2020-700332

特許第６６０４４０８号発明「有機溶剤系グラビアインキおよび印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６０４４０８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６６０４４０８号の請求項１及び３～７に係る特許を維持する。 特許第６６０４４０８号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６０４４０８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年９月１２日〔優先権主張 平成２９年９月２２日（ＪＰ）日本国〕の出願であって、令和元年１０月２５日に特許権の設定登録がされ、令和元年１１月１３日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～７に係る発明の特許に対し、令和２年５月１２日に阿部治美（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和２年 ７月２８日付け 取消理由通知 同年 ９月３０日（受理日） 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１０月 ６日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月１０日 意見書（特許異議申立人） 令和３年 １月２７日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月１４日 面接 同年 ４月２８日（受理日） 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ５月１２日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ６月１５日 意見書（特許異議申立人） なお、令和２年９月３０日提出の訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取下げされたものとみなされる。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年４月２８日提出の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６６０４４０８号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１２からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「顔料、バインダー樹脂、炭化水素系ワックスおよび塩素化ポリオレフィン樹脂を含有し、下記（１）、（２）および（３）を満たす、有機溶剤系グラビアインキ。」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「顔料、バインダー樹脂、炭化水素系ワックスおよび塩素化ポリオレフィン樹脂を含有し、下記（１）、（２）および（３）を満たす、有機溶剤系グラビアインキであって、包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用である有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）。」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～１２であり、」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂、並びに、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂およびロジン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する。」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）。」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項３の「請求項１または２に記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載部分を、 訂正後の請求項３の「請求項１に記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項５の「請求項１～３いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ」との記載部分を、 訂正後の請求項５の「請求項１又は３いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ」との記載に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項５の「請求項１～４いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載部分を、 訂正後の請求項５の「請求項１又は３～４いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項６の「請求項１～５いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載部分を、 訂正後の請求項６の「請求項１又は３～５いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」との記載に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項７の「請求項１～６いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキからなる印刷層を有する印刷物。」との記載部分を、 訂正後の請求項７の「請求項１又は３～６いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキからなる印刷層を有する印刷物。」との記載に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落０００８の記載について、訂正前の「下記（１）、（２）および（３）を満たす、有機溶剤系グラビアインキに関する。」との記載部分を、訂正後の「下記（１）、（２）および（３）を満たす、有機溶剤系グラビアインキであって、包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用である有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）に関する。」との記載に訂正し、 訂正前の「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、」との記載部分を、訂正後の「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、」との記載に訂正し、 訂正前の「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂、並びに、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂およびロジン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する。」との記載部分を、訂正後の「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する」との記載に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落０００９を削除する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許明細書の段落００６７について、訂正前の「なお、実施例１～２０、２７は参考例である。」との記載部分を訂正後の「なお、実施例１～２０、２７および実施例２８～４７、５４は参考例である。」との記載に訂正する。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の範囲から、取消理由通知において引用された甲第１号証に記載された事項を除外することを明示して、その範囲を限定するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）」の数値範囲の上限を「１２」から「９．５」に下方修正するものであって、本件特許明細書の段落００８６の【表１】には「９．５」との記載があるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項２は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の範囲から、取消理由通知において引用された参考文献Ｂに記載された事項を除外することを明示して、その範囲を限定するとともに、訂正前の請求項１の「ポリアミド樹脂、並びに、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂およびロジン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂」を、本件特許明細書の段落００２３の「ポリアミド樹脂／セルロース樹脂は…質量比で９５／５～３０／７０であることが好ましい。」