2023-700820

特許第７２２０１０６号発明「カートリッジおよび検出方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２０１０６号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２０１０６号の請求項１～２０に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日に出願され、令和５年２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年８月８日 ：特許異議申立人 小松一枝並びに前田知子（以下、両者を「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年１０月３１日付け：取消理由通知 同年１２月２８日 ：特許権者による意見書の提出 なお、特許権者から訂正請求書が提出されなかったことから、特許法第１２０条の５第５項の規定及び審判便覧67-05.3Pの２に記載の原則に則り、申立人には意見書を提出する機会を与えることなく審理を進めた。また、下記の第５の２で述べるとおり、特許異議申立理由には理由がなく、上記取消理由通知は職権により通知したものであるから、これに対する特許権者の意見について申立人に審尋する必要はないものである。 第２ 本件特許発明 本件特許発明は、特許第７２２０１０６号の特許公報（令和５年２月９日発行）の【特許請求の範囲】に開示された、以下の請求項１ないし２０に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２０」という。）である。ここで、本件特許発明１及び１８の各構成単位冒頭に、当審において分説記号「Ａ」等を付し、以下「構成Ａ」などという。 「 【請求項１】 Ａ 被検物質を含む測定試料から生じる光を検出するための検出装置に設置され、前記光の検出に用いるカートリッジであって、 Ｂ 互いに流体的に隔離され、前記測定試料を受け入れ、受け入れた前記測定試料から生じる光が光検出器により検出される複数の検出チャンバと、 Ｃ 前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられ、前記検出チャンバ内の前記測定試料から生じる光が他の前記検出チャンバへ透過することを抑制する透過抑制部と、を備え、 Ｄ 前記透過抑制部は、前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む、カートリッジ。 【請求項２】 前記光吸収物質は、前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収フィラーである、請求項１に記載のカートリッジ。 【請求項３】 前記光散乱物質は、前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱フィラーである、請求項１に記載のカートリッジ。 【請求項４】 前記カートリッジは平板形状を有し、 前記複数の検出チャンバの各々は、前記カートリッジの表面に沿って離れて配置されており、 前記透過抑制部は、前記カートリッジの厚さ方向における、前記測定試料から生じる光に対する光透過率が３０％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項５】 前記測定試料から生じる光は、波長３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の光である、請求項１～４のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項６】 前記測定試料から生じる光は、化学発光である、請求項１～５のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項７】 前記複数の検出チャンバの各々に対して流体的に接続された複数の液体収容部をさらに備え、 前記液体収容部は、前記測定試料から光を生じさせるための発光基質が配置されるように構成されている、請求項６に記載のカートリッジ。 【請求項８】 前記複数の検出チャンバの各々は、前記測定試料から生じる光の検出後も前記測定試料を貯留し続けるように構成されている、請求項１～７のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項９】 前記カートリッジは、回転軸を中心に回転される平板形状を有し、 前記複数の検出チャンバは、前記回転軸を中心として前記カートリッジの外周側の位置に配置されている、請求項１～８のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１０】 前記カートリッジは、回転軸を中心に回転される平板形状を有し、 前記複数の検出チャンバの各々は、前記回転軸回りに１回転を等分割した角度間隔で配置されている、請求項１～９のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１１】 １つの前記検出チャンバと、前記検出チャンバに前記被検物質を移送するための通路と、を含む複数の処理領域をさらに備え、 前記透過抑制部は、前記複数の処理領域同士の間を隔離するように設けられている、請求項１～１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１２】 前記カートリッジは、回転軸を中心に回転される平板形状を有し、 前記透過抑制部は、前記回転軸または前記回転軸側の端部から、前記回転軸から離れた側の端部まで連続して設けられている、請求項１～１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１３】 前記複数の検出チャンバを区画する壁部をさらに備え、 前記壁部は、前記透過抑制部によって構成されており、 前記複数の検出チャンバの各々は、前記複数の検出チャンバの各々が向かい合う方向以外の方向において、前記壁部に覆われていない光取出部を有する、請求項１～１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１４】 前記複数の検出チャンバおよび前記壁部を含む平板状の本体部と、 前記本体部の少なくとも一部を覆い、前記本体部の厚さ方向において前記測定試料の光に対して前記壁部よりも大きい光透過率を有するカバー部とをさらに備え、 前記複数の検出チャンバの各々は、前記本体部の前記壁部に設けられた貫通孔または非貫通の凹部が前記カバー部で覆われた構造を有する、請求項１３に記載のカートリッジ。 【請求項１５】 前記複数の検出チャンバの各々に対して別個に設けられ、前記検出チャンバに流体的に接続された通路をさらに備え、 前記透過抑制部は、前記通路の形成領域に対して前記カートリッジの厚み方向に向かう光の一部を透過するように構成されている、請求項１３または１４に記載のカートリッジ。 【請求項１６】 前記複数の検出チャンバの各々に対して別個に設けられ、前記通路を介して前記検出チャンバに流体的に接続された処理チャンバをさらに備え、 前記透過抑制部は、前記処理チャンバの形成領域に対して前記カートリッジの厚み方向に向かう光の一部を透過するように構成されている、請求項１５に記載のカートリッジ。 【請求項１７】 前記複数の検出チャンバを区画する壁部をさらに備え、 前記透過抑制部は、前記壁部の表面または内部に部分的に形成された部材によって構成されている、請求項１～１６のいずれか１項に記載のカートリッジ。 