2023-700985

第２ 本件訂正請求について

１．訂正の内容

本件訂正請求は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。

（１）訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「無機酸化物層」とあるのを、「酸化アルミニウム層」に訂正する。

（２）訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「無機酸化物層」とあるのを、「酸化アルミニウム層」に訂正する。

（３）訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「無機酸化物層」とあるのを、「酸化アルミニウム層」に訂正する。

（４）訂正事項４

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「無機酸化物層」とあるのを、「酸化アルミニウム層」に訂正する。

（５）一群の請求項について

訂正前の請求項２～１０は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。

２．訂正の適否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、無機酸化物について「酸化アルミニウム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

本件特許の明細書の【００８３】には、無機酸化物として酸化アルミニウムが例示されており、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。

また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２～４について

訂正事項２～４も、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、その訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３．訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、本件訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。

第３ 本件特許発明

上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、それらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

ポリプロピレン系樹脂フィルムと酸化アルミニウム層を有する積層体であって、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であり、前記酸化アルミニウム層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上であり、熱機械分析（ＴＭＡ）により測定される主配向軸方向の１２１℃における応力をＳＦ１２１℃、主配向軸方向の１４５℃における応力をＳＦ１４５℃としたときに、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たすことを特徴とする、積層体。

【請求項２】

主配向軸方向の１４５℃におけるｔａｎδが０．２５以下である、請求項１に記載の積層体。

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【請求項３】

前記酸化アルミニウム層が、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に直接接している、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項４】

前記酸化アルミニウム層の表面のＳｔ値が７００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項５】

前記酸化アルミニウム層の表面のＳｋｕ値が３００以下である、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項６】

主配向軸方向のＦ５値をＦ５（ｘ）、主配向軸直交方向のＦ５値をＦ５（ｙ）とした際、Ｆ５（ｘ）／Ｆ５（ｙ）が１．３以上５．０以下である、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項７】

酸素透過率が６０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下である、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項８】

包装材に用いられる、請求項１または２に記載の積層体。

【請求項９】

請求項１または２に記載の積層体を有する、包装材。

【請求項１０】

請求項９に記載の包装材により内容物が梱包されている、梱包体。」

第４ 当審の判断

１．特許権者に通知した取消理由について

（１）特許権者に令和５年１２月２０日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。

（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

ア 実施例に記載されたＡｌＯｘ以外の無機酸化物について

本件特許の発明の詳細な説明には、「ポリプロピレン系樹脂フィルムと無機酸化物層を有する積層体」の無機酸化物層を、ＡｌＯｘ以外の材料とした場合に、「水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」、「前記無機酸化物層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上」及び「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満たすこと、及び、「高温環境下での加工や使用が必要でありながら、湿気の影響を軽減することが求められる用途に好適に用いることができる積層体を提供（【０００７】）」できることが、記載も示唆もされていない。また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できるものともいえない。

よって、無機酸化物層にＡｌＯｘ以外の材料を用いるものを含み得る本件発明１により、本件発明が解決しようとする課題を解決できるとは認識し得ない。

イ ＳｉＯｘについて

本件特許の発明の詳細な説明の【０００３】に、「具体的には、例えば特許文献２には、ポリプロピレンフィルムの上に、ポリエステル系ポルウレタン樹脂をベースとしたアンダーコート層を設け、その上にＡｌＯｘもしくはＳｉＯｘの透明蒸着層を設けることにより、密着性を強化した積層ポリプロピレンフィルムが記載されている。」と記載されるが、【０００４】に、「しかしながら、特許文献２の積層ポリプロピレンフィルムは高温における耐熱性が不足しており、高温環境下での後加工工程において水蒸気バリア性が損なわれやすいという問題がある。・・（中略）・・すなわち、特許文献２や３の積層ポリプロピレンフィルムには、高温環境下での加工や使用が必要でありながら、湿気の影響を軽減することが求められる用途へ適用が困難であるという課題があった。」と記載されている。更に、本件特許の発明の詳細な説明の【０１１３】～【０１２５】、【０１２８】～【０１２９】には、実施例１～１０の無機酸化物層にＡｌＯｘのみが用いられているものが記載されている。

