2019-700612

特許第６４６４４０３号発明「グラビアインキおよび印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４６４４０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６４６４４０３号の請求項１～５、７～１０に係る特許を維持する。 特許第６４６４４０３号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４６４４０３号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２８年９月２７日に出願された特願２０１６－１８７７８７号の一部を平成３０年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年８月２日に特許異議申立人坂田純子（以下、単に「申立人」ともいう。）が特許異議の申立てを行った。当審は、同年１０月２日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、その指定期間内である同年１２月５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和２年１月９日に意見書を提出した。 第２　訂正の可否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第６４６４４０３号の明細書及び特許請求の範囲の記載を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるというものであって、本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１～６のとおりである。 また、訂正事項１～５の請求項に係る訂正は、一群の請求項〔１－１０〕に対して請求されたものである。また、訂正事項６の明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１０〕について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（１）炭化水素系ワックス（Ｂ）の日本工業規格ＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～１２であり、かつ、平均粒子径が１～１０μｍである。」とあるのを、「（１）炭化水素系ワックス（Ｂ）の日本工業規格ＪＩＳＫ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～１２であり、融点が１００～１２５℃であり、かつ、平均粒子径が１～１０μｍである。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５及び７～１０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」と記載されているのを、「請求項１～５いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」と記載されているのを、「請求項１～５、７、８いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。」に訂正する（請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ」と記載されているのを、「請求項１～５、７～９いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０１１３】に記載された「なお、本明細書において実施例２３～４４、６７～８８以外は参考例である。」を「なお、本明細書において実施例２４～２８、３０～４４、６８～７２、７４～８８以外は参考例である。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の明細書の【００６３】の「炭化水素系ワックス（Ｂ）は、ＤＳＣ測定における融点が９０～１５０℃であることが好ましく、更に好ましくは１００～１２５℃である。」という記載等に基いて、訂正前の請求項１において、「炭化水素系ワックス（Ｂ）」について、融点が特定されていなかったものを、「融点が１００～１２５℃であ」ることを特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正前の請求項７は訂正前の請求項１～６を引用するものであるところ、訂正事項３は、上記訂正事項２に係る請求項６の削除に伴って、訂正後の請求項７の引用請求項を、訂正後の請求項１～５とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正前の請求項９は訂正前の請求項１～８を引用するものであるところ、訂正事項４は、上記訂正事項２に係る請求項６の削除に伴って、訂正後の請求項９の引用請求項を、訂正後の請求項１～５、７、８とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正前の請求項１０は訂正前の請求項１～９を引用するものであるところ、訂正事項５は、上記訂正事項２に係る請求項６の削除に伴って、訂正後の請求項１０の引用請求項を、訂正後の請求項１～５、７～９とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の明細書中の実施例２３～４４、６７～８８において、訂正事項１に伴って、「炭化水素系ワックス（Ｂ）」の「融点が１００～１２５℃であ」るものではない実施例２３、２９、６７及び７３を参考例とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）小括 上記のとおり、訂正事項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正明細書及び訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５、７～１０に係る発明（以下、「本件発明１」なとどいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材またはプラスチック基材に印刷するためのグラビアインキであって、バインダー樹脂（Ａ）、炭化水素系ワックス（Ｂ）および有機溶剤を含有し、下記（１）～（３）を満たすことを特徴とする有機溶剤系グラビアインキ。 （１）炭化水素系ワックス（Ｂ）の日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～１２であり、融点が１００～１２５℃であり、かつ、平均粒子径が１～１０μｍである。 （２）グラビアインキ１００質量％中、炭化水素系ワックス（Ｂ）を０．１～２．５質量％含有する。 （３）バインダー樹脂（Ａ）は、ポリアミド樹脂（Ａ３）／セルロース系樹脂（Ａ２）、またはアクリル樹脂／セルロース系樹脂（Ａ２）いずれかの組み合わせである二種の樹脂を質量比９５／５～３０／７０で含有する。 【請求項２】 表刷り用であることを特徴とする、請求項１に記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項３】 バインダー樹脂（Ａ）は、軟化点１００～１４０℃のポリアミド樹脂（Ａ３）と、窒素分が１０．５～１２．５質量％のニトロセルロースとを質量比９５／５～３０／７０で含有することを特徴とする請求項１または２に記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項４】 バインダー樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０～１１０℃のアクリル樹脂と、窒素分が１０．５～１２．５質量％のニトロセルロースとを質量比９５／５～３０／７０で含有することを特徴とする請求項１または２に記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項５】 炭化水素系ワックス（Ｂ）が、ポリエチレンワックス（ｂ１）、ポリプロピレンワックス（ｂ２）およびフィッシャー・トロプシュ・ワックス（ｂ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１～４いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項６】（削除) 【請求項７】 更に、脂肪酸アミド（Ｃ）を含有し、炭化水素系ワックス（Ｂ）がポリエチレンワックス（ｂ１）を含有し、 炭化水素系ワックス（Ｂ）と脂肪酸アミド（Ｃ）との質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、８０／２０～２０／８０の範囲内であり、グラビアインキ１００質量％中、脂肪酸アミド（Ｃ）とポリエチレンワックス（Ｂ）の合計は０．３～３質量％であることを特徴とする請求項１～５いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項８】 脂肪酸アミド（Ｃ）が、炭素数１０～２５の脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸アミドを含有することを特徴とする請求項７に記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項９】 更にキレート架橋剤としてチタンキレートをグラビアインキ中に０．５～２．０質量％含有することを特徴とする請求項１～５、７、８いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキ。 【請求項１０】 請求項１～５、７～９いずれかに記載の有機溶剤系グラビアインキにより印刷された印刷物。」 第４　取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「（進歩性）本件の訂正前の請求項１～１０に係る発明は、下記の甲第１～１１号証（以下、「甲１」などという。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２００５－１０５０４９号公報 甲第２号証：特開２００７－２９１３６０号公報 甲第３号証：特開２０１３－１２７０３８号公報 甲第４号証：特開平７－３３１１５４号公報 甲第５号証：特開２０１６－２９１２２号公報 甲第６号証：特開２００２－１５５２２８号公報 甲第７号証：特開２００７－２４６８２２号公報 甲第８号証：特開２００８－１６３２３１号公報 甲第９号証：檜垣寅雄、「機能化進む印刷インキ」、株式会社シーエムシー、昭和５６年４月２８日、２３８－２３９頁 甲第１０号証：府瀬川健蔵、「改訂　ワックスの性質と応用　第２版」、株式会社幸書房、１９９３年３月１日、１３０－１５０頁 甲第１１号証：特開２０１６－４３６００号公報」 第５　甲１、甲９、１０の記載、及び、甲１に記載された発明 １　甲１ 甲１には、「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス及びその使用方法」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 次の（ｉ）～（ｖｉｉ）で規定される印刷インキ用ポリエチレン系ワックス。 （ｉ）　エチレン単独重合体、もしくはエチレンと炭素原子数３～２０のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であり、 （ｉｉ）　１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０６～０．３５ｄｌ／ｇ、 （ｉｉｉ）　ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７～３．２の範囲、 （ｉｖ）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が１．５～２．０の範囲、 （ｖ）密度が９２０～９８０ｋｇ／ｍ３、 （ｖｉ）針入硬度が５ｄｍｍ以下、及び （ｖｉｉ）酸価が０．３～９．９ＫＯＨ・ｍｇ／ｇ 【請求項２】・・・（略）・・・ 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のポリエチレン系ワックスを、体積平均粒径が０．