【請求項１８】 Ｅ 被検物質を含む測定試料を受け入れる複数の検出チャンバを備えたカートリッジを用いて、前記測定試料から生じる光を検出する検出方法であって、 Ｆ 互いに流体的に隔離された前記複数の検出チャンバの各々に前記測定試料を配置し、 Ｇ 前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられた透過抑制部によって、第１方向に放射された前記測定試料から生じる光の透過を抑制しながら、前記複数の検出チャンバの各々について、前記第１方向とは異なる第２方向に放射された前記測定試料から生じる光を検出し、 Ｈ 前記透過抑制部は、前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む、検出方法。 【請求項１９】 前記複数の検出チャンバの各々から、前記測定試料から生じる光を発生させた状態で、前記複数の検出チャンバの各々に対して前記測定試料から生じる光を検出する、請求項１８に記載の検出方法。 【請求項２０】 前記カートリッジは、遮光された筐体内に配置され、 前記測定試料から生じる光を吸収する前記筐体の内面によって、前記カートリッジの外部に放射された前記測定試料から生じる光の散乱を抑制する、請求項１８または１９に記載の検出方法。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和５年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 （１） 本件特許発明１ないし４，８ないし１９は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明５及び６は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第６号証に裏付けられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明７は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２０は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由において引用した甲号証 甲第１号証：特開２０１０－１６９６７２号公報（以下「甲１」という。） 甲第４号証：特開２０１５－８１８８４号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１８－０３６１０５号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２００５－７７１４２号公報（以下「甲６」という。） （３）その他の甲号証 甲第２号証：国際公開第２０１７／１５４７５０号（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開平０６－１０２１８２号公報（以下「甲３」という。） 第４ 各甲号証の記載 １ 甲４ （１） 本件特許の出願前である平成２７年（２０１５年）４月２７日に頒布された刊行物である甲４には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。） 「【００２１】 この実施の形態に係るコンパクトディスク型マイクロチップを用いた分析装置（以後、単に、「分析装置」という）１は、試料の分析に用いられると共に自転させた際の遠心力を利用して中心から径方向外側に送液可能な装置である。分析装置１は、コンパクトディスク型マイクロチップ（以後、適宜、「ＣＤ型マイクロチップ」という。）２と、ＣＤ型マイクロチップ２の分析部に向けて発光する光源としての有機エレクトロルミネセンス（以後、単に、「有機ＥＬ」という）１３を含む発光装置４と、上記分析部から受光する受光部１６を含む受光装置５と、を備える。分析装置１は、好ましくは、ＣＤ型マイクロチップ２を回転駆動する第一回転機構３を、さらに備える。なお、図１では、受光部１６は、上記分析部を挟んで有機ＥＬ１３と対向配置されるように描かれているが、かかる位置に限定されることなく、有機ＥＬ１３と同様、ＣＤ型マイクロチップ２の下方に配置されていても良い。また、発光装置４、受光装置５および次に述べる制御装置６は、図中、宙に浮いているように描かれているが、現実に宙に浮いているわけではなく、配置箇所を問わない意味に解釈される。 【００２２】 受光装置５は、好ましくは、制御装置６と接続されていて、受光に基づく情報を制御装置６の制御の下、コンピュータに送信可能となっている。第一回転機構３は、駆動部としてのモータ１０およびそれに接続される回転軸１１を備える。回転軸１１は、ＣＤ型マイクロチップ２の略中心に接続可能な構造を有する。このため、モータ１０を起動して回転軸１１を所定の方向に回転させることにより、ＣＤ型マイクロチップ２を回転させることができる。 ・・・ 【００２５】 上記構成の分析装置１を用いると、ＣＤ型マイクロチップ２の分析部に集められた試料に対して有機ＥＬ１３から照光し、試料からの受光による情報から試料の分析を行うことができる。ここで、重要なのは、有機ＥＬ１３という面発光手段の好適な一例を用いている点にある。有機ＥＬ１３から、面内光強度の均一性に優れた光を分析部内の試料にあてることができるので、分析部内の照光位置を厳密に設定しなくても、再現性の高い分析が可能となる。また、分析装置１に第一回転機構３を備えるので、ＣＤ型マイクロチップ２を回転し、試料を分析部に移動させるのを完了した後に有機ＥＬ１３を発光させて分析を行うことができるのみならず、ＣＤ型マイクロチップ２を回転させながら有機ＥＬ１３を発光させ、試料の移動による分析値の経時変化を調べることもできる。 ・・・ 【００２７】 この実施の形態にて用いられるＣＤ型マイクロチップ２は、試料の分析に用いられ、それを自転させた際の遠心力を利用して中心から径方向外側に送液可能な構造を持つ。ＣＤ型マイクロチップ２は、中央に穴２５を有する円板形状のマイクロチップであり、平面視にて８個の略扇形状のブロック３０に分割されている。各ブロック３０は、同一形状の流路構造を有する。このため、ＣＤ型マイクロチップ２を用いて同時にＮ＝８までの分析を行うことができる。ただし、ブロック３０は、８個に限定されず、少なくとも１個あれば、その数を問わない。ＣＤ型マイクロチップ２は、好適には、共に透光性材料から成る第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層して成る。この実施の形態では、第一ディスク３４は、ポリジメチルシロキサン（シリコーン樹脂の一種）から構成されている。しかし、第一ディスク３４を構成する材料として、上記のシリコーン樹脂に代えて、他の透光性を有する材料を選択することもできる。当該材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂、あるいはガラスを用いることができる。 【００２８】 また、この実施の形態では、第二ディスク３５は、ポリカーボネート樹脂から構成されている。しかし、第二ディスク３５を構成する材料として、ポリカーボネート樹脂に代えて、他の透光性を有する材料を選択することもできる。当該材料としては、例えば、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂、あるいはガラスを用いることができる。本願において、「透光性」とは、有色であるか無色であるかおよび光の透過率の多寡を問わず、光を透過させることができる意味に広義に解釈される。 【００２９】 図３は、図２のＣＤ型マイクロチップ中の１つのブロックの平面図（３Ａ）、当該平面図におけるＡ－Ａ線断面図（３Ｂ）および同平面図におけるＢ－Ｂ線断面図（３Ｃ）を、それぞれ示す。 【００３０】 ＣＤ型マイクロチップ２は、少なくとも試料を貯留するための１または２以上の貯留部４１，４２，４３，４４，４５（以後、「貯留部４１等」という）と、貯留部４１等より径方向外側に配置され、貯留部４１等から送られてきた試料の分析場となる分析部４６、および貯留部４１等と分析部４６とを繋ぐ送液用の流路４８を、少なくとも備える。