との記載を根拠に「ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する」に限定するものであって、本件特許明細書の段落００８７の【表２】の実施例２１～２６（並びに参考例１～２０及び２７）で「ポリアミド樹脂」と「セルロース系樹脂」が併用されていることから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項３は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４～９について 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項５～９は、訂正前の請求項３～７のうち請求項２を引用する場合のものを削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項４～９は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項１０～１２について 訂正事項１０～１２は、訂正事項１～９に係る訂正後の特許請求の範囲の記載に、明細書の記載の整合させるためのものであるから「明瞭でない記載の釈明」を目的として訂正するものに該当し、訂正事項１～９に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされているものと認められる。 そして、訂正事項１０～１２は、明細書の内容を訂正するものであって、発明特定事項の用語の定義を拡張ないし変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０～１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）一群の請求項について 訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～７について、その請求項２～７はいずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項１０～１２による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～７であって、訂正事項１～９に関係する一群の請求項が請求の対象とされているから、訂正事項１０～１２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 したがって、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１及び３～７に係る発明（以下「本１発明」及び「本３発明」～「本７発明」ともいう。）は、令和３年４月２８日提出の訂正特許請求の範囲の請求項１及び３～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 顔料、バインダー樹脂、炭化水素系ワックスおよび塩素化ポリオレフィン樹脂を含有し、下記（１）、（２）および（３）を満たす、有機溶剤系グラビアインキであって、包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用である有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）。 （１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。 （２）塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であり、グラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。 （３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂とセルロース系樹脂を含み、セルロース系樹脂は、窒素分１０．５～１２．５のニトロセルロース樹脂を含有する、請求項１に記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項４】 ポリアミド樹脂の軟化点は、８０～１４０℃であり、ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、２，０００～５０，０００である、請求項１又は３いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項５】 ポリアミド樹脂は、ダイマー酸あるいは重合脂肪酸に由来する構造をポリアミド樹脂中に５０質量％以上含有する、請求項１又は３～４いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項６】 更に、金属キレートを含有する、請求項１又は３～５いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項７】 基材上に、請求項１又は３～６いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキからなる印刷層を有する印刷物。」 第４ 取消理由通知の概要 令和３年１月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由は、次の理由１からなるものである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２００９－４６５２２号公報 甲第２号証：特許第５４８７４９２号公報 甲第３号証：特開２００２－２９４１２８号公報 甲第４号証：特開２００２－２０６６８号公報 甲第５号証：特開平７－２５８５９３号公報 甲第６号証：社団法人日本印刷学会編、「印刷工学便覧」、第１版、技報堂出版株式会社、１９８７年７月２０日、第８１１～８１５頁 甲第７号証：「色材用ポリマーの設計と応用」、株式会社シーエムシー出版、２００２年３月２９日、第２６２～２６４頁 甲第８号証：相原次郎著、「印刷インキ入門」、初版、印刷学会出版部、昭和６３年７月２０日、第３５、３８～４０、４６～４７及び１０４～１０７頁 甲第９号証：浦田啓司、“塩素化ポリオレフィン「スーパークロン低塩素化銘柄」の特徴”、ＪＥＴＩ、株式会社ジェティ、平成９年９月１日、第４５巻、第１０号、第１３１～１３３頁 参考文献Ａ：特開２００５－１５４４９３号公報 参考文献Ｂ：特開２０１７－２５２５６号公報 参考文献Ｃ：特開平６－６５５３４号公報 第５ 当審の判断 １．引用刊行物の記載事項 甲第１号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１～２ 「【請求項１】 導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物。 【請求項２】 熱可塑性樹脂が、ポリウレタン、ポリエステルウレタン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、セルロース誘導体、アクリル樹脂、変性ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１記載の導電性インキ組成物。」 摘記１ｂ：段落０００１、０００８、００１４、００１７～００１８、００２６、００２８及び００２９ 「【０００１】 本発明は、各種プラスチックフィルム、プラスチックシート、合成樹脂成形品、又は紙上に被覆させることにより各種基材の表面抵抗値を制御できる溶剤型印刷用導電性インキに関する。更に本発明は、基材表面に被覆させることで導電性を発現させることができ、ＩＣや電子部品を搬送するトレーなどの用途に使用することができる導電性インキに関する。… 【０００８】 本発明は、グラビア印刷方式などの薄膜塗工印刷機により印刷された基材表面の表面抵抗値を１０７Ω／□以下にすることが可能なインキであり、かつ印刷適性、印刷効果に優れる導電性インキを提供することを目的とする。又、樹脂系の選定により耐アルコール性を付与することが可能である導電インキ組成物を提供することを目的とする。… 【発明の効果】 【００１４】 本発明により、グラビア印刷方式等の薄膜塗工印刷機により印刷された基材表面の表面抵抗値を１０７Ω／□以下にすることが可能であり、かつ印刷適性、印刷効果に優れる導電性インキを提供することができた。又、樹脂系の選定により耐アルコール性を付与することが可能である導電インキを提供することができた。… 【００１７】 本発明の導電性インキ組成物は、上記カーボンブラックを熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする。熱可塑性樹脂は、本発明の導電性インキ組成物のバインダー成分として使用し、各種基材との密着性などから選ばれる。 【００１８】 熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリエステルウレタン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、変性ポリオレフィン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリ塩化ビニル、ロジン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、ブチラール、石油樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース誘導体、ポリイミド等を挙げることができ、単独又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、ポリウレタン、ポリエステルウレタン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、セルロース誘導体、アクリル樹脂、変性ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つの樹脂を使用することが、カーボンブラックの分散性やインキの安定性を向上させることから好ましい。… 【００２６】 インキ組成物として必要とされる機能を有するため、…ワックス、…などの添加剤を使用することもできる。