2023-701199

特許第７２８４７７３号発明「全固体二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８４７７３号の請求項１～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８４７７３号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）２月２５日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年（令和２年）２月２５日 （ＫＲ）韓国）の出願であって、令和５年５月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月３１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～１７に対して、令和５年１１月１３日に特許異議申立人 前田 洋志（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月２８日付け：取消理由通知 令和６年 ５月３０日 ：意見書の提出及び訂正の請求 令和６年 ７月２５日付け：訂正拒絶理由通知 令和６年１１月２０日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ２月２１日 ：意見書の提出 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和６年５月３０日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７２８４７７３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求書に記載された訂正の内容（訂正事項）は、次のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項1に 「正極と、 負極と、 前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層と、を含み、 前記負極は、平均粒径（Ｄ５０)が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み、 前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含み、 前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である、全固体二次電池。」 と記載されているのを、 「正極と、 負極と、 前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層と、を含み、 前記負極は、平均粒径（Ｄ５０)が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み、 前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含み、 前記天然黒鉛は、４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である、全固体二次電池。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する。） なお、前記訂正に係る訂正請求書では、前記訂正事項１の訂正前の記載に関し、 「特許請求の範囲の請求項１に 『正極と、 負極と、 前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層と、を含み、 前記負極は、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛 を含み、 前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含み、 前記天然黒鉛は、４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である、全固体二次電池。』と記載されているのを、」 と記載されているが、前記摘記中の下線部は明らかな誤記であり、前記訂正事項１のとおりのものと認められる。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１７について、請求項２～１７は訂正の対象となる請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、請求項１を訂正するものである訂正事項１による訂正後の請求項１～１７は一群の請求項を構成する。 ３ 訂正の適否 訂正事項１について、訂正の適否を検討する。 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、「前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」との記載を、「前記天然黒鉛は、４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」とする訂正を含むものであるところ、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかを検討する。 （２） 権利者の主張 権利者は令和６年５月３０日に提出された意見書において、以下のとおり主張している。 「願書に添付した明細書の段落００７８～００８０には、全固体二次電池は、負極、正極、及び固体電解質の形成によって準備される積層体を加圧することで製造されること、この加圧は４００ないし５００ＭＰａの範囲で行われることが記載される。