より好ましくは、この実施の形態では、ＣＤ型マイクロチップ２の各ブロック３０は、（３Ａ）に示すように、その内部に、５つの貯留部４１等と、１つの分析部４６と、１つの廃液部４７と、複数本の送液用の流路４８とを備える。流路４８は、各貯留部４１等同士の間、各貯留部４１等と分析部４６および廃液部４７との間、分析部４６と廃液部４７との間をそれぞれ繋いでいる。貯留部４１等は、少なくとも測定対象の試料を貯留するための領域であって、薄厚の略円柱形状の空間である。この実施の形態では、貯留部４１等は同一の形状を有するが、それらの一部または全部が互いに異なる形状を有していても良い。この実施の形態では、貯留部４１等は、ＣＤ型マイクロチップ２の径方向外側から内側に向かって、貯留部４１、貯留部４２、貯留部４３、貯留部４４、貯留部４５の順に配置されている。このため、ＣＤ型マイクロチップ２を自転させた際に、回転数を上げるに従い、径方向最も外側の貯留部４１から最初に送液し、次に貯留部４２から、その次に貯留部４３から、その次に貯留部４４から、最後に径方向最も内側の貯留部４５からそれぞれ送液することができる。 【００３１】 ただし、貯留部４１等の内の一部あるいは全部を、ＣＤ型マイクロチップ２の中央から同じ距離に配置することもできる。これによって、互いに分離して貯留していた溶液を同時に送液し、分析部４６にて混合させることができる。また、貯留部４１等には、測定対象の試料のみならず、洗浄液、抗体を含む溶液、各種試薬を含む溶液といった他の溶液を貯留することができる。さらに、貯留部４１等を５個とせずに、少なくとも１個あれば、その数を問わない。なお、以後、「径方向」は、ＣＤ型マイクロチップ２の径方向を意味する。 【００３２】 分析部４６は、貯留部４１等より径方向外側に配置される領域であって、貯留部４１等から送られてきた試料等の溶液に照光するための領域である。分析部４６を貯留部４１等より径方向外側に配置するのは、ＣＤ型マイクロチップ２を自転させた際の遠心力を利用して分析部４６に送液させるためである。廃液部４７は、分析部４６あるいは貯留部４１等から、最終的に廃棄する液体を集める領域である。廃液部４７を分析部４６より径方向外側に配置すると、測定後にＣＤ型マイクロチップ２を回転し、全ての溶液を廃液部４７に集めることができる。ただし、廃液部４７は、分析部４６より径方向内側あるいは分析部４６と径方向同一の距離に設けても良い。その場合には、測定者が、ＣＤ型マイクロチップ２を傾けて、手動にて溶液を廃液部４７に集めることができる。さらに、廃液部４７は、ＣＤ型マイクロチップ２にとって必須の領域ではなく、設けなくても良い。その場合には、測定後に、貯留部４１等あるいは分析部４６から廃液すると良い。かかる意味では、流路４８は、最低限、貯留部４１等から分析部４６までを繋ぐものであれば良い。貯留部４１等の径方向内側および径方向外側の各流路４８は、好適には、貯留部４１等に極めて近い場所に、各流路４８を少し太くした拡径部４９を１個ずつ備える。拡径部４９は、一種のバルブの機能を有する。拡径部４９の径を変えることにより、貯留部４１等から溶液が流れ出すときの回転数を変えることが可能である。ただし、拡径部４９は必須の構成ではなく、設けなくても良い。 【００３３】 （３Ｂ）に示すように、流路４８は、ＣＤ型マイクロチップ２の厚さ方向の内部に形成されている。貯留部４５は、流路４８と同様、ＣＤ型マイクロチップ２の厚さ方向の内部に形成されており、かつその上面に開口部５０を有する。（３Ｂ）に明示されていないが、他の貯留部４１，４２，４３，４４も、その上面に開口部５０を備える。開口部５０は、貯留部４１等に溶液（試料も含む）を供給するために、好適に形成されている。開口部５０は、貯留部４１等に溶液を供給後、好適には、フィルム等（不図示）によって覆われる。ＣＤ型マイクロチップ２を自転させて測定を行う際に、貯留部４１等から溶液が飛び出し、あるいは外部から塵や埃が入るのを防止する必要からである。貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８は、この実施の形態では、第一ディスク３４における第二ディスク３５の対向面から内方に窪む凹部によって形成されているが、第二ディスク３５側の凹部によって形成し、あるいは第一ディスク３４側と第二ディスク３５側の各凹部を合わせて形成しても良い。また、第一ディスク３４側に、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８の内のいずれか一部を形成する凹部を備え、第二ディスク３５側に当該一部以外を形成する凹部を備えても良い。すなわち、ＣＤ型マイクロチップ２は、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８の内の少なくとも１つを、面内方に窪む凹部として形成した第一ディスク３４と、第一ディスク３４と積層することによって貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８を形成可能な第二ディスク３５とを積層して成る。ただし、凹部形成の工程をより簡易化するためには、第一ディスク３４および第二ディスク３５のいずれか一方に、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８用の各凹部を形成する方が好ましい。第一ディスク３４に、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８用の各凹部を形成する場合、第一ディスク３４の厚さおよび凹部の深さに何らの限定は無いが、一例を挙げるならば、第一ディスク３４の厚さを１～３ｍｍの範囲に、凹部の深さを２０～８０μｍの範囲にそれぞれ設定することができる。また、第二ディスク３５の厚さについても何らの限定もないが、一例を挙げるならば、１～３ｍｍの範囲に設定できる。 【００３４】 （３Ｃ）に示すように、廃液部４７は、前述の貯留部４５と同様、ＣＤ型マイクロチップ２の厚さ方向の内部に形成され、その上面に開口部５１を有する。開口部５１は、廃液時を除き、好適にはフィルム等（不図示）によって常時覆われる。なお、この実施の形態では、分析部４６および流路４８は、第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層した後には閉鎖空間となり、それ専用の開口部を備えていないが、分析部４６および流路４８の少なくともいずれか一方に開口部を備えても良い。測定の際に、ＣＤ型マイクロチップ２の上面の全部あるいは各ブロック３０の上面をフィルム等（不図示）にて覆うようにし、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８の全てに開口部を備えても良い。 【００３５】 第一ディスク３４および第二ディスク３５は、共に透光性である。したがって、ＣＤ型マイクロチップ２の第一ディスク３４側から分析部４６に入った光は、分析部４６および第二ディスク３５を透過する。ただし、第一ディスク３４の分析部４６の少なくとも入光窓および出光窓を透光性にする限り、他の部分を遮光性にすることもできる。 【００３６】 ＜３．ＣＤ型マイクロチップの製造方法＞ 図４は、図２のＣＤ型マイクロチップの製造工程の一例を示す。図５および図６は、図２のＣＤ型マイクロチップの製造過程を示す。 【００３７】 ステップ１０１ まず、第一ディスク３４を製造するのに必要となる、平面視にて円形の平板６０を準備する（５Ａ）。平板６０としては、例えば、シリコンウェハを好適に用いることができる。この実施の形態では、直径６インチのシリコンウェハを好適に用いる。 