2023-701142

特許第７２６６３８９号発明「揚げ物改良用組成物およびこれを用いる揚げ物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６６３８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 特許第７２６６３８９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６６３８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、 平成３０年１１月１５日の出願であって、 令和 ５年 ４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数 ７）がされ、 令和 ５年 ４月２８日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年１０月２７日に 太田 有紀 （以下、「特許異議申立人」という。）により全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、 令和 ６年 １月１９日付けで取消理由が通知され、 令和 ６年 ３月２２日に特許権者 物産フードサイエンス株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ６年 ４月 ５日付けで手続補正指令（方式）が通知され、 令和 ６年 ５月 １日に特許権者 物産フードサイエンス株式会社から、訂正請求書を補正する手続補正書（方式）が提出され、 令和 ６年 ５月１７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和 ６年 ６月２０日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ６年 ３月２２日に提出され、令和 ６年 ５月 １日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴」と記載されているのを、 「五糖以上を５０質量％以上含み、かつ、四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である還元水飴」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる」と記載されているのを、 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴であって、四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である前記還元水飴からなる」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７も同様に訂正する。 （３）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４に、 「さらに、揚げ物の体積を増大させるために用いられる、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。」と記載されているのを、 「さらに、揚げ物の体積を増大させるために用いられる、請求項３に記載の組成物。」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７も同様に訂正する。 （４）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「さらに、揚げ物の体積を増大させるために用いられる、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めて、新たに請求項８とし、 「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成物である還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるとともに、揚げ物の体積を増大させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いることを特徴とする、前記組成物。」と訂正する。 （５）訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「さらに、揚げ物の体積を増大させるために用いられる、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めて、新たに請求項９とし、 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるとともに、揚げ物の体積を増大させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」と訂正する。 （６）訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。」と記載されているのを、 「前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である、請求項３から５のいずれかに記載の組成物。」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （７）訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めて、新たに請求項１０とし、 「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いることを特徴とする、前記組成物。」に訂正する。 （８）訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めて、新たに請求項１１とし、 「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」に訂正する。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１及び４ないし７について、請求項４ないし７は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項２及び４ないし７について、請求項４ないし７は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２により記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 訂正前の請求項３及び４ないし７について、請求項４ないし７は、請求項３を直接又は間接的に引用するものである。 また、訂正後の請求項８及び９は、訂正前の請求項４に対応するものであり、訂正後の請求項１０及び１１は、訂正前の請求項６に対応するものである。 よって、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そして、訂正後の請求項８、９、１０、１１については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがある。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１に係る請求項１及び５ないし７の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１における還元水飴の糖組成について、「かつ、四糖以上を９２質量％以下含む」と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００２３】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても同様である。 （２）訂正事項２に係る請求項２及び５ないし７の訂正について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２における還元水飴の糖組成について、「四糖以上を９２質量％以下含む」と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件特許明細書【００２３】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても同様である。 （３）訂正事項３－１に係る請求項４及び５ないし７の訂正について 訂正事項３－１に係る請求項４の訂正は、引用する請求項の削除に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３－１に係る請求項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても同様である。 （４）訂正事項３－２に係る請求項８の訂正について 訂正事項３－２に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項４が請求項１ないし３を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項３－２に係る請求項８の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項３－３に係る請求項９の訂正について 訂正事項３－３に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項４が請求項１ないし３を引用する記載であるところ、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項３－３に係る請求項９の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項４－１に係る請求項６及び７の訂正について 訂正事項４－１に係る請求項６の訂正は、引用する請求項の削除に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－１に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項６を引用する請求項７についても同様である。 （７）訂正事項４－２に係る請求項１０の訂正について 訂正事項４－２に係る請求項１０の訂正は、訂正前の請求項６が請求項１ないし５を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項４－２に係る請求項１０の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項４－３に係る請求項１１の訂正について 訂正事項４－３に係る請求項１１の訂正は、訂正前の請求項６が請求項１ないし５を引用する記載であるところ、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項４－３に係る請求項１１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 五糖以上を５０質量％以上含み、かつ、四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いることを特徴とする、前記組成物。 【請求項２】 デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴であって、四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である前記還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。 【請求項３】 デキストロース当量が３５以上４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物。 【請求項４】 さらに、揚げ物の体積を増大させるために用いられる、請求項３に記載の組成物。 【請求項５】 さらに、揚げ物のサクサクした食感を増強させるために用いられる、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。 【請求項６】 前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である、請求項３から５のいずれかに記載の組成物。 【請求項７】 請求項１から６のいずれかに記載の組成物を含む材料を油調する工程を有する、揚げ物の製造方法。 【請求項８】 五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるとともに、揚げ物の体積を増大させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いることを特徴とする、前記組成物。 【請求項９】 デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるとともに、揚げ物の体積を増大させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。 【請求項１０】 単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いることを特徴とする、前記組成物。 【請求項１１】 単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年１０月２７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、５及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１及び３ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１及び３ないし７は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項６には「前記還元水飴の糖組成が、単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である」との記載があるが、単糖が１質量％、二糖が６質量％、三糖が７質量％の場合、四糖以上は８６質量％であり、四糖以上が８６質量％超９２質量％以下となることはないので、当該糖組成の記載は不明瞭である。 ４ 証拠方法 甲第１号証：「ＰＯ－１０を使用したフライ食品」、東和化成工業株式会社食材開発研究センター、２００７年８月以前に配付された販売促進資料 甲第２号証：三菱商事ライフサイエンス株式会社の沿革 甲第３号証：特開２００１－１２８６３５号公報 甲第４号証：国際公開第０３／０６５８２４号 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和 ６年 １月１９日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要はおおむね次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、５及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲４に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、５及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、５及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、５及び７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、以下に述べるように取消理由１ないし３及び申立理由１ないし３は理由がない、と判断する。