３μｍ～１０μｍの範囲にある微粒子の形態で、芳香族溶剤を５重量％未満の割合で含有する印刷インキ中に０．１～１０重量％の割合で添加して使用する方法。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は印刷インキ用添加剤に関し、さらに詳しくは芳香族系溶剤を全く含有しない印刷インキ添加剤として高性能なワックス、及びその使用方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の課題は、上記に挙げた非芳香族溶剤中で安定に分散し、印刷インキの耐磨耗性及び耐ブロキング性が同時に改善されうるようなポリエチレン系ワックス、及びこのワックスを用いて製造された貯蔵安定性に優れた印刷インキ用ワックスディスパージョンを提供することである。」 「【００１２】 本発明のポリエチレン系ワックスの針入硬度（ＪＩＳ　Ｋ２２０７で測定）は５ｄｍｍ以下、好ましくは３ｄｍｍ以下である。針入硬度が５ｄｍｍ以下であれば適度な強度を持つために、印刷インキ用ワックスとして優れた耐磨耗性、耐ブロキング性を示す。」 「【００７５】 次に本発明で使用するポリエチレン系ワックスの合成例を示す。 【実施例１】 【００７６】 （ポリエチレン系ワックスの合成例１） メタロセン触媒を用いて、次のようにしてポリエチレン系ワックスを合成した。十分に窒素置換した内容積２リットルのＳＵＳ製オートクレーブにヘキサン９７０ｍｌ及びプロピレン３０ｍｌを装入し、水素を１．３ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）となるまで導入した。次いで系内の温度を１５０℃に昇温した後、トリイソブチルアルミニウム０．３ミリモル、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００４ミリモル、（ｔ－ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル－η５－シクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド（シグマアルドリッチ社製）０．０２ミリモルをエチレンで圧入することにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）に保ち、１５０℃で２０分間重合を行なった。 【００７７】 少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン及びプロピレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃減圧下で一晩乾燥した。その結果、［η］＝０．１３ｄｌ／ｇ、密度が９４１ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、Ｍｚ／Ｍｗ＝１．７、針入硬度が４ｄｍｍであるポリエチレン系ワックスを８５．５ｇ得た。 【００７８】 上記の合成作業を５回繰り返し、合成した５回分のメタロセン系ワックスを溶融混合した後、冷却しサンプル１とした。 【００７９】 （酸化ポリエチレンワックスの製造例１） ２リットルのオートクレーブ（温度計、圧力計、ガス導入管、ガス排気管を備える）で酸化反応を実施した。４００ｇのポリエチレン系ワックス（サンプル１）を溶融させ、内温が１６５℃に達した後、攪拌機を３００ｍｉｎ－１に設定し、１．２リットル／ｍｉｎで空気を溶融物中に導入した。このとき内圧は０．６９ＭＰａを示した。空気を導入しながら、反応温度を１６５℃、攪拌速度を３００ｍｉｎ－１、圧力を０．６９ＭＰａに維持し、１時間後に反応を終了した。その結果、［η］＝０．１３ｄｌ／ｇ、密度が９４１ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、Ｍｚ／Ｍｗ＝１．７、針入硬度が３ｄｍｍ、酸価１．１ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエチレン系ワックス（サンプル１－Ｅ）を得た。 【００８０】 （ポリエチレン系ワックスのディスパージョンの製造例１） 粉砕機による予備粉砕により体積平均粒径を約１５０μｍにしたサンプル１－Ｅを２５重量部と溶剤４０重量部（イソプロピルアルコール２０重量部、及び酢酸エチル２０重量部）を１リットルのクロム鋼製ボールミルに入れて密閉後２４時間回転粉砕した。その後、上記組成の溶剤を３５重量部追加してポリエチレン系ワックス固形分が２５重量％になるように希釈した。こうして得たディスパージョン（ディスパージョン１）の体積平均粒径は、マイクロトラック（ハネウェル社：ＨＲＡ）で測定したところ、４．５μｍであった。 【００８１】 （ディスパージョンの貯蔵安定性評価例１） ディスパージョン１を試験管（３０φ×２００ｍｍ）に入れて室温に１０日間静置させ、その後ワックスの沈降により生じた溶剤層の高さを評価した。この高さが低いほど貯蔵安定性に優れる。結果は表２に記載した。 【００８２】 （芳香族溶剤を含まない印刷インキの製造例１） 攪拌機，温度計，還流冷却器及び、窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコにアジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる数平均分子量２０００のポリエステルジオール１０００部とイソホロンジイソシアネート２２２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で６時間反応させた。次いで、イソホロンジアミン８２部，ジ－ｎ－ブチルアミン７．８部，酢酸エチル２１４３部及びイソプロピルアルコール　９１８部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分３０％，２５℃における粘度６００ｃｐｓ，数平均分子量４５，０００のポリウレタン樹脂溶液（Ａ）を得た。 【００８３】 次にポリウレタン樹脂溶液（Ａ）を５０重量部、顔料を１０重量部、酢酸エチルを２２重量部、イソプロピルアルコールを５重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルを１０重量部、純水を３重量部、及び上記のディスパージョン１を３重量部の割合で配合した後，攪拌混合し、サンドミルを使用して常法に従って顔料分散し、印刷インキ　組成物（インキ１）を得た。