2023-701232

特許第７２７８７２９号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７８７２９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について訂正することを認める。 特許第７２７８７２９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７８７２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年８月１日の出願であって、令和５年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人橋立優（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月２２日 特許異議の申立て（全請求項） 令和６年 １月２９日付け 取消理由通知 同年 ３月２７日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ５月１５日 申立人より意見書 同年 ８月２９日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ９月３０日 特許権者より意見書 同年１１月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和７年 １月 ６日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ２月２７日 申立人より意見書 なお、令和６年３月２７日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１月６日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、」 との記載を、 「前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って、かつ前記光源部を覆うカバーの外側に配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記機能ユニットは、 前記アンテナが取り付けられた機能基板と、 前記機能基板を収容するケースと、 前記ケースに取り付けられ、前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部と、を有し、 前記機能連結部には、前記アンテナに対向する部分にアンテナ用開口が形成されている 請求項１記載の照明器具。」 との記載を、 「 光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向しており、 前記機能ユニットは、 前記アンテナが取り付けられた機能基板と、 前記機能基板を収容するケースと、 前記ケースに取り付けられ、前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部と、を有し、 前記機能連結部には、前記アンテナに対向する部分にアンテナ用開口が形成されている 照明器具。」 に訂正する。請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００６】の 「ヒートシンクに取り付けられ、光源部の点灯を制御する信号を受信し、ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、」 との記載を、 「ヒートシンクに取り付けられ、光源部の点灯を制御する信号を受信し、ヒートシンクの外側の辺に沿って、かつ光源部を覆うカバーの外側に配置され、ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１において、機能ユニットの配置に関し、「光源部を覆うカバーの外側に配置され」るとの事項を追加的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の図１、４、２４、２５等の記載を参酌すると、機能ユニット１０００は、カバー２４０で仕切られた空間の外部にあるから、機能ユニット１０００がカバー２４０の外側に配置されているものが記載されているといえる。 そうすると、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 上記アのとおり、訂正事項１は、機能ユニットの配置に関して特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２を、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とするための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものである。 また、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１による請求項１の記載と、明細書の記載との整合を図るものであり、明細書の段落【０００６】において、訂正事項１の上記限定事項と実質的に同様の事項を追加的に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、上記（１）で示したのと同様の理由により、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 申立人の主張について （１）本件訂正発明１について 申立人は、令和７年２月２７日に提出された意見書において、 「訂正後の請求項１に訂正事項「前記光源部を覆うカバーの外側に配置され」によると、機能ユニットは、カバーの外側に配置されていればよく、すなわち機能ユニットは、カバーの外側で接触していてもよいし、接触していなくてもよい。上述したように、訂正前の明細書及び図面では、機能ユニットは、カバーの外側で接触している場合については開示されているが、接触していない場合については、開示も示唆もない。 したがって、本件訂正発明１は、機能ユニットがカバーに接触していない場合について訂正前の明細書等にサポートされておらず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定を満たしていない。」