2016-701085

特許第５９２２００８号発明「転写フィルムおよび透明積層体、それらの製造方法、静電容量型入力装置ならびに画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２２００８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１８－２２〕について訂正することを認める。 特許第５９２２００８号の請求項１～１１、１４、１６、１７、２０～２２に係る特許を維持する。 特許第５９２２００８号の請求項１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９２２００８号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、平成２４年１１月３０日に特許出願され、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１～１１、１４、１６～１８、２０～２２に係る特許について、特許異議申立人株式会社レクレアル及び浜俊彦により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年４月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、訂正を「本件訂正」という。）があったものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア．～エ．のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す。）。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 イ．訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に 「前記透明電極パターンの前記第二の硬化性透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６～１．７８であり膜厚が５５～１１０ｎｍの透明膜をさらに有することを特徴とする請求項１８に記載の透明積層体。」とあるのを 「　透明電極パターンと、 該透明電極パターンに隣接して配置された第二の硬化性透明樹脂層と、 該第二の硬化性透明樹脂層に隣接して配置された第一の硬化性透明樹脂層とを有し、 前記第一の硬化性透明樹脂層の膜厚が１μｍ以上であり、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率よりも高く、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が１．６以上であり、 前記透明電極パターンの前記第二の硬化性透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６～１．７８であり膜厚が５５～１１０ｎｍの透明膜をさらに有することを特徴とする透明積層体。」に訂正する。 （請求項１９の記載を引用する請求項２０～２２も同様に訂正する。） ウ．訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に 「前記第一の硬化性透明樹脂層の二重結合消費率が１０％以上であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の透明積層体。」とあるのを 「前記第一の硬化性透明樹脂層の二重結合消費率が１０％以上であることを特徴とする請求項１９に記載の透明積層体。」に訂正する。 （請求項２０の記載を引用する請求項２１及び２２も同様に訂正する。） エ．訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２１に 「請求項１８～２０のいずれか一項に記載の透明積層体を含むこと、を特徴とする静電容量型入力装置。」とあるのを 「請求項１９または２０に記載の透明積層体を含むこと、を特徴とする静電容量型入力装置。」に訂正する。 （請求項２１の記載を引用する請求項２２も同様に訂正する。） （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１８を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１９の記載を、請求項１８を引用する形式から、請求項１８を引用しない独立形式にするもので、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ．訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、訂正事項１で請求項１８を削除したことに伴い、整合を図るために、引用する請求項から請求項１８を削除するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３、４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項について 本件訂正は、訂正前の請求項１８と、請求項１８を直接あるいは間接に引用する請求項１９～２２とを対象とするものであるから、本件訂正は、請求項１８～２２について、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１８～２２〕について訂正を認める。 （５）補足 上記（４）のとおり、本件訂正は、実質的に請求項１８の削除のみをする訂正である。そうすると、訂正請求の内容が実質的な判断に影響を与えるものではなく、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事情があるときといえるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定により、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えることなく以下審理を行った。 ３．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２２に係る発明（以下、「本件発明１～２２」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 仮支持体と、 第一の硬化性透明樹脂層と、 該第一の硬化性透明樹脂層に隣接して配置された第二の硬化性透明樹脂層とをこの順で有し、 前記第一の硬化性透明樹脂層の膜厚が１μｍ以上であり、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率よりも高く、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が１．６以上であることを特徴とする転写フィルム。 【請求項２】 前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率が、１．５～１．５３であることを特徴とする、請求項１に記載の転写フィルム。 【請求項３】 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が１．６５以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の転写フィルム。 【請求項４】 前記第二の硬化性透明樹脂層の膜厚が、５００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項５】 前記第二の硬化性透明樹脂層の膜厚が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項６】 前記第一の硬化性透明樹脂層および前記第二の硬化性透明樹脂層が透明電極パターン上に配置されることを特徴とする、請求項１～５のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項７】 前記第一の硬化性透明樹脂層が、重合性化合物および光重合性開始剤を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項８】 前記第一の硬化性透明樹脂層の二重結合消費率が１０％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項９】 前記第二の硬化性透明樹脂層が、屈折率１．５５以上の微粒子を含有することを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項１０】 前記第二の硬化性透明樹脂層が、重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項１１】 前記第一の硬化性樹脂層および前記第二の硬化性樹脂層が、いずれも熱硬化性樹脂層であることを特徴とする、請求項１～１０のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項１２】 前記仮支持体と前記第一の硬化性透明樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層を有することを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載の転写フィルム。 【請求項１３】 前記第一の硬化性透明樹脂層と前記熱可塑性樹脂層との間に、さらに中間層を含むことを特徴とする請求項１２に記載の転写フィルム。 【請求項１４】 仮支持体上に、 （ｂ）重合性化合物および光重合開始剤を含む第一の硬化性透明樹脂層を形成する工程と、 （ｃ）露光により、前記第一の硬化性透明樹脂層を硬化する工程と、 （ｄ）硬化後の前記第一の硬化性透明樹脂層の上に直接第二の硬化性透明樹脂層を形成する工程と、 を有し、 前記第一の硬化性透明樹脂層の膜厚が１μｍ以上であり、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率よりも高く、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が、１．６以上であることを特徴とする転写フィルムの製造方法。 【請求項１５】 前記仮支持体上に前記第一の硬化性透明樹脂層を形成する前に、さらに（ａ）熱可塑性樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の転写フィルムの製造方法。 【請求項１６】 透明電極パターン上に、 請求項１～１３のいずれか一項に記載の転写フィルムの前記第二の硬化性透明樹脂層および前記第一の硬化性透明樹脂層をこの順で積層する工程を含むことを特徴とする透明積層体の製造方法。 【請求項１７】 さらに、前記仮支持体を取り除く工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の透明積層体の製造方法。 【請求項１８】　（削除） 【請求項１９】 透明電極パターンと、 該透明電極パターンに隣接して配置された第二の硬化性透明樹脂層と、 該第二の硬化性透明樹脂層に隣接して配置された第一の硬化性透明樹脂層とを有し、 前記第一の硬化性透明樹脂層の膜厚が１μｍ以上であり、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率よりも高く、 前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が１．６以上であり、 前記透明電極パターンの前記第二の硬化性透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６～１．７８であり膜厚が５５～１１０ｎｍの透明膜をさらに有することを特徴とする透明積層体。 【請求項２０】 前記第一の硬化性透明樹脂層の二重結合消費率が１０％以上であることを特徴とする請求項１９に記載の透明積層体。 