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）主な証拠等の記載事項 ア 甲２の記載事項 甲２には、東和化成工業株式会社の合併と商号変更について次の事項が記載されている。 「２００７年（平成１９年）８月 東和化成工業株式会社、ＭＣフードテック株式会社、中央フーズマテリアル株式会社が合併し、三菱商事フードテック株式会社に商号変更。」 イ 甲１の記載事項 甲１は、東和化成工業株式会社食材開発研究センター作成の資料であって、ＰＯ－１０を使用したフライ食品について次の事項が記載されている。 ［図：0001420302000001.jpg］ ［図：0001420302000002.jpg］ ウ 甲１に記載された発明 甲１は、東和化成工業株式会社 食材開発研究センター作成の資料であり、上記アより、東和化成工業株式会社は２００７年８月に商号変更されているから、甲１は２００７年８月以前に頒布されたものであると認められる。 そして、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「パン粉に添加されるＰＯ－１０であって、ＰＯ－１０無添加のパン粉と比較してＰＯ－１０を添加したパン粉のみを油ちょう（１７５℃、２分）したときの相対吸油量が７５．０％となり、サクサクとした食感となり、吸油量が少なくなる、ＰＯ－１０。」 ＜甲１製造方法発明＞ 「甲１発明のＰＯ－１０をパン粉に５％添加し、ハムに小麦粉、溶き卵、パン粉を順にまぶし、１７５℃の油で２分間油ちょうするハムフライの製造方法であって、サクサクとした食感となり、パン粉の吸油量が少なくなる、ハムフライの製造方法。」 エ 甲３の記載事項 甲３には、還元澱粉糖化物「ＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）」について次の事項が記載されている。 「【００１１】・・・（中略）・・・なお、実施例中で用いる還元澱粉糖化物として、デキストロース当量が８．０の分岐構造を有したデキストリンを還元した「ＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）」を使用した。「ＰＯ－１０」の詳細な糖組成は以下の通りである。 【００１２】 【表１】 ［図：0001420302000003.jpg］ 」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「吸油量が少なくなる」「ＰＯ－１０」は、本件特許発明１における「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物」に相当する。 また、甲１発明における「パン粉に添加されるＰＯ－１０」は、本件特許発明１における「揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる」「組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる組成物。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、組成物は「五糖以上を５０質量％以上含み、かつ、四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－１について検討する。 上記（１）エの甲３より、甲１発明の「ＰＯ－１０（東和化成工業株式会社製）」は、四糖以上を９３．８％含有する還元澱粉糖化物である。したがって、相違点１－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、「四糖以上を９２質量％以下」とする動機となる記載はない。 特許異議申立人は令和 ６年 ６月２０日提出の意見書において、「よって、本件特許発明の請求項１および２は、」「甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」として、「本件特許明細書においては、「四糖以上を９２質量％以下含む」という構成を備えるものと、この構成を備えないものとの吸油量に関する比較結果等については何らの記載も無いから、上記数値範囲に臨界的意義があるということはできない。」、「本件特許明細書において、吸油量の低減が示されているのは、四糖以上を５５～７８質量％含むスイートＮＴだけであり、上限値を「９２質量％」に設定した点について、臨界的意義及び技術的意義が何ら説明されていないのであるから、当該数値範囲には臨界的意義及び技術的意義は存在しないといえる。」と主張している。 しかしながら、甲１発明の「ＰＯ－１０（東和化成工業株式会社製）」は、それ自体、既に上市されている既成の製品であるところ、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、「四糖以上を９２質量％以下」とする動機となる記載はない。 また、甲１及び他の全ての証拠をみても、「四糖以上」の割合を調整することについて何ら記載がなく、「四糖以上」が「９２質量％以下」のものが記載されているということでもない。 そうすると、９２質量％以下という数値範囲における臨界的意義あるいは技術的意義が、本件特許明細書の本件特許の発明の詳細な説明において、実験等により明らかにされていないからといって、甲１発明における四糖以上を、９３．８％から、９２質量％以下とすることは、当業者が適宜なし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 また、甲１発明の「パン粉に添加されるＰＯ－１０」は、本件特許発明２における「組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明２は、「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴」であるとの特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明２は、組成物は「四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である」還元水飴からなるとの特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 相違点１－３は上記アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明３と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物。」 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明３は、「デキストロース当量が３５以上４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 相違点１－４について検討する。 上記（１）エの甲３より、甲１発明の「ＰＯ－１０（東和化成工業株式会社製）」は、デキストロース当量が８．０の還元澱粉糖化物である。したがって、相違点１－４は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、「デキストロース当量を３５以上４０未満」とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明３は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明３の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明３と同様に判断される。 