【００３８】 ステップ１０２ 次に、平板６０の片面上に、ネガ型フォトレジストを供給し、スピンコート等の手段にて均一な厚さの塗膜６１を形成する（５Ｂ）。ネガ型フォトレジストとしては、例えば、エポキシ樹脂系のカチオン重合体、オキセタン樹脂系のカチオン重合体等を用いることができる。この実施の形態では、露光部分の架橋を促進させる性質のネガ型フォトレジストを好適に用いるが、これとは逆に露光部分を溶解除去可能なポジ型フォトレジストを用いても良い。ただし、ＣＤ型マイクロチップ２の第一ディスク３４の構成材料としては、化学薬品への耐性、機械的強度および耐熱性に優れるネガ型フォトレジスト、特に、ＳＵ－８（化薬マイクロケム製）を用いる方がより好ましい。平板６０に塗膜６１を形成後、１００℃前後で加熱してネガ型フォトレジスト内の有機溶媒を除去し、その後、室温まで冷却するのが好ましい。 【００３９】 ステップ１０３ 次に、ネガ型フォトレジストの塗膜６１上に、フォトマスク６２を配置する（５Ｃ）。フォトマスク６２と塗膜６１とは、例えば、真空クランプ等を用いて密着固定するのが好ましい。フォトマスク６２は、ＣＤ型マイクロチップ２の流路領域を透光領域とする一方、当該流路領域以外を遮光領域としたものである。なお、ポジ型フォトレジストにて塗膜６１を形成した場合には、フォトマスク６２の透光領域と遮光領域は、先の構成の逆になる。 【００４０】 ステップ１０４ 次に、フォトマスク６２の上から紫外線（ＵＶ）を照射する（５Ｃ）。この実施の形態では、好適にライトボックス（サンハヤト製、ＬＩＧＨＴ ＢＯＸ ＢＯＸ－Ｗ９Ｂ）を用いて、紫外線を約１分間照射する。 【００４１】 ステップ１０５ 次に、露光した領域の硬化後、塗膜６１付きの平板６０からフォトマスク６２を外し、現像液を用いて紫外線の非照射領域の未硬化レジストを除去する（５Ｄ）。未硬化レジストの除去に先立ち、塗膜６１付きの平板６０を１００℃前後で加熱し、露光した領域の固定を強化する処理を行っても良い。なお、現像液としては、例えば、ディベロッパー（化薬マイクロケム製、ＳＵ－８ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ）を好適に用いることができる。未硬化レジストの除去後、塗膜６１付きの平板６０を、イソプロパノール（ＩＰＡ）等の有機溶媒を用いて洗浄し、さらには２００℃前後で加熱して有機溶媒を完全に除去しても良い。このような処理を経て、ＣＤ型マイクロチップ２用の流路領域６４を突出させ、流路領域外６３を窪ませた形態のテンプレートが完成する。 【００４２】 ステップ１０６ 次に、テンプレート上に、液状ポリマー６５を塗布する（５Ｅ）。液状ポリマー６５としては、硬化後に第一ディスク３４となる材料を用いる。当該材料としては、例えば、ポリアルキルシロキサン、より好ましくはポリジメチルシロキサンを主剤とするものを用いることができる。より具体的には、ポリジメチルシロキサンの主剤（東レ・ダウコーニング製、ＳＩＬＰＯＴ１８４ Ｗ／Ｃ ＢＡＳＥ）と、その硬化剤（東レ・ダウコーニング製、ＳＩＬＰＯＴ１８４ Ｗ／Ｃ ＣＵＲＩＮＧ ＡＧＥＮＴ）を重量比にて１０：１で混合したプレポリマーを、液状ポリマー６５として好適に用いることができる。液状ポリマー６５をテンプレート上に塗布する際、第一ディスク３４を高精度に成形する観点から、テンプレートと略同一の底面の円柱空間を持つ型枠内にテンプレートを入れて、その上から液状ポリマー６５を流し込む方が好ましい。 【００４３】 ステップ１０７ 次に、液状ポリマー６５を硬化する（５Ｅ）。硬化に先立ち、常圧下若しくは減圧下にて液状ポリマー６５内の脱気を行うのが好ましい。硬化の際には、液状ポリマー６５が熱硬化型の樹脂であれば、加熱を行うのが好ましい。例えば、ポリジメチルシロキサンを用いた場合には、５０～７０℃にて加熱するのが好ましい。一方、室温硬化型の液状ポリマー６５を用いる場合には、加熱を要しない。 【００４４】 ステップ１０８ 次に、硬化した流路形成済みの透光性ポリマー３４’をテンプレートから外す（５Ｆ）。 【００４５】 ステップ１０９ 次に、流路形成済みの透光性ポリマー３４’の貯留部４１等および廃液部４７に、それぞれ開口部５０および５１を形成すると共に、面内中央に穴２５ａを形成する（５Ｇ）。こうして、第一ディスク３４が完成する。 【００４６】 ステップ１１０ 次に、第二ディスク３５を製造するのに必要となる、平面視にて円形の透光性の平板３５を準備する。平板３５としては、例えば、好ましくはポリカーボネート樹脂製のものを用いることができる。 【００４７】 ステップ１１１ 次に、平板３５の面内中心に、穴２５ｂを形成する（６Ａ）。 【００４８】 ステップ１１２ 次に、第一ディスク３４と平板（第二ディスク）３５とを貼り合わせる（６Ｂ）。貼り合わせる際には、接着剤、両面テープ、嵌め込み等の如何なる手段を用いても良い。こうして、ＣＤ型マイクロチップ２が完成する。 【００４９】 上述の工程における開口部５０，５１および穴２５ａ，２５ｂをそれぞれ形成する各工程を、上述の各工程と異なる順に行うこともできる。例えば、第一ディスク３４と第二ディスク３５とを貼り合わせた後に、開口部５０，５１および穴２５（穴２５ａと穴２５ｂとを連結した状態のもの）を形成しても良い。 【００５０】 上述のステップ１０１～１０９までの第一ディスク３４を作製する工程に代えて、以下の製造方法を用いても良い。シリコーン樹脂をＣＤ型に成形し、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８の各位置を、レーザー光等を用いて貫通して第一ディスク３４を作製する。その後、第一ディスク３４を構成する分割片を第二ディスク３５に固着するようにしても良い。また、貯留部４１等、分析部４６および廃液部４７のみをレーザー光等を用いて貫通領域にし、流路４８を凹状に加工しても良い。さらには、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８の各位置を、レーザー等を用いて凹状に加工しても良い。」 「【００６４】 ステップ２０３（送液ステップ） 次に、モータ１０につながる回転軸１１にＣＤ型マイクロチップ２をセットし、モータ１０を回転させる。貯留部４１等が１個のみの場合には、送液は一回の操作で行われる。しかし、ＣＤ型マイクロチップ２に貯留部４１等を径方向の距離を変えて５個備える場合には、このステップでは、モータ１０の回転数を５水準に変えながら、径方向外側の貯留部４１から送液を開始し、続いてその径方向内側の貯留部４２から送液を行う。具体的には、モータ１０を所定回転数にて回転させて径方向最も外側にある貯留部４１から送液を行い、続いて回転数を上げてその径方向内側にある貯留部４２から送液を行い、さらに回転数を上げてその径方向内側にある貯留部４３から送液を行い、さらに回転数を上げてその径方向内側にある貯留部４４から送液を行い、さらに回転数を上げてその径方向内側にある貯留部４５から送液を行う。 【００６５】 ステップ２０４（回転停止ステップ） 分析に必要な送液を終了し、分析部４６に分析用の試料が存在する状況になったことを確認し、モータ１０をオフにし、ＣＤ型マイクロチップ２の回転を停止させる。 【００６６】 ステップ２０５（照光ステップ） 次に、有機ＥＬ１３を発光させ、分析部４６に照光する。 【００６７】 ステップ２０６（測定ステップ） 次に、試料等を照光した結果生じる試料由来の蛍光を受光部１６にて受光し、測定を行う。」 「【００６９】 ステップ２１０（照光ステップ） ステップ２０３に続き、ＣＤ型マイクロチップ２を回転させながら、有機ＥＬ１３を発光させ、分析部４６の試料を照光する。この場合、分析部４６は、ＣＤ型マイクロチップ２の回転１回あたり、１回のみ有機ＥＬ１３の位置に来る。このため、断続的な照光による分析になる。ただし、後述するように、有機ＥＬ１３も、ＣＤ型マイクロチップ２の回転に合わせて回転させ、常に分析部４６の試料を照光するようにしても良い。」 