積層体を加圧して固体二次電池を製造する際に、固体二次電池の負極に含まれる天然黒鉛にも同じ圧力が加圧される。この圧力により天然黒鉛のペレット密度を測定する際の加圧力の範囲が特定される。このことから、ペレット密度を測定する際の加圧力は、固体二次電池を製造する際の積層体への加圧力によって特定されることが明らかである。すなわち、ペレット密度の測定条件について「４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度」とする訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。」 （３） 当審の判断 ア 訂正前の請求項１は「前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」との発明特定事項を含むものであるところ、訂正後の請求項１は「前記天然黒鉛は、４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」とされ、当該発明特定事項に関し、ペレット密度が「４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定される」ことが特定された。 イ 一方、本件特許明細書等には以下の記載がある。 「【００７８】 次に、一実施形態による全固体二次電池の製造方法について述べる。 【００７９】 一実施形態による負極を形成する段階と、正極を形成する段階と、負極と正極との間に固体電解質を形成し、積層体を準備する段階と、積層体を加圧（press）する段階と、を含む。 【００８０】 前述の加圧は、２５ないし９０℃の範囲で実施し、圧力は、５５０ＭＰａ以下、例えば、４００ないし５００ＭＰａ範囲で加圧し、全固体二次電池を完成する。加圧時間は、温度及び圧力などによっても異なり、例えば、３０分未満である。そして該加圧は、例えば、静水圧（Isostatic press）、ロール加圧（roll press）または平板加圧（plate press）であってもよい。」 前記記載より、全固体二次電池の製造において、「負極を形成する段階」の後に、「積層体を準備する段階」と、「積層体を加圧（press）する段階」があり、当該加圧する段階において、「４００ないし５００ＭＰａ範囲で加圧し、全固体二次電池を完成する」ものであると認められる。 一方、天然黒鉛のペレット密度に関し、本件特許明細書等には、以下の記載がある 「【００２０】 一実施形態において、天然黒鉛のペレット密度（pellet density）は、１．９ｇ／ｃｍ３以上であってもよい。例えば、天然黒鉛のペレット密度は、１．９ないし２．５ｇ／ｃｍ３であってもよい。 【００２１】 前述の範囲を外れ、天然黒鉛のペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３未満である場合、電池容量特性が良好ではない問題点があり、一方、天然黒鉛のペレット密度が２．５ｇ／ｃｍ３を超える場合、リチウムイオンの吸蔵及び放出が不可能であるという問題点がある。」 「【００８３】 ＜実施例１：天然黒鉛を使用したＬｉ・Ｉｎトルクハーフセル製造＞ ペレット密度が１．９３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が１７μｍである天然黒鉛６０ｍｇ、カーボンブラック５ｍｇ、及び硫化物系固体電解質３０ｍｇを混合し、カーボンブラックがコーティングされた天然黒鉛を得た。 【００８４】 硫化物系固体電解質１００ｍｇを用いて、電解質層をトルクセル中に製造し、電解質層上に、負極の合剤（１０ｍｇ）を均一に広げておいた。 【００８５】 反対側に、基準電極として、厚み７０μｍのリチウムインジウム合金（Ｌｉ・Ｉｎ）を置き、４０ｋＮの圧力を印加した後、Ｌｉハーフセルを製造した。 （略） 【００９６】 ＜実施例２：天然黒鉛を使用したＬｉハーフセル製造＞ ペレット密度が１．９３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が１７μｍである天然黒鉛６０ｍｇ、カーボンナノファイバ（ＣＮＦ）５ｍｇ、及び硫化物系固体電解質３０ｍｇを混合し、カーボンナノファイバがコーテングされた天然黒鉛を得た。 【００９７】 硫化物系固体電解質１００ｍｇを用いて、電解質層をトルクセル内に製造し、電解質層上に、負極の合剤（１０ｍｇ）を均一に広げておいた。 【００９８】 反対側に、基準電極として、厚み７０μｍのリチウムインジウム合金（Ｌｉ・Ｉｎ）を置き、４０ｋＮの圧力を印加した後、Ｌｉハーフセルを製造した。 【００９９】 ＜実施例３＞ ペレット密度が１．８３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が１６．２μｍである天然黒鉛を使用したことを除いては、実施例２と同一方法でハーフセルを製造した。 【０１００】 ＜実施例４＞ ペレット密度が１．８７ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が１７μｍである天然黒鉛を使用したことを除いては、実施例２と同一方法でハーフセルを製造した。 【０１０１】 ＜比較例７＞ ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が７．７μｍである天然黒鉛を使用したことを除いては、実施例２と同一方法でハーフセルを製造した。 （略） 【０１０６】 表２によると、同一の非晶質炭素コーティング層を含む天然黒鉛を使用しても、平均粒径（Ｄ５０）や、ペレット密度の差により、容量特性と効率特性とが異なることを確認することができる。 【０１０７】 ＜実施例６：天然黒鉛／負極バインダを使用したフルセル製造＞ （負極の製造） ＣＶＤ（chemical vapor deposition）方法を用いて、３％濃度のカーボンブラックがコーティングされたペレット密度が１．