よって、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項１ないし４のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１ないし４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項３ないし５のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明３ないし５のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明３ないし５と同様に判断される。 よって、本件特許発明６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１製造方法発明とを対比すると、甲１製造方法発明における「１７５℃の油で２分間油ちょうするハムフライの製造方法」は、本件特許発明７における「油調する工程を有する、揚げ物の製造方法。」に相当する。 また、本件特許発明７は、請求項１ないし６のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１ないし６のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、上記アないしウと同様の対応関係を有し、本件特許発明１ないし６と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる、前記組成物。」 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明８は、「五糖以上を５０質量％以上含む」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明８は、「揚げ物の体積を増大させるための」組成物との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－６について検討する。 甲１には、揚げ物の体積を増大させるため、とすることについて記載はない。そうすると、相違点１－６は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明を、「揚げ物の体積を増大させるため」とする動機となる記載はない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 本件特許発明９について 本件特許発明９と甲１発明とを対比すると、上記ア、イと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明９と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」 ＜相違点１－７＞ 本件特許発明９は、「揚げ物の体積を増大させるための」組成物であるとの特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－７は、上記クの相違点１－６と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明９は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 コ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明１０と甲１発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる、組成物。」 ＜相違点１－８＞ 本件特許発明１０は、「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－８について検討する。 上記（１）エの甲３より、甲１製法発明の「ＰＯ－１０」は、単糖が１．０質量％、二糖が２．５質量％、三糖が２．７質量％、四糖以上が９３．８質量％である。そうすると、相違点１－８は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明の組成物を「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％」の糖組成とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明１０は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 サ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、上記ア、イと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明１１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」 ＜相違点１－９＞ 本件特許発明１０は、「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－９について検討する。 相違点１－９は、上記コの相違点１－８と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由１及び申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、２、５、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由１及び申立理由１の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２及び申立理由２（甲４に基づく新規性・進歩性）について （１）甲４の記載事項等 ア 甲４の記載事項 甲４には、食感及び油の含有量の改善されたフライドポテトの製造方法について、次の事項が記載されている。 「４．発明の効果 本発明に従ってフライドポテトを製造する事により、通常のブランチング処理を行って製造されるフライドポテトよりも、油ちょう後に含まれるフライドポテトの油の含有量を低減させ、好ましい食感を有するフライドポテトを製造することが可能となった。」（第７頁第１３～１７行） 「［実施例１］ フライドポテトの原料として男爵芋を用い、皮を剥き、芽を除去した後、縦×横×長さが、おおよそ１ｃｍ×１ｃｍ×５～８ｃｍの大きさにカットしたものを３００ｇ用意した。 デキストリン還元物として、ＤＥが約８のデキストリンの還元物（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）を用い、固形分含有量が１０．０重量％のデキストリン還元物水溶液を調製した。用意したデキストリン還元物の固形分当り、糖重合度２０以上の糖類の水素化物の含有量は７５．０重量％であった。 カットした男爵芋を、沸騰したデキストリン還元物水溶液中に添加し、３分間ボイルブランチングした。 ブランチング処理後、男爵芋を取出して水切りを行い、室温になるまで放冷した後、一次油ちょうとして１６０～１７０℃で２分間油ちょうを行った。油ちょう後、室温で１０分間放冷し、そのまま－３０℃の冷蔵庫にて３日間冷凍保存した。 冷凍保存された一次油ちょう済みの男爵芋を冷凍庫から取出して直ちに、１８０～１９０℃の２分間の二次油ちょうを行い、男爵芋のフライドポテトを製造した。」（第７頁第２３行～第８頁第１３行） 「［比較例１］ ブランチングに用いる水溶液として、何も添加していない水を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、男爵芋のフライドポテトを製造した。」