「【００７６】 このような構成の分析装置１ａを用いると、有機ＥＬ１３からダイクロイックミラー９１にて反射させて半球レンズ１５を通して集光された光は、分析部４６内の試料に照光される。試料は、この光を受けて蛍光する。試料からの光は、ＣＣＤカメラ等に代表される受光部１６に入り、アンプ９２で増幅される。データ処理器９３は、その増幅された光信号を基にデータ処理を行う。」 「【００８４】 ＜９．イムノグロブリンＡの蛍光検出方法＞ 図１３は、図１の分析装置を用いて、唾液に含まれるストレスマーカーと位置付けられるイムノグロブリンＡの蛍光検出方法を説明するための図であり、検出機構（１３Ａ）と、各貯留部からの送液に従って変化する分析部の様子（１３Ｂ）とを、それぞれ示す。 【００８５】 （１３Ａ）は、有機ＥＬ１３を用いた照光直前の分析部４６内の状況、および基質溶液１０４中の基質と過酸化水素がＨＲＰの存在下で反応し、蛍光物質が生成する反応式を示す。ＣＤ型マイクロチップ２の分析部４６に、予め、抗イムノグロブリンＡ抗体（抗ＩｇＡ抗体）１００を吸着させ（１３Ｂの（ａ））、次に、抗ＩｇＡ抗体１００の吸着していない部分にブロッキング試薬（以後、「ＢＳＡ」という）１０１を吸着させ（１３Ｂの（ｂ））、その状態で、次に、イムノグロブリンＡ（ＩｇＡ）１０２を分析部４６に導入して、抗ＩｇＡ抗体１００とＩｇＡ１０２とを結合させ（１３Ｂの（ｃ））、次に、ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３を分析部４６に導入する（１３Ｂの（ｄ））。最後に、基質溶液１０４を分析部４６に送液する（１３Ｂの（ｅ））。この結果、抗ＩｇＡ抗体１００にＩｇＡ１０２が結合し、その上にＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３が結合し、その周囲に基質溶液１０４が存在する環境が分析部４６内に形成される。かかる環境下では、（１３Ａ）の反応式に示すように、基質溶液１０４中の基質と過酸化水素がＨＲＰの存在下で反応し、蛍光物質が生成する。有機ＥＬ１３からの励起光を分析部４６に照光すると、当該蛍光物質の存在に起因した蛍光が分析部４６から発せられる。ここで、抗ＩｇＡ抗体は、ＩｇＡに特異的に結合する抗体であり、この抗原抗体反応において、抗ＩｇＡ抗体は抗体、ＩｇＡは抗原となる。 【００８６】 ＜１０．イムノグロブリンＡの測定＞ 図１４は、図１の分析装置を用いたイムノグロブリンＡの測定方法（１４Ａ）および測定結果（１４Ｂ）をそれぞれ示す。 【００８７】 以下の方法は、分析部４６において抗原と抗体の特異的結合に基づく物質の検出に関連する。予め、分析部４６の内壁に抗ＩｇＡ抗体１００を固定化し、ＢＳＡ１０１でブロッキング処理を行った。この段階では、分析部４６に、試料中の抗原と結合可能な抗体が少なくとも配置されていることになる。なお、ＢＳＡ１０１を用いたブロッキング処理は、試料中に含まれる共存タンパク質の非特異的な吸着を防ぐために必要な処理であるが、必須の処理ではない。次に、ＣＤ型マイクロチップ２の貯留部４１、貯留部４２、貯留部４３、貯留部４４および貯留部４５に、下記１）、２）、３）、４）および５）の液体を導入した。 １）０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）で希釈した０～１８００ｎｇ／ｍＬのＩｇＡ溶液（ＩｇＡ１０２を含む溶液）２５μＬ ２）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（洗浄液１１０）２０μＬ ３）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液で希釈した５μｇ／ｍＬのＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体溶液（ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３を含む溶液）１５μＬ ４）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（洗浄液１１０）１０μＬ ５）０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）で希釈した１ｍＭＨ２Ｏ２を含む０．１ｍＭのＡｍｐｌｅｘ（登録商標）Ｒｅｄ溶液（基質溶液１０４）５μＬ 【００８８】 次に、ＣＤ型マイクロチップ２上にマイクロプレート用シーリングフィルム（１－６７７４－０２、アズワン社製）を貼り付け、全ての貯留部４１等を密閉した。次に、ＣＤ型マイクロチップ２を回転させ、その回転数を段階的に上げていくことにより、貯留部４１等中の各溶液を、順次、分析部４６に導入した。なお、ＩｇＡ１０２を含む溶液とＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３を含む溶液とを分析部４６に導入した後については約１０分間、また、基質溶液１０４を導入した後については約３分間、それぞれ、ＣＤ型マイクロチップ２を静置して抗原－抗体反応および酵素－基質反応のための反応時間を確保した。酵素－基質反応により生成した蛍光物質１１１（レゾルフィン）の蛍光強度は、有機ＥＬ１３を備える分析装置１を用いて測定した。この際、有機ＥＬ１３の電流密度は２１ｍＡ／ｃｍ２、受光部（ＣＣＤカメラ）１６からの信号の積分時間は５００ｍｓとした。」 「図１ ［図：0001407849000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001407849000002.jpg］ 」 「図３ ［図：0001407849000003.jpg］ 」 「図５ ［図：0001407849000004.jpg］ 」 「図６ ［図：0001407849000005.jpg］ 」 「図１０ ［図：0001407849000006.jpg］ 」 「図１１ ［図：0001407849000007.jpg］ 」 （２） 認定・看取事項 ア 図１からは、段落【００２１】に記載の「ＣＤ型マイクロチップ２の分析部に向けて発光する光源としての有機エレクトロルミネセンス（以後、単に、「有機ＥＬ」という）１３を含む発光装置４」と「上記分析部から受光する受光部１６を含む受光装置５」は、それぞれ「ＣＤ型マイクロチップ２」の「分析部４６」（【００３０】等）の上方及び下方に配置されることが看て取れる。 イ 図２、３からは、段落【００２７】に記載された、各ブロック３０の流路構造は、互いに流体的に隔離されていることが看て取れる。 （３） 甲４発明 上記甲４の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位冒頭に、「Ａ」等の本件特許発明１及び１８の分節記号に対応する分節記号として「ａ」等を付し、以下「構成ａ」などという。 