９３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径（Ｄ５０）が１７μｍである天然黒鉛を得た。 【０１０８】 コーティングされた天然黒鉛、硫化物系固体電解質、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が－３５℃のバインダであるスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を、８０／２０／２の重量比で混合し、負極スラリーを製造した。 【０１０９】 負極スラリーを、負極集電体である銅集電体（厚み：約１０μｍ）上に、約１２０μｍ厚にコーティングして負極を製造した。 （略） 【０１１４】 （フルセルの製造） 負極、固体電解質（アルジロダイトシート、厚み（６０～７０μｍ））及び正極の順に積層し、それをポーチに真空包装し、４００～５５０ＭＰａの静水圧プレス（ＷＩＰ：warm isostatic press）で加圧し、負極／固体電解質／正極のフルセルを製造した。」 ウ 前記摘記から理解されるように、本件特許明細書等には、天然黒鉛のペレット密度について、「１．９ｇ／ｃｍ３以上」、「１．９ないし２．５ｇ／ｃｍ３」、実施例の「１．９３ｇ／ｃｍ３」等と単にその値やその範囲が特定されるのみであり、当該ペレット密度の測定条件について何ら記載されていない。 一方、本件特許明細書等には、固体二次電池のフルセル又はハーフセルを製造する際の積層体の加圧力についての記載はあるものの、天然黒鉛のペレット密度測定の際の加圧力、特に、「４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定される」点については、記載されていない。 あくまでも、ここでいう「ペレット密度」は原料である天然黒鉛自体についての値である。第６の１（２）エで後述するように、本件特許明細書等において、負極の電極材料の主たる成分である天然黒鉛の負極の加圧圧力と同程度の圧力で加圧後のペレット密度は、負極の密度の近似となることは、当業者にとって明らかであるといえるものの、本件明細書にはペレット密度測定の加圧条件、特に具体的な圧力値と測定のタイミングについては直接の記載はない。してみれば、本件当初明細書等の記載から、天然黒鉛のペレット密度が「４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定される」ことまでは、自明とはいえない。 したがって、訂正事項１に係る請求項１の「前記天然黒鉛は、４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定されるペレット密度」との事項は、本件特許明細書等には記載した事項の範囲内ではない。 エ 権利者の主張について 権利者は前記（２）で摘記したとおり、「積層体を加圧して固体二次電池を製造する際に、固体二次電池の負極に含まれる天然黒鉛にも同じ圧力が加圧される。この圧力により天然黒鉛のペレット密度を測定する際の加圧力の範囲が特定される。」と主張しているが天然黒鉛のペレット密度が「４００～５００ＭＰａの範囲で加圧した後に測定される」ことは、前記ウで述べたとおり自明とまではいえないから、請求人の主張は採用できない。 オ 小括 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項に適合するものではない。 ４ まとめ 以上から、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正後の請求項１～１７に係る一群の請求項に係る訂正は認められない。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正請求は認められないから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 正極と、 負極と、 前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層と、を含み、 前記負極は、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み、 前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含み、 前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である、全固体二次電池。 【請求項２】 前記天然黒鉛の縦横比は、０．５ないし２である、請求項１に記載の全固体二次電池。 【請求項３】 前記天然黒鉛の縦横比は、０．７ないし１．４である、請求項１または２に記載の全固体二次電池。 【請求項４】 前記天然黒鉛は、鱗片状黒鉛一次粒子が組み合わされた球形黒鉛二次粒子である、請求項１～３のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項５】 前記天然黒鉛は、平均粒径（Ｄ５０）が１４ないし２０μｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項６】 前記負極は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５５℃超過であるバインダをさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項７】 前記バインダは、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を含む、請求項６に記載の全固体二次電池。 