2023-701202

特許第７２７４６４１号発明「ヒートシール積層体及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７４６４１号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７４６４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和４年４月１２日を出願日とする出願であって、令和５年５月８日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～９に係る特許に対し、令和５年１１月１４日に特許異議申立人山崎貴啓（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材とヒートシール層とを有し、 前記ヒートシール層が、カゼイン樹脂を含み、かつ、前記ヒートシール層の全質量中の水分量が、７～２０質量％である、包装材用積層体。 【請求項２】 前記カゼイン樹脂のガラス転移温度が、４０～８０℃である、請求項１に記載の包装材用積層体。 【請求項３】 前記カゼイン樹脂の変性温度が、８０～１３０℃である、請求項１に記載の包装材用積層体。 【請求項４】 前記ヒートシール層の塗工量が、４～１２ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の包装材用積層体。 【請求項５】 請求項１～４いずれか記載の包装材用積層体を用いた、包装材。 【請求項６】 請求項５に記載の包装材と、食品及び食品添加物からなる群から選択される少なくとも１種を含む包装体とを含み、 前記包装体が、前記包装材により包装されている、包装体。 【請求項７】 前記食品及び食品添加物からなる群から選択される少なくとも１種が、固形状である、請求項６に記載の包装体。 【請求項８】 前記食品及び食品添加物からなる群から選択される少なくとも１種が、調味料、サプリメント、又は粉末スープである、請求項６に記載の包装体。 【請求項９】 食品及び食品添加物からなる群から選択される少なくとも１種を含む包装体を、請求項５に記載の包装材であって袋の形状を有する包装材に入れること、及び前記袋の形状を有する包装材の開口部をヒートシールすることを含む、包装体の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、本件特許異議申立書に以下の甲第１号証～甲第８号証を添付して、大要、次の申立理由を主張している。 １ 申立理由１、２（甲第１号証～甲第８号証に基づく進歩性） 本件発明１～９は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１～９は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１～９に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１９－６４６５２号公報 甲第２号証：特開２００２－８８３０９号公報 甲第３号証：特開２０２１－４６２３３号公報 甲第４号証：特開２００８－１０５７０９号公報 甲第５号証：国際公開第２０２２／０２４８４６号 甲第６号証：特表２０２１－５０７９８２号公報 甲第７号証：大江礼三郎（翻訳監修）、「紙およびパルプ 製紙の化学と技術 第４巻」、有限会社中外産業調査会、昭和６０年２月２０日発行、６４～６７頁 甲第８号証：遊佐孝五、「カゼイン粒子の形態と其変成に関する研究」、日本畜産学会報、１９５６年、２７（３）、１９７～２０２頁 （以下、甲第１号証を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。） 第４ 当審の判断 １ 申立理由１、２（進歩性）について （１）甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与し、「・・・」は文章の省略を表す。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 カゼイン又はカゼインの塩を含むことを特徴とする包装用フィルム。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 食品を包装するフィルムに、これまでプラスチックフィルムが多く使われてきた。しかし、近年の地球環境保護の機運の高まりから、原料に石油を使わないフィルムについて研究開発がされている。オブラートは澱粉からなるフィルムであるが、ガスバリア性が十分ではなく、包装された食品の長期安定性に改良の余地がある。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 食品の包装用フィルムは、包装する食品の種類や用途によっては耐油性やデッドホールド性が求められる。従来の可溶性フィルムには、耐油性やデッドホールド性についての知見は見られなかった。また、ガスバリア性についても更なる改善が求められる。 