2023-701183

特許第７２６９１２５号発明「取り付け構造、表示装置、及び、照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６９１２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１、６、７〕について訂正することを認める。 特許第７２６９１２５号の請求項１、６、７に係る特許を取り消す。 同請求項２～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６９１２５号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年７月２６日（優先権主張 平成３１年１月２５日）の出願であって、令和５年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人芦塚和昭（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ８日 特許異議の申立て（請求項１～請求項７） 令和６年 １月２２日付け 取消理由通知 同年 ３月 ７日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ４月２６日 申立人より意見書 同年 ８月１９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月１５日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年１１月２９日 申立人より意見書 なお、令和６年３月７日にされた訂正の請求は、同年１０月１５日に新たな訂正の請求がされたことにより取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月１５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（２）のとおりである（当審注：下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けている取り付け構造。」 との記載を、 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部と、前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部とを有するコントロールユニットと を備え、 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けており、 前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６の 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、内部に複数のモニタを有し、 前記アクセス部は、前記複数のモニタを外部から視認させる複数のモニタ穴を有し、 前記複数のモニタ穴の形状が長円状であり、 前記複数のモニタ穴は、長円状の穴の長径が平行になり長円状の穴の短径が直線上になるように形成されている取り付け構造。」 との記載を、 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部と、前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部とを有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、内部に複数のモニタを有し、 前記アクセス部は、前記複数のモニタを外部から視認させる複数のモニタ穴を有し、 前記複数のモニタ穴の形状が長円状であり、 前記複数のモニタ穴は、長円状の穴の長径が平行になり長円状の穴の短径が直線上になるように形成されており、 前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。」 に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１（及び請求項１を引用する請求項７）の「コントロールユニット」に関し、「前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部」を有すること及び「前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける」ことを追記して構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、訂正事項１は、願書に添付した明細書中の段落【００１０】の「本体２は、コントロールユニット４及び蓄電池５を収納する。」との記載及び段落【００４８】の「（コントロールユニット４：電池取付構造（単４形電池側））ユニットケース４１は、点検スイッチ部４８に対向する面（上面）に、電池保持部４１４を有している。電池保持部４１４は、基板４２の基板面に対し、蓄電池５を垂直方向に着脱可能としている。電池保持部４１４は、蓄電池５の周囲四面を囲う壁状部４１４２からなっており、着脱方向の二面が開口している。本体２にユニットケース４１が取り付けられることで、電池保持部４１４の二面開口の一面側が本体２と近接し、一面開口の箱状となることで蓄電池５の保持が可能となる。」との記載に基づいて導き出される構成であって、何ら新たな技術的事項を導入するものでもないから、新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６（及び請求項６を引用する請求項７）の記載について訂正事項１と実質的に同様の訂正を行うものであるから、上記（１）で示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、何ら新たな技術的事項を導入するものでもないから新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、７は、請求項７が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項６、７は、請求項７が、本件訂正前の請求項６の記載を引用する関係にあるから、一群の請求項である。 以上の２つの一群の請求項は、共通の請求項７を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて１つの一群の請求項となる。 よって、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１、６、７〕について請求されたものである。 ４ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、６、７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「 【請求項１】 本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部と、前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部とを有するコントロールユニットと を備え、 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けており、 前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。 【請求項２】 本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、 基板と、 前記基板の実装面と垂直な方向に操作することで動作するスイッチと、 前記基板の実装面と平行方向に操作することで、前記スイッチを動作させるスイッチ釦とを有し、 前記アクセス部は、前記基板の実装面と平行方向に向けて前記スイッチ釦を露出させるスイッチ穴を有する取り付け構造。 【請求項３】 前記スイッチ釦は、操作部と軸部と押圧部を有しており、 前記コントロールユニットは、前記操作部が前記基板の実装面と平行方向に操作されると前記押圧部が前記基板の実装面と垂直な方向に前記スイッチを操作することができるように、前記軸部を中心として回転可能に前記スイッチ釦を取り付けている請求項２に記載の取り付け構造。 【請求項４】 前記スイッチ釦を複数連結したスイッチ釦ユニットを有する請求項２又は３に記載の取り付け構造。 【請求項５】 前記スイッチ釦ユニットは、隣接するスイッチ釦の動作を吸収する接続部を有する請求項４に記載の取り付け構造。 