… 【００２８】 基材としては、各種プラスチックフィルム、プラスチックシート、合成樹脂成形品又は紙などが用いられる。又、成型加工可能なプラスチックシート、例えばＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、Ａ－ＰＥＴ（非晶質ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ、ポリカーボネート等が使用できる。 【００２９】 インキ組成物の塗工方法としては、特に限定されず、リバースコーター、ドクターナイフコーターやグラビアコーターなどの公知の塗工法が使用できる。」 摘記１ｃ：段落００３０、００３３～００３４ 「【００３０】 以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。尚、実施例における「部」は、「重量部」を表す。… 【００３３】 （製造例３） ＜ポリアミドワニスの調製＞ ポリアミド樹脂（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１５℃）３５部を、酢酸エチル部１５、イソプロピルアルコール２５部、メチルシクロヘキサン２５部に混合溶解させて、ワニスＣを得た。 【００３４】 （製造例４） ＜ニトロセルロースワニスの調製＞ ニトロセルロース（ＮＣ ＲＳ－２ ＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡ ＣＮＣ ＬＴＤ製）２０部を、酢酸エチル２６部とイソプロピルアルコール２０部、メチルシクロヘキサン３４部に混合溶解させて、ワニスＤを得た。」 摘記１ｄ：段落００４６、００６１、００６３、００６６、００７５及び００７６ 「【００４６】 ［実施例４］ ワニスＣ ２６．５部、ワニスＤ ２８．５部、カーボン［ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、ケッッチェン・ブラック・インターナショナル（株）製］２．９部、混合溶剤（酢酸エチル／Ｎ－プロピルアセテート／イソプロピルアルコール／メチルシクロヘキサン＝２０／２０／２０／４０）３９．２２部、ベンズイミダゾロン塩基性誘導体０．２８部の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、アイガーミルで１０分練肉後、塩素化ポリオレフィン：スーパークロンＣ［日本製紙（株）製］１部、テトライソプロポキシチタン［三菱瓦斯化学（株）製］１．６部を混合し印刷インキ４を得た。… 【００６１】 ［比較例２］ ワニスＣ ２９．５部、ワニスＤ ２６．５部、カーボン（リーガル９９Ｒ、キャボット社製）１１部、混合溶剤（酢酸エチル／Ｎ－プロピルアセテート／イソプロピルアルコール／メチルシクロヘキサン＝２０／２０／２０／４０）３０部の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、アイガーミルで１０分練肉後、塩素化ポリオレフィン：スーパークロンＣ［日本製紙（株）製］１部、テトライソプロポキシチタン［三菱瓦斯化学（株）製］２部を混合し印刷インキ１９を得た。… 【００６３】 印刷インキ４、１９は、印刷時の粘度に調整するため、メチルシクロヘキサン４０部、ｎ－プロピルアセテート２０部、酢酸エチル２０部、イソプロピルアルコール２０部からなる混合溶剤を用いて、２５℃においてザーンカップＮｏ．３で測定した粘度が１６秒となるようにそれぞれ希釈し希釈印刷インキ４’、１９’を得た。… 【００６６】 希釈印刷インキ１’～４’、１８’、１９’を、グラビア校正機を利用して版深３０ミクロンの腐蝕版を用い厚さ２５μｍのコロナ放電処理ポリエチレンテレクタレートフィルム「Ｅ５１００」（東洋紡績社製）のコロナ放電処理面に印刷し印刷物（１）～（４）、（１８）、（１９）を得た。… 【００７５】 【表１】 ［図：0001381633000001.jpg］ 【００７６】 表１に示すように、実施例１～１７の導電性インキ組成物は、比較例１、２に比べて低い表面抵抗値を示し、導電性に優れていることがわかった。更に、実施例５～１３、１７の導電性インキ組成物は、耐アルコール性やインキの安定性も優れていることがわかった。」 甲第２号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記２ａ：段落００５３及び００５９ 「【００５３】 本発明に使用する印刷インキ組成物には、凝集力向上剤としてチタンキレート用いることができる。… 【００５９】 また、表刷り用グラビア印刷インキでは、耐熱性、耐油性や耐摩擦性の向上を目的として、架橋剤やワックス成分を含有させることができる。ワックスとしては、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知の各種ワックスが利用できる。」 甲第３号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落００３７～００３９及び００４１ 「【００３７】さらに、本発明では、接着性や耐性の向上を目的として、各種ハードレジン、架橋剤、ワックスを添加する事ができる。 【００３８】ここで、ハードレジンとしては、…塩素化ポリプロピレン…が挙げられる。これらハードレジンを利用すると、特に表面処理の行われていないプラスチックフィルムに対して、接着性の向上効果が期待できる。 【００３９】また、表刷り用グラビア印刷インキでは、耐熱性や耐摩擦性の向上を目的として、架橋剤やワックス成分を含有させることができる。… 【００４１】一方、ワックスとしては、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知の各種ワックスが利用できる。」 甲第４号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記４ａ：段落００１５及び００２２ 「【００１５】…本発明の印刷インキに使用する結着樹脂は、従来のグラビアインキ…に通常使われているものを使用することができる。具体的には…ポリアミド、ポリウレタン…等を挙げることができる。… 【００２２】 ＜グラビアインキ－１の調製＞ アルミニウム蒸着膜細片スラリー－１ ３０部 ウレタン樹脂（大日本インキ化学製「ハ゛ーノックＬ７－６１７」） ３０部 塩素化ポリプロピレン（日本製紙製「スーハ゜ークロン８０３Ｍ」） ２部 下記組成ポリエチレンワックスコンパウンド ３部 三井化学製「ハイワックス２１０Ｐ」 ２０％ ニトロセルロース（ＨＩＧ７） １０％ 酢酸エチル ７０％ 酢酸エチル ３０部 上記を混合し、グラビアインキ－１を調製した」 甲第５号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記５ａ：段落００１８ 「【００１８】実施例１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた反応槽に、重合脂肪酸〔一塩基酸：６～８％、二塩基酸：７４～７７％、三塩基酸：１７～１８％；ハリマ化成（株）製「ハリダイマー２００」〕２７６．５部、トール油脂肪酸〔ハリマ化成（株）製「ハートールＦＡ－１」〕１１．２部、エチレンジアミン３０部、両末端カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン〔信越化学工業（株）製「Ｘ－２２－１６２Ａ」〕４部を仕込み、窒素ガス雰囲気中、２１０℃で２時間反応させた後、ロジンエステル〔酸価：１０～１６，軟化点：１５５～１７０℃，荒川化学工業（株）製「ペンセルＤ－１６０」〕８０部を仕込み，更に２１０℃で３時間反応させ淡褐色固体のポリアミド樹脂組成物（ＰＡ１）を得た。該ＰＡ１の分析値および物性値を表１に示す。」 甲第６号証の刊行物には、次の記載がある（当審注：要部を抜粋した）。 摘記６ａ：第８１４～８１５頁 「 表－４．６ 被印刷基材，インキタイプ，用途の関係 ───────┬───────────────┬─┬──────── 被印刷基材 │インキタイプおよび主なバインダ│…│ 用 途 ───────┼───────────────┼─┼──────── … │ … │…│ … ───────┼───────────────┼─┼──────── ポリオレフィン│ポリアミド，塩素化ＰＰ │…│表刷り（処理用） ───────┼───────────────┼─┼──────── … │ … │…│ … ───────┴───────────────┴─┴──────── 」 甲第７号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記７ａ：第２６２～２６４頁 「１．４ グラビアインキに用いられる樹脂の種類 樹脂は着色剤をインキ中に分散，安定させ基材に固着させる機能を担うとともに，インキ皮膜の機械的強度や後加工適性，印刷適性を決定づける重要な要素であり，樹脂の選択がインキ設計上で大きなウエイトを占める。グラビアインキ用として使用可能な樹脂は，ロジンおよびその誘導体，ニトロセルロースおよびセルロース誘導体などの天然樹脂系，ゴム系樹脂，塩酢ビ樹脂，ポリアミド樹脂，塩素化ポリオレフィン樹脂，ポリウレタン樹脂等の合成樹脂が挙げられ，グラビアインキで使用される溶剤に溶ける全ての樹脂がその対象となる。… １．４．２ ポリアミド樹脂１） グラビアインキには多塩基酸と多価アミンとを重縮合して得られる熱可塑性ポリアミドが使用される。… グラビアインキに使用されるポリアミド樹脂には，重量平均分子量が５，０００～５０，０００のものが好適に用いられる。分子量が５，０００未満では皮膜強度が十分でないために，印刷された際に耐摩擦性，耐引っ掻き性の低下を招く可能性がある。また分子量が５０，０００より大きい場合はインキの安定性が低下することがある。 またグラビアインキに使用されるポリアミド樹脂の軟化点は８０～１５０℃の範囲が好ましく，軟化点が８０℃未満の場合は，印刷後のインキ皮膜が硬くなり，接着性や揉み性の低下を招くので好ましくない。