【請求項８】 前記負極は、固体電解質をさらに含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項９】 前記固体電解質は、平均粒径（Ｄ５０）が０．１ないし３μｍである、請求項８に記載の全固体二次電池。 【請求項１０】 前記固体電解質は、硫化物系固体電解質である、請求項８または９に記載の全固体二次電池。 【請求項１１】 前記硫化物系固体電解質が、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５－ＬｉＸ（Ｘは、ハロゲン元素である）、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５－Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５－Ｌｉ２Ｏ－ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－ＬｉＢｒ、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｂ２Ｓ３－ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｐ２Ｓ５－ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ－Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５－ＺｍＳｎ（ｍ、ｎは、正数であり、Ｚは、Ｇｅ、ＺｎまたはＧａのうち一つである）、Ｌｉ２Ｓ－ＧｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－ＬｉｐＭＯｑ（ｐ、ｑは、正数であり、Ｍは、Ｐ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｂ、Ａｌ、ＧａＩｎのうち一つである）、Ｌｉ７－ｘＰＳ６－ｘＣｌｘ（０≦ｘ≦２）、Ｌｉ－ｘＰＳ６－ｘＢｒｘ（０≦ｘ≦２）及びＬｉ７－ｘＰＳ６－ｘＩｘ（０≦ｘ≦２）からなる群から選択される１以上である、請求項１０に記載の全固体二次電池。 【請求項１２】 前記硫化物系固体電解質が、Ｌｉ６ＰＳ５Ｃｌ、Ｌｉ６ＰＳ５Ｂｒ及びＬｉ６ＰＳ５Ｉからなる群から選択される１以上を含むアルジロダイト型の固体電解質である、請求項１０または１１に記載の全固体二次電池。 【請求項１３】 前記アルジロダイト型の固体電解質の密度が１．５ないし２．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１２に記載の全固体二次電池。 【請求項１４】 前記負極は、前記天然黒鉛を前記負極の総重量を基準に、５０重量％以上含む、請求項１～１３のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項１５】 前記負極は、導電剤を含まない、請求項１～１４のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項１６】 前記固体電解質層は、硫化物系固体電解質を含む、請求項１～１５のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 【請求項１７】 前記負極は、固体電解質を含み、 前記負極に含まれる固体電解質と、前記固体電解質層に含まれる固体電解質とは、互いに同一であるか、あるいは異なる、請求項１～１６のいずれか１項に記載の全固体二次電池。 第４ 異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。（以下、甲第１号証～甲第１０号証を「甲１」～「甲１０」ということがある。） 甲第１号証：特開２０１８－１２５１５０号公報 甲第２号証：特開２０１４－２３２７２８号公報 甲第３号証：特開２００１－１３５３５６号公報 甲第４号証：特開２０１４－１０７０２９号公報 甲第５号証：特開２０１６－１０００６９号公報 甲第６号証：特開２０２０－２７７０１号公報 甲第７号証：特開２０１９－１１４５２５号公報 甲第８号証：特開２０１６－９１７６２号公報 甲第９号証：韓国公開特許第１０－２０１９－０１３６３８２号公報 甲第１０号証：韓国公開特許第１０－２０１６－００４７３１０号公報 ２ 申立人による特許異議申立理由の概要 （１） 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）（以下、「申立理由１」という。） ア 請求項１～３、５、８、１０～１１および１４～１７ 甲第１号証に記載された発明、および、甲第２号証に記載された事項から容易想到である。 イ 請求項４ 甲第１号証に記載された発明、ならびに、甲第２号証および甲第３号証に記載された事項から容易想到である。 ウ 請求項６～７ 甲第１号証に記載された発明、ならびに、甲第２号証および甲第４号証に記載された事項から容易想到である。 エ 請求項９ 甲第１号証に記載された発明、ならびに、甲第２号証および甲第５号証に記載された事項から容易想到である。 オ 請求項１２～１３ 甲第１号証に記載された発明、ならびに、甲第２号証、甲第６号証および甲第７号証に記載された事項から容易想到である。 （２） 特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）（以下、「申立理由２」という。） 「ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上」という発明特定事項に関して、当業者が本件特許発明１～１７を実施しようとした場合、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要がある。 （３） 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第２号）（以下、「申立理由３」という。） 「ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上」という発明特定事項に関して、本件特許発明１～１７は、明確ではない。 第５ 取消理由の概要 当審が令和６年２月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由１及び２は、概ね、次のとおりである。 １ 取消理由１（申立理由３に対応。） （明確性）請求項１～１７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 特に、請求項１の「前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」との記載が不明確である、というものである。 ２ 取消理由２（申立理由２に対応。） （実施可能要件）請求項１～１７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 特に、「本件明細書等の記載を参酌しても、「前記ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上」である天然黒鉛の範囲を特定できないため、本件の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１７に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。」というものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由１（申立理由３）（明確性）について （１）本件明細書の記載等 本件明細書には、前記第２の２（３）イに記載した事項が記載されている。 （２）乙号証 令和７年２月２１日付け意見書と共に提出された乙第１号証～乙第４号証（以下「乙１」～「乙４」ということがある。）は以下のとおりである。 乙第１号証：特表２００６一５２０５２５号公報 乙第２号証：特表２０１６ー５０４７２７号公報 乙第３号証：米国特許出願公開第２０２１／００１３５４１号明細書 乙第４号証：宣誓書 ここで、乙１、２には以下の記載がある。 ア 乙第１号証 「【0028】 次いで、乾燥した沈殿物を、化学量論量のＬｉ（ＯＨ）・Ｈ2Ｏ、並びに、ＬｉＦおよびＢ2Ｏ3の一方または両方の選択された量（理論上の酸化物質量の０、０．２、０．５、１、３、５重量％）（アルドリッチ・ケミカル社）とを（粉化することによって）混合して、最終的な酸化物中に所望のリチウム化学量論（遷移金属の合計モルあたり１モル）を保持した。粉末化した後、ペレットを製造し、９００℃でいくつかは３時間、いくつかは６時間加熱し、次いで、銅のプレートの間で急冷した。ペレットは、時間を節約するために急冷した。ペレットは、空気でゆっくり冷却できて実質的に同じ結果を伴っていただろう。一旦ペレットが冷却されると、それらを壊し、粉末化した。 【0029】 Ｘ線回折（ＸＲＤ）を使用して、試料にどの結晶相が存在するか、およびそれらの相の構造上の特性を決定した。１度の発散を有する固定された入射スリット、固定された０．２ｍｍの受信スリット（０．０６度）、黒鉛回析ビーム・モノクロメータ、および散乱輻射線のレジストリ用の比例検出器を取り付けたＸ線回折計を使用して、データを収集した。密封された銅の標的Ｘ線源は、４０ｋＶおよび３０ｍＡの発生装置設定で使用した。リートフェルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）プログラム・リーティカ（Ｒｉｅｔｉｃａ）のヒル／ハワード（Ｈｉｌｌ／Ｈｏｗａｒｄ）バージョンを使用して、収集したデータの輪郭精密化を行った。通常使用した構造上のモデルは、３ａサイトにＬｉを、３ｂサイトに不規則に配置されたＮｉ、Ｃｏ、およびＭｎ、並びに、６ｃサイトに酸素原子を有するα－ＮａＦｅＯ2構造であった。ＬｉとＮｉがサイトを交換した反サイト欠陥が仮定され、そのわずかな量がリートフェルト精密化の一部として算出された。 【0030】 それぞれの焼結した組のペレット密度（ＰＤ）は、４８，０００ｐｓｉ（３０，０９６ｋＰａ）の高圧下で粉末化した粉末約５００ｍｇを用いて直径８ｍｍのペレットを製造することによって得た。圧縮後のペレットの厚さおよび直径を測定し、次いで、密度を算出した。誤差は、±０．０８ｇ／ｃｍ3であると算定された。 【0031】 ペレット密度と電極密度の間の相関関係を明らかにするため、５個の異なるＬｉy［ＮｉxＣｏ1-2xＭｎx］Ｏ2の試験電極を製造した。この場合、ｘおよびｙは先に定義したものである。Ｌｉy［ＮｉxＣｏ1-2xＭｎx］Ｏ2（９０部）、スーパーＳ（ＳＵＰＥＲ Ｓ）カーボンブラック（５部）（ＭＭＭカーボン（ＭＭＭ Ｃａｒｂｏｎ）、テルトレ（Ｔｅｒｔｒｅ）、ベルギー）、およびポリビニリデン二フッ化物（ＰＶＤＦ）（５部）バインダを化合して、電極材料を製造した。ｎ－メチルピロリジノン（ＮＭＰ）を使用して電極材料をスラリーにし、次いで、このスラリーをアルミニウム箔に被覆した。アルミニウム箔に被覆した電極材料をマッフル・オーブン中で一晩乾燥させてＮＭＰを蒸発させ、フィルムを形成した。このフィルムを４８，０００ｐｓｉ（３３０，０９６ｋＰａ）で押圧した。デジタル・マイクロメータでフィルムの厚さを測定し、フィルムの既知面積の質量を測定することによって、電極密度を得た。５個の異なる試料から、グラフで切片がゼロになるように拘束したとき０．８９の傾斜が得られた。したがって、達成可能な電極密度は、ペレット密度の９０％であると考えられた。」 