「ａｅｇ 分析装置１の第一回転機構３が備える回転軸１１にセットされるＣＤ型マイクロチップ２の分析部４６の上方及び下方に、分析装置１の、前記分析部４６に向けて発光する光源としての有機ＥＬ１３を含む発光装置４と前記分析部４６から受光する受光部１６を含む受光装置５とがそれぞれ配置され、回転軸１１は、ＣＤ型マイクロチップ２の略中心に接続可能な構造を有し、（【００２１】～【００２２】、【００３０】、【００６４】、図１、（２）ア） ｂｆ ＣＤ型マイクロチップ２は、試料の分析に用いられ、それを自転させた際の遠心力を利用して中心から径方向外側に送液可能な構造を持ち、ＣＤ型マイクロチップ２は、中央に穴２５を有する円板形状のマイクロチップであり、平面視にて８個の略扇形状のブロック３０に分割されており、各ブロック３０は、互いに流体的に隔離された同一形状の流路構造を有するため、ＣＤ型マイクロチップ２を用いて同時にＮ＝８までの分析を行うことができ、ブロック３０は、８個に限定されず、ＣＤ型マイクロチップ２は、共に透光性材料から成る第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層して成り、（【００２７】、図２、３、（２）イ） ａｂ ＣＤ型マイクロチップ２は、測定対象の試料のみならず、洗浄液、抗体を含む溶液、各種試薬を含む溶液といった他の溶液を貯留することができる１または２以上の貯留部４１，４２，４３，４４，４５（以後、「貯留部４１等」という）と、貯留部４１等より径方向外側に配置され、貯留部４１等から送られてきた試料の分析場となる分析部４６、および貯留部４１等と分析部４６とを繋ぐ送液用の流路４８を、少なくとも備え、ＣＤ型マイクロチップ２の各ブロック３０は、その内部に、５つの貯留部４１等と、１つの分析部４６と、１つの廃液部４７と、複数本の送液用の流路４８とを備え、流路４８は、各貯留部４１等同士の間、各貯留部４１等と分析部４６および廃液部４７との間、分析部４６と廃液部４７との間をそれぞれ繋いでおり、貯留部４１等は、少なくとも測定対象の試料を貯留するための領域であって、薄厚の略円柱形状の空間であり、貯留部４１等は、ＣＤ型マイクロチップ２の径方向外側から内側に向かって、貯留部４１、貯留部４２、貯留部４３、貯留部４４、貯留部４５の順に配置されているため、ＣＤ型マイクロチップ２を自転させた際に、回転数を上げるに従い、径方向最も外側の貯留部４１から最初に送液し、次に貯留部４２から、その次に貯留部４３から、その次に貯留部４４から、最後に径方向最も内側の貯留部４５からそれぞれ送液することができ、（【００３０】～【００３１】） ａｂ２ 分析部４６は、貯留部４１等より径方向外側に配置される領域であって、貯留部４１等から送られてきた試料等の溶液に照光するための領域であり、分析部４６を貯留部４１等より径方向外側に配置するのは、ＣＤ型マイクロチップ２を自転させた際の遠心力を利用して分析部４６に送液させるためであり、廃液部４７を、分析部４６より径方向内側あるいは分析部４６と径方向同一の距離に設け、測定者が、ＣＤ型マイクロチップ２を傾けて、手動にて溶液を廃液部４７に集めることができ、さらに、廃液部４７は、ＣＤ型マイクロチップ２にとって必須の領域ではなく、設けなくても良く、（【００３２】） ａｂ３ 流路４８は、ＣＤ型マイクロチップ２の厚さ方向の内部に形成され、貯留部４１等、分析部４６、廃液部４７および流路４８は、第一ディスク３４における第二ディスク３５の対向面から内方に窪む凹部によって形成されており、分析部４６および流路４８は、第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層した後には閉鎖空間となり、第一ディスク３４の厚さは１～３ｍｍの範囲であり、貯留部４５は、流路４８と同様、ＣＤ型マイクロチップ２の厚さ方向の内部に形成されており、かつその上面に開口部５０を有し、他の貯留部４１，４２，４３，４４も、その上面に開口部５０を備え、（【００３３】～【００３４】） ｃｄ 第一ディスク３４の分析部４６の少なくとも入光窓および出光窓を透光性にする限り、他の部分を遮光性にすることもでき、（【００３５】） ｅｆｇ１ ＣＤ型マイクロチップ２の分析部４６に、予め、抗イムノグロブリンＡ抗体（抗ＩｇＡ抗体）１００を吸着させ、次に、抗ＩｇＡ抗体１００の吸着していない部分にブロッキング試薬（以後、「ＢＳＡ」という）１０１を吸着させ、その状態で、次に、イムノグロブリンＡ（ＩｇＡ）１０２を分析部４６に導入して、抗ＩｇＡ抗体１００とＩｇＡ１０２とを結合させ、次に、ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３を分析部４６に導入し、最後に、基質溶液１０４を分析部４６に送液する結果、抗ＩｇＡ抗体１００にＩｇＡ１０２が結合し、その上にＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３が結合し、その周囲に基質溶液１０４が存在する環境が分析部４６内に形成され、かかる環境下では、基質溶液１０４中の基質と過酸化水素がＨＲＰの存在下で反応し、蛍光物質が生成し、有機ＥＬ１３からの励起光を分析部４６に照光すると、当該蛍光物質の存在に起因した蛍光が分析部４６から発せられ、抗ＩｇＡ抗体は、ＩｇＡに特異的に結合する抗体であり、この抗原抗体反応において、抗ＩｇＡ抗体は抗体、ＩｇＡは抗原となり、（【００８５】） ｅｆｇ２ ＣＤ型マイクロチップ２の貯留部４１、貯留部４２、貯留部４３、貯留部４４および貯留部４５に、下記１）、２）、３）、４）および５）の液体を導入し、 １）０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）で希釈した０～１８００ｎｇ／ｍＬのＩｇＡ溶液（ＩｇＡ１０２を含む溶液）２５μＬ ２）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（洗浄液１１０）２０μＬ ３）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液で希釈した５μｇ／ｍＬのＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体溶液（ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３を含む溶液）１５μＬ ４）Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝液（洗浄液１１０）１０μＬ ５）０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）で希釈した１ｍＭＨ２Ｏ２を含む０．１ｍＭのＡｍｐｌｅｘ（登録商標）Ｒｅｄ溶液（基質溶液１０４）５μＬ 次に、ＣＤ型マイクロチップ２上にマイクロプレート用シーリングフィルム（１－６７７４－０２、アズワン社製）を貼り付け、全ての貯留部４１等を密閉し、次に、ＣＤ型マイクロチップ２を回転させ、その回転数を段階的に上げていくことにより、貯留部４１等中の各溶液を、順次、分析部４６に導入し、酵素－基質反応により生成した蛍光物質１１１（レゾルフィン）の蛍光強度は、有機ＥＬ１３を備える分析装置１を用いて測定する、（【００８７】～【００８８】） ＣＤ型マイクロチップ２及び検出方法。」 ２ 甲１ （１） 本件特許の出願前である平成２２年（２０１０年）８月５日に頒布された刊行物である甲１には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、発光測定に用いられる発光測定用容器に関するものである。更に詳しくは、本発明は、優れたシグナル増強効果と、自己発光等のノイズ低減効果と、更には優れた遮光効果を同時に達成し得る、化学発光測定用などの測定用容器に関するものである。」 「【０００６】 発光測定の測定感度を高感度化するためには、前記した容器内面での反射によるシグナル増強や容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるバックグランドの低減に加えて、Ｎ（ノイズ）成分を低減して測定系のＳ／Ｎ比を向上することが重要であるが、Ｎ成分の中でも測定系の外部からくる不定のノイズを排除するうえで、発光測定用容器の遮光性を向上することが大切である。不定のノイズには、前記したものの他に、例えば、発光測定用容器がマイクロプレートであって、隣接するウェルからの発光が強大であるのに対して測定対象ウェルの発光が微細である場合に、側壁を通して当該強大な発光が対象ウェルに漏れ出るようなものも含まれる。」 