記（１）（２）と同様の理由により甲４発明から容易に発明できたものとはいえない。 したがって、本件請求項５、７ないし９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５．先願発明を引例とする取消理由 （１）本件発明１について ア．本件発明１と先願発明 本件発明１は上記「第３」のとおり、先願発明は上記「第５ ６．」のとおりである。 イ．当審の判断 本件発明１と先願発明とを対比すると、 ・先願発明の「ＡＮ（アクリロニトリル）」「（メタ）アクリル酸エステル単量体ｂ５としてＭＭＡ、ＢＡ、２ＥＨＡ」「ポリマー水分散体Ａ９」が、本件発明１の「（メタ）アクリロニトリル」「（メタ）アクリル酸エステル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・先願発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＡＡ（アクリル酸）」「ＡＭ（アクリルアミド）」「２ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート）」「ポリマー水分散体ａ１」が、本件発明１の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・先願発明において「固形分重量比Ａ９：ａ１＝８０：２０」であるから「ポリマー水分散体ａ１」が「ポリマー水分散体Ａ９」の０．２５倍となり、本件発明１の「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」の範囲内である。 ・先願発明の「蓄電デバイス用セパレータのパターン塗工用スラリーの原料」は、段落【０１０５】によれば蓄電デバイス用であるから本件発明１の「二次電池セパレータ用コート材原料」に相当する。 ・本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、先願発明では「カルボキシル基含有ビニルモノマー」に相当する「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「ＡＡ（アクリル酸）」を合計した割合は２質量部（１＋１）である点で相違する。 したがって、本件発明１と先願発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマー（Ｎ－置換不飽和カルボン酸アミドを除く）を含有する、 二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点１３） 本件発明１において「前記カルボキシル基含有ビニルモノマーの含有割合が、前記第２モノマー成分１００質量部に対して、３質量部以上」であるのに対して、先願発明では「ＭＡＡ（メタクリル酸）」「ＡＡ（アクリル酸）」を合計した割合は２質量部である点。 したがって、上記のとおり本件発明１と先願発明とは相違点を有するから、本件発明１は甲第６号証に記載された発明と同一ではなく、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２について 令和５年９月７日付け取消理由通知書において本件請求項２に係る発明について取消理由は通知していないが、請求項５ないし９が請求項２を直接又は間接的に引用しているので、ここで本件発明２について検討しておく。 ア．本件発明２と先願発明 本件発明２は上記「第３」のとおり、先願発明は上記「第５ ６．」のとおりである。 イ．当審の判断 （ア）対比 本件発明２と先願発明とを対比すると、 ・先願発明の「ＡＮ（アクリロニトリル）」「（メタ）アクリル酸エステル単量体ｂ５としてＭＭＡ、ＢＡ、２ＥＨＡ」「ポリマー水分散体Ａ９」が、本件発明２の「（メタ）アクリロニトリル」「（メタ）アクリル酸エステル」「第１ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・先願発明の「ＭＡＡ（メタクリル酸）、ＡＡ（アクリル酸）」「ＡＭ（アクリルアミド）」「２ＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチルメタクリレート）」「ポリマー水分散体ａ１」が、本件発明２の「カルボキシル基含有ビニルモノマー」「（メタ）アクリルアミド」「水酸基含有ビニルモノマー」「第２ポリマー」にそれぞれ相当する。 ・先願発明において「固形分重量比Ａ９：ａ１＝８０：２０」であるから「ポリマー水分散体ａ１」が「ポリマー水分散体Ａ９」の０．２５倍となり、本件発明２の「前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満」の範囲内である。 ・先願発明の「蓄電デバイス用セパレータのパターン塗工用スラリーの原料」は、段落【０１０５】によれば蓄電デバイス用であるから本件発明２の「二次電池セパレータ用コート原料」に相当する。 ・本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」であるのに対して、先願発明では「ＡＭ（アクリルアミド）」の割合は０．１質量部である点で相違する。 したがって、本件発明２と先願発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルを含有する第１モノマー成分を重合してなる第１ポリマーと、 （メタ）アクリルアミドを含有する第２モノマー成分を重合してなる第２ポリマーとを含み、 前記第２ポリマーの質量が、前記第１ポリマーの質量の０．１倍以上１００倍未満であり、 前記第２モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよび水酸基含有ビニルモノマーを含有する、 二次電池セパレータ用コート材原料。」 （相違点１４） 本件発明２において「前記第２モノマー成分１００質量部に対して、（メタ）アクリルアミドの含有割合が、７０質量部以上９９質量部以下である」であるのに対して、先願発明では「ＡＭ（アクリルアミド）」の割合は０．１質量部である点。 したがって、上記のとおり本件発明２と先願発明とは相違点を有するから、本件発明２は甲第６号証に記載された発明と同一ではなく、本件請求項２に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明５、７ないし９について 本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の「二次電池セパレータ用コート材原料」にさらに限定を付加して「二次電池セパレータ用コート材」「二次電池セパレータ」「二次電池セパレータの製造方法」及び「二次電池」としたものであるから、本件発明５、７ないし９は、本件発明１または２の構成を全て含み、更に限定を付したものといえる。 一方、上記（１）（２）において検討したように本件発明１及び２は、先願発明と同一であるとはいえない。 そうしてみると、先の取消理由通知で言及した本件発明５、７ないし９についても甲第６号証に記載された発明と同一であるとはいえない。 したがって、本件請求項５、７ないし９に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第８ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人が主張する申立理由のうち、本件発明２に対する甲第１号証ないし甲第３号証を主引例とし、甲第５号証を副引例とする申立理由（進歩性）については取消理由において採用しなかった。 しかしながら、これらについては、上記「第７ １．（２）イ．（イ）」「第７ ２．（２）イ．（イ）」「第７ ３．（２）イ．（イ）」において検討したとおりであり、採用することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、本件発明１、２、５ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１、２、５ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。