2022-700914

特許第７０５９２２６号発明「電池パック用圧力解放弁」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５９２２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５９２２６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和元年５月２９日に出願され、令和４年４月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年４月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１、４に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和４年 ９月１５日 特許異議申立人 瀬口 泰弘による請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 １月１８日付け 取消理由通知 令和５年 ３月１４日 特許権者による訂正請求書・意見書の提出 そして、令和５年３月２０日付けの通知書で、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月１４日の訂正請求の趣旨は、特許７０５９２２６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記ケースは、前記ケースを前記パックケースに固定する締結部材が設けられる締結部を有し、 前記締結部は、前記排出孔から排出された気体を排出する排出通路を備える 請求項１に記載の電池パック用圧力解放弁。」 と記載されているのを、独立形式に改め、 「電池パックのパックケースに形成された開口部に取り付けられる電池パック用圧力解放弁であって、 前記開口部に連通する排出孔、及び前記排出孔を開閉可能な弁機構を有するケースと、 前記ケースに取り付けられた状態で前記ケースとの間に前記排出孔から排出された気体を排出する通路を形成するカバーと、を備え、 前記弁機構は、前記排出孔を閉塞可能な弁部材と、前記排出孔を閉塞する閉位置に前記弁部材を付勢する付勢部と、を備え、 前記ケースは、前記ケースを前記パックケースに固定する締結部材が設けられる締結部を有し、 前記締結部は、前記排出孔から排出された気体を排出する排出通路を備える 電池パック用圧力解放弁。」 に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記ケースは、ケース本体と、前記ケース本体の外周側に突出し、前記ケースを前記パックケースに固定する締結部材が設けられる締結部とを有し、 前記締結部を除く前記ケース本体の外周面全体と前記カバーの内周面との間に前記通路が形成される 請求項１～４のいずれか１項に記載の電池パック用圧力解放弁。」 と記載されているのを、 「前記ケースは、ケース本体と、前記ケース本体の外周側に突出し、前記ケースを前記パックケースに固定する前記締結部材が設けられる前記締結部とを有し、 前記締結部を除く前記ケース本体の外周面全体と前記カバーの内周面との間に前記通路が形成される 請求項２又は３に記載の電池パック用圧力解放弁。」 に訂正する。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記ケースは、ケース本体と、前記ケース本体の外周側に突出し、前記ケースを前記パックケースに固定する締結部材が設けられる締結部とを有し、 前記締結部を除く前記ケース本体の外周面全体と前記カバーの内周面との間に前記通路が形成される 請求項１～４のいずれか１項に記載の電池パック用圧力解放弁。」 と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「電池パックのパックケースに形成された開口部に取り付けられる電池パック用圧力解放弁であって、 前記開口部に連通する排出孔、及び前記排出孔を開閉可能な弁機構を有するケースと、 前記ケースに取り付けられた状態で前記ケースとの間に前記排出孔から排出された気体を排出する通路を形成するカバーと、を備え、 前記弁機構は、前記排出孔を閉塞可能な弁部材と、前記排出孔を閉塞する閉位置に前記弁部材を付勢する付勢部と、を備え、 前記ケースは、ケース本体と、前記ケース本体の外周側に突出し、前記ケースを前記パックケースに固定する締結部材が設けられる締結部とを有し、 前記締結部を除く前記ケース本体の外周面全体と前記カバーの内周面との間に前記通路が形成される 電池パック用圧力解放弁。」 と記載し、新たに請求項６とする。 （５）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２、３、５、６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１ないし５は、請求項２ないし５が、訂正の対象となる請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし６も一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について （ア）訂正事項４－１ 訂正事項４－１は、訂正前の請求項５が請求項１ないし４を引用する記載であったものを、請求項１、４について引用関係を解消するものである。 よって、訂正事項４－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項４－２ 訂正事項４－２は、訂正前の請求項５のうち請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ まとめ 本件訂正による訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについて 上記「第２」で述べたように、本件特許の請求項１、４は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、４に対して申立人がした特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。