「【０００９】 そこで本発明の目的は、容器内面での反射によるシグナル増強、容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるバックグランドの低減、そして不定のノイズを排除するための遮光性の全てを同時に達成し得るように光反射性成分と光吸収性成分を配合した熱可塑性樹脂製の発光測定用容器を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記目的を達成するためになされた本発明は、０．５から１０重量％の光反射性成分及び０．０１から０．５重量％の光吸収性成分を配合し、灰色又は有彩色に着色成形した、熱可塑性樹脂製の発光測定用容器である。また、発光測定用容器が複数の開口部を有している場合、光学特性からみた本発明の発光測定用容器は、発光測定用容器が有する開口部の一つに発光溶液を入れたときに前記開口部から検出される前記発光溶液からの光量（Ａ）［ｃｐｓ］、及び前記容器が有する開口部の一つに前記発光溶液を入れたときに前記開口部に隣接した開口部から検出される前記発光溶液からの光量（Ｂ）［ｃｐｓ］から、式（１）［｛（Ａ）－（Ｂ）｝÷（Ａ）］×１００ 式（１）により計算される遮光率が９９．９９％以上であり、前記光量（Ａ）［ｃｐｓ］が、１．０重量％の黒色顔料を配合した容器が有する開口部に前記発光溶液を入れたときに前記開口部から検出される前記発光溶液からの光量［ｃｐｓ］よりも大きい、発光測定用容器である。以下、本発明を詳細に説明する。 【００１１】 本発明における発光は、化学発光や生物発光等の化学反応により基底状態にあった分子がエネルギーを吸収して高エネルギー状態の励起状態に遷移し、元の基底状態に戻る際に生じる可視光であって、蛍光発光又は燐光発光以外のものである。また発光は、測定対象物から直接的に放出される可視光に限定されず、例えば、反応場に共存する蛍光物質などにエネルギーを一旦受け渡すことで、その蛍光物質が励起状態となり、そこから基底状態に戻る際に放出される可視光であっても良い。ここで蛍光発光とは、紫外光や可視光を励起光として照射することで、励起光を吸収した発光体が電子励起されて中間励起状態におち、そこから基底状態に戻るときに発する励起光より長波長の発光をいい、燐光発光とは、電子励起三重項に遷移した電子が基底状態にもどるときに発する発光をいう。 【００１２】 容器は、発光反応によって生じる発光を測定するための開口部を有する熱可塑性樹脂製のものであれば寸法は特に限定されないが、一般に容器の肉厚が薄いと遮光性が低下し、後述する光吸収性成分を配合しても十分な遮光性が得られなくなる可能性があるため、１ｍｍ程度（０．５ｍｍから１．５ｍｍ）の肉厚を確保したものであることが好ましい。容器の形状としては、例えばチューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）が例示できる。容器を構成する熱可塑性樹脂は、後述する光反射性成分や光吸収性成分である顔料又は染料が配合できるものであれば特に制限はなく、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、カーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂等を例示することができるがこれらに限定されない。例示した熱可塑性樹脂の中でも、既に発光測定用容器を構成するものとしての実績に富むオレフィン系ホモポリマーやコポリマーは特に好ましい熱可塑性樹脂である。より具体的には、例えば、低密度、中密度又は高密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン－１、ポリ４－メチルペンテン－１、プロピレン－エチレン共重合体、アイオノマー、エチレン－アクリル共重合体又はエチレン－酢酸ビニル共重合体等を例示することができる。 【００１３】 容器を構成する熱可塑性樹脂に配合する光反射性成分は、容器内面での反射によるシグナル増強と当該反射による熱可塑性樹脂本体の励起を防止することによる自己発光に由来するバックグランドの低減のためのものである。従って、全波長にわたって光を反射する白色系の顔料又は染料や、測定しようとする発光の特定の波長を反射する色の顔料又は染料が光反射性成分として例示できる。中でも顔料は、特に好ましい光反射性成分である。より具体的には、白色顔料である二酸化チタン、亜鉛華、鉛白、炭酸カルシウム、タルク、マイカ等を例示することができる。中でも二酸化チタンは、熱可塑性樹脂を容器形状に成形する際の分散性や隠蔽性が良好で、安全性も高く、特に好ましい顔料である。なお二酸化チタンの中でも、通常、光触媒作用の小さい結晶型を選択するか、光触媒作用を抑制するために水酸化アルミニウムやアルミナ等で被覆処理されたものが特に好ましい。測定しようとする発光の特定の波長を反射する色の顔料としては、例えば、当該特定の波長が４５０ｎｍ付近であれば、ウルトラマリン青、プロシア青、フタロシアニン青又はアントラキノン等の青色の顔料を、当該特定の波長が５５０ｎｍ付近であれば、フタロシアニン緑、ぺリレン又はニトロソ化合物等の緑色の顔料を、当該特定の波長が６５０ｎｍ付近であれば、ニッケルチタン黄、ストロンチウム黄、黄鉛、クロム黄、亜鉛黄、ベンジジン黄、キノフタロン、イソインドリノン又はイミダゾロン等の黄色の顔料を例示することができる。以上に説明した光反射性成分は、一種類のものを単独で配合しても良いし、二種以上のものを組み合わせて配合しても良い。二種以上のものを組み合わせる場合には、同一色の顔料を二種以上組み合わせること以外に、異なる色の顔料を二種以上組み合わせることも含む。 【００１４】 容器を構成する熱可塑性樹脂に配合する光吸収性成分は、容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるバックグランドの低減、そして不定のノイズを排除するための遮光性のためのものである。従って、全波長にわたって光を吸収する黒色の顔料又は染料が例示できる。中でも顔料は、特に好ましい光吸収性成分である。より具体的には、黒色料である、カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）又は還元鉄等を例示することができる。これらは単独で配合することもできるし、二種以上を組み合わせて配合することができる。」 「【００２２】 実施例１ 光反射性成分として白色顔料（二酸化チタン）、光吸収性成分として黒色顔料（カーボンブラック）を選択し、表１のようにポリプロピレンに対する配合率を＃１から＃４の４つのパターンで変化させて、それぞれ容量が同一である２槽タイプの発光測定用容器（図１参照）を作製した。対照として無着色、黒色、白色容器も作製した。 【００２３】 図１の（ａ）に示すように空容器の一方の開口部をアルミ箔４でシールした後、もう一方の槽に１０ｎｇ／ｍＬのアルカリ性ホスファターゼ（ＡＬＰ）１０μＬと０．４ｍＭのＡＬＰ用化学発光基質溶液（特開２００５－７７１４２号参照）１００μＬとからなる酵素反応液３を分注して発光検出器１にセットし、３７℃、５分間反応後の発光量（Ａ）を、反応溶液の入った槽の開口部上方から検出した。 【００２４】 次に図１の（ｂ）に示すように新たな空容器を用意し、一方の槽に酵素反応液３を分注して開口部をアルミ箔４でシールした後、３７℃、５分間反応させた。反応後、空の槽の開口部の上方に受光面が位置するように発光検出器１に容器をセットし、酵素反応液３が入った槽から最短箇所で約１ｍｍの隔壁を透過して空の槽へ漏れ出た光量（Ｂ）を測定した。遮光率は以下のように計算し表１にまとめた。 【００２５】 遮光率［％］＝ ｛（サンプル側の光量（Ａ）［ｃｐｓ］－空の槽に漏れ出た光量（Ｂ）［ｃｐｓ］） ÷サンプル側の光量（Ａ）［ｃｐｓ］｝×１００ 光反射性成分に遮蔽性の良好な二酸化チタンを用い、顔料の練り込み率を成形濃度限界近くの６％に上げた白色容器を用いても、漏れ光量は９４４，１０５ｃｐｓと高く、遮光率は９３．