したがって、無機酸化物層にＳｉＯｘを用いることを含み得る本件発明１により、本件発明が解決しようとする課題を解決できるとは認識し得ない。

ウ ＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着について

本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】には、「また、特許文献３の積層ポリプロピレンフィルムにおいては、ＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着の場合は蒸着層が厚くなり、クラックや層間剥離が生じやすい点も問題となる。すなわち、特許文献２や３の積層ポリプロピレンフィルムには、高温環境下での加工や使用が必要でありながら、湿気の影響を軽減することが求められる用途へ適用が困難であるという課題があった。」と記載されている。更に、本件特許の発明の詳細な説明の【０１１３】～【０１２５】、【０１２８】～【０１２９】には、実施例１～１０においては無機酸化物層にＡｌＯｘのみが用いられている一方、無機酸化物層にＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着がされているものについては、比較例１に「水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」及び「前記無機酸化物層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上」を満たさず、ヒートシール性及び長期保管時の寸法安定性がいずれも×であるものが記載されている。

したがって、無機酸化物層にＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着がされているものを含み得る本件発明１により、本件発明が解決しようとする課題を解決できるとは認識し得ない。

エ 本件発明２～１０についても同様である。

（２）取消理由についての判断

ア 本件訂正により、請求項１の無機酸化物について「酸化アルミニウム」に限定され、「ＡｌＯｘ以外の無機酸化物」、「ＳｉＯｘ」及び「ＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着」は含まないものとなったことから、令和５年１２月２０日付けで通知した取消理由は解消した。

イ 本件特許の発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「高温環境下での加工や使用が必要でありながら、湿気の影響を軽減することが求められる用途に好適に用いることができる積層体を提供すること」（【０００７】）である。

ウ 本件特許の発明の詳細な説明には、上記課題の解決につき、次の記載がある。

（ア）「本発明の積層体は、ポリプロピレン系樹脂フィルムと無機酸化物層を有する。」（【００１１】）

（イ）「この無機酸化物層は、主に積層体の水蒸気バリア性を高める役割を担う。周期表の２族から１４族（ただし炭素を除く）より選ばれる元素の中でも加工コストやガスバリア性の観点から、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウム、及びケイ素より選ばれる１種以上を含むことが好ましく、アルミニウム、ケイ素より選ばれる１種以上を含むことがより好ましく、アルミニウムであることがさらに好ましい。」（【００１２】）

（ウ）「本発明の積層体は、湿気の影響を軽減する特性が求められる用途への適用の観点から、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが重要である。水蒸気透過率を３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満とすることで、例えば、積層体を包装材料用に用いる際に、内容物が吸湿して劣化するのを軽減することができる。」（【００１４】）

（エ）「また、本発明の積層体は、無機酸化物層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上であることが重要である。無機酸化物層の剥離力は、ポリプロピレン系樹脂フィルムと無機酸化物層の剥離強度のことであり、無機酸化物層を積層した側の面に接着剤でポリプロピレンフィルムをラミネートし、これを剥離することにより測定することができる。詳細な測定方法は後述する。無機酸化物層の剥離力を０．７Ｎ／１５ｍｍ以上とすることで、製袋加工時や搬送時にポリプロピレン系樹脂フィルムと無機酸化物層が自然剥離し、水蒸気バリア性が低下するのを防ぐことができる。そのため、本発明の積層体を包装材料用途に用いる際の信頼性が向上する。」（【００１６】）

（オ）実施例１～１０は、いずれも無機酸化物層がＡｌＯｘであり、水蒸気透過率の評価は良好である。他方、比較例１はＡｌＯｘとＳｉＯｘの二元蒸着であるが、水蒸気透過率は３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙを超える結果である。