ポリアミド樹脂は柔軟性があり各種プラスチックフィルムに対して接着性が良い。また顔料分散性が良く，グロスのあるインキが得られることから，プラスチックフィルム用表刷りインキに用いられる。一方で，耐熱性，低温安定性が悪く，また樹脂皮膜にタック感があるため，これらの欠点を補うためにニトロセルロースと併用される。… １．４．４ 塩素化ポリプロピレン ポリプロピレンを塩素化したもので，グラビアインキには塩素化度が１５～４５のものが用いられる。…さらに，塩素化ポリプロピレンの重量平均分子量は５，０００～１００，０００の範囲のものが用いられる。重量平均分子量が３，０００未満では耐ブロッキング性および基材への密着性が低下し，１００，０００以上では他の併用樹脂との相溶性が悪くなる。塩素化ポリプロピレンも塩酢ビ樹脂と同様に脱塩素化の方向にある。」 甲第８号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記８ａ：第３５頁 「（まる８（当審注：「○」の中に「８」））塩素化ポリプロピレン 低塩素化ポリプロピレンは，耐油性，耐熱性，耐薬品性，ラミネート適性などがすぐれ，処理および未処理のポリプロピレンフィルムに対する密着性が良好なため，ラミネート用ポリプロピレンフィルムのグラビアインキの樹脂として使用される。」 摘記８ｂ：第１０６頁 「〔処理ポリエチレン用インキの処方例〕 有機顔料 １４ ポリアミド樹脂 ２０ ニトロセルロース（Ｌ型，１／２秒または１／４秒） ３ イソプロピルアルコール（ＩＰＡ） ４６ 酢酸エチル ５ トルエン １０ ポリエチレンワックス ２ １００ 」 甲第９号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記９ａ：第１３２頁の第３図 「 ［図：0001381633000002.jpg］ 」 摘記９ｂ：第１３３頁の第２表 「 ［図：0001381633000003.jpg］ 」 参考文献Ａには、次の記載がある。 摘記Ａ１：段落００１９及び００２３～００２４ 「【００１９】本発明におけるポリエチレンワックス（Ａ）の６０℃における針入度が５以下であるものが良好な耐摩擦性を与えるため好ましい。ワックスがこれより柔らかい（針入度の値が大きい）と耐摩擦性が低下する。尚、針入度の測定はＡＳＴＭ Ｄ１３２１の方法により行う。… 【００２３】本発明の水性インキ用添加剤はフレキソインキ、グラビアインキ、オーバープリンティングニス等特に限定はなく全ての水性インキに用いることができる。 【００２４】本発明の水性インキ用添加剤は水性インキに対して、０．１～１０重量％好ましくは１～５重量％の範囲で添加される。」 参考文献Ｂには、次の記載がある。 摘記Ｂ１：請求項１ 「【請求項１】顔料、バインダー樹脂、キレート剤および有機溶剤を含有する表刷り用グラビア印刷インキ組成物であって、上記バインダー樹脂としてポリウレタン樹脂（Ａ）及びセルロース誘導体（Ｂ）及び／又は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体（Ｃ）を、（Ａ）：（（Ｂ）＋（Ｃ））＝９５：５～５：９５の固形分質 量比率で含有し、上記キレート剤の含有量が、表刷り用グラビア印刷インキ組成物中、０．１～８．０質量％であり、さらに、質量平均分子量５００～１０，０００のポリアミド樹脂を表刷り用グラビア印刷インキ組成物中に０．１～３．０質量％含有させることを特徴とする表刷り用グラビア印刷インキ組成物。」 摘記Ｂ２：段落００３３～００３４及び００３７ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高速印刷適性、プラスチックフィルムへの接着性、および耐アルコール性、耐熱性、耐油性、延伸性、耐ブロッキング性等の皮膜物性に優れ、とりわけ、ポリウレタン樹脂とセルロース誘導体及び／又は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体とを含むバインダー樹脂からなるインキでは困難な、軟質透明抗菌等の特殊な塩化ビニルシートに対する高温高湿における耐ブロッキング性においても、特定の質量分子量を有するポリアミドを含有させることによって高い効果を発揮させた、表刷り用グラビア印刷インキ組成物及びそれを印刷した表刷りグラビア印刷物に関する。… 【００３３】…本発明の表刷り用グラビア印刷インキ組成物に必要に応じて使用するハードレジンとしては…塩素化ポリプロピレン…等が挙げられる。これらハードレジンを利用すると、特に表面処理の行なわれていないプラスチックフィルムに対して、接着性の向上を期待できる。そして、本発明の表刷り用グラビア印刷インキ組成物中におけるハードレジンを含有させる際の含有量は、５．０質量％未満が適量である。 【００３４】…さらに、本発明の表刷り用グラビア印刷インキ組成物には、耐摩擦性の向上を目的として、本発明の表刷り用グラビア印刷インキ組成物の性能が低下しない範囲で、ワックスを添加することができる。ワックスとしては、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの既知の各種ワックスが利用できる。… 【００３７】…印刷される基材としては、金属、木材、紙及びプラスチックのいずれでも良いが、中でもプラスチックフィルムが好ましい。このようなプラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの延伸および無延伸ポリオレフィンフィルム、ポリエステル、ナイロン、セロファン、ビニロン等のフィルムを挙げることができる。…そして、ポリアミド樹脂を含有しながら、高速印刷が可能という特長から、短時間のうちに多量の印刷物を得ることができ、日配食品を個包装するための印刷物の製造に好適に利用されるものである。」 摘記Ｂ３：段落００３９、００４４、００４６及び００６０ 「【００３９】…ポリウレタン樹脂ワニス２（固形分３０％）を得た。… 【００４４】…ポリマイド－Ｓ３００（三洋化成工業社製、質量平均分子量５，０００）… 【００４６】（実施例１～２５、及び比較例１～１０の表刷り用グラビア印刷インキ組成物の調製） 表１に示す材料をペイントコンディショナーで混練し、実施例１～１８、比較例１～５の表刷り用グラビア印刷インキ組成物の白色インキ組成物、実施例１９～２５、比較例６～１０の表刷り用グラビア印刷インキ組成物の藍インキ組成物を調製した。なお、表１に記載の数値は質量％である。また、（ジイソシアネート化合物のモル当量／ジオール化合物のモル当量）をイソシアネート比率とした。… 【００６０】【表１】… ［図：0001381633000004.jpg］ 」 参考文献Ｃには、次の記載がある。 摘記Ｃ１：段落０００８及び００１５ 「【０００８】本発明に係わるグラビア印刷インキの構成材料は次の通りである。バインダ－としてはポリアミド樹脂、ニトロセルローズ樹脂を使用する。ポリアミド樹脂は、分子量が３，０００～２０，０００のものが好ましい。ニトロセルローズ樹脂は、窒素分が１０～１３、平均置換度が１．５～３．０のものが好ましい。… 【００１５】実施例１ 二酸化チタン ０．０ 重量パ－セント ファイカ－ブＨ ０．５ 重量パ－セント バインダ－ ２０．０ 重量パ－セント 有機溶剤 ４９．０ 重量パ－セント ポリエチレンワックス ０．５ 重量パ－セント 上記混合物をビーズミルで練肉し、本発明に係わるグラビア印刷インキを得た。」 ２．刊行物に記載された発明 （１）甲第１号証に記載された発明（甲１発明） 摘記１ｃの「実施例における「部」は、「重量部」を表す。…ポリアミドワニスの調製…ポリアミド樹脂（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１５℃）３５部を、酢酸エチル部１５、イソプロピルアルコール２５部、メチルシクロヘキサン２５部に混合溶解させて、ワニスＣを得た。…ニトロセルロースワニスの調製…ニトロセルロース（ＮＣ ＲＳ－２ ＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡ ＣＮＣ ＬＴＤ製）２０部を、酢酸エチル２６部とイソプロピルアルコール２０部、メチルシクロヘキサン３４部に混合溶解させて、ワニスＤを得た。」との記載、及び 摘記１ｄの「比較例２…ワニスＣ ２９．５部、ワニスＤ ２６．５部、カーボン（リーガル９９Ｒ、キャボット社製）１１部、混合溶剤（酢酸エチル／Ｎ－プロピルアセテート／イソプロピルアルコール／メチルシクロヘキサン＝２０／２０／２０／４０）３０部の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、アイガーミルで１０分練肉後、塩素化ポリオレフィン：スーパークロンＣ［日本製紙（株）製］１部、テトライソプロポキシチタン［三菱瓦斯化学（株）製］２部を混合し印刷インキ１９を得た。…印刷インキ４、１９は、印刷時の粘度に調整するため、…希釈し希釈印刷インキ４’、１９’を得た。…希釈印刷インキ…４’…１９’を、グラビア校正機を利用して…印刷し印刷物…（４）…（１９）を得た。」との記載からみて、甲第１号証には、比較例２について、次のようなグラビア校正機に用いられる希釈印刷インキ１９’が記載されていると認められる。 「ポリアミド樹脂（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１５℃）３５重量部を、酢酸エチル１５重量部、イソプロピルアルコール２５重量部、メチルシクロヘキサン２５重量部に混合溶解させたワニスＣ ２９．５重量部、 ニトロセルロース２０重量部（ＮＣ ＲＳ－２ ＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡ ＣＮＣ ＬＴＤ製）を、酢酸エチル２６重量部、イソプロピルアルコール２０重量部、メチルシクロヘキサン３４重量部に混合溶解させたワニス Ｄ２６．