【請求項６】 本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部と、前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部とを有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、内部に複数のモニタを有し、 前記アクセス部は、前記複数のモニタを外部から視認させる複数のモニタ穴を有し、 前記複数のモニタ穴の形状が長円状であり、 前記複数のモニタ穴は、長円状の穴の長径が平行になり長円状の穴の短径が直線上になるように形成されており、 前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか１項に記載の取り付け構造を有する表示装置又は照明装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して令和６年８月１９日付け取消理由通知書（決定の予告）により当審が通知した取消理由は、次の理由を含むものである。 ［取消理由］（進歩性）本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 （以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。） ［申立人が提出した証拠］ ・甲１：特開２０１３－８４８６号公報 ・甲２：特開２００９－９９３７６号公報 ・甲３：特開２０１３－１２７２０２号公報 ・甲４：ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 三菱照明総合カタログ 2016-2017 ・甲５：ＴＯＳＨＩＢＡ 施設・屋外照明 2015-2016 ・甲６：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ 施設・屋外・店舗照明 総合カタログ 2011-2013 ・甲７：ＩＷＡＳＡＫＩ 施設・屋外照明 総合カタログ 2013-2014 ・甲８：ＨＩＴＡＣＨＩ 施設用照明器具 2010-2012 ・甲９：特開２０１４－１８２９５９号公報 ・甲１０：登録実用新案第３０９４３５０号公報 ・甲１１：特開２００３－２０３５３８号公報 ・甲１２：特開２００５－５１９５号公報 ［その他の引用文献］ ・文献Ａ：特開２００８－１０３１２４（周知技術を示す文献） ・文献Ｂ：特開２０１０－１９２１８８（周知技術を示す文献） ［請求項に係る発明及び引用文献（証拠）との関係］ ・請求項 ：１、７ ・引用文献：甲１、文献Ａ、文献Ｂ ・請求項 ：６、７ ・引用文献：甲１、甲１２、文献Ａ、文献Ｂ 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 引用文献について １－１ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には以下のことが記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 ア 「【００１４】 表示装置１０は、本体１１、光源保持部１２、表示部１３（表示板）、枠１４を備えている。」 イ 「【００２１】 本体１１の内部には、電源端子台２２、バッテリ２３、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４、コントロールユニット２５が収納されている。」 ウ 「【００２７】 本体１１の下面には、開口部２６が設けられている。」 【００２８】 点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、下部照射用光源３３を収容している。点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の端部からは、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、下部照射用光源３３が露出している（ここで「露出している」とは外部から視認できる状態にあることをいう）。そして、当該端部には、下部照射用光源３３を囲むように反射板３２が設けられている。点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、当該端部が開口部２６に嵌るように本体１１の内部に収納される。即ち、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、反射板３２、下部照射用光源３３の全てが同じ開口部２６から外部を臨むように、本体１１の内部に取り付けられている。このため、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４に内蔵される部品が変更となった場合においても点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の下面部のみを変更することで対応することが可能となる。点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、下部照射用光源３３を収容するケースの例である。 【００２９】 図５に示すように、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４には、点検スイッチ３０，３１、モニタランプ２７～２９、下部照射用光源３３、反射板３２のほか、点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７と下部照射用光源実装用基板３８とが内蔵されている。点検スイッチ３０，３１は、それぞれスイッチ部３０ａ，３１ａと、スイッチ部３０ａ，３１ａを表示装置１０の外部より押すためのボタン部３０ｂ，３１ｂとからなる。点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７には、スイッチ部３０ａ，３１ａ及びモニタランプ２７～２９が実装される。下部照射用光源実装用基板３８には、ＬＥＤである下部照射用光源３３が実装される。」 エ 「【００５３】 実施の形態５． 本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。 【００５４】 図１０は、本実施の形態に係る表示装置１０の本体１１の内部を示す図である。 【００５５】 本実施の形態では、コントロールユニット２５の筐体を点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４として利用している。これにより、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４を別途設ける必要がなくなり、さらに簡単な構成とすることが可能となる。」 オ 「【図４】 ［図：0001426793000001.jpg］ 」 カ 「【図５】 ［図：0001426793000002.jpg］ 」 キ 「【図１０】 ［図：0001426793000003.jpg］ 」 （２）甲１の認定事項 甲１の上記（１）の記載事項から以下のことが認定できる。 ア 図４、５の記載から、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の端部は、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であることが看取される。 イ 段落【００２９】の「点検スイッチ３０，３１は、それぞれスイッチ部３０ａ，３１ａと、スイッチ部３０ａ，３１ａを表示装置１０の外部より押すためのボタン部３０ｂ，３１ｂとからなる。点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７には、スイッチ部３０ａ，３１ａ及びモニタランプ２７～２９が実装される。」との記載及び図５の記載から、スイッチ部３０ａ、３１ａは、前記点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７の実装面と垂直な方向に押すことで動作するように実装されており、ボタン部３０ｂ，３１ｂは、前記実装面と垂直な方向に押すものであると理解される。 ウ 段落【００２８】の「即ち、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、反射板３２、下部照射用光源３３の全てが同じ開口部２６から外部を臨むように、本体１１の内部に取り付けられている。」との記載によれば、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４は、点検スイッチ３０，３１が開口部２６から外部を臨むように本体１１に取り付けられているものであり、図５の記載からは、当該点検スイッチ３０，３１のボタン部３０ｂ，３１ｂが、前記実装面と垂直な方向に向けて、前記点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の前記端部を貫通して外部に臨んでいることが看取される。 以上を踏まえれば、前記端部は、前記実装面と垂直な方向に向けて前記ボタン部３０ｂ，３１ｂが前記開口部２６から外部を臨むスイッチ用の穴を有するものと理解される。 