エ 上記ウの記載からみて、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。

オ 申立人１は、令和６年４月５日の意見書において、本件特許の明細書の【背景技術】の項からみて、「包装材として使用する積層体にはリサイクル性の向上という技術課題が存在しています。しかし、実施例７として記載の積層体では、ポリプロピレン系樹脂フィルムと酸化アルミニウム層の積層において、樹脂フィルムのコロナ放電処理及びイオンビーム処理に代えて、樹脂フィルムにアンダーコート層を積層した後に酸化アルミニウム層を形成させているところ、このようにして得られた積層体のリサイクル性の評価は、「×：薄膜サンプル中に異物が見られた」となっています。」「すなわち、訂正後の請求項１で特定される構成を満たす場合であっても、積層体のポリプロピレン系樹脂フィルムと酸化アルミニウム層の間にアンダーコート層が存在する場合には、リサイクル性の向上という課題を解決することができないと思料いたします。」「したがって、訂正後の本件特許の請求項１、２及び４～１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものと思料いたします。」と主張する。

しかし、上記イのとおり、本件発明の解決しようとする課題は「高温環境下での加工や使用が必要でありながら、湿気の影響を軽減することが求められる用途に好適に用いることができる積層体を提供すること」であり、この課題は、上記ウ、エで述べたように、当業者は、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明により解決し得ると認識できるものであるから、申立人の上記主張は採用できない。

カ よって、本件発明１～１０は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たすものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものではない。

２．取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立人１の進歩性の申立理由

ア 申立人１は、次の甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」～「甲４」という。）を提出し、本件発明１～１０は、甲１～甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである旨主張する。

イ 甲１には、次の「甲１発明」が記載されている。（【請求項１】、【０１０３】、【０１１５】、【０１１６】、【０１１８】）

「２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）

ｌｏｇ（ＭＳ）＞－０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２ （１）

を満たすポリプロピレンを含み、かつ、極性基を実質的に含まない石油樹脂が混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、不完全酸化アルミニウム層が設置されている金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムである積層体であって、水蒸気透過率が１ｇ／ｍ２／ｄ以下であり、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムと前記不完全酸化アルミニウム層との剥離強度が０．５Ｎ／ｃｍ以上である、積層体。」

ウ 本件発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂フィルム」に相当する。

甲１発明の「不完全酸化アルミニウム層」と本件発明１の「酸化アルミニウム層」とは、「蒸着層」という限りで一致する。

甲１発明の「水蒸気透過率が１ｇ／ｍ２／ｄ以下」であることは、本件発明１の「水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」であることに相当する。

甲１発明の「前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムと前記不完全酸化アルミニウム層との剥離強度が０．５Ｎ／ｃｍ以上」であることは、１５ｍｍあたりに換算すると０．７５Ｎ以上となるので、本件発明１の「前記酸化アルミニウム層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上」であることと、「蒸着層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上」である限りで一致するものである。

そして、甲１発明の「積層体」は、本件発明１の「積層体」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「ポリプロピレン系樹脂フィルムと蒸着層を有する積層体であって、水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であり、蒸着層の剥離力が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上である、積層体」で一致し、次の相違点で相違する。

《相違点１》

蒸着層に関し、本件発明１が、「酸化アルミニウム層」であるのに対し、甲１発明は「不完全酸化アルミニウム層」である点。

《相違点２》

本件発明１が、「熱機械分析（ＴＭＡ）により測定される主配向軸方向の１２１℃における応力をＳＦ１２１℃、主配向軸方向の１４５℃における応力をＳＦ１４５℃としたときに、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たす」のに対し、

甲１発明の積層体は、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たすか否か不明である点。

エ 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。

甲１の積層体が、「熱機械分析（ＴＭＡ）により測定される主配向軸方向の１２１℃における応力をＳＦ１２１℃、主配向軸方向の１４５℃における応力をＳＦ１４５℃としたときに、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たす」ものと判断する根拠はない。また、甲１には、加熱時の収縮応力に着目する記載はなく、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たすようにすることは当業者といえども想到することはない。さらに、甲２～甲４にも記載されていない。