【０００６】 本発明は、上記の問題を有利に解決するものであり、原料に石油を使わないで環境負荷が小さく、包装する食品の種類や用途に応じたガスバリア性、耐油性又はデッドホールド性等に優れた包装用フィルム及び包装容器を提供することを目的とする。」 （エ）「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１２】 本発明の包装用フィルムは、カゼイン又はカゼインの塩を含む。カゼインは、牛乳に含まれる蛋白質のうちの大部分を占める主要な蛋白質である。カゼインフィルムは、一例として水と、カゼイン原料、例えばカゼインナトリウムやカゼインカルシウムと、グリセリンとを混合・攪拌した後、バットに混合液を流し込んで常温で乾燥させることによりフィルムとすることができる。 【００１３】 上記のようにして製造されたカゼインフィルムは、酸素バリア性が高い。発明者が実際にカゼインフィルムを作成し、酸素透過度を測定したところ、食品用包装材のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の約６倍の酸素バリア性を示した。この測定結果より、カゼインフィルムは、食品の包装材に用いることで食品の酸化を抑制するので、食品の長期保存性に優れたフィルムである。 ・・・ 【００１６】 また、上記カゼインフィルムは、シール性を有している。したがって、上記カゼインフィルムは、カゼインフィルム同士を対向させて加熱しながら加圧することによりヒートシールすることができる。よって、カゼインフィルムを食品の包装材に用いることで別途にシール層を備えた積層構造とすることを必ずしも要しない。もっとも、基材とシール層とを少なくとも備える積層フィルムの当該基材又は当該シール層に、上記カゼインフィルムを用いることを排除するものではない。 【００１７】 また、上記カゼインフィルムは、食用油に長期間接しても変質や変形を生じない耐油性を有している。したがって、カゼインフィルムは、食品の包装材に用いることで、食用油を含む食品や調味料、例えばドレッシングの包装材に用いることができる。カゼインフィルムが上記の耐油性を有していることは、これまで知られておらず、発明者の新規知見と考えられる。この新規知見によって、カゼインフィルムの用途の拡大を図ることができた。 ・・・ 【００１９】 以上述べたように、上記のカゼインフィルムは、酸素バリア性、透明性、水溶性（可食性）、シール性ばかりでなく、耐油性及びデッドホールド性を有している。これらの特性は、食品又は薬品の用途の包装材として好ましい。なかでも耐油性及びデッドホールド性は、発明者が見出した特性と考えられ、包装材の用途をドレッシング用包装材や蓋材に拡大できる。 ・・・ 【００２１】 本発明の包装用フィルムは、単層構造でもよいし、積層構造でもよい。積層構造の場合には、基材層とシール層とを少なくとも含む積層構造のうち、基材層がカゼインを含む層であってもよいし、シール層がカゼインを含む層であってもよい。 ・・・ 【００２３】 本発明の包装用フィルムの製造方法は、例えば以下に述べる方法がある。カゼイン原料、例えばカゼインナトリウムと、保水剤としてのグリセリンと、水とを混合し、攪拌し、消泡のために冷蔵で約１日程度保存してから、バットに混合液を所定量で流し込み、常温、例えば２５℃、２４時間程度で乾燥させることにより、所定厚さのフィルムが得られる。カゼインナトリウムに対するグリセリンの配合割合は、質量割合でカゼインナトリウム１００ｇに対して、グリセリンを２０ｇ～４０ｇ程度とするのが好適である。 【００２４】 本発明の包装用フィルムを用いて、包装容器を製造することができる。包装容器は、例えば本発明の包装用フィルムの２枚を重ねて三方の縁部をヒートシールする三方袋や、四方の縁部をヒートシールする四方袋などを例示することができるが、包装容器は、これらの例に限定されない。」 （オ）「【実施例】 【００２５】 以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこの実施例により何ら限定されるものではない。 【００２６】 水６８ｇに、カゼインナトリウム９ｇとグリセリン３ｇとを混合し、攪拌し、冷蔵で１日保存し、バットに液を所定量流し込み、２５℃で２４時間乾燥して、厚さ４０μｍ及び１５０μｍの、厚さの異なる２種の透明性及び柔軟性の高いフィルムを得た。」 イ 甲１に記載された発明 以上より、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材層とシール層とを少なくとも含む積層構造の包装用フィルムであって、シール層がカゼインを含む層である積層構造の包装用フィルム。」 （２）甲２に記載された事項・発明 ア 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 低湿表面固有抵抗値（３０℃、３０％ＲＨ、印可電圧５６０Ｖで測定）が１０12Ω以下である塗膜を形成しうることを特徴とするヒートシール性コート剤。 【請求項２】 （ａ）水性樹脂、及び（ｂ）尿素、ポリエチレングリコール類、シリカ化合物類、セルロース類、カゼイン類のうち少なくとも一種類の添加剤を混合してなることを特徴とする請求項１記載のヒートシール性コート剤。 