顔料としては、ジスアゾイエロー（東洋インキ　製造社製「リオノールイエロー１４０５Ｇ」）を使用した。 【００８４】 （印刷インキの印刷例１） 評価における印刷は、インキ１を希釈溶剤（組成：酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝６０重量部／４０重量部）で希釈し、粘度を離合社製ザーンカップ＃３で１５秒に調整し、グラビア印刷機にて処理ＯＰＰフィルム（東洋紡社製「Ｐ－２１６１」，厚さ２０μ）に行った。グラビア版としては、グラデーション部（５μ～４０μ）及び３５μベタ部の面付けのあるものを使用した。」 ２　甲９ 甲９の表５－３０には、ポリエチレンワックスの融点が１０５～１２２℃であることが記載されている。 ３　甲１０ 甲１０の表４．２．２には、ポリエチレンワックスの融点が１００～１２８℃であることが記載されている。 ４　甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の請求項３における印刷インキは、芳香族溶剤を５重量％未満の割合で含有する印刷インキであって、請求項１のポリエチレン系ワックスを、体積平均粒径が０．３μｍ～１０μｍの範囲にある微粒子の形態で、０．１～１０重量％の割合で添加されたものといえる。 また、甲１の請求項１に記載された「針入硬度」は、【００１２】から、「ＪＩＳ　Ｋ２２０７で測定」されたものである。 そうすると、甲１には、請求項３における印刷インキとして、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「芳香族溶剤を５重量％未満の割合で含有する印刷インキであって、 次の（ｉ）～（ｖｉｉ）で規定される印刷インキ用ポリエチレン系ワックスを、体積平均粒径が０．３μｍ～１０μｍの範囲にある微粒子の形態で、０．１～１０重量％の割合で添加された印刷インキ。 （ｉ）エチレン単独重合体、もしくはエチレンと炭素原子数３～２０のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であり、 （ｉｉ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０６～０．３５ｄｌ／ｇ、 （ｉｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７～３．２の範囲、 （ｉｖ）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が１．５～２．０の範囲、 （ｖ）密度が９２０～９８０ｋｇ／ｍ３、 （ｖｉ）ＪＩＳ　Ｋ２２０７で測定された針入硬度が５ｄｍｍ以下、及び （ｖｉｉ）酸価が０．３～９．９ＫＯＨ・ｍｇ／ｇ。」 第６　当審の判断 １　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 本件発明１の「有機溶剤系グラビアインキ」と甲１発明の「印刷インキ」とは、「インキ」である点で共通する。 甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」は、「ポリエチレン」が炭化水素であるから、本件発明１の「炭化水素系ワックス（Ｂ）」に相当する。 また、本件発明１の「炭化水素系ワックス（Ｂ）」の「硬度（針入度）」と甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の「針入硬度（ｄｍｍ）」とは、いずれも「ＪＩＳ　Ｋ２２０７」で測定されたものであり、表記された単位も同じものといえるから、両者は、「０．５～５」の範囲で重複する。 そして、本件発明１の「炭化水素系ワックス（Ｂ）」の「平均粒子径」と甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の「体積平均粒径」とは、「１～１０μｍ」の範囲で重複する。 さらに、本件発明１における「炭化水素系ワックス（Ｂ）」の含有量と、甲１発明における「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の含有量とは、「０．１～２．５質量％」の範囲で重複する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「インキであって、炭化水素系ワックス（Ｂ）を含有し、下記（１）～（２）を満たすインキ。 （１）炭化水素系ワックス（Ｂ）の日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～５であり、かつ、平均粒子径が１～１０μｍである。 （２）インキ１００質量％中、炭化水素系ワックス（Ｂ）を０．１～２．５質量％含有する。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点１） インキについて、本件発明１は、「紙基材またはプラスチック基材に印刷するための有機溶剤系グラビアインキ」であって、「有機溶剤」を含有するのに対し、甲１発明は、このような規定はされていない点。 （相違点２） 「炭化水素系ワックス（Ｂ）」について、本件発明１は、「硬度（針入度）」が「０．５～１２」、「融点」が「１００～１２５℃」であり、「平均粒子径」が「１～１０μｍ」、及び、含有量が「０．１～２．５質量％」であることが特定されているのに対し、甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」は、上記（ｉ）～（ｖｉｉ）で規定され、「硬度（針入度）」は「５以下」、「平均粒子径」は「０．３μｍ～１０μｍ」であり、含有量は「０．１～１０重量％」であって、「融点」は規定されていない点。 （相違点３） 本件発明１は、「バインダー樹脂（Ａ）」を含有し、「バインダー樹脂（Ａ）」は「ポリアミド樹脂（Ａ３）／セルロース系樹脂（Ａ２）、またはアクリル樹脂／セルロース系樹脂（Ａ２）いずれかの組み合わせである二種の樹脂を質量比９５／５～３０／７０で含有する」のに対し、甲１発明は、このような規定はされていない点。 