よって、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明２～１０についても同様である。

オ 申立人１は、「甲１発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、熱収縮率が小さく、寸法安定性が良好なものが望まれる旨が甲１に記載されているところ、甲１発明のフィルムの製造方法は、本件特許明細書等で「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満たすための手段として記載された、フィルムをテンターで延伸する際の熱処理温度や延伸後の弛緩率を満たし、また、石油樹脂も特定の量を配合しており、さらに、得られたフィルムは寸法安定性に優れるものであったことから、甲１発明の積層体は、本件発明１で定義されるＳＦ１２１℃及びＳＦ１４５℃を測定した場合に、ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａを満たす蓋然性が高い。」（特許異議申立書２８頁）と主張する。

しかし、甲１に記載された二軸延伸ポリプロピレンフィルムの樹脂組成物（参考例１～５）は、本件特許明細書等に記載された実施例１～１０のものと同じではなく、製造方法が同じであるという理由のみで、加熱時の収縮応力が同じになるという技術常識もないから、甲１発明の積層体が、加熱時の収縮応力を規定する「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満たすとは判断できない。

カ 申立人１は、令和６年４月５日の意見書に添付して参考資料１（特開平９－２９０４７７号公報）を提出し、「参考資料１には、これらのバリア性フィルムの酸化アルミニウム層の剥離力及び熱機械分析（ＴＭＡ）により測定される主配向軸方向の１２１℃における応力をＳＦ１２１℃、主配向軸方向の１４５℃における応力をＳＦ１４５℃は記載されていません。しかし、これらのバリア性フィルムは、ガスバリア性や水蒸気バリア性に優れ、ＯＰＰ基材との密着性の良いことが、具体的なデータにより示されていますので、これらのバリア性フィルムの酸化アルミニウム層の剥離力及びＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃の値は、訂正後の請求項１で特定する範囲内のものであると思料いたします。」（意見書６頁）とも主張する。

しかし、この参考資料１についても、加熱時の収縮応力に着目する記載はなく、ガスバリア性や水蒸気バリア性に優れ、ＯＰＰ基材との密着性が良いという理由のみで、加熱時の収縮応力を規定する「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満たすとは判断できない。

キ 以上より、申立人１の進歩性の申立理由は採用できない。

（２）申立人２の実施可能要件の申立理由

ア 申立人２は、本件特許には、「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満足するための達成手段として、「ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂組成物の分子量分布Ｍｚ／Ｍｗを１．５以上４．５以下とする方法と、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）が６．５のときの微分分布値を１．０％以上１０％以下とする方法が記載されている（【００２２】）ものの、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗを所定範囲内にする方法については、水素ガス濃度の範囲や触媒及び助触媒の種類、組成について記載されておらず、どのような重合方法を選定するのか記載されていない旨、また、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）が６．５のときの微分分布値を１．０％以上１０％以下とする方法については、何ら記載されていない旨（特許異議申立書１１頁１３行～１２頁５行）主張する。

しかし、本件特許明細書等の【０１０９】に記載されるように、多様なポリプロピレン系樹脂の中から、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗと対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）が６．５のときの微分分布値について、所定範囲内のものを、適宜、選択することができ、「ＳＦ１４５℃－ＳＦ１２１℃≦２．５０ＭＰａ」を満たす積層体を製造（生産）することができるものといえる。

イ 申立人２は、本件特許の実施例には、使用する樹脂をどのようにして得たのかが何ら記載されていない（特許異議申立書１２頁６～７行）とも主張する。

しかし、本件特許明細書等の【０１０９】には、各ポリプロピレン系樹脂について、融点、ＭＦＲ、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．５のときの微分分布値及びＭｚ／Ｍｗが明記されており、当業者であれば、これらの数値を参考に、市販のポリプロピレン系樹脂の中から選択することができ、本件発明の積層体を製造（生産）することができるものといえる。

ウ よって、上記ア及びイより、実施に際して過度の試行錯誤を要するとはいえず、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、申立人２の実施可能要件の申立理由は採用できない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本件発明１～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。