【請求項２１】 請求項１９または２０に記載の透明積層体を含むこと、を特徴とする静電容量型入力装置。 【請求項２２】 請求項２１に記載の静電容量型入力装置を構成要素として備えたことを特徴とする画像表示装置。」 ４．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１１、１４、１６～１８、２０～２２に係る特許に対して平成２９年２月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、特許異議申立人株式会社レクレアルによる特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）及び特許異議申立人浜俊彦による特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）に記載された特許異議申立理由は、すべて通知した。 １）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 記 ＜刊行物等一覧＞ 刊行物１．特開２００３－２５１７５１号公報（申立書１の甲第１号証） 刊行物２．特開２０１２－８１６６３号公報（申立書１の甲第２号証） 刊行物３．特開２００２－４６１４３号公報（申立書１の甲第３号証） 刊行物４（先願発明）．特許５３８７８０１号公報（申立書２の甲第１号証）（特願２０１２－１１５３６７号出願） 刊行物５．特開２００８－６５７４８号公報（申立書２の甲第２号証） 刊行物６．特開２０１０－４３４号公報（申立書２の甲第３号証） 刊行物７．特開２００５－３０３０７６号公報（申立書２の甲第４号証） ＜理由１：第２９条第１項第３号＞及び＜理由２：第２９条第２項＞ ア．請求項１～５に係る発明に対し 本件特許の請求項１～５に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。 本件特許の請求項１～５に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 イ．請求項６に係る発明に対し 本件特許の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 ウ．請求項７～１０に係る発明に対し 本件特許の請求項７～１０に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。 本件特許の請求項７～１０に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 エ．請求項１１に係る発明に対し 本件特許の請求項１１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 オ．請求項１４に係る発明に対し 本件特許の請求項１４に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。 本件特許の請求項１４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 カ．請求項１６、１８に係る発明に対し 本件特許の請求項１６、１８に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 キ．請求項２０～２２に係る発明に対し 本件特許の請求項２０～２２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識（刊行物２、３）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 ＜理由３：第２９条の２＞ 本件特許の請求項１～１１、１４、１６～１８、２０～２２に係る発明は、先願発明（刊行物４に記載された発明）と同一である。 ５．刊行物の記載事項 （１）刊行物１：特開２００３－２５１７５１号公報（申立書１の甲第１号証） 刊行物１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】基材フィルムの一方の面に、（ａ）厚さ２～２０μｍのハードコート層を有すると共に、他方の面に、（ｂ）屈折率が１.４７～１.５６の範囲にある厚さ２～２０μｍの電離放射線による硬化樹脂層、及び（ｃ）金属酸化物を含む屈折率が１.６５～１.７２の範囲にある厚さ４０～２５０ｎｍの電離放射線による硬化樹脂層が順に積層されてなるハードコートフィルム。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ハードコートフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、抵抗膜方式のタッチパネル用として用いられ、屈折率調整層を設けることで、ハードコート性能を低下させることなく、画像の表示性や視認性を向上させたタッチパネル用ハードコートフィルムに関するものである。」 「【００１３】本発明においては、前記（ｂ）層及び（ｃ）層の形成は、以下に示す方法で行うのが有利である。・・・次いで、このようにして形成されたハーフキュア状態の硬化層上に、（ｃ）層形成用塗工液をコーティングして塗膜を形成させ、電離放射線を十分に照射し、前記（ｂ）層と共に完全に硬化させる。・・・」 「【００１６】実施例１ （１）多官能アクリル系樹脂の混合物［荒川化学工業(株)製、商品名「ビームセット５７７」、固形分濃度１００％］１００重量部に、光開始剤［チバ・スペシャリティケミカルズ(株)製、商品名「イルガキュア１８４」］５重量部を添加し、さらに全体の濃度が５０重量％になるようにトルエンで希釈して、（ａ）層形成用塗工液を調製した。次に、厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［東洋紡績(株)製、商品名「Ａ４３００」］の一方の面に、上記の（ａ）層形成用塗工液を、完全硬化後の厚さが５μｍになるようにマイヤーバーＮｏ８にて塗布したのち、これに紫外線を光量３００mJ／cm２で照射して、（ａ）層のハードコート層を形成した。 （２）多官能アクリル系樹脂の混合物［荒川化学工業(株)製、商品名「ビームセット５７７」、固形分濃度１００％］１００重量部に、光開始剤［チバ・スペシャリティケミカルズ(株)製、商品名「イルガキュア１８４」］２重量部を添加し、さらに全体の濃度が５０重量％になるようにトルエンで希釈して、（ｂ）層形成用塗工液を調製した。次に、前記（１）の工程で形成したハードコート層の反対側の面に、上記の（ｂ）層形成用塗工液を、完全硬化後の厚さが５μｍになるようにマイヤーバーＮｏ８にて塗布したのち、これに紫外線を光量８０mJ／cm２で照射して、ハーフキュア状態に硬化させ、ハードコート層を形成した。 （３）酸化ジルコニウム含有紫外線硬化型アクリル系コート剤［ＪＳＲ(株)製、商品名「デソライトＫＺ７２５２Ｃ」、酸化ジルコニウムの平均粒径７０ｎｍ、固形分濃度４６重量％］をイソブチルアルコールで希釈し、固形分濃度２重量％の（ｃ）層形成用塗工液を調製した。次に、前記（２）の工程で形成したハーフキュア状態のハードコート層上に、上記の（ｃ）層形成用塗工液を、完全硬化後の厚さが７０ｎｍになるようにマイヤーバーＮｏ３にて塗布したのち、これに紫外線を光量５００mJ／cm２照射して、該ハーフキュア状態のハードコート層と共に完全硬化させ、ＰＥＴフィルムの（ａ）層とは反対側の面に、屈折率１.５３の（ｂ）層及び屈折率１.６９の（ｃ）層を順に形成させて、目的のハードコートフィルムを作製した。このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。また、前記（ｃ）層上に、スパッタリングにより厚さ３０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、このハードコートフィルムの透過ｂ*値を測定した。この結果も第１表に示す。なお、該ＩＴＯ膜の屈折率は２である。」 「【００１９】表１ 」 上記記載事項（特に、【００１６】の実施例１）より、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明１」という。）が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、（ａ）厚さ５μｍのハードコート層を有すると共に、他方の面に、（ｂ）屈折率が１．５３、厚さが５μｍであり、多官能アクリル系樹脂の混合物と光開始剤とを含有する組成物を電離放射線により硬化させた硬化樹脂層、及び（ｃ）屈折率が１．６９、厚さ７０ｎｍであり、平均粒径７０ｎｍの酸化ジルコウムを含む紫外線硬化型アクリル系コート剤を電離放射線により硬化させた硬化樹脂層が順に積層されてなるハードコートフィルム。」 また、上記記載事項（特に、【００１３】及び【００１６】の実施例１）より、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明２」という。）も記載されている。 「ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、（ａ）ハードコート層を形成する工程と、 他方の面に、（ｂ）多官能アクリル系樹脂の混合物と光開始剤とを含有する組成物を塗布して、ハーフキュア状態に硬化させ、屈折率が１．５３、厚さが５μｍの硬化樹脂層を形成する工程と、 ハーフキュア状態の（ｂ）硬化樹脂層上に、（ｃ）平均粒径７０ｎｍの酸化ジルコウムを含む紫外線硬化型アクリル系コート剤をコーティングして塗膜を形成させ、電離放射線を十分に照射し、前記（ｂ）層と共に完全に硬化させ、屈折率が１．６９である硬化樹脂層を形成する工程とを、を有するハードコートフィルムの製造方法。」 （２）刊行物２：特開２０１２－８１６６３号公報（申立書１の甲第２号証） 刊行物２には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 近年、液晶パネル等の表示画像に指やペンなどを用いて接触操作して、その接触位置を入力するタッチパネルが広く用いられている。 なかでも静電容量式タッチパネルは、マルチ入力（２点以上の同時位置入力）が可能という特徴を有しているため、従来の抵抗式タッチパネルに比べ、高機能タッチパネルとして普及が加速しつつある。この静電容量式タッチパネルは、指で触れた位置の静電容量変化を検出する方式であり、通常は、ガラス等の透明基板上にマトリックス状の透明導電層からなる第１パターン透明電極と第２パターン透明電極を設けた構造を有している。 【０００３】 この透明導電層の形成材料としては、従来から導電性酸化物である錫ドープ酸化インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ、以下、「ＩＴＯ」と表記する場合がある）が使用されており、そのＩＴＯからなる透明導電層（ＩＴＯ層と称す）の製造方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法等の蒸着法（気相法）が広く適用されている。 ところで、静電容量式タッチパネルにおいて、蒸着法（気相法）で形成されたマトリックス状のパターン透明導電層（ＩＴＯ電極）を、操作面側から見るとパターン透明導電層（ＩＴＯ電極）が形成されている部分とそうでない部分が存在している。このため、パターン透明導電層（ＩＴＯ電極）が形成された部分と、そうでない部分では、透明基板よりも屈折率の高いパターン透明導電層（ＩＴＯ電極）に起因して、反射プロファイルや透過プロファイルに差が生じ、パターン透明導電層（ＩＴＯ電極）が容易に視認されて、タッチパネルとしての商品価値を低下させるという問題があった。 【０００４】 そこで、この問題（パターン透明導電層の不可視化問題）を解決する方法として、蒸着法（気相法）で形成されたパターン透明導電層（ＩＴＯ電極）と透明基板の間に、屈折率が透明導電層や透明基板と異なる少なくとも１層以上からなる下地層を形成して、パターン透明導電層（ＩＴＯ電極）を視認しにくくする方法（特許文献１、２参照）、あるいは、透明基板、及びその透明基板上に形成されたパターン透明導電層（ＩＴＯ電極）の上に、透明導電層と屈折率が同等の高屈折率のオーバーコート層を形成して、パターン透明導電層（ＩＴＯ電極）を視認しにくくする方法（特許文献３参照）が既に提案されている。」 （３）刊行物３：特開２００２－４６１４３号公報（申立書１の甲第３号証） 刊行物３には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】図１は、この発明の低反射部材の一実施例を示す断面図である。図２は、この発明の低反射部材の製造方法に用いる転写材の一実施例を示す断面図である。図３は、この発明の低反射部材の製造方法の一工程を示す断面図である。図中、１は透明基板、２は接着層、３は図柄層、４はハードコート層、５は防汚層、６は低反射部材、７は金型、８は転写材、９は基体シート、１０は転写層である。 【００１７】この発明の低反射部材６は、透明基板１の一方の面にハードコート層４と防汚層５とが少なくとも順に積層され、防汚層５が一般式化１で示されるシラン化合物からなるものである（図１参照）。 【００１８】ハードコート層４を透明基板１の上に設けるには、転写材８を利用した成形同時転写法を用いるのが好ましい。 【００１９】転写材８は、基体シート９上に、ハードコート層４などからなる転写層１０を設けたものである（図２参照）。低反射部材６の透明基板１の上に形成するすべての層を成形同時転写法によって形成するのではなく、成形同時転写法によって形成するのが好適な層のみを成形同時転写法によって形成し、その他の層は別途形成するのが好ましい。特に、図柄層３およびハードコート層４は成形同時転写法によって形成するのが適している。」 「【００２４】ハードコート層４は、成形同時転写後、その上に防汚層５が形成されるまでは半硬化の状態であり、未反応の縮合あるいは重合部位を多く有していることが必要である。」 （４）刊行物４（先願発明）：特許５３８７８０１号公報（申立書２の甲第１号証。特願２０１２－１１５３６７号を優先権主張の基礎とする特願２０１３－５２２４１４号の特許掲載公報） 特願２０１２－１１５３６７号の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）は、以下の発明である（特に、表２の「実施例２」参照。）。 「透明下地基板の上面から、ＩＴＯ薄膜（Ｉ）、膜厚が０．１μｍであり、屈折率が１．６６であり、有機系薄膜（ＩＩ）、膜厚が２．５μｍであり、屈折率が１．５２である、有機系薄膜（ＩＩＩ）、の順に薄膜が積層されている部位を有する、基板。」 ６．当審の判断 （１）理由１（２９条第１項第３号） ア．本件発明１ 本件発明１と刊行物１発明１と比較すると、少なくとも以下の点で相違する。 〈相違点１〉本件発明１は仮支持体を有する転写フィルムであるのに対して、刊行物１発明１は仮支持体を有さないハードコートフィルムである点。 相違点１を検討するに、本件特許明細書の段落【００１６】及び【００１７】の記載によれば、本件発明１の転写フィルムは、仮支持体を有するもので、【０１５６】の「保護フィルムを剥離した前記転写材料を用いて、ガラス製透明基板上に、透明硬化性樹脂層を熱可塑性樹脂および中間層およびＰＥＴ仮支持体と共に転写したのち、ＰＥＴ仮支持体を剥離した。」の記載によれば、仮支持体は、剥離することを予定しているものである。これに対して、刊行物１発明１には、剥離することを予定している仮支持体はなく、ハードコートフィルムも転写フィルムとはいえない。 よって、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、刊行物１発明１ではない。 イ．本件発明２～５、７～１０ 本件発明２～５、７～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含みさらに限定したものであるから、上記「ア．」で述べた本件発明１と同様な理由で、刊行物１発明１ではない。 ウ．本件発明１４ 本件発明１４と刊行物１発明２とを比較すると、少なくとも以下の点で相違する。 〈相違点２〉本件発明１４は仮支持体上に樹脂層を形成する転写フィルムの製造方法であるのに対して、刊行物１発明２は仮支持体が存在しないハードコートフィルムの製造方法である点。 上記相違点１についての検討を踏まえると、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１４は、刊行物１発明２ではない。 （２）理由２（２９条第２号） ア．本件発明１ 本件発明１と刊行物１発明１と比較すると、少なくとも上記「（１）ア．」で述べた相違点１で相違する。 相違点１について検討する。 本件特許明細書の段落【００１０】の記載によれば、本件発明１は、透明電極パターンが視認される問題がない透明積層体を形成することができる転写フィルムを提供することを課題とするものである。そして、当該課題を解決するために、上記相違点１に係る構成を備えるものである。 一方、刊行物１発明１は、刊行物１の段落【０００３】の記載によれば、抵抗膜方式タッチパネルにおけるタッチ側プラスチック基板として用いられるハードコートフィルムであって、ハードコート性能を低下させることなく、あるいはヘイズ値や全光線透過率を損なうことなく、表示性及び視認性などを向上させ得るタッチパネル用ハードコートフィルムを提供することを課題とするものであって、このようなハードコートフィルムを転写フィルムに転用する動機付けが存在しない。 また、転写フィルム（転写材)に関する記載があるのは、刊行物１～３のうち、刊行物３のみである。刊行物３には、段落【００１８】に「ハードコート層４を透明基板１の上に設けるには、転写材８を利用した成形同時転写法を用いるのが好ましい。」と記載され、段落【００２４】に「ハードコート層４は、成形同時転写後、その上に防汚層５が形成されるまでは半硬化の状態であり、未反応の縮合あるいは重合部位を多く有していることが必要である。」と記載され、転写材を利用した成形同時転写法は、転写材の適用する層が完全に硬化していないことを必要としている。