（第３ページ、３（１）イ参照。） と主張している。 しかしながら、機能ユニット１０００がカバー２４０に接触しているか否かにかかわらず、上記２（１）アで示すとおり、本件明細書等には、機能ユニット１０００がカバー２４０の外側に配置されているものが記載されているといえる。また、カバー２４０が接触しているか否かに、何らかの技術的意義があることはうかがえないことからすると、訂正事項１において、カバーに接触しているか否かを特定しないことで、新たな技術的事項が導入されるともいえないから、上記主張は採用することができない。 （２）明確性要件、実施可能要件について 申立人は、令和７年２月２７日に提出された意見書において、 「しかしながら、図２５では、機能ユニット１０００の一部は、破線Ｄ１の上方に存在している。 すなわち、「カバーの外側」の範囲が明確でない。」（第４～５ページ、３（１）エ参照。）、 「すなわち、「カバーの外側」の範囲が、カバー２４０とベース部２２１とを囲む空間の全てであるとした場合には、訂正後の明細書は、実施可能要件を満たしていない。」（第５ページ、３（１）オ参照。） などと主張している。 しかしながら、上記２（１）イで示すように、機能ユニットがカバーで仕切られた空間の外部にあれば、「カバーの外側」にあることは明らかであるし、そのような「カバーの外側」にあるものを当業者が実施（生産、使用等）できない理由もないから、上記主張は採用することができない。 ４ 一群の請求項 訂正前の請求項１～３は、請求項２、３が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１～３について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項２、３について、当該請求項についての訂正（訂正事項２）が認められる場合には一群の請求項１～３の他の請求項（請求項１）とは別途訂正することを求めている。 ５ 訂正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「 【請求項１】 光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って、かつ前記光源部を覆うカバーの外側に配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している 照明器具。 【請求項２】 光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向しており、 前記機能ユニットは、 前記アンテナが取り付けられた機能基板と、 前記機能基板を収容するケースと、 前記ケースに取り付けられ、前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部と、を有し、 前記機能連結部には、前記アンテナに対向する部分にアンテナ用開口が形成されている 照明器具。 【請求項３】 前記機能基板は、 前記機能連結部から水平方向に延びる方向に配置されている 請求項２記載の照明器具。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［取消理由２］（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜申立人が提出した証拠＞ （以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。） ・甲１：特開２０１６－２１３１６６号公報 ・甲３：特開２０１８－５６０１１号公報 ＜取消理由と請求項に係る発明及び引用文献（証拠）との関係＞ ・取消理由：１、２ ・請求項 ：１ ・引用文献：甲１又は甲３ 第５ 取消理由１、２についての当審の判断 １ 引用文献について １－１ 甲１ （１）甲１の認定事項 甲１について、以下のことが認定できる。 ア 段落【００２１】の「開口部４ａａは、取付部４ａの端部を切り欠くように構成されてもよい」との記載、段落【００３４】の「無線通信部２は、開口部４ａａからカバー部材５に向かってアンテナ収容部７ｃを突出させた状態で、支持部材４を介して螺子７ｅが固定部７ｄに螺子止めされている。」との記載及び図２～４、６並びに支持部材４の切り欠くように構成された開口部４ａａを形成する辺は支持部材４の外側の辺であるといえることを踏まえると、「無線通信部２は、支持部材４の外側の辺に沿って配置されている」ものと認められる。 イ 段落【００１９】の「支持部材４は、長尺の外形形状をしている。支持部材４は、たとえば、鋼板を用いて形成することができる。支持部材４は、板状の取付部４ａと、一対の側壁部４ｂと、を有している。支持部材４は、断面視において、取付部４ａと一対の側壁部４ｂとで、Ｃ字状に形成されている。」との記載及び図１、２並びに取付部４ａの長手方向の端部と一対の側壁部４ｂの長手方向の端部とで規定されるような支持部材４の外面を想定できることを踏まえると、「アンテナ部２ａは、支持部材４の外面に沿って高さ方向に延びている」ものと認められる。 ウ 段落【００３４】の上記記載及び図１において無線通信部２がカバー部材５で仕切られた空間の内部で突出している態様が示されていることから、「無線通信部２は、カバー部材５の内部で突出して」いるものと認められる。 （２）甲１発明 甲１の実施形態１（特に、段落【００１３】、【００１４】、【００１９】、【００２１】～【００２３】、【００３４】、【００３９】、【００４３】、図１～４、６参照。）及び上記（１）から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。以下同様。）。 「光を照射する光源部１と、（段落【００１４】） 一面に光源部１が取り付けられヒートシンクとして機能する支持部材４と、（段落【００１４】、【００２２】） 支持部材４に取り付けられ、光源部１の点灯を制御する信号を受信し、支持部材４の外側の辺に沿って配置され、支持部材４の外面に沿って高さ方向に延びているアンテナ部２ａを有する無線通信部２と、（段落【００１４】、【００１９】、【００２１】、【００３４】、【００３９】、【００４３】、図２～４、６、上記（１）ア、イ） 光源部１を覆うように、支持部材４に取り付けられるカバー部材５と、（段落【００２３】）を備え、 アンテナ部２ａは、 光源部１の光軸方向において支持部材４の前記一面よりもカバー部材５側に設けられて、光源部１に対向しており、（段落【００３４】、図６） 無線通信部２は、カバー部材５の内部で突出している、（段落【００３４】、図１、上記ウ） 照明器具３０。