（第１０頁第９～１１行） 「［比較試験１］ （１）フライドポテト中の油の含有量の測定 ソックスレー法によって、発明品と比較品のフライドポテトの油分抽出を行い、フライドポテト中の油の含有量を求めた。 各実施例及び比較例にて製造した発明品と比較品のフライドポテトは、それぞれの油ちょう終了後、金網の上に５分間静置して油きりを行い、次いでキッチンペーパーの上で室温になるまで放冷し、フライドポテトからしみ出す余分な油分を除去したものを、乳鉢で均一になるまで磨り潰し、これを測定用サンプルとした。 測定用サンプル中から無作為に約８ｇ程度を採取したものを１検体とし、１０検体分を無作為に採取した。採取したサンプルは、円筒形の乾燥濾紙内にこぼれないように入れた。この時の乾燥濾紙のみの重量をＡとし、乾燥濾紙とサンプルの合計重量をＢとした。 乾燥濾紙内にサンプルを入れた状態で、６０℃で１２時間、減圧乾燥を行い、乾燥処理後の濾紙とサンプルの合計重量を計量し、この値をＣとした。 減圧乾燥したサンプルは、ジエチルエーテルを用いて、ソックスレー管の中で油分抽出を１０時間行った。 抽出を終えたサンプルは、９０℃で５時間の減圧乾燥を行い、サンプル重量を計測し、この値をＤとした。 フライドポテト中の油の含有量は、以下の計算式に従い、フライドポテト全重量当りの重量％で求めた。 フライドポテト中の油の含有量（ｗｔ％）＝（Ｃ－Ｄ）／（Ｂ－Ａ）×１００ ［比較試験２］ （２）フライドポテトの食感 本発明に係るフライドポテトについて、フライドポテト表面のサクサク感と、フライドポテト内部のホクホク感を、水でブランチングして製造されたフライドポテトを基準品として、訓練されたパネリスト１０名の官能検査による相対評価を行った。 男爵芋を用いた実施例１及び比較例１～比較例６に係るフライドポテトについては、比較例１で製造したフライドポテトを基準品とした。」（第１３頁第１行～第１４頁第１行） 「 フライドポテト表面のサクサク感については、基準品と比べて非常に良い：◎、基準品よりも良い：○、基準品と同等：△、基準品よりも劣る：×、で評価し、最も得票の多い評価を官能検査の結果とした。 フライドポテト内部のホクホク感については、基準品と比べて非常に良い：◎、基準品よりも良い：○、基準品と同等：△、基準品よりも劣る：×、で評価し、最も得票の多い評価を官能検査の結果とした。」（第１４頁第６～１１行） 「 ［図：0001420302000004.jpg］ 」（第１５頁） 「請求の範囲 １． 油ちょう前に、デキストリン還元物を含有する水溶液を用いて馬鈴薯のブランチング処理を行う工程を含む、フライドポテトの製造方法。 ・・・（中略）・・・ ４． デキストリン還元物が、ＤＥ２０未満のデキストリンの水素化物である、請求項１から３の何れか一つに記載のフライドポテトの製造方法。 ５． デキストリン還元物が、固形物当り糖重合度２０以上の糖類の水素化物を５０．０重量％以上含有するものである、請求項４に記載のフライドポテトの製造方法。」（第１７頁第１行～末行） イ 甲４に記載された発明 甲４には次の発明（以下、「甲４発明」、「甲４製造方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「フライドポテト中の油の含有量を低減させ、フライドポテトのサクサク感とホクホク感を良くするために、油ちょう前の馬鈴薯のブランチング処理に使用される、デキストリン還元物を含有する水溶液に使用されるデキストリン還元物であって、ＤＥが約８、糖重合度２０以上の糖類の水素化物の含有量は７５．０重量％のデキストリンの還元物（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）。」 ＜甲４製造方法発明＞ 「甲４発明のデキストリンの還元物（（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）を、を含有する、沸騰したデキストリン還元物水溶液中に、カットした馬鈴薯を添加し、３分間ボイルブランチングし、ブランチング処理後、馬鈴薯を取出して水切りを行い、室温になるまで放冷した後、一次油ちょうとして１６０～１７０℃で２分間油ちょうを行い、油ちょう後、室温で１０分間放冷し、そのまま－３０℃の冷蔵庫にて３日間冷凍保存し、冷凍保存された一次油ちょう済みの馬鈴薯を冷凍庫から取出して直ちに、１８０～１９０℃の２分間の二次油ちょうを行う、フライドポテトの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明における「フライドポテト中の油の含有量を低減させ」「るために、油ちょう前の馬鈴薯のブランチング処理に使用される」「デキストリンの還元物」は、本件特許発明１における「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物」に相当する。 甲４発明における「糖重合度２０以上の糖類の水素化物の含有量は７５．０重量％のデキストリンの還元物（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）」は、本件特許発明１における「五糖以上を５０質量％以上含」む「糖組成である還元水飴」に相当する。 甲４発明における「フライドポテト」は、本件特許明細書【００３２】「揚げ物が「衣が無い状態で食材を油で揚げるもの」である場合」である。 そして、甲４発明における「フライドポテト」の「油ちょう前の馬鈴薯のブランチング処理に使用される」態様は、本件特許明細書【００３２】「揚げ物が「衣が無い状態で食材を油で揚げるもの」である場合は、油調前に、当該食材に低糖化還元水飴を混合すればよい。・・・（中略）・・・また、低糖化還元水飴を水や調味液に溶解して低糖化還元水飴とし、これを油調前に当該食材の表面に塗布してもよい。塗布する方法は、低糖化還元水飴溶液に当該食材を浸漬する、・・・・（中略）・・・当該食材や調味液の種類・形態に応じて種々の方法を用いることができる。」と記載されているから、本件特許発明１における「揚げ物の食材」「に混合して用いる」態様に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲４発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる組成物。」 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１は、「四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－１について検討する。 上記１（１）エの甲３より、「糖重合度２０以上の糖類の水素化物の含有量は７５．０重量％のデキストリンの還元物（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）」は、四糖以上を９３．８％含有する還元澱粉糖化物である。したがって、相違点４－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲４発明ではない。 そして、甲４及び他の全ての証拠をみても、甲４発明において、「四糖以上を９２質量％以下」とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明１は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 また、甲４発明における「ＤＥが約８」の「デキストリンの還元物（商品名：ＰＯ－１０、東和化成工業株式会社製）」は、本件特許発明２における「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる組成物。」 