2023-700924

特許第７２３６０４６号発明「積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３６０４６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７２３６０４６号の請求項１～３、８～１１に係る特許を維持する。 特許第７２３６０４６号の請求項４～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３６０４６号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日の出願であって、令和５年３月１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ９月 ６日 ：特許異議申立人赤松智信（以下「申立人１」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立１」という。） 令和５年 ９月 ７日 ：特許異議申立人後藤麻衣子（以下「申立人２」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立２」という。） 令和６年 １月１９日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ４月１０日 ：特許権者による手続補正書の提出 令和６年 ５月２２日 ：申立人１による意見書の提出 令和６年 ５月２３日 ：申立人２による意見書の提出 令和６年 ５月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 令和６年 ７月 ８日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ７月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ９月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１０月 ８日 ：特許権者による手続補正書の提出（以下、この手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年１１月１９日 ：申立人１による意見書の提出 また、令和６年４月１０日に提出された手続補正書で補正された同６年３月２５日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 なお、当審から令和６年１０月１７日付けで申立人１、２に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人２からは応答がなかった。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２３６０４６号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である」を、 「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材及び／又は前記中間層の基材本体が、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、８～１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体」を、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１１も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の積層体」を、 「請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項１０に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の積層体」を、 「請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項１１に記載された「請求項１～８のいずれか一項に記載の積層体」を、 「請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （１０）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１１〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「基材」及び／又は「中間層の基材本体」の層構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００３３】、【００３５】、【００６６】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、本件訂正前の請求項４～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６～９について 訂正事項６～９は、本件訂正前の請求項８～１１について、訂正事項２～５によって請求項４～７が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２～５によって削除された請求項４～７を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６～９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～３、８～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、８～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～３、８～１１の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 基材と、中間層と、ヒートシール層とを備え、 前記中間層が、蒸着膜および基材本体を備え、 前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、 前記基材本体が、延伸樹脂フィルムであり、 前記基材が、ポリエチレンにより構成されており、 前記基材本体が、ポリエチレンにより構成されており、 前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、 前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材及び／又は前記中間層の基材本体が、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する、 ことを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記基材と前記中間層との間に接着層を備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記接着層が、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とリン酸変性化合物を含む樹脂組成物の硬化物により構成される、請求項２に記載の積層体。 【請求項８】 包装材料用途に用いられる、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項９】 請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製された包装材料。 【請求項１０】 包装袋であって、 請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、２０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする、包装袋。 