（段落【００１３】、【００１４】）」 １－２ 甲３ （１）甲３の認定事項 段落【００４５】の「取付用部材７１は、樹脂カバー６１の取り付けに用いられる部材であり、本体部２０のＹ軸＋側の端部にねじ止めされる。」との記載、及び、図４において、取付用部材７１が透光性カバー４０で仕切られた空間の内部で本体部２０のＹ軸＋側の端部にねじ止めされる態様が示されていることから、「取付用部材７１は、透光性カバー４０の内部で本体部２０にねじ止めされている」ものと認められる。 （２）甲３発明 甲３の実施の形態（特に、段落【００１３】、【００１６】、【００２１】、【００２２】、【００４２】、【００４５】、【００５３】、【００５６】、【００６７】、図１～４、６参照。）から、甲３には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 「光を照射する発光部３０と、（段落【００２１】） 一面に発光部３０が取り付けられるヒートシンクとして機能する本体部２０と、（段落【００１６】） 本体部２０に取り付けられ、発光部３０の点灯を制御する信号を受信し、本体部２０の外側の辺に沿って配置され、本体部２０の外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを含む受信部５２を有する無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１と、（段落【００４０】、【００４２】、【００５３】、【００５６】、図１～４） 発光部３０を上方から覆う透光性カバー４０と、（段落【００２２】）を備え、 受信部５２は、 発光部３０の光軸方向において本体部２０と透光性カバー４０との間に設けられて、発光部３０に対向しており、（段落【００６７】、図４、６） 取付用部材７１は、透光性カバー４０の内部で本体部２０にねじ止めされている、（段落【００４５】、図４、上記（１）） 照明装置１０。（段落【００１３】）」 ２ 検討（新規性・進歩性） ２－１ 甲１発明を主引用発明とする場合 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 後者の「光源部１」は、前者の「光源部」に相当し、以下同様に、「アンテナ部２ａ」は「アンテナ」に、「無線通信部２」は「機能ユニット」に、「カバー部材５」は「カバー」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「光を照射する光源部１」は、前者の「光を照射する光源部」に相当する。 ウ 後者の「一面に光源部１が取り付けられヒートシンクとして機能する支持部材４」は、前者の「一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンク」に相当する。 また、この相当関係から、後者の「支持部材４」は、前者の「ヒートシンク」に相当する。 エ 上記ウを踏まえると、後者の「支持部材４に取り付けられ、光源部１の点灯を制御する信号を受信し、支持部材４の外側の辺に沿って配置され、支持部材４の外面に沿って高さ方向に延びているアンテナ部２ａを有する無線通信部２」は、前者の「前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニット」に相当する。 オ 後者の「光源部１を覆うように、支持部材４に取り付けられるカバー部材５」は、前者の「前記光源部を覆うカバー」に相当する。 カ 後者の「アンテナ部２ａは、光源部１の光軸方向において支持部材４の前記一面よりもカバー部材５側に設けられて、光源部１に対向している」構成は、「カバー部材５側」は照射方向側であるから、前者の「前記アンテナは、前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している」構成に相当する。 キ 後者の「照明器具３０」は、前者の「照明器具」に相当する。 ク 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点１］ 「光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している 照明器具。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、機能ユニットが「カバーの外側に配置され」るのに対して、甲１発明は、無線通信部２（機能ユニット）が「カバー部材５の内部で突出している」点。 （２）判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明の無線通信部２は、カバー部材５の内部で突出しており、カバー５で仕切られた空間の外部にあるとはいえないから、「カバーの外側に配置され」たものではない。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。 また、甲１の段落【００３４】の「無線通信部２は、カバー部材５に向かって支持部材４の凹所４ａｄから突出するように空間１０ａａに配置されることで、アンテナ部２ａの通信性能を高めることが可能となる。」との記載を踏まえると、甲１発明の無線通信部２は、支持部材４に取り付ける上で、カバー部材５の内部に突出するように配置することで、通信性能の向上を図るものと認められる。 一方、甲１発明のような、通信性能の向上のために、支持部材に取り付ける無線通信部をカバー部材の内部に突出するように配置したものにおいて、その無線通信部が「カバーの外側に配置され」る構成にすることは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－２ 甲３発明を主引用発明とする場合 （１）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 後者の「発光部３０」は、前者の「光源部」に相当し、以下同様に、「アンテナを含む受信部５２」は「アンテナ」に、「無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１」からなるものは「機能ユニット」に、「透光性カバー４０」は「カバー」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「光を照射する発光部３０」は、前者の「光を照射する光源部」に相当する。 