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２は、「（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明２は、「四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 相違点４－３は、上記アの相違点４－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲４発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明３と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物。」 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明３は、「デキストロース当量が３５以上４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－４について検討する。 甲４発明における「ＰＯ－１０」は、デキストロース当量である「ＤＥが約８」である。そうすると、相違点４－４は実質的な相違点である。 そして、甲４及び他の全ての証拠をみても、甲４発明において、「デキストロース当量を３５以上４０未満」とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明３は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明３の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明３と同様に判断される。 よって、本件特許発明４は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項１ないし４のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１ないし４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項３ないし５のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明３ないし５のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明３ないし５と同様に判断される。 よって、本件特許発明６は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 本件特許発明７について 本件特許発明７と甲４製造方法発明とを対比すると、甲４製造方法発明における「一次油ちょうとして１６０～１７０℃で２分間油ちょうを行い、油ちょう後、室温で１０分間放冷し、そのまま－３０℃の冷蔵庫にて３日間冷凍保存し、冷凍保存された一次油ちょう済みの馬鈴薯を冷凍庫から取出して直ちに、１８０～１９０℃の２分間の二次油ちょうを行う、フライドポテトの製造方法」は、本件特許発明７における「油調する工程を有する、揚げ物の製造方法」に相当する。 また、本件特許発明７は、請求項１ないし６のいずれかを直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１ないし６のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるから、上記ア、イと同様の対応関係を有し、本件特許発明１ないし６と同様に判断される。 よって、本件特許発明７は、甲４製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲４発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明８と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる組成物。」 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明８は、「揚げ物の体積を増大させるための」組成物との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－５について検討する。 甲４及び他の全ての証拠をみても、甲４発明を、「揚げ物の体積を増大させるため」とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明８は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 本件特許発明９について 本件特許発明９と甲４発明とを対比すると、上記ア及びクと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明９と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物。」 ＜相違点４－６＞ 本件特許発明９は、「揚げ物の体積を増大させるための」組成物であるとの特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－７＞ 本件特許発明９は、「（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－６について検討する。 相違点４－６は、上記クの相違点４－５と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 コ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲４発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明１０と甲４発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物であって、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる、組成物。」 ＜相違点４－８＞ 本件特許発明１０は、「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－８について検討する。 上記１（１）エの甲３より、甲４発明における「ＰＯ－１０」は、単糖が１．０質量％、二糖が２．５質量％、三糖が２．７質量％、四糖以上が９３．８質量％である。そうすると、相違点４－８は実質的な相違点である。 そして、甲４及び他の全ての証拠をみても、甲４発明の組成物を「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％」の糖組成とする動機となる記載はない。 よって、本件特許発明１０は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 サ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲４発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明１１と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物。」 ＜相違点４－９＞ 本件特許発明１１は、「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％である糖組成の還元水飴からなる」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－１０＞ 本件特許発明１１は、「（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－９について検討する。 