イ 乙第２号証 「【0087】 例６：低空隙率電極 この例は、低空隙率電極を実証することになる。例５の大きな粒子のＬｉＣｏＯ２（５０μｍサイズ）と例４のＨＬＭを使用する。被覆用のスラリをＬＣＯ及びＨＬＭの混合物から調製する。伝導性添加剤Ｓｕｐｅｒ－Ｐの使用に伴って、バインダ及び溶剤として、ＮＭＰ溶液中における５％のＰＶＤＦを使用する。表６．１は、スラリの組成を要約したものである。 【0088】 スラリの一部分を厚膜としてＡ１フォイル上に被覆し、乾燥させ、剥ぎ取り、且つ、磨り潰すことにより、電極粉体を取得する。電極粉体の密度を加圧されたペレット上において計測する。一般に、電極粉体の密度は、粉体によって得られうる実際の電極密度の非常に良好な近似値である。加圧されたペレットの直径は、１．３１１ｃｍであり、且つ、質量は、３．０ｇであり、印加される力は、２０７ＭＰａである。取得されたペレット密度値は、４．１５３ｇ／ｃｍ３（５％のＨＬＭ）、４．０３６ｇ／ｃｍ３（１０％のＨＬＭ）、及び４．１２３ｇ／ｃｍ３（１５％のＨＬＭ）である。ＬｉＣｏＯ２（５．０５ｇ／ｃｍ３）、ＨＬＭ（４．２５１ｇ／ｃｍ３）、ＰＶＤＦ（１．７ｇ／ｃｍ３）、及び炭素（２ｇ／ｃｍ３）の真密度の使用により、空隙率の計算が可能となる。結果は、１１．３％、１１．６％、及び７．６％である。これらのデータは、非常に低い空隙率を有する電極が実現可能であることを示している。空隙率は、例８において後程算出される臨界空隙率を格段に下回っている。商用セルの場合の代表的な電極空隙率は、＞１２％であり、しばしば、１５～２０％である。 【0089】 残っているスラリを使用して高担持量の電極を被覆した後に、乾燥及び圧縮を実行する。活性カソードの担持量は、５８、５０、及び４５ｍｇ／ｃｍ２である。これらの担持量は、非常に大きく、商用セルにおける通常の電極よりも、３～４倍も大きい。コインセル試験は、Ｃ／２０レートで試験された際に、フル容量を予想値の１～２％内において示している。基準値が、Ｃ／１０レート、１Ｃ＝１６０ｍＡ／ｇにおいて、１２ｍｇ／ｃｍ２電極により、３．０～４．３Ｖにおいて取得され、これは、理論的な予想値（ＬＣＯ及びＨＬＭの容量の平均）に類似している。厚い電極を有するセルの更なるサイクル動作の際に、電極の被覆が剥ぎ取られ、既知の電流被覆法は、非常に大きな担持量を伴う安定したサイクル動作が得られるように最適化されていない。但し、この例は、優れた安全性を約束しつつ、小さな空隙率を有する非常に厚い電極を可逆サイクル動作されることができることを実証している。」 エ 判断 乙１には、４８，０００ｐｓｉの圧力で作成した電極フィルムの達成可能な電極密度は、電極材料から同じ圧力で作成したペレットの密度の９０％であることが記載されている。これより、電極フィルムの電極密度は、電極材料の同じ圧力で作成したペレット密度の９０％といった相関がみられることが認められる。 乙２には、「一般に、電極粉体の密度は、粉体によって得られうる実際の電極密度の非常に良好な近似値である」ことが記載されている。 そして、乙１及び乙２より、加圧後の電極の密度は、電極材料の同圧力での密度に近似できることが見て取れる。よって、本件発明１の負極の電極材料の主たる成分である天然黒鉛の、負極の加圧圧力と同程度の圧力で加圧後のペレット密度は、負極の密度の近似であって、負極の特性の制御のための主要なパラメータであることが、当業者にとって明らかである。 以上を踏まえると、負極の加圧圧力で天然黒鉛のペレット密度を計測することに強い蓋然性があるというべきであり、本件請求項１の「ペレット密度として１．９ｇ／ｃｍ３」との記載は、負極の加圧圧力と同程度の圧力で加圧した場合のペレット密度と解するのが妥当であるといえる。 してみれば、本件発明１は、第三者に不測の不利益を与えるほど不明確なものとは言えない。 よって、本件請求項１に記載された発明は明確である。 本件請求項１に記載された発明を引用する請求項２～１７に係る発明も、同様に明確である。 ２ 取消理由２（実施可能要件）について 前記したとおり、天然黒鉛のペレット密度は負極材料の加圧力と同程度の加圧力を加えて測定されると解されるから、本件の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１７に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第７ 申立人の主張する申立理由について 事案に鑑み、申立人の主張する申立理由３、申立理由２、申立理由１の順に検討する。 １ 申立理由３について 申立理由３は、取消理由１と同様のものである。よって、前記第６の１で検討したとおりであって、本件発明１～１７は特許法第３６条第６項第２号の規定に反するものとは言えない。 申立人は、甲２、８、９、１０より、ペレット密度を測定する際の加圧力により、測定されるペレット密度の値が変化することを示している。これより、ペレット密度により物を特定する際には、合わせて当該ペレット密度を測定した際の加圧力も特定する必要があると考えられる。 しかしながら、上述したとおり、本件発明１においては、天然黒鉛のペレット密度の測定の際の加圧力は、負極の加圧力と同等の圧力と把握されることから、実質的に前記天然黒鉛のペレット密度の測定の際の加圧力は特定されているものといえ、本件請求項１～１７の記載は第三者に不測の不利益を与えるほど不明確なものとは言えない。 ２ 申立理由２について 申立理由２は、取消理由２と同様のものである。よって、前記第６の２で検討したとおり、本件の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１～１７に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 申立人は、「加圧力が何ら特定されていない以上、当業者は、あらゆる加圧力においてペレット密度を測定して、「ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上」を満たすか否かを検証する必要がある。」