【請求項１１】 スタンドパウチであって、 請求項１～３及び８のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、５０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする、スタンドパウチ。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和６年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、８～１１に係る発明は、申立人１が提出した下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、２、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～４、６、８～１１に係る発明は、申立人１が提出した下記甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～４、６、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 申立人１が提出した甲第１号証：実願昭５４－１１０１５９号（実開昭５６－２７９２８号）のマイクロフィルム（以下「申立１甲１」という。） 申立人１が提出した甲第３号証：特開２０１８－１６０１２号公報（以下「申立１甲３」という。） 第５ 当審の判断 １ 引用文献に記載された事項、発明 （１）申立１甲１ ア 申立１甲１に記載された事項 申立１甲１には次の記載がある。 （ア）明細書２ページ１０行～３ページ４行 「以下本考案の具体例を図面によって説明すると、厚さｌ０～７０μ程度の一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１の外面に該フイルム１の延伸方向と４５～９０度好ましくは７５～９０度で交叉する延伸方向を有する厚さ１０～７０μ程度の一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２を積層すると共に一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１の内面に金属材バリア層３を積層し、該バリア層３の表面に厚さ３０～３００μ程度の無延伸ポリエチレン内層フイルム４を積層してなる熱接着性包装材５である。」 （イ）明細書４ページ５行～５ページ４行 「また、本考案に適用される金属材、バリア層３としては厚さ５～３０μ程度のアルミニウム箔ａ、厚さ１００～８００オングストローム程度のアルミニウム蒸着膜３ｂの如きものであり、アルミニウム蒸着膜３ｂを適用するときは一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１に直接該蒸着膜３ｂを成層するか、あるいは適宜の基膜３ｃに該蒸着膜３ｂを成層して適用するものである。 本考案に於ける一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１、一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２、アルミニウム箔３ａ、既製の無延伸ポリエチレン内層フイルム４等は例えば反応系接着剤を介するドライラミネート工法、あるいは押出溶融ポリエチレン樹脂を介するフイルムサンドイツチ工法の如き接着剤層６を介して積層するものであるが、・・・」 （ウ）明細書６ページ１３行～７ページ４行 「さらに、本考案は一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２が外層となっているので、延伸処理により熱接着性が喪失するので、製袋時の熱板刃型への粘着がなく良好な製袋適性を有すると共に内層には熱接着性の良好な無延伸ポリエチレン内層フイルム４が積層されているので、内面の熱接着性能は十分に保持され熱接着性包装材として好適なものである。」 （エ）明細書８ページ２～９行 「本考案は上記のように耐折強度が強く、伸張強度も強く、外層は熱板刃型に粘着しないので、これらの性能面について苛酷な状態の使用がなされ、これらの条件に耐えることが要求される特公昭４０－９７０４号公報に開示されているような自立性包装袋７の包材として有用であり、特に該自立性包装袋７の底壁包材８として有用なものである。矢標Ｘ、Ｙは延伸方向を示す。」 （オ）図面 「 ［図：0001422388000001.jpg］ 」（第３図） 「 ［図：0001422388000002.jpg］ 」（第４図、第５図） 「 ［図：0001422388000003.jpg］ 」（第６図、第７図） イ 申立１甲１に記載された発明 上記アによると、申立１甲１には、次の発明が記載されている。 「厚さ１０～７０μ程度の一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１の外面に、厚さ１０～７０μ程度の一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２を積層すると共に、一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１の内面に厚さ１００～８００オングストローム程度のアルミニウム蒸着膜３ｂの金属材バリア層３を積層し、金属材バリア層３の表面に厚さ３０～３００μ程度の熱接着性の良好な無延伸ポリエチレン内層フイルム４を積層してなり、 一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１と一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２は、反応系接着剤を介するドライラミネート工法の如き接着剤層６を介して積層した、熱接着性包装材５。」（以下「甲１発明」という。） （２）申立１甲３ 申立１甲３には次の記載がある。 「【００２４】 ［接着剤層］ 本発明の接着剤層は、酸素バリア性を有する接着剤層であることが必要である。 酸素バリア性を有する接着剤層を形成する接着剤用樹脂組成物としては、例えば、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、及び特定のリン酸変性化合物（Ｃ）を含有する樹脂であって、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、又はポリエーテルポリウレタンを含有してなることに特徴を有しており、更に板状無機化合物を含有することに特徴を有している接着剤用樹脂組成物があげられる。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１」は本件発明１の「延伸樹脂フィルムであ」り、「ポリエチレンにより構成されて」いる「基材本体」に相当し、甲１発明の「一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２」は本件発明１の「延伸樹脂フィルムであ」り、「ポリエチレンにより構成されて」いる「基材」に相当し、甲１発明の「アルミニウム蒸着膜３ｂ」の「金属材バリア層３」は本件発明１の「蒸着膜」に相当し、甲１発明の「熱接着性の良好な無延伸ポリエチレン内層フイルム４」は本件発明１の「ポリエチレンにより構成されて」いる「ヒートシール層」に相当し、甲１発明の「熱接着性包装材５」は「積層体」に相当する。 