ウ 後者の「一面に発光部３０が取り付けられるヒートシンクとして機能する本体部２０」は、前者の「一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンク」に相当する。 また、この相当関係から、後者の「本体部２０」は、前者の「ヒートシンク」に相当する。 エ 後者の「本体部２０に取り付けられ、発光部３０の点灯を制御する信号を受信し、本体部２０の外側の辺に沿って配置され、本体部２０の外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを含む受信部５２を有する無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１」は、前者の「前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニット」に相当する。 オ 後者の「発光部３０を上方から覆う透光性カバー４０」は、前者の「前記光源部を覆うカバー」に相当する。 カ 後者の「受信部５２は、発光部３０の光軸方向において本体部２０と透光性カバー４０との間に設けられて、発光部３０に対向している」構成は、「本体部２０と透光性カバー４０との間」は「本体部２０」からみると照射方向側であるから、前者の「前記アンテナは、前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している」構成に相当する。 キ 後者の「照明装置１０」は、前者の「照明器具」に相当する。 ク 以上を踏まえると、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致点及び相違点を有する。 ［一致点３］ 「光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記ヒートシンクに取り付けられ、前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外側の辺に沿って配置され、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している 照明器具。」 ［相違点３］ 本件発明１は、機能ユニットが「カバーの外側に配置され」るのに対して、甲３発明は、取付用部材７１（機能ユニットの一部）が「透光性カバー４０の内部で本体部２０にねじ止めされている」点。 （２）判断 相違点３について検討する。 甲３発明の取付用部材７１は、透光性カバー４０の内部で本体部２０にねじ止めされているから、無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１からなるもの（機能ユニット）は、透光性カバー４０で囲まれた空間の外部にあるとはいえない。 したがって、甲３発明の無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１からなるもの（機能ユニット）は、「カバーの外側に配置され」たものではない。 よって、本件発明１は甲３発明ではない。 また、甲３の段落【００４２】、【００４５】の記載から、樹脂カバー６１は、本体部２０や透光性カバー４０等の端部を一括して覆う部材であり、取付用部材７１は、当該樹脂カバー６１の取り付けに用いられる部材であると認められるが、甲３発明のような、本体部や透光性カバー等の端部を一括して覆うように樹脂カバーを取り付けたものおいて、樹脂カバー及び当該樹脂カバーの取付用部材を透光性カバーの外側に配置することは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 さらに、仮に、甲３発明において、透光性カバー４０の長さを短くして、図４において、樹脂カバー６１が透光性カバー４０の端部を覆わない程度に変更すれば、透光性カバー４０の外側に、樹脂カバー６１及び取付用部材７１が配置されるものとなるものの、そのように変更すれば、光源からの光が樹脂カバー６１と透光性カバー４０との隙間から直接漏れることとなり、また、埃等の異物が内部に侵入することにもなるから、そのような変更を行うことには阻害要因があるというべきである。 したがって、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和７年２月２７日に提出された意見書において、 「甲３の図３では、「無線通信部５０，樹脂カバー６１及び取付用部材７１」からなるものは、透光性カバー４０とは物理的に分かれており、内包されていない。 したがって、甲３において、「無線通信部５０，樹脂カバー６１及び取付用部材７１」からなるもの、すなわち本件訂正発明１の機能ユニットに相当するものは、透光性カバー４０の外側に配置されているため、透光性カバー４０を外すことなく照明器具に機能を取り付けることができるという効果を有している。 したがって、甲３で開示された発明（甲３発明）と、請求項１に係る発明とでは、差異はない。」（第３～４ページ、３（１）ウ参照。） と主張している。 しかしながら、上記２－２（２）で示すように、甲３発明の取付用部材７１は、透光性カバー４０の内部で本体部２０にねじ止めされており、そのため、甲３発明の無線通信部５０、樹脂カバー６１及び取付用部材７１からなるもの（機能ユニット）は、「カバーの外側に配置され」たものとはいえないから、上記主張は採用することができない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、本件発明１は、甲３発明ではなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書において、甲１～３を証拠として提示し、取消理由通知（決定の予告）で通知した理由のほか、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 申立理由（１）主たる証拠を甲１とした場合の本件訂正前の請求項２、３に係る発明の進歩性の欠如［特許法第２９条第２項（同法１１３条第２号）］ 申立理由（２）主たる証拠を甲２とした場合の本件訂正前の請求項１～３に係る発明の進歩性の欠如［特許法第２９条第２項（同法１１３条第２号）］ ここで、甲２は次のとおりである。 ・甲２：特開２０１７－１９９６３６号公報 ２ 申立理由についての検討 （１）申立理由（１）について ア 対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点１－２］ 本件発明２は、機能ユニットが「前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部」を有し、「前記機能連結部には、前記アンテナに対向する部分にアンテナ用開口が形成されている」のに対して、甲１発明はそのような構成が特定されていない。 相違点１－２について検討するに、甲１発明において、無線通信部２（機能ユニット）に「前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部」を備え、更に「前記機能連結部には、前記アンテナに対向する部分にアンテナ用開口が形成されている」ようにすべきことは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３は、本件発明２の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、以上と同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、 「（ｂ）本件特許発明２ 甲１発明２は、・・・「支持部材４に固定させることができるように、長手方向に突出した板状の固定部７ｄ」（構成ｈ１）と、を有する。 ・・・ したがって、両者は、以下の点で一致する。 ・・・ Ｈ．前記ケースに取り付けられ、前記ケースを前記ヒートシンクに固定する導電性の機能連結部と、を有し、 ・・・」（第１４ページ、（ｂ）参照。） として、本件発明１の導電性の機能連結部に相当する構成として、甲１発明が板状の固定部７ｄを有するかのように主張している。 しかしながら、固定部７ｄが導電性の部材であることは甲１に記載も示唆もされていないし、甲１の段落【００３２】の記載から、固定部７ｄは収容ケース７の構成であり、また、段落【００３３】の記載から、当該収容ケース７は、電波を透過する樹脂等の材料によって形成されたものであるから、固定部７ｄも収容ケース７と同じ樹脂等の材料で形成されていると理解することがむしろ自然である。 そうすると、上記アで示すように、本件発明２と甲１発明とは相違点１－２を有しており、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、上記主張は採用することができない。 （２）申立理由（２）について ア 甲２ （ア） 甲２の認定事項 甲２について、以下のことが認定できる。 ａ 図１１、１２Ａ、１２Ｂ、１３、１４の記載から、アンテナ１７はＬ字形状であると認められる。そして、図１０Ｂ、１７の記載から、Ｌ字形状の前記アンテナ１７の短辺は、ヒートシンク５の側壁に沿う方向で配置されていると認められる。 ｂ 図１７の記載から、アンテナ１７は、ＬＥＤ基板６の光軸方向においてヒートシンク５の前記底面よりも照射方向側に設けられて、ＬＥＤ基板６に対向していると認められる。 （イ） 甲２発明 甲２の第２実施形態（特に、【００１２】、【００１３】、【００１５】、【００２９】、【００３９】、【００４２】、図１０Ｂ、１１～１４、１７等参照）及び上記（ア）から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。 「ＬＥＤ素子４が実装されているＬＥＤ基板６と、（段落【００１２】、【００２９】） ＬＥＤ基板６が載置される底面を有するヒートシンク５と、（段落【００１３】、【００２９】）」 発光状態を変更するための指示を含む無線信号を受信し、その受信信号に応じてＬＥＤ基板６に実装される複数のＬＥＤ素子４の発光状態を変更する信号を送信する無線モジュール１２と、（段落【００１５】、【００２９】）を備え、 無線モジュール１２は、筺体１０の側壁１０ａと折り返し壁１０ｂとの間に形成された凹部内に嵌め込むようにして取付けられ、（段落【００３９】） 無線モジュール１２のアンテナ１７は、室内側から見て、金属製のヒートシンク５の外側に配置され、（段落【００４２】） アンテナ１７はＬ字形状であり、その短辺は、ヒートシンク５の側壁に沿う方向で配置されており、（図１０Ｂ、１１～１４、１７、上記（ア）ａ） アンテナ１７は、ＬＥＤ基板６の光軸方向においてヒートシンク５の前記底面よりも照射方向側に設けられて、ＬＥＤ基板６に対向している（図１７、上記（ア）ｂ） 照明装置１。」 イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤ基板６」は、前者の「光源部」に相当し、以下同様に、「ヒートシンク５」は「ヒートシンク」に、「アンテナ１７」は「アンテナ」に、「無線モジュール１２」は「機能ユニット」に、「カバー部材５」は「カバー」に、それぞれ相当する。 また、これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ｂ 後者の「ＬＥＤ素子４が実装されているＬＥＤ基板６」は、ＬＥＤ素子４が光を照射することは明らかであるから、前者の「光を照射する光源部」に相当する。 ｃ 後者の「ＬＥＤ基板６が載置される底面を有するヒートシンク５」は、前者の「一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンク」に相当する。 ｄ 後者の「発光状態を変更するための指示を含む無線信号を受信し、その受信信号に応じてＬＥＤ基板６に実装される複数のＬＥＤ素子４の発光状態を変更する信号を送信する無線モジュール１２」は、前者の「前記光源部の点灯を制御する信号を受信」する「機能ユニット」に相当する。 ｅ 後者の「無線モジュール１２のアンテナ１７」は、前者の「機能ユニット」が「有する」「アンテナ」に相当する。 ｆ 後者のアンテナ１７が「Ｌ字形状であり、その短辺は、ヒートシンク５の側壁に沿う方向で配置されて」いることは、前者のアンテナが「前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びている」ことに相当する。 