相違点４－９は、上記コの相違点４－８と同旨であり、同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）取消理由２及び申立理由２のまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由２及び申立理由２の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） （１）甲３の記載事項等 ア 甲３の記載事項 甲３には、揚げ物用組成物について次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 デキストロース当量（ＤＥ）が２０以下、好ましくは１２以下のデキストリンの還元物である還元澱粉糖化物を含有した、食感の改良された揚げ物用組成物。 【請求項２】 デキストリンの還元物が、糖重合度（ＤＰ）２０以上の水素化ポリオールを３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上含有した還元澱粉糖化物である、請求項１に記載の揚げ物用組成物。 【請求項３】 デキストリンの還元物が、糖重合度（ＤＰ）２０以上の水素化ポリオールを３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上含有し、ソルビトール２．０重量％以下、マルチトール５．０重量％以下、マルトトリイトール５．０重量％以下、残部が重合度４～１９の水素化ポリオールで構成された還元澱粉糖化物である、請求項１に記載の揚げ物用組成物。 【請求項４】 デキストリンの還元物の添加量が、揚げ物用組成物の全重量の０．１～２０．０重量％である、請求項１～３の何れか一つに記載の揚げ物用組成物。」 「【０００５】 【課題を解決するための手段】 【０００６】本願発明者らは、鋭意研究の結果、デキストロース当量がある一定の値以下の澱粉糖化物を水素化した還元澱粉糖化物を、各種揚げ物の衣に使用される原料中に添加させることにより、油ちょうした衣部分のクリスピー感の向上や、具材と衣の付着性の改善、クリスピー感の保持性の改善など、各種食感の改善を見い出した。また、本発明で用いる添加剤は、甘味を知覚させる効果が非常に少ないため、より強いクリスピー性を得るために、揚げ物の衣部分への添加量を増加しても、揚げ物が甘味を帯びる恐れがないことを見い出した。さらに、熱に対して安定な性質を有しているため、油で調理しても、急激な着色が起らない、などの特徴を併せ持っていることも見い出し、本発明を完成するに至った。」 「【００１０】 【実施例】 【００１１】以下に実施例をあげて本発明の内容を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、実施例中で用いる還元澱粉糖化物として、デキストロース当量が８．０の分枝構造を有したデキストリンを還元した「ＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）」を使用した。「ＰＯ－１０」の詳細な糖組成は以下の通りである。 【００１２】 【表１】 ［図：0001420302000005.jpg］ 【００１３】 【実施例１】（パン粉の製造１） 【００１４】固形分濃度を１０％に調整した「ＰＯ－１０」の水溶液を５０ｇ用意した。市販のパン粉１００ｇ（含水率１０％）に対して、「ＰＯ－１０」の水溶液５０ｇ分を１０ｇずつ５回に分けて噴霧し、その都度、十分に攪拌を行ない、パン粉と還元澱粉糖化物の水溶液が均等に混ざるようにした。攪拌終了後、パン粉を４０℃で３時間乾燥させ、パン粉を製造した。」 「【００２０】 【実施例４】（から揚粉の製造） 【００２１】市販の片栗粉１００ｇ（含水率１８％）に対して、乾燥した粉末状の「ＰＯ－１０」を１０ｇ添加して混合することで、から揚げ粉を製造した。 【００２２】 【参考例１】（ハムフライの製造） 【００２３】ハムに小麦粉と溶き卵をまぶした後、実施例１で製造したパン粉を十分にまぶした。次いで、１７５℃に加熱した油で２分間油ちょうし、ハムフライを作った。」 「【００２８】 【参考例４】（から揚の製造） 【００２９】実施例４で製造したから揚げ粉を、予め調味液で下味を付けた鶏もも肉に十分にまぶした。から揚げ粉を十分にまぶした鶏もも肉を、１７５℃に加熱した油で５分間油ちょうし、から揚げを製造した。」 「【００４２】 【試験例１】（パン粉を付与したフライ食品の評価） 【００４３】参考例１～３及び比較例１～３で得られたハムフライについて、衣部分のサクサクとしたクリスピー感、及び、具材と衣の付着性について評価した。 【００４４】 【表５】 ［図：0001420302000006.jpg］ 【００４５】結果を、表６に示す。 【００４６】 【表６】 ［図：0001420302000007.jpg］ 【００４７】ここで、食感の評価は、次の基準で行った。 ◎：通常のフライ衣と比較して、明らかにサクサクとした食感を有しており、改善効果が高い。 ○：通常のフライ衣と比較して、サクサクとしており、食感が改善されたフライ衣である。 ×：通常のフライ衣と比較して、食感の改善が感じられない。 【００４８】また、具材と衣の付着性の評価は、次の基準で行った。 ○：通常のフライと比較して、付着性が改善されており、具材と衣がしっかりと付着している。 ×：通常のフライ衣と比較して、付着性は同等であり、衣が剥がれ易い。 【００４９】 【試験例２】（から揚げ粉を付与したから揚げの評価） 【００５０】参考例４と比較例４とで製造したから揚げについて、調理直後のもの及び調理後室温にて５時間放置したものを試食して、衣部分のサクサクとしたクリスピー感を評価した。 【００５１】 【表７】 ［図：0001420302000008.jpg］ 【００５２】結果を、表８に示す。 【００５３】 【表８】 ［図：0001420302000009.jpg］ 【００５４】ここで、食感の評価は、次の基準で行った。 ○：非常にクリスピーであり、パリパリとした食感を有したから揚げである。 △：クリスピー性は普通であり、ややパリパリとした食感を有している。 ×：クリスピー性は全く無く、グニャグニャとした食感で好ましくない。 【００５５】以上の試験例の結果を考察すると、本発明の揚げ物用組成物は、揚げ物のクリスピー感を高めると同時に、具材と衣の付着性を改善できた。また、本発明に係る揚げ物用組成物をまぶした後で冷凍保存したものも、その後通常どおりの油ちょうを行なうことにより、クリスピー感の高い衣を有した揚げ物となった。さらに、本発明に係る揚げ物用組成物を使用した揚げ物は、油ちょう後のクリスピー性が長期間損なわれないという特徴を有していた。」 イ 甲３に記載された発明 甲３の参考例１、参考例４を中心にまとめると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」、「甲３製造方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「パン粉に噴霧されるか、片栗粉に添加して混合されたＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）であって、デキストロース当量が８．０、糖重合度（ＤＰ）２０以上の含有量が７５．６重量％の還元澱粉糖化物であり、ハムフライのフライ衣をサクサクとさせ、から揚げの衣部分をクリスピーでぱりぱりとした食感にする、ＰＯ－１０。」 ＜甲３製造方法発明＞ 「ＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）であって、デキストロース当量が８．０、糖重合度（ＤＰ）２０以上の含有量が７５．６重量％の還元澱粉糖化物をパン粉に噴霧し、ハムに小麦粉と溶き卵をまぶした後、パン粉を十分にまぶし、１７５℃に加熱した油で２分間油ちょうする、フライ衣がサクサクしたハムフライの製造方法、あるいは、ＰＯ－１０（商品名、東和化成工業株式会社製）であって、デキストロース当量が８．