エ 段落【００２８】の「点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の端部からは、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１、下部照射用光源３３が露出している（ここで「露出している」とは外部から視認できる状態にあることをいう）。」との記載及び【００２９】の「点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７には、スイッチ部３０ａ，３１ａ及びモニタランプ２７～２９が実装される。」との記載によれば、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４の端部は、前記点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７に実装された前記複数のモニタランプ２７～２９を外部から視認できる状態であり、図４の記載から、当該モニタランプ２７～２９は前記端部から直接視認できる状態であることが看取される。 以上を踏まえれば、前記端部は、前記複数のモニタランプ２７～２９を外部から視認させる複数のモニタランプ用の穴を有しているものと理解される。 また、図４の記載から、前記複数のモニタランプ用の穴は、形状が円状であり、それぞれの円状の穴の径が直線上になるように形成されているものと理解される。 オ 段落【００５３】の「実施の形態５．本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。」及び段落【００５５】の「本実施の形態では、コントロールユニット２５の筐体を点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４として利用している。これにより、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４を別途設ける必要がなくなり、さらに簡単な構成とすることが可能となる。」との記載及び図１０の記載を踏まえれば、実施の形態５の本体１１及びコントロールユニット２５は、上記ア～エで認定した事項も含めて、実施の形態１として段落【００２６】～【００２９】及び図４、５に記載された本体１１及び点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４と同様の構造を備えているものと理解される。 カ 図１０は、図３の「実施の形態１に係る表示装置の本体の内部構造を示す正面図」（段落【００１１】参照）と同じ構図の図面であることから、図１０は実施の形態５に係る表示装置の本体の内部構造を示す正面図であると認められる。 そうすると、図１０の記載から、正面視において、本体１１内で、点検スイッチ・下部照射用光源収納部２４として利用しているコントロールユニット２５の筐体の前記端部は右側に位置し、バッテリ２３は左側に位置していることが看取される。 （３）甲１発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 ［甲１発明１］ 「下面に開口部２６が設けられた本体１１と、（段落【００２７】、上記（２）オ） 端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にあるコントロールユニット２５と、 を備え、（段落【００２８】、上記（２）オ） 前記端部は、前記コントロールユニット２５の下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、（図４、５、上記（２）ア、オ） 前記コントロールユニット２５は、前記モニタランプ２７～２９、前記点検スイッチ３０，３１が同じ前記開口部２６から外部を臨み、前記端部が前記開口部２６に嵌るように前記本体１１の内部に収納されており、（段落【００２８】、上記（２）オ） 前記本体１１の内部に、バッテリ２３が収容されており、（段落【００２１】） 正面視において、前記本体１１内で、前記端部が右側に位置し、バッテリ２３が左側に位置している構造、（上記（２）カ） を有する表示装置１０。（段落【００１４】、上記（２）オ）」 ［甲１発明２］ 「下面に開口部２６が設けられた本体１１と、（段落【００２７】、上記（２）オ） 端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にあるコントロールユニット２５と、 を備え、（段落【００２８】、上記（２）オ） 前記コントロールユニット２５は、 点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７が内蔵されており、（段落【００２９】、上記（２）オ） 前記点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７には、その実装面と垂直な方向に押すことで動作するスイッチ部３０ａ、３１ａが実装されており、（段落【００２９】、上記（２）イ、オ） 前記実装面と垂直な方向に押すことで、前記スイッチ部３０ａ、３１ａを外部から押すためのボタン部３０ｂ，３１ｂを有し、（段落【００２９】、上記（２）イ、オ） 前記端部は、前記実装面と垂直な方向に向けて前記ボタン部３０ｂ，３１ｂが前記開口部２６から外部を臨むスイッチ用の穴を有する、（段落【００２８】、図５、上記（２）ウ、オ） 表示装置１０。（段落【００１４】、上記（２）オ）」 ［甲１発明３］ 「下面に開口部２６が設けられた本体１１と、（段落【００２７】、上記（２）オ） 端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にあるコントロールユニット２５と、 を備え、（段落【００２８】、上記（２）オ） 前記コントロールユニット２５は、複数のモニタランプ２７～２９を収容しており、（段落【００２８】、上記（２）オ） 前記端部は、前記複数のモニタランプ２７～２９を外部から視認させる複数のモニタランプ用の穴を有し、（段落【００２８】、【００２９】、上記（２）エ、オ） 前記複数のモニタランプ用の穴は、形状が円状であり、それぞれの円状の穴の径が直線上になるように形成されており、（段落【００２８】、【００２９】、上記（２）エ、オ） 前記本体１１の内部に、バッテリ２３が収容されており、（段落【００２１】） 正面視において、前記本体１１内で、前記端部が右側に位置し、バッテリ２３が左側に位置している構造、（上記（２）カ） を有する表示装置１０。（段落【００１４】、上記（２）オ）」 １－２ 甲１２ （１）甲１２の記載事項 甲１２には以下のことが記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 ア 「【００１１】 ここにおけるケース２は、斜め下向きの面に、ＬＥＤユニット６上の複数のＬＥＤ５に対応した配置で複数の投光孔２ａを有するとともに、正面向きの面に、点検スイッチ（後述のＳＷ１）のボタン９用のボタン孔２ｂと、充電モニタ用ＬＥＤ５（後述のＤ１２）用のモニタ孔２ｃと、ランプモニタ用ＬＥＤ５（後述のＤ１６）用のモニタ孔２ｄとを有しており、ベース３は、そのケース２にネジ止めされるとともに、棒状のスペーサ１０を介してプリント基板４と絶縁フィルム８とを支持して、そのプリント基板４を、図２に示すように客席誘導灯１が連結椅子Ｃの脚部フレームＦの脇に設置された状態では略垂直の向きに延在させ、さらにベース３は、面ファスナ１１を介して電池７を支持している。」 イ 「【図１】 ［図：0001426793000004.jpg］ 」 （２）甲１２の認定事項 甲１２の図１から、複数の投光孔２ａは、各ランプモニタ用ＬＥＤ５に対応した配置で複数設けられた長円状の孔であり、当該複数の長円状の孔は、その長径が平行になり短径が直線上に並ぶように配置されていることが看取される。 １－３ 文献Ａ （１）文献Ａの記載事項 文献Ａの段落【００３９】には、 「【００３９】 また、点灯ユニット17は、誘導灯本体12内に取り付けられるケース60と、このケース60に一体に設けられ誘導灯本体12のバッテリ着脱口33を通じてバッテリ15が着脱可能に収納されるバッテリ収納部61と、ケース60内に収納され、通常電源とバッテリ収納部61に収納されたバッテリ15の非常用電源とで切り換えて発光ダイオード素子48を点灯させる点灯回路62とを備えている。」 と記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 （２）文献Ａの認定事項 文献Ａの上記（１）の記載事項から、点灯ユニット17は、バッテリ収納部61にバッテリ15を着脱可能に収納するものであるから、バッテリ15を保持する保持部を有しているものと理解される。 １－４ 文献Ｂ （１）文献Ｂの記載事項 文献Ｂには、以下のことが記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 ア「【００２１】 点灯装置７を収納する合成樹脂製の点灯装置ケース７３は、図５乃至図７に示すように、全体形状が略直方体状に形成され、基板７１の背の高い部品が実装された領域をカバーする第１のカバー部７３ａと、回路パターンのみが配線された領域をカバーする第２のカバー部７３ｂとを備えている。したがって、第１のカバー部７３ａは、背の高い部品をカバーするため奥行き寸法が深い箱状をなし、第２のカバー部７３ｂは、奥行き寸法が浅く形成されて、双方のカバー部７３ａ、７３ｂの背面側が開口しており、この開口から基板７１が取付けられるようになっている。そして、正面視、点灯装置ケース７３は、第１のカバー部７３ａと第２のカバー部７３ｂとで段状をなし段差を形成している。なお、基板７１に配設された基板用端子台ＴやコネクタＣｎ1、Ｃｎ2は、配線のため、それぞれケース７３に形成された開口Ｗから表出するようになっている。 【００２２】 一方、第２のカバー部７３ｂの前面側には、前記段差が形成されるに伴い収納凹部７３ｃが形成されている。そして、この収納凹部７３ｃの周囲には、上面壁７３ｄ、左側面壁７３ｅ、右側面壁７３ｆ、下面壁７３ｇが包囲するように延出しており、当該収納凹部７３ｃにバッテリ８が配設されるようになっている。さらに、上面壁７３ｄの一端側には、方形状の切欠き７３ｈが形成されており、左側面壁７３ｅの下方側には、直方体形状の窪み７３ｉ、右側面壁７３ｆの下方側には、窪み７３ｉと対向するように切欠き７３ｊが形成されている。これら、切欠き７３ｈ、窪み７３ｉ及び切欠き７３ｊは、詳細を後述する指掛け用のスペースを形成するものである。加えて、下面壁７３ｇには、バッテリ８の自重を支える弾性押上げ手段として、両側にスリット状の切込みが形成され、先端側に突起が設けられた弾性舌片７３ｋが形成されている。」 イ 「【００２７】 また、バッテリ８は、コネクタ８２の機械的な接続によってその自重が支えられることになるが、バッテリ８の下辺側には、弾性舌片７３ｋの突起が当接されるようになっているので、これによっても、バッテリ８の自重が支えられ、コネクタ８２へかかる負荷が軽減されるようになっている。」 （２）文献Ｂの認定事項 文献Ｂの上記（１）の記載事項から、点灯装置ケース７３に形成された収納凹部７３ｃに配設されるバッテリ８は、当該収納凹部７３ｃの下面壁７３ｇに形成された弾性舌片７３ｋによっても自重が支えられるから、当該弾性舌片７３ｋは、バッテリ８を保持する保持部であると認められる。 ２ 検討 （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 後者の「下面」は前者の「本体下部」に相当し、以下同様に、後者の「開口部２６」は前者の「開口部」に、後者の「本体１１」は前者の「本体」に、後者の「コントロールユニット２５」は前者の「コントロールユニット」に、後者の「段差部分」は前者の「段差部分」に、後者の「バッテリ２３」は前者の「蓄電池」に、後者の「構造」は前者の「取り付け構造」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえれば以下のことがいえる。 イ 後者のコントロールユニット２５の「端部」からは、モニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態であり、換言すれば、当該「端部」は外部からのアクセスを許容するものである。 したがって、後者の「端部」は、前者の「アクセス部」に相当し、後者のコントロールユニット２５が、「端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にある」ことは、前者のコントロールユニットが「外部からアクセスされるアクセス部」「を有する」ことに相当する。 ウ 上記イを踏まえれば、後者の「前記端部は、前記コントロールユニット２５の下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であ」ることは、前者の「前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であ」ることに相当する。 エ 後者の端部は、「前記モニタランプ２７～２９、前記点検スイッチ３０，３１が同じ前記開口部２６から外部を臨」む状態で「前記開口部２６に嵌る」ものであるから、上記ウも踏まえれば、後者の「前記コントロールユニット２５は、前記モニタランプ２７～２９、前記点検スイッチ３０，３１が同じ前記開口部２６から外部を臨み、前記端部が前記開口部２６に嵌るように前記本体１１の内部に収納されて」いることは、前者の「前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けて」いることに相当する。 オ 後者の「前記本体１１の内部に、バッテリ２３が収容されて」いることは、前者の「前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける」ことに相当する。 カ 上記ア～オの相当関係を踏まえれば、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点１］ 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けており、 前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。」 ［相違点１］ 本件発明１は、コントロールユニットが「前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部」を有しており、「前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、」前記本体の内部に当該蓄電池を取り付けているのに対して、甲１発明１は、コントロールユニット２５が「前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部」を有していることが特定されておらず、したがって、コントロールユニット２５が「前記電池保持部により」前記本体１１の内部にバッテリ２３（蓄電池）を取り付けることも特定されていない点。 （１－２）判断 相違点１について検討する。 上記１－３、１－４に例示されるように、表示装置の技術分野において、点灯ユニット等のコントロールユニットに蓄電池を保持する電池保持部を備えて、当該蓄電池を前記電池保持部により前記本体の内部に取り付けることは、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。 このことを踏まえれば、甲１にはバッテリ２３を取り付ける具体的手段については記載も示唆もされていないものの、いずれかの手段によって前記本体１１の内部にバッテリ２３を取り付けなければならないことは自明であるから、甲１発明１においてバッテリ２３を取り付ける具体的手段として上記周知技術１を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、甲１発明１は、正面視において、前記本体１１内で、前記端部が右側に位置し、バッテリ２３が左側に位置しているから、コントロールユニット２５に電池保持部を備えるにあたりバッテリ２３の位置を特段変更しなければ、コントロールユニット２５全体でみて、当該電池保持部が端部（アクセス部）とは反対側の左側に位置する、相違点１に係る本件発明１の構成となることは明らかである。 よって、本件発明１は甲１発明１及び文献Ａ、Ｂに例示される周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、特許権者は、令和６年１０月１５日に提出された意見書において、 「甲１、文献Ａ、文献Ｂは、いずれも、前記アクセス部と反対側にコントロールユニットが蓄電池を保持する電池保持部を有する構成を開示していないのであるから、甲１、文献Ａ、文献Ｂを組み合わせても、新請求項１の発明に至ることはない。」（５（４－２）（Ｂ）参照。） と主張している。 しかしながら、以上のとおり、甲１発明１に上記周知技術１を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことであり、その際にバッテリ２３の位置を特段変更しなければ、コントロールユニット２５が電池保持部を端部（アクセス部）と左右方向の反対側に有するものとなることは明らかである。 よって、特許権者による上記主張は採用することができない。 （２）本件発明６について （２－１）対比 本件発明６と甲１発明３とを対比する。 ア 後者の「下面」は前者の「本体下部」に相当し、以下同様に、後者の「開口部２６」は前者の「開口部」に、後者の「本体１１」は前者の「本体」に、後者の「コントロールユニット２５」は前者の「コントロールユニット」に、後者の「モニタランプ２７～２９」は前者の「モニタ」に、後者の「モニタランプ用の穴」は前者の「モニタ穴」に、後者の「バッテリ２３」は前者の「蓄電池」に、後者の「構造」は前者の「取り付け構造」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえれば以下のことがいえる。 