甲１発明における「一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１」と「アルミニウム蒸着膜３ｂ」の「金属材バリア層３」とを合わせたものは本件発明１の「中間層」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「基材と、中間層と、ヒートシール層とを備え、 前記中間層が、蒸着膜および基材本体を備え、 前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、 前記基材本体が、延伸樹脂フィルムであり、 前記基材が、ポリエチレンにより構成されており、 前記基材本体が、ポリエチレンにより構成されており、 前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されている、積層体。」 ［相違点１］ 本件発明１は「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るのに対して、甲１発明は「熱接着性包装材５」のポリエチレンの含有量が不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記基材及び／又は前記中間層の基材本体が、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する」のに対して、甲１発明は、「一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２」及び／又は「一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１」がそのような構成ではない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 相違点２は、実質的な相違点である。 また、申立１甲１及び申立人１、２が提出した他の証拠には、積層体において、「一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２」及び／又は「一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１」を、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する構成とすることについて、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明の「一軸延伸ポリエチレン外装フイルム２」及び／又は「一軸延伸ポリエチレン中間フイルム１」を、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 なお、申立人１は、令和６年１１月１９日に提出した意見書において、令和６年５月２２日に提出した意見書に添付した特開２０１８－１４４４８３号公報（参考資料１）の【００２３】、【００３８】、【００４６】、【００４９】、【００８４】【表１】の記載、及び令和６年１１月１９日に提出した意見書に添付した特表２０１８－５３８１６９号公報（参考資料２）の【請求項８】の記載を参照すれば、積層体に高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルム用いることは周知技術である旨主張する。 しかしながら、参考資料１の【００８４】【表１】に記載されたラミネートフィルムは、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層の構成ではない。よって、積層体に高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルム用いることが周知技術とはいえず、申立人１の上記主張を採用することはできない。 また、参考資料２の【請求項８】の記載からは、「高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との多層ポリエチレンフィルム（三層共押フィルム）」が把握できるものであるが、甲１発明が、「熱接着性包装材５を包材として用いた自立性包装袋７」であるところ、参考資料２に記載された「多層ポリエチレンフィルム」は、衛生用吸収性製品において使用されるものであって（【０００２】）、それぞれ用いられる技術分野が異なるものである。よって、甲１に発明に参考文献２に記載の事項を適用する動機付けは存在しない。 （３）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲１に記載された発明ではなく、また、申立１甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 本件発明２、３、８～１１について 本件発明２、３、８～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記２と同様の理由により、本件発明２、８～１１は申立１甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２、３、８～１１に係る発明は、申立１甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性・進歩性）（申立２） 本件特許の請求項１、８、９、１１に係る発明は、申立人２が提出した下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、８、９、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、申立人２が提出した下記甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性）（申立２） 本件特許の請求項１～５、８～１１に係る発明は、申立人２が提出した下記甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（拡大先願）（申立２） 本件特許の請求項１～３、８～１１に係る発明は、その出願の日前を優先日とする特許出願であって、本件特許の出願後に国際公開がされた特許出願（特願２０１９－５６０１３６号。申立人２が提出した下記甲第３号証に係る特許出願。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許を受けることができないものであるため、本件特許の請求項１～３、８～１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３）。 ＜引用文献等一覧＞ 申立人２が提出した甲第１号証：国際公開第２０１７／１０２７０４号（以下「申立２甲１」という。） 申立人２が提出した甲第２号証：国際公開第２０１７／０８７８０９号（以下「申立２甲２」という。） 申立人２が提出した甲第３号証：国際公開第２０１８／２０２４７９号（以下「申立２甲３」という。） ２ 申立理由１についての当審の判断 （１）申立２甲１に記載された発明 申立２甲１（明細書３１ページ１行～３４ページ１６行）には、特に実施例のＩＥ４に着目すると、次の発明が記載されている。 「５層構造（Ａ～Ｅ層）のＰＥ層を有する厚さ２５μｍの延伸フィルム（２５μｍＰＥ）に、１０ｎｍの厚さでＳｉＯｘが設けられた第１フィルムである２５μｍＰＥ－１０ｎｍＳｉＯｘに、第２フィルムである７０μｍＰＥが積層されてなる、２５μｍＰＥ－１０ｎｍＳｉＯｘ／７０μｍＰＥであって、 ５層構造（Ａ～Ｅ層）は、 Ａ層は、Ｈｏｓｔａｌｅｎ ７７４０Ｆ ２（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅにより提供される高密度ポリエチレン、９４８ｋｇ／ｍ３の密度）を９６．５ｗｔ％含み、 Ｂ～Ｄ層は、Ｂｏｒｓｈａｐｅ ＦＸ１００１（二峰性 Ｚｉｅｇｌｅｒ Ｎａｔｔａ 製ターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６） グレードＢｏｒＳｈａｐｅＴＭ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）。