５重量部 カーボン（商品名：リーガル９９Ｒ、キャボット製）１１重量部、及び、 混合溶剤（酢酸エチル／Ｎ－プロピルアセテート／イソプロピルアルコール／メチルシクロヘキサン＝２０／２０／２０／４０）３０重量部の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、アイガーミルで１０分練肉後、塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ）１重量部、及び、テトライソプロポキシチタン（三菱瓦斯化学（株）製）２重量部を混合して印刷インキ１９を得て、 上記印刷インキ１９を、メチルシクロヘキサン４０部、ｎ－プロピルアセテート２０部、酢酸エチル２０部、イソプロピルアルコール２０部からなる混合溶剤を用いて、２５℃においてザーンカップＮｏ．３で測定した粘度が１６秒となるように希釈して得られた、グラビア校正機に用いられる希釈印刷インキ１９’。」（以下「甲１発明」という。） （２）参考文献Ｂに記載された発明（参Ｂ発明） 参考文献Ｂの請求項１（摘記Ｂ１）には、 「顔料、バインダー樹脂、キレート剤および有機溶剤を含有する表刷り用グラビア印刷インキ組成物であって、上記バインダー樹脂としてポリウレタン樹脂（Ａ）及びセルロース誘導体（Ｂ）及び／又は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体（Ｃ）を、（Ａ）：（（Ｂ）＋（Ｃ））＝９５：５～５：９５の固形分質量比率で含有し、上記キレート剤の含有量が、表刷り用グラビア印刷インキ組成物中、０．１～８．０質量％であり、さらに、質量平均分子量５００～１０，０００のポリアミド樹脂を表刷り用グラビア印刷インキ組成物中に０．１～３．０質量％含有させた表刷り用グラビア印刷インキ組成物。」についての発明（以下「参Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 ３．甲第１号証を主引用例とした場合の検討 （１）対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ワニスＣ」における「ポリアミド樹脂（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１５℃）」（以下、単に「ポリアミド樹脂」ということもある。）と「ワニスＤ」における「ニトロセルロース（ＮＣ ＲＳ－２ ＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡ ＣＮＣ ＬＴＤ製）」（以下、単に「ニトロセルロース」ということもある。）は、甲第１号証の段落００１７～００１８（摘記１ｂ）の「熱可塑性樹脂は、本発明の導電性インキ組成物のバインダー成分として使用し、…ポリアミド、…セルロース誘導体、…等を挙げることができ」との記載にあるように、甲１発明においては「バインダー成分」として用いられるものである。そして、その質量比は、１０３２．５：５３０（＝［３５重量部（ポリアミド樹脂）×２９．５重量部（ワニスＣ）］：［２０重量部（ニトロセルロース）×２６．５重量部（ワニスＣ）］）と求められ、この質量比は、本１発明で規定する「ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂」の質量比である「９５：５～３０：７０」の範囲内のものである。 また、甲１発明のインク組成物の組成には、「ポリウレタン樹脂」は含有されていない。 そうすると、甲１発明の「ポリアミド樹脂」及び「ニトロセルロース」は、本１発明の「バインダー樹脂」に相当し、しかも、「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）」構成を充足する。 甲１発明の「カーボン（商品名：リーガル９９Ｒ、キャボット製）」は、甲第１号証の段落００７５（摘記１ｄ）の表１の見出し欄の「顔料／樹脂（Ｗ／Ｗ％）」の数値からみて、「顔料」として用いられていることが明らかであり、本１発明の「顔料」に相当する。 甲１発明の「塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ）」は、本１発明の「塩素化ポリオレフィン樹脂」に相当する。 甲１発明の「グラビア校正機に用いられる希釈印刷インキ１９’」は、「導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラック」が含まれておらず、「メチルシクロヘキサン４０部、ｎ－プロピルアセテート２０部、酢酸エチル２０部、イソプロピルアルコール２０部からなる混合溶剤」で希釈され、「グラビア校正機に用いられる」ものであるからグラビアインキといえるものであって、本１発明の「有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。」に相当する。 してみると、本１発明と甲１発明は「顔料、バインダー樹脂および塩素化ポリオレフィン樹脂を含有し、下記（３）を満たす有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）。 （３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）。」という点で一致し、次の（α）、（ｘ１）及び（ｘ２）の点において相違する。 （α）本１発明は、「炭化水素系ワックス」を含み、「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。」という条件を満たすのに対して、甲１発明は「炭化水素系ワックス」を含まない点。 （ｘ１）用途について、本１発明は「包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用」であるのに対して、甲１発明の用途は規定されていない点。 （ｘ２）塩素化ポリオレフィン樹脂について、本１発明は「（２）塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であり、グラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する」ものであるのに対し、甲１発明の「塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ）」の重量平均分子量及び含有量は不明な点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点（ｘ１）、相違点（α）について順に検討する。 ア．相違点（ｘ１）について 甲第１号証の【０００８】には、「本発明は、グラビア印刷方式などの薄膜塗工印刷機により印刷された基材表面の表面抵抗値を１０７Ω／□以下にすることが可能なインキであり、かつ印刷適性、印刷効果に優れる導電性インキを提供することを目的とする。」と記載されているところ、【００７５】の【表１】には、比較例２の表面抵抗値は「８．８０Ｅ＋０９」（＝８．８０×１０８）Ω／□と記載され、この値は１０７Ω／□より大きいことから、甲１発明は、上記【０００８】に記載されたような「印刷適性、印刷効果に優れる導電性インキ」ではない。 そうすると、甲１発明は、甲第１号証においては、実施例に対する比較対照のために示された具体例というべきであり、その用途は明らかではなく、どのような用途に用いることができるのかは不明というほかない。 してみると、甲１発明を包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用に使用することは想定されているとはいえず、また、そのような用途に用いることの動機付けは見出すことはできない。 したがって、相違点（ｘ１）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 イ．相違点（α）について 甲１発明は、上述したように比較例であって、どのような特性が必要なのかは明らかではないことから、甲１発明にさらに「炭化水素系ワックス」を配合すること、及びその硬度と配合量として、本１発明の範囲のものを選択することが、当業者において動機づけられないことは明らかである。 したがって、相違点（α）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ウ．本１発明の効果について 本１発明は、接着性及び耐摩擦性のみならずインキの経時安定性や印刷適性も十分に確保して、産業上利用できるインキを提供することができるという効果を奏するものであって、その作用効果は、実施例４８～５３において示されている。特に、一般的に接着性及び耐摩擦性が劣る基材であるコロナ処理されていない未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に対しても、本１発明は、優れた接着性及び耐摩擦性を奏することが確認されている。 したがって、本１発明の上記効果が当業者にとって容易に予測できるといえる根拠は存在しない。 エ．特許異議申立人の主張について 令和３年６月１５日付けの意見書の第１～３頁において、特許異議申立人は「（１－１）…上記意見書において特許権者が提示した参考例１～９は…「（１）、（２）および（３）の条件にある数値範囲の臨界的な意義を理解できる比較実験データ」に該当しないことが明らかである。よって、本１発明に対応する本件発明１の全てに格別の効果があるとは認められず、本件発明１は依然として進歩性を有さず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張する。 しかしながら、上記参考例１及び６～７では、（２）の塩素化ポリオレフィンに関して、本１発明の重量平均分子量の上限値（１０万）の近傍の「１６万」である場合に（分子量が１０万の追試例２に比して）経時安定性と接着性の性能が極端に悪化し、本１発明の含有量の下限値（０．１質量％）の近傍の「０質量％」と上限値（２．５質量％）の近傍の「３質量％」で（０．２質量％の追試例８及び２．３質量％の追試例９に比して）接着性又は経時安定性の性能が極端に悪化することが示されており、 上記参考例２～５では、（１）の炭化水素系ワックスに関して、本１発明の硬度（針入度）の上限値（９．