０、糖重合度（ＤＰ）２０以上の含有量が７５．６重量％の還元澱粉糖化物を片栗粉に添加して混合してから揚げ粉を製造し、予め調味液で下味を付けた鶏もも肉にから揚げ粉を十分にまぶし、１７５℃に加熱した油で５分間油ちょうする、衣部分がクリスピーでぱりぱりとした食感のから揚げの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「糖重合度（ＤＰ）２０以上の含有量が７５．６重量％の還元澱粉糖化物」である「ＰＯ－１０」は、本件特許発明１における「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴からなる」「組成物」に相当する。 また、甲３発明における「ハムフライ」の「パン粉に噴霧される」か、「から揚げ」の「片栗粉に添加して混合され」る態様は、本件特許発明１における「揚げ物の」「衣」「に混合して用いる」との態様に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「五糖以上を５０質量％以上含む糖組成である還元水飴からなる、組成物であって、前記還元水飴を、揚げ物の食材、衣または皮に混合して用いる、前記組成物。」 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は、還元水飴が「四糖以上を９２質量％以下含む糖組成」であるとの特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、「揚げ物における油の吸収量を低減させるための」組成物との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 相違点３－１について検討する。 甲３（【００１２】【表１】）より、甲３発明における 「糖重合度（ＤＰ）２０以上の含有量が７５．６重量％の還元澱粉糖化物」である「ＰＯ－１０」は、四糖以上を９３．８％含有する還元澱粉糖化物である。したがって、相違点３－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲３発明ではない。 そして、甲３及び他の全ての証拠をみても、甲３発明において、「四糖以上を９２質量％以下」とする動機となる記載はない。 特許異議申立人は、令和 ６年 ６月 ２０日提出の意見書において、「訂正により新たに生じた相違点「四糖以上を９２質量％以下含む」については、甲第３号証の請求項３において、「デキストリンの還元物が、糖重合度（ＤＰ）２０以上の水素化ポリオールを３０重量％以上、好ましくは５０質量％以上含有し、ソルビトール２．０重量％以下、マルチトール５．０重量％以下、マルトトリイトール５．０重量％以下、残部が重合度４～１９の水素化ポリオールで構成された還元澱粉糖化物である、請求項１に記載の揚げ物用組成物。」と記載されており、ソルビトール２．０重量％以下、マルチトール５．０重量％以下、マルトトリイトール５．０重量％の場合には、残部である８８．０重量％が重合度４以上の水素化オリオールとなり、四糖以上を９２質量％以下含むこととなる。よって、本件特許発明の請求項１および２は、依然として、甲第３号証に記載の発明により新規性を有さず、さらには甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」と主張している。 特許異議申立人の主張について検討したが、甲３（請求項３）に記載の糖組成の、ソルビトール、マルチトール、マルトトリイトールの全ての糖について、その数値範囲の上限値を選び、これを甲３発明のＰＯ－１０に適用して調製する動機は、甲３になく、他の全ての証拠にもない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「デキストロース当量が８．０」の「還元澱粉糖化物」である「ＰＯ－１０」は、本件特許発明２における「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる」「組成物」に相当する。 そして、甲３発明における「ハムフライ」の「パン粉に噴霧される」か、「から揚げ」の「片栗粉に添加して混合され」る態様は、デキストリン還元水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものではないから、本件特許発明２の「（デキストリン還元水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く。）」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明２と甲３発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「デキストロース当量が４０未満の水飴を還元してなる還元水飴からなる、組成物（デキストリン還元物水溶液を用いて油ちょう前に揚げ物のブランチング処理を行って用いられるものを除く）。」 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明２は、還元水飴が「四糖以上を９２質量％以下含む糖組成である」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明２は、「揚げ物における油の吸収量を低減させるための組成物」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 相違点３－３について検討する。 相違点３－３は上記アの相違点３－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明２は甲３発明でなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明５及び７について 本件特許発明５及び７は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は２と同様に判断される。 よって、本件特許発明５及び７は、甲３発明でなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、２、５及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、５及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由３の理由によって本件特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）明確性要件の判断 本件特許の請求項６、１０及び１１の記載は、それ自体に不明瞭な記載はなく、願書に添付した明細書及び図面の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明６、１０及び１１に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ３の主張について検討する。 請求項６、１０及び１１の「単糖が１～１０質量％、二糖が６～２１質量％、三糖が７～２３質量％および四糖以上が５５～９２質量％」は、それぞれの最大値を採ると全量で１００質量％を超えるが、単糖、二糖、三糖、四糖以上のそれぞれがこの数値範囲内であり、かつ全量で１００質量％となる数値範囲を意味していることが、当業者において明確に把握されるものである。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項６、１０及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、申立理由３の理由によって本件特許の請求項６、１０及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。