イ 上記（１－１）イと同様に、後者の「端部」は、前者の「アクセス部」に相当し、後者のコントロールユニット２５が、「端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にある」ことは、前者のコントロールユニットが「外部からアクセスされるアクセス部」「を有する」ことに相当する。 ウ 後者の「前記コントロールユニット２５は、複数のモニタランプ２７～２９を収容して」いることは、前者の「前記コントロールユニットは、内部に複数のモニタを有し」ていることに相当する。 エ 上記イを踏まえれば、後者の「前記端部は、前記複数のモニタランプ２７～２９を外部から視認させる複数のモニタランプ用の穴を有し」ていることは、前者の「前記アクセス部は、前記複数のモニタを外部から視認させる複数のモニタ穴を有し」ていることに相当する。 オ 後者の「前記本体１１の内部に、バッテリ２３が収容されて」いることは、前者の「前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける」ことに相当する。 カ 上記ア～オの相当関係を踏まえれば、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点２］ 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、内部に複数のモニタを有し、 前記アクセス部は、前記複数のモニタを外部から視認させる複数のモニタ穴を有し、 前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。」 ［相違点２］ 本件発明６は、コントロールユニットが「前記アクセス部と反対側に蓄電池を保持する電池保持部」を有しており、「前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、」前記本体の内部に当該蓄電池を取り付けているのに対して、甲１発明３は、コントロールユニット２５が「蓄電池を保持する電池保持部」を有していることが特定されておらず、したがって、コントロールユニット２５が「前記電池保持部により」前記本体１１の内部にバッテリ２３（蓄電池）を取り付けることも特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明６は、「前記複数のモニタ穴の形状が長円状であり、前記複数のモニタ穴は、長円状の穴の長径が平行になり長円状の穴の短径が直線上になるように形成されて」いるのに対して、甲１発明３は、「前記複数のモニタランプ用の穴は、形状が円状であり、それぞれの円状の穴の径が直線上になるように形成されている」点。 （２－２）判断 まず、相違点２について検討する。 相違点２は、相違点１と実質的に同じである。 したがって、上記（１－２）で示したのと同様に、甲１発明３においてバッテリ２３を取り付ける具体的手段として上記周知技術１を採用し、相違点２に係る本件発明６の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 次に、相違点３について検討する。 ＬＥＤを複数並べて配置する際に、各ＬＥＤに対応した配置で複数の長円状の孔を設け、当該複数の長円状の孔を、その長径が平行になり短径が直線上に並ぶように配置することは、上記１－２に例示されるように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）であり、甲１発明３に周知技術２を適用して、相違点３に係る本件発明６の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 よって、本件発明６は、甲１発明３、文献Ａ、Ｂに例示される周知技術１及び甲１２に例示される周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明７について 甲１発明１及び甲１発明３の「表示装置１０」は、本件発明７の「表示装置」に相当する。 そうすると、請求項１の記載を引用する本件発明７と甲１発明１とは、同様に、相違点１で相違する。 また、請求項６の記載を引用する本件発明７と甲１発明３とは、同様に、相違点２、３で相違する。 よって、上記（１－２）及び（２－２）で示した判断と同様に、本件発明７は、甲１発明１と文献Ａ、Ｂに例示される周知技術１とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲１発明３と文献Ａ、Ｂに例示される周知技術１及び甲１２に例示される周知技術２とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 小括 以上のことから、本件特許の請求項１、６、７に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の内容 申立人は、上記第５で判断した取消理由のほかに、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１、６、７に係る特許及び本件特許２～５について、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張していると認められる。 ［申立理由１］（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［申立理由２］（進歩性）本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ［申立理由と請求項に係る発明及び証拠との関係］ ・申立理由：１ ・請求項 ：１、７ ・証拠 ：甲１ ・申立理由：１、２ ・請求項 ：１、７ ・証拠 ：甲２、甲４～甲８のいずれか１つ ・申立理由：２ ・請求項 ：１、７ ・証拠 ：甲３ ・申立理由：２ ・請求項 ：２、３ ・証拠 ：甲１、甲９ ・申立理由：２ ・請求項 ：４ ・証拠 ：甲１、甲９、甲１０ ・申立理由：２ ・請求項 ：５ ・証拠 ：甲１、甲９、甲１０、甲１１ ２ 申立理由についての当審の判断 ２－１ 甲１を主たる証拠とした場合（請求項１、７：新規性、請求項２～５：進歩性） （１）甲９の記載事項 甲９には、以下のことが記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 ア 「【００２３】 メインブロック１は、従来周知の表示灯であって天井面上や壁面上に露出した状態で固定（いわゆる直付け固定）して使用されるものと同様の構成を有する。つまり、本実施形態が天井面上や壁面上に直付け固定される場合、外付けブロック２とホルダ３と枠体５とはそれぞれ取り外される。メインブロック１の直付け固定は例えばねじ止めによって達成される。」 イ 「【００４０】 詳しく説明すると、各変換装置２１は、それぞれ、図８に示すように、厚さ方向を前後方向に向けた円板形状であって前方からの押力を受ける操作部２１１と、操作部２１１の後面から後方に延長された本体部２１２とを有する１個の部品からなる。本体部２１２の後端には、メインブロック１の操作穴１４１に挿入される作用部２１３が上方に突設されている。ハウジング４には、それぞれ前面に開口して１個ずつの変換装置２１の操作部２１１を露出させる２個の操作穴４１と、それぞれ上面に開口して１個ずつの変換装置２１の作用部２１３が挿通される２個の作用穴４２とが設けられている。また、本体部２１２の前端部の上側には、軸方向を左右方向に向けた円柱形状の軸部２１４の軸方向の中央部が連結されている。各変換装置２１は、それぞれ、軸部２１４の左右両端部をハウジング４に軸支されることで、軸部２１４の中心軸を回転軸としてハウジング４に対して回転可能となっている。また、軸部２１４の中心軸は、操作部２１１よりも上側に位置する。図８に矢印Ａ１で示すように操作部２１１が後向きの押力（前方からの押力）を受けると、変換装置２１はハウジング４に対して右方から見て反時計回りに回転する。この回転により、作用部２１３は矢印Ａ２で示すように上方に変位し、ケース１４の操作穴１４２内において押釦スイッチ１６１，１６２を押操作する。すなわち、後向きの押力（前方からの押力）が変換装置２１の回転により上向きの押力（下方からの押力）に変換され、押釦スイッチ１６１，１６２に作用する。また、図６のように押操作された状態から図５の状態への変換装置２１の復帰（つまり右方から見て時計回りの回転）は、例えば変換装置２１の自重によって達成される。変換装置２１の過剰な回転は、例えばハウジング４の内面が変換装置２１に当接することにより防止される。操作部２１１の上下方向の変位量をなるべく小さくするため、軸部２１４はなるべく操作部２１１の真上近くに配置されることが望ましい。