５）の近傍の「１７」及び下限値（０．５）の近傍の「０．１」で（硬度９．５の追試例３に比して）耐擦傷性などの性能が極端に悪化し、本１発明の含有量の上限値（２．５質量％）の近傍の「３質量％」と下限値（０．１質量％）の近傍の「０質量％」で（０．１質量％の追試例４及び２．５質量％の追試例５に比して）経時安定性又は耐擦傷性の性能が極端に悪化することが示されており、 上記参考例８及び９では、（３）のバインダー樹脂の質量比に関して、本１発明の上限値（９５：５）の近傍の「１００：０」と下限値（３０：７０）の近傍の「０：１００」で耐擦傷性又は接着性の性能が極端に悪化することが示されているので、 本１発明の数値範囲内のものに顕著な作用効果があることは明らかであり、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 また、同意見書の第３～４頁において、特許異議申立人は「（１－２）…グラビアインキを扱う当業者が、甲第１号証に記載されたグラビア印刷に適した具体的なインキ組成物に接すれば、かかるインキ組成物の特性を改良すべく試行錯誤することは容易であると言わざるを得ず、インキ組成物が比較例であるか実施例であるかについては関係がなく、炭化水素系ワックスを添加したことによって得られる効果が自明であることからすれば、試行錯誤を阻害する要因にもなりえない。」と主張する。 しかしながら、甲第１号証の【００２８】には、「基材としては、各種プラスチックフィルム、プラスチックシート、合成樹脂成形品又は紙などが用いられる。又、成型加工可能なプラスチックシート、例えばＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、Ａ－ＰＥＴ（非晶質ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ、ポリカーボネート等が使用できる。」と記載されており、基材は様々な材質のものに亘ることが示され、ポリカーボネートといった包装材料に用いられる基材としては用いられない基材も示されており、甲１発明をどのような特性を有するものに改良すればいいのかは明らかではない。また、甲１発明に、炭化水素系ワックスを添加することが望ましいかどうかも不明である。 したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 オ．まとめ 以上総括するに、甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（ｘ１）及び（α）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえず、本１発明は、上記（ｘ１）及び（α）の相違点に係る構成を具備することにより格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点（ｘ２）について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．参考文献Ｂを主引用例とした場合の検討 （１）対比 本１発明と参Ｂ発明とを対比する。 参Ｂ発明の「顔料」、「セルロース誘導体（Ｂ）」、「ポリアミド樹脂」及び「表刷り用グラビア印刷インキ組成物」は、本１発明の「顔料」、「セルロース系樹脂」、「ポリアミド樹脂」及び「表刷り印刷用である有機溶剤系グラビアインキ」にそれぞれ相当する。 また、参Ｂ発明の組成に「導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラック」が含まれていない。 そして、本１発明と参Ｂ発明とは、バインダー樹脂にポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂が含まれる点で共通する。 そうすると、本１発明と参Ｂ発明は「顔料、バインダー樹脂、を含有する有機溶剤系グラビアインキであり、 （３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を含有する、表刷り印刷用である有機溶剤系グラビアインキ（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）」である点で一致し、次の（β）、（γ）、（ｙ）の点で相違が認められる。 （β）本１発明は「炭化水素系ワックス」を含有し、「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。」のに対して、参Ｂ発明は「炭化水素系ワックス」を含有しない点。 （γ）本１発明は「塩素化ポリオレフィン樹脂」を含有し、「（２）塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であり、グラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。」のに対して、参Ｂ発明は「塩素化ポリオレフィン樹脂」を含有するものではない点。 （ｙ）バインダー樹脂について、本１発明は「（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）」としているのに対して、参Ｂ発明は「バインダー樹脂としてポリウレタン樹脂（Ａ）及びセルロース誘導体（Ｂ）及び／又は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体（Ｃ）を、（Ａ）：（（Ｂ）＋（Ｃ））＝９５：５～５：９５の固形分質量比率で含有」するものである点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点（β）及び（γ）について順に検討する。 ア．相違点（β）について 参考文献Ｂには、ワックスに関し、「耐摩擦性の向上を目的として、本発明の表刷り用グラビア印刷インキ組成物の性能が低下しない範囲で、ワックスを添加することができる」（段落００３４）と記載されているものの、耐摩擦性の向上を目的として、表刷り用グラビア印刷インキ組成物の性能が低下しない範囲で、どのようなワックスを添加できるかは明らかではない。また、参考文献Ｂには、その硬度や配合量の選択に関して記載も示唆もない。 さらに、取消理由通知で引用したいずれの文献にも、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を９５：５～３０：７０の質量比で含有するバインダー樹脂を含む表刷り用グラビア印刷インキ組成物において、炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有させることで、耐摩擦性が向上することを示すことは示されていない。 したがって、相違点（β）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 イ．相違点（γ）について 参考文献Ｂには、塩化ポリプロピレンを含む様々な種類のハードレジンを配合することにより「特に表面処理の行われていないプラスチックフィルムに対して、接着性の向上を規定できる。」との記載はあるが、特定の重量平均分子量の塩素化ポリオレフィンを選択することに関し記載も示唆もない。 さらに、取消理由通知で引用したいずれの文献にも、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を９５：５～３０：７０の質量比で含有するバインダー樹脂を含む表刷り用グラビア印刷インキ組成物において、塩素化ポリオレフィン樹脂を含有させ、その重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であり、グラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％とすることで、接着性が向上することは示されていない。 したがって、相違点（γ）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ウ．本１発明の効果について 上述したように、本１発明は、接着性及び耐摩擦性のみならずインキの経時安定性や印刷適性も十分に確保して、産業上利用できるインキを提供することができるという効果を奏するものである。 エ．特許異議申立人の主張について 令和３年６月１５日付けの意見書の第４～５頁において、特許異議申立人は「『除くクレーム』とすることによって進歩性欠如の拒絶理由が解消されることはほとんどないと考えられ…上記訂正後の本件発明１は依然として進歩性を有さず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張する。 しかしながら、引用発明としての甲１発明は「ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する」という技術的思想に立脚したものであるのに対して、本１発明は「ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する」という技術的思想のものを除くものであるから、本１発明と甲１発明の両者は「技術的思想としては顕著に異なる発明」といえるので、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 オ．まとめ 以上総括するに、甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（β）及び（γ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえず、本１発明は、上記（β）及び（γ）の相違点に係る構成を具備することにより格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点（ｙ）について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ５．