と主張するが、前記のとおり、加圧力は実質的に特定されており、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要となるものではない。 ３ 申立理由１について （１）甲１号証の記載と甲１発明 甲１には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア） 【特許請求の範囲】 【請求項１ 】 正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在するイオン伝導性の固体電解質層とを含む単セルを少なくとも含み、 前記固体電解質層は、無機固体電解質を含み、 前記単セルの厚み方向に加わる圧力が１００ｋＰａのときの前記単セルの抵抗Ｒ１が７５Ωｃｍ２以下である、全固体電池。 （イ） 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体電解質層を備える全固体電池に関する。 【背景技術】 【０００２】 様々な二次電池が開発されている中、高いエネルギー密度が得られ易いリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）が最も有望視されている。一方、電池の用途拡大に伴って、自動車用電池や据え置き型電池などの大型電池が注目されている。大型電池では、小型電池に比べて安全性の確保がさらに重要になる。無機系の固体電解質を用いる全固体電池は、電解液を用いるＬＩＢに比べて、大型化しても安全性を確保し易く、高容量化し易いと期待されている。」 （ウ） 【００５４】 （電極群を加圧する工程） 形成された電極群には、全固体ＬＩＢにおいて単セルの厚み方向に加わる圧力が１００ｋＰａのときの単セルの抵抗Ｒ１が上述の範囲となるように圧力を加える。電極群は、電池ケースに収容されるが、電極群への加圧は、電池ケースに収容する前に行なってもよく、電池ケースに収容した後に行なってもよい。例えば、電池ケースがラミネートフィルムなどである場合には、電極群を電池ケースに収容した後に電池ケース（つまり、電池）ごと電極群を加圧すればよい。 【００５５】 電極群を加圧する際の圧力は、固体電解質層に使用した上記の固体電解質が塑性変形する圧力よりも高い圧力であればよいが、５００ＭＰａを超える圧力（例えば、５００ＭＰａを超え１５００ＭＰａ以下）であることが好ましく、８００ＭＰａ～１５００ＭＰａまたは８００ＭＰａ～１２００ＭＰａであることがさらに好ましい。このような圧力を電極群（または電池）に加えることで、固体電解質層に含まれる固体電解質粒子が塑性変形して粒子同士が密着し、界面抵抗を低減することができる。また、固体電解質粒子が塑性変形することで、固体電解質層と正極および／または負極との密着性を高めることができる。よって、従来のように拘束治具を用いなくても、電極群における界面抵抗を小さくすることができ、全固体電池の充放電を行なうことができる。 【００５６】 ［実施例］ 以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 【００５７】 実施例１ （１） 全固体電池の作製 下記の手順で図１ に示すような全固体電池（全固体ＬＩＢ）を作製した。なお、平均粒子径Ｄ50とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定される体積基準の粒度分布におけるメディアン径である。 【００５８】 （ａ）正極２の作製 正極活物質であるＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2（ 平均粒子径Ｄ50：６μｍ）と、リチウムイオン伝導性の固体電解質であるＬｉ2Ｓ－Ｐ2Ｓ5を、７：３の質量比で混合することにより混合物を得た。なお、上記固体電解質の塑性変形圧力は、２００ＭＰａである。 【００５９】 正極集電体２ａとしての縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚み１５μｍのアルミニウム箔の片面に、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの開口部を有するマスクを配した。乾式成膜により正極活物質層２ｂを形成した。具体的にはマスクの開口部を覆うように、上記の混合物を所定量堆積させ、単動式プレスにより、厚み方向に２ＭＰａの圧力で加圧することにより正極活物質層２ｂを形成した。正極活物質層２ｂの厚みは１５０μｍであった。なお、混合物の堆積量は、電池の容量が２ｍＡｈ／ｃｍ2となるように調節した。 【００６０】 （ｂ）固体電解質層３の作製 正極活物質層２ｂの上面および絶縁層４ａの内周側の上面が露出するような縦２２ｍｍ×横２２ｍｍのサイズの開口部を有するマスクを、正極２の正極活物質層２ｂ側に配し、乾式成膜により固体電解質層３を形成した。具体的にはマスクの開口部を覆うように、リチウムイオン伝導性の固体電解質であるＬｉ2Ｓ－Ｐ2Ｓ5所定量堆積させ、単動式プレスにより、厚み方向に２ＭＰａの圧力で加圧することにより固体電解質層３を形成した。このとき、固体電解質層３は、正極活物質層２ｂの上面および側面、ならびに絶縁層４ａの内周側の上面および側面を覆うように形成した。固体電解質層３の厚みは３６０μｍであった。なお、上記固体電解質の塑性変形圧力は、２００ＭＰａである。 【００６１】 （ｃ）負極１の作製 負極活物質と、リチウムイオン伝導性の固体電解質であるＬｉ2Ｓ－Ｐ2Ｓ5とを、６：４の質量比で混合することにより混合物を得た。