また、作用部２１３の上下方向の変位量をなるべく大きくするため、作用部２１３はなるべく軸部２１４から後方に離して配置されることが望ましい。上記のような変換装置２１の材料としては例えば合成樹脂を用いることができる。 ウ 「【００４４】 上記構成によれば、直付け固定して使用する場合には、外付けブロック２やホルダ３を取り外してメインブロック１単体で使用することができる。また、メインブロック１に外付けブロック２やホルダ３を取り付ければ、壁面に埋込固定して使用することが可能となる。すなわち、直付け固定される表示灯と、壁面に埋込固定される表示灯とで、メインブロック１を共用とすることができるから、上記２種類の表示灯でプリント配線板１８等を別途に製造する場合に比べ、上記２種類の表示灯の全体としての製造コストを低減することができる。」 （２）本件発明１、７についての検討 甲１にはバッテリ２３を取り付ける具体的手段が記載も示唆もされておらず、上記第５の２（１－１）カで示した相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明１ではない。 また、甲１発明１の「表示装置１０」は本件発明７の「表示装置」に相当し、請求項１の記載を引用する本件発明７と甲１発明１とは、同様に、相違点１で相違するから、本件発明７は甲１発明１ではない。 （３）本件発明２についての検討 （３－１）対比 本件発明２と甲１発明２とを対比する。 ア 後者の「下面」は前者の「本体下部」に相当し、以下同様に、後者の「開口部２６」は前者の「開口部」に、後者の「本体１１」は前者の「本体」に、後者の「コントロールユニット２５」は前者の「コントロールユニット」に、後者の「点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７」は前者の「基板」に、後者の「実装面」は前者の「実装面」に、後者の「スイッチ部３０ａ、３１ａ」は前者の「スイッチ」に、後者の「ボタン部３０ｂ，３１ｂ」は前者の「スイッチ釦」に、後者の「スイッチ用の穴」は前者の「スイッチ穴」に、後者の「構造」は前者の「取り付け構造」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえれば以下のことがいえる。 イ 上記第５の２（１－１）イと同様に、後者の「端部」は、前者の「アクセス部」に相当し、後者のコントロールユニット２５が、「端部からモニタランプ２７～２９、点検スイッチ３０，３１が外部から視認できる状態にある」ことは、前者のコントロールユニットが「外部からアクセスされるアクセス部を有する」ことに相当する。 ウ 後者のスイッチ部３０ａ、３１ａが「実装面と垂直な方向に押すことで動作する」ことは、前者のスイッチが「実装面と垂直な方向に操作することで動作する」ことに相当する。 エ 後者のボタン部３０ｂ，３１ｂが「前記スイッチ部３０ａ、３１ａ（スイッチ）を外部から押すための」ものであることは、前者のスイッチ釦が「操作することで、前記スイッチを動作させる」ことに相当する。 オ 上記ウ、エを踏まえると、後者のコントロールユニット２５が、「点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７が内蔵されており、前記点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７には、その実装面と垂直な方向に押すことで動作するスイッチ部３０ａ、３１ａが実装されており、」「押すことで、前記スイッチ部３０ａ、３１ａを外部から押すためのボタン部３０ｂ，３１ｂを有」することは、前者のコントロールユニットが、「基板と、前記基板の実装面と垂直な方向に操作することで動作するスイッチと、」「操作することで、前記スイッチを動作させるスイッチ釦とを有」することに相当する。 カ 後者の「前記端部は、」「前記ボタン部３０ｂ，３１ｂが前記開口部２６から外部を臨むスイッチ用の穴を有すること」は、前者の「前記アクセス部は、」「前記スイッチ釦を露出させるスイッチ穴を有する」ことに相当する。 キ 上記ア～カの相当関係を踏まえれば、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点３］ 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記コントロールユニットは、 基板と、 前記基板の実装面と垂直な方向に操作することで動作するスイッチと、 操作することで、前記スイッチを動作させるスイッチ釦とを有し、 前記アクセス部は、前記スイッチ釦を露出させるスイッチ穴を有する取り付け構造。」 ［相違点４］ 本件発明２は、スイッチ釦の操作方向が「前記基板の実装面と平行方向」であって、スイッチ穴からスイッチ釦を露出させる方向が「前記基板の実装面と平行方向」であるのに対して、甲１発明２は、ボタン部３０ｂ，３１ｂ（スイッチ釦）の操作方向が「前記実装面と垂直な方向」であって、スイッチ用の穴（スイッチ穴）からボタン部３０ｂ，３１ｂ（スイッチ釦）を露出させる方向が「前記実装面と垂直な方向」である点。 （３－２）判断 相違点４について検討する。 相違点４は、換言すれば、本件発明２の基板の実装面とスイッチ釦の露出方向とが平行であって、それゆえに、当該スイッチ釦は、自身の操作方向と直交する操作方向のスイッチを操作するものであるのに対して、甲１発明２は、点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７（基板）の実装面とボタン部３０ｂ，３１ｂ（スイッチ釦）の露出方向とが垂直であって、それゆえに、当該ボタン部３０ｂ，３１ｂ（スイッチ釦）は、自身の操作方向と平行な操作方向のスイッチ部３０ａ、３１ａ（スイッチ）を押すものである点といえる。 しかしながら、甲１発明２に対して、点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７の実装面とボタン部３０ｂ，３１ｂの露出方向とが平行になるように変更した上で、当該変更に合わせて、ボタン部３０ｂ，３１ｂを自身の操作方向と直交する操作方向のスイッチ部３０ａ、３１ａを操作するものに変更するという改変を行うべきことは、甲１にも甲９にも、他のいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明２は甲１発明２及び甲９に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、申立人は、本件発明２と甲１発明２との相違点及び当該相違点についての判断について、特許異議申立書において、 「本件特許発明２と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件特許発明２は「［Ｇ］ 前記基板の実装面と垂直な方向に操作することで動作するスイッチと、［Ｈ］ 前記基板の実装面と平行方向に操作することで、前記スイッチを動作させるスイッチ釦とを有し、［Ｉ］ 前記アクセス部は、前記基板の実装面と平行方向に向けて前記スイッチ釦を露出させるスイッチ穴を有する」点で、甲第１号証に記載の発明と相違する。（以下、「相違点２」と呼ぶ。） そこで、相違点２について検討するに、甲第９号証によれば、「図８に矢印Ａ１で示すように操作部２１１が後向きの押力（前方からの押力）を受けると、変換装置２１はハウジング４に対して右方から見て反時計回りに回転する。この回転により、作用部２１３は矢印Ａ２で示すように上方に変位し、ケース１４の操作穴１４２内において押釦スイッチ１６１，１６２を押操作する。」（段落［００４０］、図４－図８参照）と記載されている。つまり、甲第９号証には、スイッチ釦（操作部２１１）の操作方向とスイッチ（押釦スイッチ１５１，１５２）の操作方向とを互いに直交する方向とすることが開示されている。したがって、甲第１号証に記載の発明において、スイッチ釦の操作方向とスイッチの操作方向とを互いに直交する方向とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そして、スイッチとして、操作方向が基板の実装面と垂直な方向であるスイッチを選択すること、及び、これに伴い、スイッチ釦の操作方向を基板の実装面と平行方向（スイッチの操作方向と直交する方向）にし、かつ、スイッチ穴を、基板の実装面と平行方向に向けてスイッチ釦を露出させる配置とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内で容易に想到し得るものである。また、本件特許発明２により得られる作用効果も、甲第１号証及び第第９号証の記載事項から予測し得る範囲のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。 したがって、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。」