本件特許の請求項３～７に係る発明について 本件特許の請求項２に係る発明は、本件訂正により削除されたところ、本件特許の請求項３～７に係る発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性が甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃによって否定できない以上、本件特許の請求項３～７に係る発明が、甲第１～９号証及び参考文献Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 ６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について （１）申立理由１（進歩性）について 特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）は、本件特許発明１は、甲第１号証の実施例４及び比較例２、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、及び甲第８号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２～７は、甲第１号証～甲第８号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項（同法１１３条第２号）の規定により、本件特許は取り消されるべきであるというものであるところ、甲第１号証の比較例２については、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 そこで、甲第１号証の実施例４を主たる引用発明とした場合について検討する。 甲第１号証には、上記実施例４として、甲１Ａ発明の認定と同様にして、次のものが記載されていると認められる。 「ポリアミド樹脂（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１５℃）３５重量部を、酢酸エチル１５重量部、イソプロピルアルコール２５重量部、メチルシクロヘキサン２５重量部に混合溶解させたワニスＣ ２６．５部、 ニトロセルロース（ＮＣ ＲＳ－２ ＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡ ＣＮＣ ＬＴＤ製）２０重量部を、酢酸エチル２６重量部、イソプロピルアルコール２０重量部、メチルシクロヘキサン３４重量部に混合溶解させたワニスＤ ２８．５部、 カーボン（ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、ケッッチェン・ブラック・インターナショナル（株）製）１１部、及び、 混合溶剤（酢酸エチル／Ｎ－プロピルアセテート／イソプロピルアルコール／メチルシクロヘキサン＝２０／２０／２０／４０）３９．２２部、ベンズイミダゾロン塩基性誘導体０．２８部の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、アイガーミルで１０分練肉後、 塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ［日本製紙（株）製］）１部、 テトライソプロポキシチタン（三菱瓦斯化学（株）製）１．６部を混合して印刷インキ４を得て、 印刷インキ４を、メチルシクロヘキサン４０部、ｎ－プロピルアセテート２０部、酢酸エチル２０部、イソプロピルアルコール２０部からなる混合溶剤を用いて、２５℃においてザーンカップＮｏ．３で測定した粘度が１６秒となるように希釈して得られた、グラビア校正機に用いられる希釈印刷インキ４’。」（以下「甲１Ａ発明」という。） ここで、本１発明と甲１Ａ発明とを対比する。 甲１Ａ発明のポリアミド樹脂とニトロセルロースの質量比は、９２７．５：５７０（＝［３５重量部（ポリアミド樹脂）×２６．５重量部（ワニスＣ）］：［２０重量部（ニトロセルロース）×２８．５重量部（ワニスＣ）］）と求められ、この質量比は、本１発明で規定する「ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂」の質量比である「９５：５～３０：７０」の範囲内のものである。 また、甲１Ａ発明のインク組成物の組成には、「ポリウレタン樹脂」は含有されていない。 そうすると、甲１Ａ発明の「ポリアミド樹脂」及び「ニトロセルロース」は、本１発明の「バインダー樹脂」に相当し、しかも、「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）」構成を充足する。 甲１Ａ発明の「カーボン（商品名：リーガル９９Ｒ、キャボット製）」は、甲第１号証の段落００７５（摘記１ｄ）の表１の見出し欄の「顔料／樹脂（Ｗ／Ｗ％）」の数値からみて、「顔料」として用いられていることが明らかであり、本１発明の「顔料」に相当する。 甲１Ａ発明の「塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ）」は、本１発明の「塩素化ポリオレフィン樹脂」に相当する。 甲１Ａ発明の「グラビア校正機に用いられる希釈印刷インキ４’」は、「メチルシクロヘキサン４０部、ｎ?プロピルアセテート２０部、酢酸エチル２０部、イソプロピルアルコール２０部からなる混合溶剤」で希釈され、「グラビア校正機に用いられる」ものであるからグラビアインキといえるものであって、本１発明の「有機溶剤系グラビアインキ」に相当する。 してみると、本１発明と甲１Ａ発明は「顔料、バインダー樹脂および塩素化ポリオレフィン樹脂を含有し、下記（３）を満たす有機溶剤系グラビアインキ。 （３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する（ただし、ポリウレタン樹脂及びセルロース誘導体を９５：５～５：９５の固形分量比率で含有する場合を除く。）。」という点で一致し、次の（α’）、（ｘ１’）、（ｘ２’）及び（ｘ３’）の点において相違する。 （α’）本１発明は、「炭化水素系ワックス」を含み、「（１）炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する。」という条件を満たすのに対して、甲１Ａ発明は「炭化水素系ワックス」を含まない点。 （ｘ１’）用途について、本１発明は「包装材料に用いられる基材の表刷り印刷用」であるのに対して、甲１Ａ発明の用途は規定されていない点。 （ｘ２’）塩素化ポリオレフィン樹脂について、本１発明は「（２）塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であり、グラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有する」ものであるのに対し、甲１Ａ発明の「塩素化ポリオレフィン（商品名：スーパークロンＣ）」の重量平均分子量及び含有量は不明な点。 （ｘ３’）本１発明は、「（ただし、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００～１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００～６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする導電性インキ組成物を除く。）」ことが規定されているのに対し、甲１Ａ発明は、このようなことは規定されていない点。 ここで、事案に鑑み、相違点（ｘ１’）、相違点（α’）について順に検討する。 相違点（ｘ１’）について 甲第１号証の【０００８】には、「本発明は、グラビア印刷方式などの薄膜塗工印刷機により印刷された基材表面の表面抵抗値を１０７Ω／□以下にすることが可能なインキであり、かつ印刷適性、印刷効果に優れる導電性インキを提供することを目的とする。」と記載されており、甲１Ａ発明は、導電性インキとして使用されるものであることが理解される。 また、甲第１号証の【００２８】には、「基材としては、各種プラスチックフィルム、プラスチックシート、合成樹脂成形品又は紙などが用いられる。又、成型加工可能なプラスチックシート、例えばＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、Ａ－ＰＥＴ（非晶質ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ、ポリカーボネート等が使用できる。」と記載されており、基材は様々な材質のものに亘ることが示され、ポリカーボネートといった包装材料に用いられる基材としては用いられない基材も示されている。 そして、一般に、包装材料に用いられる基材として導電性インキが用いられるものではないことから、甲１Ａ発明を包装材料に用いられる基材として用いることの動機付けは見出すことはできない。 したがって、相違点（ｘ１’）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 相違点（α’）について 甲１Ａ発明は、上述したように包装材料に用いられる基材として用いることの動機付けは見出すことはできず、包装材料に用いられる基材に適した特性が必要となるのかどうかは明らかではないことから、甲１Ａ発明にさらに「炭化水素系ワックス」を配合すること、及びその硬度と配合量として、本１発明の範囲のものを選択することが、当業者において動機づけられないことは明らかである。 また、特許異議申立書において提示されたいずれの文献にも、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を９５：５～３０：７０の質量比で含有するバインダー樹脂を含む表刷り用グラビア印刷インキ組成物において、炭化水素系ワックスのＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～９．５であり、炭化水素系ワックスをグラビアインキ総量中に０．１～２．５質量％含有させることで、耐摩擦性が向上することを示すことは示されていない。 