９３１ｋｇ／ｍ３の密度）を９８．５ｗｔ％含み、 Ｅ層は、Ｂｏｒｓｈａｐｅ ＦＸ１００１（二峰性 Ｚｉｅｇｌｅｒ Ｎａｔｔａ 製ターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６） グレードＢｏｒＳｈａｐｅＴＭ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）。９３１ｋｇ／ｍ３の密度）を８０．０ｗｔ％含む、 ２５μｍＰＥ－１０ｎｍＳｉＯｘ／７０μｍＰＥ。」（以下「引用発明Ａ」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「５層構造（Ａ～Ｅ層）のＰＥ層を有する厚さ２５μｍの延伸フィルム（２５μｍＰＥ）」は本件発明１の「基材本体」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ａとは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ａ］ 本件発明１は、「基材」を備え、「前記中間層が、基材本体」を備え、「前記基材及び／又は前記中間層の基材本体が、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する」のに対して、引用発明Ａは、「厚さ２５μｍの延伸フィルム（２５μｍＰＥ）」が「５層構造（Ａ～Ｅ層）のＰＥ層を有」し、「５層構造（Ａ～Ｅ層）は、Ａ層は、Ｈｏｓｔａｌｅｎ ７７４０Ｆ ２（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅにより提供される高密度ポリエチレン、９４８ｋｇ／ｍ３の密度）を９６．５ｗｔ％含み、Ｂ～Ｄ層は、Ｂｏｒｓｈａｐｅ ＦＸ１００１（二峰性 Ｚｉｅｇｌｅｒ Ｎａｔｔａ 製ターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６） グレードＢｏｒＳｈａｐｅＴＭ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）。９３１ｋｇ／ｍ３の密度）を９８．５ｗｔ％含み、Ｅ層は、Ｂｏｒｓｈａｐｅ ＦＸ１００１（二峰性 Ｚｉｅｇｌｅｒ Ｎａｔｔａ 製ターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６） グレードＢｏｒＳｈａｐｅＴＭ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）。９３１ｋｇ／ｍ３の密度）を８０．０ｗｔ％含」み、「基材」を備えていない点。 イ 判断 相違点Ａは、実質的な相違点である。 また、申立人１、２が提出した証拠には、「基材」及び／又は「中間層の基材本体」を、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する構成とするものとすることについて、記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明Ａにおいて、「５層構造（Ａ～Ｅ層）のＰＥ層を有する厚さ２５μｍの延伸フィルム（２５μｍＰＥ）」を高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有するものとすることや、引用発明Ａにおいて、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する基材を備えるものとすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、申立２甲１に記載された発明ではなく、また、申立２甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２、３、８～１１について 本件発明２、３、８～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明８、９、１１は申立２甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２、３、８～１１に係る発明は、申立２甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２についての当審の判断 （１）申立２甲２に記載された発明 申立２甲２には、特に実施例１（【００６１】～【００６３】）に着目すると、次の発明が記載されている。 「ｍ－ＬＬＤＰＥ（金属化可能層：１μｍ）／ｍ－ＬＬＤＰＥ（コア層：２３μｍ）／ｍ－ＬＬＤＰＥ（シーラント層：１μｍ）の構造を有する二軸延伸ポリエチレンフィルムの金属化可能層上にアルミニウム蒸着を行って得られた、 アルミニウム蒸着／ｍ－ＬＬＤＰＥ（金属化可能層）／ｍ－ＬＬＤＰＥ（コア層）／ｍ－ＬＬＤＰＥ（シーラント層）の構造を有する多層フィルム。」（以下「引用発明Ｂ」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「ｍ－ＬＬＤＰＥ（金属化可能層）」は本件発明１の「基材本体」に相当し、同様に、「ｍ－ＬＬＤＰＥ（コア層）」は「基材」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ｂとは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ｂ］ 本件発明１は、「前記基材及び／又は前記中間層の基材本体が、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有する」のに対して、引用発明Ｂは、「ｍ－ＬＬＤＰＥ（金属化可能層）」と「ｍ－ＬＬＤＰＥ（コア層）」がそのような構成を有するものではない点。 イ 判断 申立２甲２における「ｍ－ＬＬＤＰＥ（金属化可能層）」と「ｍ－ＬＬＤＰＥ（コア層）」は、いずれも直鎖状低密度ポリエチレンであり、これらの層の一方又は両方を高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層との三層共押フィルムの構成を有するものとすることについて、記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明Ｂにおいて、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、申立２甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２、３、８～１１について 本件発明２、３、８～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、申立２甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由３についての当審の判断 本件訂正により、本件発明１～３、８～１１は、本件訂正前の請求項５及び／又は請求項７の発明特定事項を有するものとなった。 申立理由３は、本件訂正前の請求項５、請求項７を対象としていないため、拡大先願についての理由は当たらないものとなった。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～３、８～１１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１～３、８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項４～７は、本件訂正により削除されたため、請求項４～７に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。