負極活物質としては、非晶質炭素の層で天然黒鉛粒子（平均粒子径Ｄ50：約１５μｍ）を被覆した被覆粒子を用いた。なお、上記固体電解質の塑性変形圧力は、２００ＭＰａである。 【００６２】 固体電解質層３の中央部分が露出するような縦２０ｍｍ×横２０ｍｍのサイズの開口部を有するマスクを固体電解質層３上に配し、乾式成膜により負極活物質層１ｂを形成した。具体的にはマスクの開口部を覆うように、上記の混合物を所定量堆積させ、単動式プレスにより、厚み方向に２ＭＰａの圧力で加圧することにより負極活物質層１ｂを形成した。負極活物質層１ｂの厚みは２００μｍであった。なお、混合物の堆積量は、電池の正極の容量に対する負極の容量の比（Ａ／Ｃ比）が１．２となるように調節した。 （エ） 甲１発明 以上より、甲１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「正極と、 負極と、 前記正極および前記負極の間に介在するイオン伝導性の固体電解質層と、を含み、 負極活物質としては、非晶質炭素の層で天然黒鉛粒子（平均粒子径Ｄ50：約１５μｍ）を被覆した被覆粒子を用いる、 全固体電池。」 （２）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「正極」、「負極」、「前記正極および前記負極の間に介在するイオン伝導性の個体電解質層」は、それぞれ、本件発明の「正極」、「負極」、「前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層」に相当する。 甲１発明の「負極活物質としては、非晶質炭素の層で天然黒鉛粒子（平均粒子径Ｄ50：約１５μｍ）を被覆した被覆粒子を用いる」ことは、本件発明１の「前記負極は、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み」、「前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含」むことに相当する。 甲１発明の「全固体電池」は【０００２】等の記載を参酌すると二次電池と解されるから、本件発明１の「全固体二次電池」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１発明とでは、以下の点で一致及び相違する。 ［一致点］ 正極と、 負極と、 前記正極と前記負極との間に配置された固体電解質層と、を含み、 前記負極は、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み、 前記天然黒鉛は、非晶質炭素コーティング層を含む、 全固体二次電池。 ［相違点］ 本件発明１が、「前記天然黒鉛は、ペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上である」のに対し、甲１発明では、ペレット密度については何ら特定がない点。 （３）判断 前記相違点について検討する。 甲２には 「【請求項１】 球状黒鉛を含むコア部と、 前記コア部の表面に被覆され、低結晶性炭素材を含むコーティング層とを含み、 直径２０００ｎｍ以下の気孔の体積が０．０８ｍｌ／ｇ以下であり、 タップ密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする、リチウム二次電池用負極活物質。 【請求項２】 前記リチウム二次電池用負極活物質は、１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下のペレット密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質。 【請求項３】 前記球状黒鉛は、天然黒鉛であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。」 「【００２３】 前記球状黒鉛の平均粒径（Ｄ５０）は、５～３０μｍであるとよい。前記範囲内の場合、電極の製造時、安定した負極スラリーを製造することができ、これから高密度電極の製造が可能である。また、これを用いた電池において、電池特性にも、特に、寿命および電池の安全性が改善できる。」 との記載が認められる。 しかしながら、甲２には、負極が、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ超過２０μｍ以下である天然黒鉛を含み、かつ、天然黒鉛のペレット密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上であることまでは記載されておらず、甲２に接した当業者が、甲１発明の天然黒鉛のペレット密度を１．９ｇ／ｃｍ３以上であるものとすることを、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 （また、甲３～甲１０のいずれの甲号証にも、甲１発明の天然黒鉛のペレット密度を１．９ｇ／ｃｍ３以上であるものとすることは記載も示唆もされていない。） してみれば、本件発明１は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到できた発明であるとの申立人の主張は、採用できない。 （４） 小括 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、本件発明２～１７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、申立理由１の他の事項を検討するまでもなく、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、本件請求項１～１７に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。