したがって、相違点（α’）に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本１発明は甲１Ａ発明から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。本３～７発明についても同様である。 よって、特許異議申立人の甲第１号証の実施例４を主たる引用例とする、本件発明の進歩性欠如の主張は採用することができない。 （２）申立理由２（実施可能要件、サポート要件）について ア．申立理由２の概要 特許異議申立人が主張する申立理由２は、本件明細書の実施例に具体的に開示された内容を、本件特許発明１～７の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明７の全てにわたって本件発明の効果を達成できるともいえないから、特許法第３６条第４項第１号（同法１１３条第４号）、特許法第３６条第６項第１号（同様１１３条第４号）の規定により、本件特許は取り消されるべきである、というものである。 そして、（４－４－１）本件明細書において実施例をもって「炭化水素系ワックスの硬度（針入度）」が具体的に開示されているのは、「１．０」（実施例２５、２６）、「２．０」（実施例２２、２４）、及び「７．０」〔実施例２１、２３）の３点に限られ、 （４－４－２）本件明細書において実施例をもって「炭化水素系ワックスの含有量」が具体的に開示されるのは、「０．５質量％」（実施例２５、２６）及び「０．８質量％」（実施例２１－２４）の２点に限られ、 （４－４－３）本件明細書において実施例をもって「塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量」が具体的に開示されるのは、「１０，０００」（実施例２１－２４）及び「１８，０００」（実施例２５、２６）の２点に限られ、 （４－４－４）本件明細書において実施例をもって「塩素化ポリオレフィン樹脂の含有量」が具体的に開示されるのは、「０．５質量％」（実施例２１－２６）の１点に限られ、 （４－４－５）本件明細書において実施例をもって「バインダー樹脂の種類」が具体的に開示されるのは、「ポリアミド樹脂とセルロース系樹脂の組み合わせ」（実施例２１－２６）の１点に限られ、さらに、「バインダー樹脂中のセルロース系樹脂の含有量」が具体的に開示されるのは、「２５質量％」（実施例２１、２２、２５、２６）及び「２６．７質量％」（実施例２３、２４）の２点に限られ、 （４－４－６）本件明細書において実施例をもって「ポリアミド樹脂の軟化点」が具体的に開示されるのは、「１１６℃」（実施例２１－２６）の１点に限られ、 （４－４－７）本件明細書において実施例をもって「ポリアミド樹脂の重量平均分子量」が具体的に開示されているのは、「６，０００」（実施例２１－２６）の１点に限られ、 本件明細書の実施例に具体的に開示された内容を、本件特許発明１（又は４）の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１（又は４）の全てにわたって本件発明の効果を達成できるともいえない、と主張する。 イ．判断 （ア）本件特許発明の解決しようとする課題について 本件特許明細書の段落０００７を含む発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許の請求項１及び３～７に係る発明の解決しようとする課題は「基材の表面処理の有無や延伸の有無が異なる基材においても耐擦傷性および接着性を両立することができ、かつ印刷適性の優れた有機溶剤系グラビアインキの提供」にあるものと認められる。 （イ）炭化水素系ワックスの硬度（針入度）について 本件特許明細書の段落００４４には「炭化水素系ワックスの硬度（針入度）…の値が０．５～１２…の範囲内の場合、バインダー樹脂との親和性・相溶性が良好となり、更に塩素化ポリオレフィン樹脂との相乗効果で、各種基材に対する接着性および耐擦傷性が双方向上する。」と記載され、同段落００８７及び００８９には、その下限値近傍の１．０の実施例２５及び２６、並びにその上限値近傍の７．０の実施例２１及び２３のものが、経時安定性、ドクタースジ、耐擦傷性、及び接着性の評価において、全て「５」となっていることから、炭化水素系ワックスの硬度（針入度）が０．５～９．５であれば同様の効果が得られることを、十分に認識することができる。 （ウ）炭化水素系ワックスの含有量について 本件特許明細書の段落００４３には「炭化水素系ワックスはグラビアインキ中に０．１～２．５質量％含有する。基材への接着性、耐擦傷性およびインキの経時安定性が両立するため０．３～２．５質量％で含有することが好ましい。」と記載され、同段落００８７及び００８９には、その下限値近傍の０．５質量％の実施例２５及び２６、並びにその上限値近傍の０．８質量％の実施例２１～２４（及びその上限値近傍の２．５質量％の参考例１２）のものが、経時安定性、ドクタースジ、耐擦傷性、及び接着性の評価において、全て「５」となっていることから、炭化水素系ワックスの含有量が０．１～２．５質量％であれば同様の効果が得られることを、十分に認識することができる。 （エ）塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量について 本件特許明細書の段落００４９には「塩素化ポリオレフィンの重量平均分子量は、５，０００～１００，０００であるとバインダー樹脂との相溶性および炭化水素系ワックスとの親和性が良好である。」と記載され、同段落００８７及び００８９には、その下限値近傍の１０，０００の実施例２１～２４、並びにその上限値近傍の１８，０００の実施例２５及び２６（及びその上限値近傍の５５，０００の参考例４）のものが、経時安定性、ドクタースジ、耐擦傷性、及び接着性の評価において、全て「５」となっており（ただし、参考例１２を使用した参考例３１のＣＰＰに対する接着性のみ「４」となっている）、令和２年９月２９日付けの意見書の第７頁第７～８行では「本件発明１は、塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量の数値限定に臨界的な意義がある発明ではなく、好ましい数値範囲を特定したものである。」とされていることから、塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が５，０００～１００，０００であれば同様の効果が得られることを、十分に認識することができる。 （オ）塩素化ポリオレフィン樹脂の含有量について 本件特許明細書の段落００４９には「耐ブロッキング性とのバランスの観点から、塩素化ポリオレフィン樹脂はインキ１００質量％中に０．１～２．５質量％含有し、好ましくは０．２～２．３質量％である。」と記載され、同段落００８７及び００８９には、その下限値近傍の０．２質量％の参考例１３、及びその上限値近傍の２．３質量％の参考例１４のものが、経時安定性、ドクタースジ、耐擦傷性、及び接着性の評価において、「５」又は「４」となっていることから、塩素化ポリオレフィン樹脂の含有量が０．１～２．５質量％であれば同様の効果が得られることを、十分に認識することができる。 （カ）バインダー樹脂の種類及び含有量について 本件訂正により、訂正後の請求項１及びその従属項に係る発明は「（３）バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂及びセルロース系樹脂を、９５：５～３０：７０の質量比で含有する」ものに限定されており、本件特許明細書の段落００２３には「ポリアミド樹脂／セルロース系樹脂は、それぞれ質量比で９５／５～３０／７０であることが好ましい。…この配合比および組み合わせのとき、後述する炭化水素系ワックスを併用することにより、印刷層の耐ブロッキング性および接着性が向上する。」と記載されていることから、バインダー樹脂の種類及び含有量についてサポート要件及び実施可能要件を満たさないとはいえない。 （カ）ポリアミド樹脂の軟化点及び重量平均分子量について 令和２年９月２９日付けの意見書の第１０頁第１～２行では「本件発明４は、ポリアミド樹脂の軟化点と重量平均分子量の数値限定に臨界的な意義がある発明ではなく、好ましい数値範囲を特定したものである」とされており、ポリアミド樹脂の軟化点及び重量平均分子量は、本件特許の請求項１に「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」として記載されていないので、本件特許発明の解決しようとする課題は、ポリアミド樹脂の軟化点及び重量平均分子量の範囲の如何によらず、解決できると認識することができる。 （キ）サポート要件と実施可能要件のまとめ 以上総括するに、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 また、本件特許明細書の実施例に具体的に開示された内容を、本件特許の請求項１及びその従属項の範囲まで拡張ないし一般化できるか否か、及び本件特許の請求項１及びその従属項の全てにわたって本件特許発明の効果を達成できるか否かは、当業者が当該請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているか否かと関係がないので、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に適合しないとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の本件特許の請求項１及び３～７に記載された発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の本件特許の請求項１及び３～７に記載された発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項２は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。