【請求項３】 水性樹脂が、水分散系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のヒートシール性コート剤。 【請求項４】 （Ｉ）基材からなる層及び（ＩＩ）請求項１乃至３の何れかに記載のヒートシール性コート剤から得られるヒートシール層の二層を少なくとも一部に含んでいることを特徴とする、二層以上のヒートシール性多層構造体。」 （イ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 以上の問題点をすべて解決し、低温で充分なヒートシール性があり、耐侯性、耐水性、耐溶剤性、作業性（低湿度下での良好な表面固有抵抗値発現性）に優れ、また焼却時にハロゲン化水素、ダイオキシンなどの有毒ガスを発生する恐れのないヒートシール性コート剤及び包装材料を提供する。」 （ウ）「【０００５】 【発明の実施の形態】 ・・・ 【０００６】 また、本発明のヒートシール性コート剤は、（ａ）水性樹脂、及び（ｂ）尿素、ポリエチレングリコール類、シリカ化合物類、セルロース類、カゼイン類のうち少なくとも一種類の添加剤を混合してなるものである。 【０００７】 ［（ａ）水性樹脂］水性樹脂については特に制限はないが、塗工剤の扱いやすさなどを考慮すると水溶性高分子よりは水分散系樹脂が好ましい。具体的にはアクリルエマルション、アイオノマーエマルション、アクリル／アイオノマー複合化エマルション、ポリオレフィンエマルションなどがより好ましい。 【０００８】 ［水分散体系樹脂の調製］本発明において使用する水分散体系樹脂の製造方法は、特に制限されない。また、本発明において使用する水分散体系樹脂は、通常、公知の機械乳化法、乳化重合法などにより製造することができる。アイオノマーエマルションの市販品の例としては、ケミパールＳ－１００，Ｓ－６５０，Ｓ－６５９（何れも三井化学株式会社製商品名）などが挙げられる。乳化重合法によるアクリルエマルションの重合例としては特開平１２－５２５０２号公報が挙げられる。 【０００９】 ［（ｂ）添加剤］本発明において添加剤としては尿素、ポリエチレングリコール類（ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノエステルもしくはジエステル類）、コロイダルシリカなどのシリカ化合物類、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース類、カゼイン類などの保水性・保湿性を有するものが挙げられる。なかでも尿素及び、ポリエチレングリコール類などが好ましく用いられ、さらに好ましくは尿素である。また、添加量は特に制限はないが、少なければ効果が小さく、また多すぎれば添加したほどの物性向上効果が見られないため、通常は水性樹脂の固形分１００部に対して０．３～３０重量部が好ましい。また、これらの添加剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を適切な比率で混合、併用しても構わない。 ・・・ 【００１１】 このようにして得られるヒートシール性コート剤を、基材からなる層上に塗工してヒートシール層とすることで本発明のヒートシール性多層構造体を得ることができる。 【００１２】 ［基材］基材についても特に制限はなく、一般的に包装材に用いうるポリオレフィンフィルムなどが使用可能で、高圧法低密度ポリエチレン、中低圧法高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン－１、ポリ－４－メチルペンテン－１、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等、α－オレフィンを５０％以上含む重合体を主成分とする無延伸フィルム、一軸延伸フィルム及び二軸延伸フィルムが挙げられる。中でも、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましい。基材の厚みについても特に制限はないが、フィルムの強度、加工性、経済性を考慮すると１２～１００μｍが好ましい。また、ヒートシール層と基材との密着性向上のためにコロナ放電処理などの表面処理を行っても良い。 【００１３】 上記のヒートシール性コート剤は、そのまま基材上に塗工しても良いし、基材との間に一層以上のプライマー層を設けても良い。使用されるプライマー種については特に制限はない。 ・・・ 【００１６】 塗工量についても特に制限はないが、０．３ｇ／ｍ2～５．０ｇ／ｍ2が好ましい。薄すぎると塗膜欠陥等を生じて、充分なヒートシール性が得られず、逆に厚すぎるとヒートシールさせるのに時間、熱量がかかりすぎるなどコストの割には効果がない。」 イ 甲２に記載された発明 以上より、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリオレフィンフィルムなどからなる基材とヒートシール層とを有し、 前記ヒートシール層に添加剤としてのカゼインを含むヒートシール性多層構造体。」 （３）本件発明１について（甲１発明を主引用例とする理由） ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「基材層」と本件発明１の「紙基材」とは、積層体の基材である限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明の「シール層」はヒートシール性を有するものであるから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 （ウ）カゼイン樹脂はカゼイン単体から構成されるものを含むことから、甲１発明の「カゼイン」は、本件発明１の「カゼイン樹脂」に相当する。 （イ）甲１発明の「積層構造の包装用フィルム」は、本件発明１の「包装材用積層体」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次の通りである。 【一致点１】 「基材とヒートシール層とを有し、前記ヒートシール層が、カゼイン樹脂を含む包装材用積層体。」 【相違点１】 本件発明１は、基材が「紙」であるのに対して、甲１発明は基材の材質が不明である点。 【相違点２】 本件発明１は、「ヒートシール層の全質量中の水分量が、７～２０質量％である」のに対して、甲１発明は、ヒートシール層の水分量が不明である点。 イ 相違点１について 甲１には、基材層の材質についての具体的な記載はなく、甲１発明は、ガスバリア性、デッドホールド性に加え、耐油性に優れた包装用フィルムを提供することを課題（段落【０００６】）とするものであるところ、ガスバリア性や耐油性の向上に紙基材が好適であるとはいえないから、甲３～甲５に記載されるように紙基材にヒートシール層を設けて包装材とすることが周知技術であったとしても、甲１発明の基材層として、紙基材を敢えて採用する動機付けはない。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 相違点２について （ア）甲６のフィルムは、カゼイン樹脂を含む熱可塑性物質からなる単層構造のフィルムであり、当該フィルムをロールに巻き取った後に容易に解舒できることを課題とし（段落【０００９】～【００１０】）、フィルムに用いられる生分解性熱可塑性物質中の水の配合量を４～１３％とする他、可塑剤、疎水性薬剤及び界面活性剤を含むようにしたもの（段落【００１１】～【００１２】）である。 甲６のフィルムは積層構造ではなく、ロールに巻き取った後に容易に解舒できるようにするための構成のうち、水の配合量を４～１３％とすることのみを、ヒートシール性を向上させることを課題とする甲１発明のシール層の全質量中の水分量に採用することの動機付けはない。 （イ）また、甲７には、カゼイン単体の平衡含水量が、２０％ＲＨで８％、５０％ＲＨで１２％、８０％ＲＨで１７％であることが記載されている。 しかし、甲１発明のシール層はカゼイン以外の成分も含み得るものであり、他の成分も含み得る甲１発明のシール層の含水率が、甲７に記載されるガゼイン単体の平衡含水量となるとは必ずしもいえない。また、甲７のガゼインは、「顔料の凝集を防ぐ効果をもつ。」（甲７の６５頁）と記載されるように、塗工紙用のバインダーとして用いられるものであって、ヒートシール性を向上させることを課題とする甲１発明のシール層の全質量中の水分量に採用することの動機付けはない。 （ウ）よって、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明、及び、甲６、７記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ そうすると、本件発明１は甲１発明、甲６、７に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１について（甲２発明を主引用例とする理由） ア 甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「ポリオレフィンフィルムなどからなる基材」と、本件発明１の「紙基材」とは、ヒートシール層が積層される基材である限りにおいて一致する。 （イ）甲２発明のカゼイン樹脂は単体のカゼインから構成されるものを含むことから、ヒートシール層に添加剤として含まれる「カゼイン」は、本件発明１のヒートシール層に含まれる「カゼイン樹脂」に相当する。 （ウ）甲２発明の「ヒートシール性多層構造体」は、甲２の【０００１】～【０００３】に記載されるように包装材として用いられるから、本件発明１の「包装材用積層体」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次の通りである。 【一致点２】 「基材とヒートシール層とを有し、前記ヒートシール層が、カゼイン樹脂を含む包装材用積層体。」 【相違点３】 本件発明１は、基材が「紙」であるのに対して、甲２発明は基材がポリオレフィンフィルムなどである点。 【相違点４】 本件発明１は、「ヒートシール層の全質量中の水分量が７～２０質量％である」のに対して、甲２発明は、ヒートシール層の水分量が不明である点。 