（１９～２０頁参照。） と主張している。 しかしながら、上記（１）から、甲９に記載されているのは、要するに、押釦スイッチ１６１，１６２を押操作するための押力の向きを変換する変換装置２１を備えた外付けブロック２によって、直付け固定される表示灯と壁面に埋込固定される表示灯とでメインブロック１を共用可能とし、全体としての製造コストを低減させる技術であり、上記主張で示されたような、単に「スイッチ釦（操作部２１１）の操作方向とスイッチ（押釦スイッチ１５１，１５２）の操作方向とを互いに直交する方向とする」技術ではない。 したがって、仮に、甲１発明２に対して甲９に記載された上記技術を適用したとしても、甲１発明２に外付けブロック２が付加されて壁面に埋込固定される表示灯となるのであって、相違点４に係る本件発明２の構成となること（すなわち、甲１発明２において、点検スイッチ・モニタランプ実装用基板３７の実装面とボタン部３０ｂ，３１ｂの露出方向とが平行になるように変更され、当該変更に合わせて、ボタン部３０ｂ，３１ｂが、自身の操作方向と直交する操作方向のスイッチ部３０ａ、３１ａを操作するものに変更されること。）はない。 また、甲９に記載された上記技術はメインブロック１を共用可能とする技術であるから、仮に、甲１発明２に対して甲９に記載された上記技術を適用したとしても、ボタン部３０ｂ，３１ｂの構造や実装面の方向などに変更を生じさせて表示装置１０を共用できないようにする適用は想定し難い。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）本件発明３～５についての検討 本件発明３～５は、それぞれ、本件発明２の全ての発明特定事項を含むものであるから、本件発明３～５と甲１発明２とは、それぞれ、少なくとも相違点４で相違する。 したがって、上記（３－２）で示した理由と同様に、本件発明３～５は甲１発明２及び甲９～１１等の他の証拠に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－２ 甲２を主たる証拠とした場合（請求項１、７：新規性・進歩性） （１）甲２について ア 甲２の記載事項 甲２には以下のことが記載されている（当審注：下線は主要な記載箇所を示す。）。 （ア） 「【０００８】 枠部１は、表示装置１００の筐体となる部分である。枠部１には、情報表示部２が取り付けられる。図１、図２では、枠部１は、底面と側面とを有する四角形のお盆状に構成されている。また、図２に示すように、枠部１は、取付部７を取り付ける孔である窓８が設けられる。 ・・・ 器具本体３は、枠部１と情報表示部２とを備える箱型のケースである。器具本体３は、内部に点灯制御部５、バッテリー６、取付部７等の機器を収納する。 ・・・ バッテリー６は、非常時電源である。バッテリー６は、点灯制御部５により制御され、非常時にランプを点灯させる電力を供給する。 取付部７は、図３に示すように突出部９を有する断面凸状に形成された部材である。取付部７は、突出部９に点灯制御部５と電気的に接続される所定の機器を突出部９に臨むように収納する（取り付ける）ことができる。取付部７は、収納された機器が器具本体３の外側から視認可能または操作可能になるように、枠部１の窓８に器具本体３の内側から突出部９を挿入して取り付けられる。特に、突出部９に収納された機器がボタンやレバー等の機器であれば、器具本体３の外側から操作可能となる。突出部９に収納される所定の機器とは、例えば、後述する状態表示部１０、点検スイッチ１１、自動点検スイッチ１２、信号受信部１３等である。」 （イ） 「【図１】 ［図：0001426793000005.jpg］ 」 （ウ） 「【図２】 ［図：0001426793000006.jpg］ 」 （エ） 「【図３】 ［図：0001426793000007.jpg］ 」 （オ） 「【図４】 ［図：0001426793000008.jpg］ 」 イ 甲２の認定事項 甲２の上記アの記載事項から以下のことが認定できる。 （ア） 図２から、窓８は枠部１の底面に設けられることが看取される。 （イ） 下記参考図１（図１、２の一部に当審で説明等を付したもの。）のとおり、図１、２から、枠部１の前記バッテリー６が収容される箇所には突起等の部材が配置されていることが看取され、当該突起等の部材は、前記バッテリー６の前面に配置されるように設けられており、少なくとも前記バッテリー６が前面側に倒れることを防止していることは自明であるから、当該突起等の部材は前記バッテリー６を保持するものであると理解される。 ［参考図１］ ［図：0001426793000009.jpg］ （ウ） 段落【０００８】の「取付部７は、図３に示すように突出部９を有する断面凸状に形成された部材である。」との記載によれば、取付部７は、突出部９を有する断面凸状に形成された部材であり、図３、４から、当該「断面凸状」とは、前記突出部９が前記取付部７の底面から段差を持って下方に突出した段差部分となっている形状を意味していると理解される。 （エ） 段落【０００８】の「器具本体３は、内部に・・・バッテリー６・・・を収納する。」との記載によれば、バッテリー６は器具本体３の内部に収納されるものであり、図１の記載から、さらに具体的には、器具本体３のうちの枠部１の内部に収納されていると理解される。 ウ 甲２発明 上記アの記載事項及び上記イの認定事項から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。）。 「底面に窓８を設けられ、バッテリー６を保持する突起等の部材を有する枠部１と、（段落【０００８】、図２、上記イ（ア）、（イ）） 状態表示部１０、点検スイッチ１１、自動点検スイッチ１２等が器具本体３の外側から視認可能または操作可能となる突出部９を有する取付部７と、（段落【０００８】） を備え、 前記突出部９は、前記取付部７の底面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、（段落【０００８】、図３、４、上記イ（ウ）） 前記取付部７は、前記突出部９を前記枠部１の前記窓８に器具本体３の内側から突出部９を挿入して取り付けており、（段落【０００８】） 突起等の部材により、枠部１の内部にバッテリー６を収納する構造を有する、（段落【０００８】、上記イ（イ）、（エ）） 表示装置１００。（段落【０００８】）」 （２）本件発明１についての検討 （２－１）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 後者の「底面」は前者の「本体下部」に相当し、以下同様に、後者の「窓８」は前者の「開口部」に、後者の「バッテリー６」は前者の「蓄電池」に、後者の「突起等の部材」は前者の「電池保持部」に、後者の「枠部１」は前者の「本体」に、後者の「取付部７」は前者の「コントロールユニット」に、後者の「段差部分」は前者の「段差部分」に、後者の「構造」は前者の「取り付け構造」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえれば以下のことがいえる。 イ 後者の枠部１が「底面に窓８を設けられ」ることは、前者の本体が「本体下部に開口部を有する」ことに相当する。 ウ 後者の「突出部９」は、状態表示部１０、点検スイッチ１１、自動点検スイッチ１２等が器具本体３の外側から視認可能または操作可能な部位であり、換言すれば、外部からアクセスされる部位であるから、前者の「アクセス部」に相当する。 したがって、後者の「状態表示部１０、点検スイッチ１１、自動点検スイッチ１２等が器具本体３の外側から視認可能または操作可能となる突出部９を有する取付部７」は、前者の「外部からアクセスされるアクセス部」「を有するコントロールユニット」に相当する。 エ 上記ウを踏まえれば、後者の突出部９が「前記取付部７の底面から段差を持って下方に突出した段差部分であ」ることは、前者のアクセス部が「前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であ」ることに相当する。 オ 後者の「前記取付部７は、前記突出部９を前記枠部１の前記窓８に器具本体３の内側から突出部９を挿入して取り付けて」いることは、前者の「前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けて」いることに相当する。 カ 後者の「突起等の部材により、枠部１の内部にバッテリー６を収納する」ことは、前者の「前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける」に相当する。 キ 上記ア～カの相当関係を踏まえれば、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点４］ 「本体下部に開口部を有する本体と、 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けており、 前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける取り付け構造。」 ［相違点５］ 本件発明１は、「コントロールユニット」が、「前記アクセス部と反対側に」蓄電池を保持する電池保持部を有しており、「コントロールユニット」が当該電池保持部により前記本体の内部に蓄電池を取り付けるのに対して、甲２発明は、「枠部１」（本体）が、バッテリー６（蓄電池）を保持する突起等の部材（電池保持部）を有しており、「枠部１」（本体）が当該突起等の部材（電池保持部）により前記枠部１（本体）の内部にバッテリー６（蓄電池）を取り付ける点。 （２－２）判断 相違点５について検討する。 まず、甲２には、バッテリー６を保持する突起等の部材を枠部１でなく取付部７に設けることについて記載も示唆もされておらず、相違点５は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明ではない。 また、甲２の取付部７は、状態表示部１０、点検スイッチ１１、信号受信部１３等を備えるものであって、甲２の段落【００１８】及び図７の記載から、配線ケーブル１８で別体の点灯制御部５と接続されるものである。 そうすると、甲２発明に、点灯ユニットに蓄電池を保持する電池保持部を備える周知技術１を適用したところで、取付部７ではなく、別体の、点灯ユニットと機能面で同様の点灯制御部５に電池保持部を設けることになる。 さらに、バッテリー６を保持する突起等の部材を枠部１から取付部７に変更して設けることは、他のいずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、その動機も見いだせないから、本件発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７についての検討 請求項１を引用する本件発明７は本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから、本件発明７と甲２発明とは、それぞれ、少なくとも相違点５で相違する。 よって、上記（２－２）で示したとおり、本件発明７は甲２発明ではなく、また、本件発明７は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－３ 甲３を主たる証拠とした場合（請求項１、７：進歩性） （１）甲３発明 甲３の段落【００１７】～【００１９】、図６、８等の記載を参酌すると、甲３には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 「前面に第二貫通孔１８ｂを有する取付けプレート１８と、 外部からアクセスされるスイッチカバー２１を有するケース体１７と を備え、 前記スイッチカバー２１は、前記ケース体１７の前面に設けられて段差を持って前方に突出した段差部分であり、 前記スイッチカバー２１の前記段差部分を前記取付けプレート１８の前記第二貫通孔１８ｂから露出させて、螺子１８ａにより前記ケース体１７を前記取付けプレート１８に取り付ける手動操作具１２における取り付け構造。」 （２）検討 まず、本件発明１について検討する。 本件発明１と甲３発明とは、本件発明１のアクセス部が、コントロールユニットの「下部の面」から段差を持って「下方に」突出した段差部分であるのに対して、甲３発明のスイッチカバー２１（アクセス部）が、ケース体１７（コントロールユニット）の「前面に設けられて」段差を持って「前方に」突出した段差部分である点で少なくとも相違する。 甲３には、スイッチカバー２１（アクセス部）を、ケース体１７（コントロールユニット）の「下部の面」から段差を持って「下方に」突出した段差部分とすることについて記載も示唆もない。 また、甲３発明の取り付け構造は自重降下式のシャッター装置１のガイドレール４に設けられた手動操作具１２の構造であり（甲３の段落【０００９】、【００１３】等参照。）、甲３の図１からも理解されるとおり、上下方向に延在する前記ガイドレール４には、スイッチカバー２１（アクセス部）の段差部分を「下方に突出」させ得るような箇所はないから、「開口部の位置を本体下部とし、開口部の位置に合わせて段差部分をコントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出させること」はできない。 よって、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことは請求項１を引用する本件発明７も同様であり、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、本件発明１と甲３発明との相違点及び当該相違点についての判断について、特許異議申立書において、 「甲第３号証に記載の発明において、開口部の位置を本体下部とし、開口部の位置に合わせて段差部分をコントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出させることは、当業者が通常の創作能力の範囲内で容易に想到し得るものである。」（１７頁参照。） と主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲３発明において、「開口部の位置を本体下部とし、開口部の位置に合わせて段差部分をコントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出させることは、当業者が通常の創作能力の範囲内で容易に想到し得る」とはいい難い。 よって、申立人による上記主張は採用することができない。 ２－４ 甲４～８のいずれかを主たる証拠とした場合（請求項１、７：新規性・進歩性） （１）甲４～８の記載事項 甲４～８には、それぞれＬＥＤ誘導灯における点検スイッチ部分の外観写真及び説明等が記載されている（甲４の第３頁、甲５の第３頁、甲６の第３頁、甲７の第２頁、甲８の第２頁をそれぞれ参照。）。 しかしながら、甲４～８のいずれにも、 「前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けており、」 との構成や、 「前記コントロールユニットは、前記電池保持部により、前記本体の内部に、蓄電池を取り付ける」 との構成を有することを明確に把握できる記載はない。 （２）検討 まず、本件発明１について検討する。 甲４～８には、上記（１）で示した構成が明記されていない。 したがって、本件発明１と甲４～８のそれぞれに記載された発明とは、少なくとも、甲４～８のそれぞれに記載された発明で上記構成が特定されていない点において相違するから、本件発明１は甲４～８のいずれか１つに記載された発明ではない。 また、甲４～８には上記構成とすることについて示唆もないから、本件発明１は、甲４～８のいずれか１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 以上のことは、請求項１を引用する本件発明７も同様であり、本件発明７は甲４～８のいずれか１つに記載された発明ではなく、甲４～８のいずれか１つに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、申立人は、甲４～８に記載された発明について、特許異議申立書において、 「これらを鑑みると、甲第４号証には以下の本件特許発明１が開示されている。 「［Ａ］ 本体下部に開口部を有する本体と、 ［Ｂ］ 外部からアクセスされるアクセス部を有するコントロールユニットと を備え、 ［Ｃ］ 前記アクセス部は、前記コントロールユニットの下部の面から段差を持って下方に突出した段差部分であり、 ［Ｄ］ 前記アクセス部の前記段差部分を前記本体の前記開口部から露出させて、前記コントロールユニットを前記本体に取り付けている ［Ｅ］ 取り付け構造。」 甲第５号証の第３頁「非常点灯の確認方法」の項目にも同様に、本件特許発明１が開示されている。 甲第６号証の第３頁「自己点検結果の表示」の項目にも同様に、本件特許発明１が開示されている。 甲第７号証の第２頁「自己点検機能」の項目にも同様に、本件特許発明１が開示されている。 甲第８号証の第２頁「省メンテナンス」の項目にも同様に、本件特許発明１が開示されている。」（１８頁参照。） と主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲４～８に示されたＬＥＤ誘導灯における点検スイッチ部分の外観写真からは、上記主張における［Ｃ］及び［Ｄ］の構成を明確に把握することはできない。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 小括 以上のことから、取消理由通知において採用しなかった申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）は成り立たない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。