ここで、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点２における「融点」について検討する。 甲１には、「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点についての記載はなく、【００７６】～【００７８】に記載された「ポリエチレン系ワックスの合成例１」、【００７９】に記載された「酸化ポリエチレンワックスの製造例１」を参照しても、その融点は明らかではない。また、【００７９】の「２リットルのオートクレーブ（温度計、圧力計、ガス導入管、ガス排気管を備える）で酸化反応を実施した。４００ｇのポリエチレン系ワックス（サンプル１）を溶融させ、内温が１６５℃に達した後、攪拌機を３００ｍｉｎ－１に設定し、・・・」という記載から、「ポリエチレン系ワックス（サンプル１）」は１６５℃で溶融していることから、その融点は１６５℃以下であることは理解できても、甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点が「１００～１２５℃」の範囲内のものかどうかは不明というほかない。 そして、甲９、１０には、ポリエチレンワックスの融点が「１００～１２５℃」の範囲内のものが記載されているとしても、甲１発明の「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」は上記（ｉ）～（ｖｉｉ）で規定されるところ、甲９、１０に記載されたポリエチレンワックスが、そのような規定を満たすかどうかも明らかではないことから、甲１発明における「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」が甲９、１０に記載されたポリエチレンワックスに含まれるものであるとまではいえない。 そして、甲１発明において、「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点によって、印刷インキの特性がどのように変わるかは当業者にとって明らかではないことから、上記（ｉ）～（ｖｉｉ）で規定される「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点を、「１００～１２５℃」の範囲内のものとする動機付けは見出せない。 これに対し、本件発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えた「炭化水素系ワックス（Ｂ）」を用いることで、「本発明のグラビアインキにより、印刷適性や印刷層の光沢が良好であり、更に耐ブロッキング性および接着性での基材汎用性と、耐熱性、耐油性を両立することができた。」（本件明細書【００１８】）という格別顕著な作用効果を奏するものであり、発明の詳細な説明においても、本件発明１の実施例は、上記融点が「１００～１２５℃」の範囲に含まれない参考例６７及び７３に比較して、「耐ブロッキング性（耐防曇フィルム）」が向上したことが示されている。 また、甲２～８、１１には、「印刷インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点についての記載は見当たらない。 したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、周知技術を考慮したとしても、甲１発明及び甲２～１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 ２　本件発明２～５、７～１０ 本件発明２～５、７～１０は、本件発明１を引用し、さらに特定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２～１１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 ３　申立人の主張について 申立人は、上記相違点２に関連して、次のように主張している。 「甲９、甲１０に記載のように、ポリエチレン系ワックスの融点が１００～１２０℃にあることは、周知技術であるところ、エチレンープロピレン共重体のような他の炭化水素系ワックスであってもその融点が大きく変わることはない。そして、炭化水素系ワックスの融点が、分子量を調製することで、仮に上記記載の１００～１２０℃を多少外れることはあっても、常識的にはせいぜい８０～１５０℃程度であり、広範な数値範囲を有するものではないところ、その中心値の１００～１２５℃を選択し、端部の範囲を除外する補正は、見かけ上数値を限定しているようにみえるが、実質的な限定を付すものではない。 よって、相違点３’（当審注：「炭化水素系ワックス（Ｂ）の融点が１００～１２５℃である」点）は実質的な相違点ではない。」（令和２年１月９日付け意見書の３頁下から８行～４頁１行） しかしながら、上述したように、甲１発明の「印刷用インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点は不明というほかないことから、当該融点は、実質的な相違点である。 そして、汎用のポリエチレン系ワックスの融点が１００～１２０℃であり、汎用の炭化水素系ワックスの融点が８０～１５０℃程度であるとしても、上述したように、甲１発明における上記（ｉ）～（ｉｖ）で規定される印刷インキに特化したポリエチレン系ワックスについて、融点が１００～１２５℃内のものを選択する動機付けはないし、その範囲内の融点のものは、そうでないものと比較して、耐防曇フィルム等に対する耐ブロッキング性が向上することは、当業者が予測し得るものではないことから、甲１発明の「印刷用インキ用ポリエチレン系ワックス」の融点として、１００～１２５℃を選択することは当業者が容易に想到し得たこととはいえず、申立人の上記主張は採用できない。 第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第８　むすび 以上のとおり、請求項１～５、７～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５、７～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。