イ 相違点３について 甲２発明の包装材用積層体の基材については特に制限はないとされるものの、ポリオレフィンフィルムが例示され、実施例、比較例においてはポリプロピレンフィルムが用いられており（段落【００１２】、実施例）、甲３～甲５に記載されるように紙基材にヒートシール層を設けて包装材とすることが周知技術であったとしても、敢えて紙基材とする動機付けはない。 よって、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 相違点４について 上記相違点２について検討した理由と同様に、甲６及び甲７の技術的事項を、ヒートシール性を向上させることを課題とする甲２発明のヒートシール層の全質量中の水分量に採用することの動機付けはない。 よって、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２発明、及び、甲６、７記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ そうすると、本件発明１は甲２発明、甲６、７に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）、（４）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～９は、甲１発明又は甲２発明、甲６、７に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由３（サポート要件）について （１）判断 本件特許明細書の段落【０００７】に記載されているように、本件発明の課題は「環境負荷を低減し、さらにヒートシール性及び耐ブロッキング性が良好であり、残留溶剤量が少ないヒートシール積層体及び包装体を提供すること」であると認められる。 そして、発明の詳細な説明には、ヒートシール層中の樹脂と水分量を変えた実施例、比較例について、ヒートシール強度、耐ブロッキング性、及び残留溶剤の観点で評価した結果が記載され、同じカゼイン樹脂（カゼイン樹脂－１）を用いた実施例と比較例の対比において、水分量が７質量％の実施例２と２０質量％の実施例４に対し、６質量％の比較例１、２２質量％の比較例２が、いずれもヒートシール強度、耐ブロッキング性、あるいは残留溶剤の点で評価が劣ることが確認されている。 また、異なるカゼイン樹脂（カゼイン樹脂－２）を用いた実施例９や、カゼインと水性ウレタン樹脂溶液を混合した実施例１０～１２も、水分量が１２質量％について、ヒートシール強度、耐ブロッキング性、及び残留溶剤の評価は良好である。 これらの記載から、当業者であれば、本件発明が本件発明の課題を解決することを認識し得るものといえる。 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （２）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、以下のとおり主張している。 「紙基材上にヒートシール層を設けるに際して、ヒートシール剤の組成（本件特許発明の場合、例えば、用いるカゼイン樹脂の構造、分子量やヒートシール剤中の含有量、他の樹脂を含有する場合はその種類など）、さらには添加物の種類等によって、そのヒートシール性や耐ブロッキング性が異なることは出願時における技術常識であることに鑑みれば、これらについて何ら特定されない本件特許発明に係る「ヒートシール層がカゼイン樹脂を含」む、包装用積層体、及びそれを用いた包装材、食品を包装した包装体、及び、その包装体の製造方法の発明によって、当業者は、上記本件特許発明の課題が解決し得ると直ちに認識することはできない。そして、上述のとおり、実施例におけるカゼイン樹脂－１については、その組成、含まれるカゼインの種類や構造や商品名等について何ら特定されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者が本件特許発明の課題を解決し得るヒートシール剤として具体的に開示されていると理解し得るのは、結局のところ、カゼイン樹脂－２を用いて特定の条件によって塗工、乾燥させたヒートシール剤（製造例２（ＨＳ２））に関する実施例９のみである。 したがって、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明２～９は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されているものとはいえない。」（特許異議申立書第１９～２０頁） しかし、上記（１）で述べたように、７～２０質量％の臨界的意義が示され、異なるカゼインや他の樹脂との混合溶液についても、本件発明の課題を解決することが確認されているのに対し、申立人は、本件発明１～９が、課題を解決できないとする根拠を具体的に示しておらず、申立人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が提出した特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。