一方、刊行物１の段落【００１３】に「本発明においては、前記（ｂ）層及び（ｃ）層の形成は、以下に示す方法で行うのが有利である。・・・次いで、このようにして形成されたハーフキュア状態の硬化層上に、（ｃ）層形成用塗工液をコーティングして塗膜を形成させ、電離放射線を十分に照射し、前記（ｂ）層と共に完全に硬化させる。」と記載されているように、刊行物１発明１のハードコートフィルムの（ｂ）層及び（ｃ）層は完全に硬化しているもので、刊行物３の転写材を刊行物１発明１に適用することに阻害要因がある。 そうすると、相違点１に係る事項は、刊行物１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含み、さらに限定したものである。 上記ア．で示したように、本件発明１は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１をさらに限定した、本件発明２～１１は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明１４ 本件発明１４と刊行物１発明２とを比較すると、少なくとも上記「（１）ウ．」で述べた相違点２で相違する。 相違点２について検討する。 相違点２は、相違点１を製造方法の観点から表したもので、相違点１の検討と同様に、刊行物１発明２の「ハードコートフィルム」を転写フィルムに転用とする動機付けが存在しない。また、同様に、刊行物３の転写材を利用した成形同時転写法を刊行物１発明２に適用することに阻害要因がある。 そうすると、相違点２に係る事項は、刊行物１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１４は、刊行物１発明２及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明１６、１７ 本件発明１６、１７は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含み、さらに限定したものである。 上記「ア．」で示したように、本件発明１は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１をさらに限定した、本件発明１６、１７は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．本件発明２０～２２ 本件発明２０は、本件発明１９の発明特定事項をすべて含み、さらに限定した限定したものである。そして、本件発明２０の「前記透明電極パターンの前記第二の硬化性透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６～１．７８であり膜厚が５５～１１０ｎｍの透明膜をさらに有する」「透明積層体」は、刊行物１～３に、記載も示唆もないから、本件発明２０は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２１、２２は、本件発明２０の発明特定事項をすべて含み、さらに限定した限定したものであるから、本件発明２０と同様な理由により、本件発明２１、２２は、刊行物１発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）理由３（２９条の２） ア．本件発明１ 本件発明１と先願発明と比較すると、本件発明１は仮支持体を有する転写フィルムであるのに対して、先願発明は仮支持体を有さない基板である点で、少なくとも相違し、当該相違点は実質的な相違点といえるものであるから、本件発明１は、先願発明ではない。 イ．本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含みさらに限定したものであるから、上記「ア．」で述べた本件発明１と同様な理由により、本件発明２～１１は、先願発明ではない。 ウ．本件発明１４ 本件発明１４と先願発明とを比較すると、上記「ア．」と同様に、本件発明１４は仮支持体を有する転写フィルムに係る発明であるのに対して、先願発明は仮支持体を有さない基板に係る発明である点で、少なくとも相違し、当該相違点は実質的な相違点といえるものであるから、本件発明１４は、先願発明ではない。 エ．本件発明１６、１７ 本件発明１６、１７は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含みさらに限定したものであるから、上記「ア．」で述べた本件発明１と同様な理由により、本件発明１６、１７は、先願発明ではない。 オ．本件発明２０～２２ 本件発明２０は、本件発明１９の発明特定事項をすべて含み、さらに限定した限定したものである。そして、本件発明２０と先願発明とは、「前記透明電極パターンの前記第二の硬化性透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６～１．７８であり膜厚が５５～１１０ｎｍの透明膜をさらに有する」点で相違し、当該相違点は実質的な相違点といえるものであるから、本件発明２０は、先願発明ではない。 また、本件発明２１、２２は、本件発明２０の発明特定事項をすべて含み、さらに限定した限定したものであるから、本件発明２０と同様な理由により、本件発明２１、２２は、先願発明ではない。 ７．むすび 上記６．に示したとおり、本件訂正請求により訂正された請求項１～１１、１４、１６、１７、２０～２２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１～１１、１４、１６、１７、２０～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１８に係る特許は、本件訂正請求により、削除されたため、本件特許の請求項１８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件発明１８に係る特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。