ｇ 後者のアンテナ１７が「ＬＥＤ基板６の光軸方向においてヒートシンク５の前記底面よりも照射方向側に設けられて、ＬＥＤ基板６に対向している」ことは、前者のアンテナが「前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している」ことに相当する。 ｈ 後者の「照明装置１」は、前者の「照明器具」に相当する。 ｉ 以上を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点２］ 「光を照射する光源部と、 一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクと、 前記光源部の点灯を制御する信号を受信し、前記ヒートシンクの外面に沿って高さ方向に延びているアンテナを有する機能ユニットと、を備え、 前記アンテナは、 前記光源部の光軸方向において前記ヒートシンクの前記一面よりも照射方向側に設けられて、前記光源部に対向している 照明器具。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、機能ユニットが「前記ヒートシンクに取り付けられ、」「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って、かつ前記光源部を覆うカバーの外側に配置され」るのに対して、甲２発明は、そのような構成が特定されていない点。 （イ） 判断 相違点２－１について検討する。 甲２発明は、無線モジュール１２が、筺体１０の側壁１０ａと折り返し壁１０ｂとの間に形成された凹部内に嵌め込むようにして取付けられ、そして、無線モジュール１２のアンテナ１７は、室内側から見て、金属製のヒートシンク５の外側に配置されたものである。 そして、甲２の段落【００４２】の記載を踏まえれば、甲２発明のこのような構成は、室内側からの無線信号の受信感度を確保するためのものと認められる。 一方、甲２発明のような、室内側からの無線信号の受信感度を確保するために、無線モジュールを筺体の側壁と折り返し壁との間に形成された凹部内に嵌め込むようにして取付け且つ室内側から見て金属製のヒートシンクの外側に配置したものにおいて、無線モジュールを「前記ヒートシンクに取り付け」ることは、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないし、さらに、無線モジュールを「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って、かつ前記光源部を覆うカバーの外側に配置」することも、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 また、甲２発明において、仮に、無線モジュール１２を「前記ヒートシンクに取り付け」る構成に変更すれば、無線モジュール１２を空いている金属製のヒートシンク５の上のスペース、すなわちヒートシンク５内側に配置する他なく、そうすると室内側からの無線信号の受信感度が低下することは明らかであるから、そのような変更を行うことには阻害要因があるというべきである。 したがって、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、要するに、本件発明１が「機能ユニットが、前記ヒートシンクに取り付けられる」構成であるのに対して、甲２発明はこのような構成があることが特定されていない点を相違点としつつ、本件発明１は甲２発明に甲３記載事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができものである旨主張している（第１５～１６ページ、（イ）（ａ）参照。）。 しかしながら、上記（イ）で示すように、甲２発明において、特段の事情もなく無線モジュール１２（機能ユニット）を「前記ヒートシンクに取り付けられ」る構成にすることは、甲３記載事項の適用如何にかかわらず阻害要因があるというべきであり、本件発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、上記主張は採用することができない。 ウ 本件発明２、３について 本件発明２は、本件発明１と同様に、機能ユニットが「前記ヒートシンクに取り付けられ」、「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って」配置される構成を有する。 そうすると、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点２－２］ 本件発明２は、機能ユニットが「前記ヒートシンクに取り付けられ、」「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って」配置されるのに対して、甲２発明は、そのような構成が特定されていない点。 そして、上記イ（イ）で示した理由と同様に、甲２発明において、特段の事情もなく無線モジュール１２（機能ユニット）を「前記ヒートシンクに取り付けられ、」「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って」配置される構成にすることは、阻害要因があるというべきである。 また、甲２発明の無線モジュール１２（機能ユニット）を「前記ヒートシンクに取り付けられ、」「前記ヒートシンクの外側の辺に沿って」配置される構成にすべき事情は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明３は、本件発明２の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、以上と同様の理由により、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上のとおり、本件発明２、３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、また、本件発明１～３は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、申立理由（１）、（２）は、理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。