６７７４％しか得られない。これに対して、黒色、＃１、＃２、＃３（光吸収性成分であるカーボンブラックの配合率は、それぞれ、１．００、０．０９、０．０４８、０．０２４％）では、いずれも空槽への漏れ光量が３０から４１ｃｐｓと、検出器１のダークカウントと同レベルと低く、遮光率はいずれも９９．９９７％以上の良好な値を示した。光吸収性成分であるカーボンブラックの配合率を０．０１２％まで落とした＃４は１，６１１ｃｐｓの漏れ光量を示し、遮光率は９９．９６６２％となった。」 「【００２７】 【表１】 ［図：0001407849000008.jpg］ 実施例２ 実施例１において観察された容器外からのノイズ光の漏れ込みが、実際の発光測定においてどの程度の偽高値に相当するのかを評価するために、無着色、黒色、＃２、＃４、白色２のそれぞれの容器を用いて実際に甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の発光測定を行った。」 「図１ ［図：0001407849000009.jpg］ 」 （２）看取・認定事項 図１からは、【００２２】に記載の「２槽」が互いに流体的に隔離されていることが看取される。 （３）甲１発明 上記甲１の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位冒頭に、「Ａ」等の本件特許発明１及び１８の分節記号に対応する分節記号として「ａ」等を付し、以下「構成ａ」などという。 「ａｂ１ チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）が例示でき、化学発光や蛍光発光などの発光測定に用いられる発光測定用容器であって、（【０００１】、【００１１】～【００１２】） ａｃ１ 優れたシグナル増強効果と、容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるによるバックグランドや、例えば、発光測定用容器がマイクロプレートであって、隣接するウェルからの発光が強大であるのに対して測定対象ウェルの発光が微細である場合に、側壁を通して当該強大な発光が対象ウェルに漏れ出るようなものも含まれるノイズの低減効果と、更には優れた遮光効果を同時に達成し得る、化学発光測定用などの測定用容器であり、（【０００１】、【０００６】、【０００９】） ｄ１１ 光反射性成分及び０．０１から０．５重量％の光吸収性成分を配合し、灰色又は有彩色に着色成形した、熱可塑性樹脂製の発光測定用容器であり、（【００１０】） ａｃ１ 光反射性成分として白色顔料（二酸化チタン）、光吸収性成分として黒色顔料（カーボンブラック）を配合した、それぞれ容量が同一であって流体的に隔離された２槽を有する発光測定用容器の空容器の一方の開口部をアルミ箔４でシールした後、もう一方の槽に１０ｎｇ／ｍＬのアルカリ性ホスファターゼ（ＡＬＰ）１０μＬと０．４ｍＭのＡＬＰ用化学発光基質溶液１００μＬとからなる酵素反応液３を分注して発光検出器１にセットし、３７℃、５分間反応後の発光量（Ａ）を、反応溶液の入った槽の開口部上方から検出し、次に示すように新たな空容器を用意し、一方の槽に酵素反応液３を分注して開口部をアルミ箔４でシールした後、３７℃、５分間反応させ、反応後、空の槽の開口部の上方に受光面が位置するように発光検出器１に容器をセットし、酵素反応液３が入った槽から最短箇所で約１ｍｍの隔壁を透過して空の槽へ漏れ出た光量（Ｂ）を測定し、遮光率［％］＝｛（サンプル側の光量（Ａ）［ｃｐｓ］－空の槽に漏れ出た光量（Ｂ）［ｃｐｓ］）÷サンプル側の光量（Ａ）［ｃｐｓ］｝×１００により計算した遮光率が９９．９９７％以上の値を示し、（【００２２】～【００２５】、図１、（２）） ｄ１２ 容器を構成する熱可塑性樹脂に配合する光反射性成分は、容器内面での反射によるシグナル増強と 当該反射による熱可塑性樹脂本体の励起を防止することによる自己発光に由来するバックグランドの低減のためのものであって、全波長にわたって光を反射し（【００１３】） ｄ１３ 容器を構成する熱可塑性樹脂に配合する光吸収性成分は、容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるバックグランドの低減、そして不定のノイズを排除するための遮光性のためのものであって、全波長にわたって光を吸収し、（【００１４】） ａ１ 発光は、化学発光や生物発光等の化学反応により基底状態にあった分子がエネルギーを吸収して高エネルギー状態の励起状態に遷移し、元の基底状態に戻る際に生じる可視光であって、蛍光発光又は燐光発光以外のものである、（【００１１】）発光測定用容器。」 ３ 甲５ 本件特許の出願前である平成３０年（２０１８年）３月８日に頒布された刊行物である甲５には、円盤形状のカートリッジ（【００２４】、図４Ｂ）のチャンバ２１６における測定試料から、複合体中の標識物質(アルカリホスファターゼ)と化学発光基質との反応により、シグナルとして化学発光が生じ、チャンバ２１６から生じる光を、光検出器１４４ａにより検出すること（【０１２４】～【０１２６】）、蛍光物質で標識された第２の捕捉物質を用いてもよく、この場合、チャンバ２１６に励起光を照射するための光源が配置され、光検出器１４４ａは、光源からの光照射によって複合体中の蛍光物質から放出される蛍光を検出すること（【０１２７】）、が記載されている。 また、甲５には、アルカリフォスファターゼの化学発光基質であるＲ５試薬が、遠心力により、収容部２３２からチャンバ２１６に移送されるとの技術的事項が記載されている（段落【０１０５】、【０１２４】）。 その他、甲５には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 「【００２７】 チャンバ２１１～２１６は、被検物質を含む液体を収容するためにカートリッジ２００に設けられた収容部である。チャンバ内には常に液体が入っていなくてもよい。チャンバは、液体を収容するために空間的な広がりを有していればよい。チャネル２２０は、試料を担体粒子と共にあるチャンバから別のチャンバへ移送するためにカートリッジ２００に設けられた流路である。チャネル２２０は、周方向に延びた円弧状の領域２２１と、径方向に延びた６つの領域２２２とを備える。領域２２１は、６つの領域２２２と繋がっている。６つの領域２２２は、それぞれチャンバ２１１～２１６に繋がっている。６つの収容部２３１は、流路を介してチャネル２２０に繋がっており、それぞれチャンバ２１１～２１６に繋がる領域２２２の延長線上にある。収容部２３２は、流路を介して、チャンバ２１６に繋がる領域２２２と、チャンバ２１６に繋がる領域２２２の延長線上にある収容部２３１とを繋ぐ流路に繋がっている。」 「【００５６】 上記の標識物質として酵素を用いる場合、カートリッジは、該酵素の基質溶液をさらに備えてもよい。本実施形態のカートリッジにおいて、基質溶液は、担体粒子が最後に移送されるチャンバに内容物を供給可能な収容部に収容されることが好ましい。例えば、図４Ｂを参照して、基質溶液は、チャンバ２１６の径方向に位置する収容部２３１、又は収容部２３２に収容されることが好ましい。」 「【００８２】 ＜分析装置の構成例＞ 図４Ａに示される分析装置１００は、抗原抗体反応を利用して試料中の被検物質を検出し、検出結果に基づいて被検物質を分析する試料分析装置である。分析装置１００は、本体部１０１と蓋部１０２を備える。本体部１０１は、蓋部１０２を開閉可能に支持している。本体部１０１の上部は、設置部材１１０で覆われ、設置部材１１０の上面の中心部にカートリッジ２００が置かれる。分析装置１００は、カートリッジ２００に収容された磁性粒子を、カートリッジ２００に形成された複数のチャンバに順次移送することにより、磁性粒子に被検物質と標識物質で標識された捕捉物質との複合体を担持させ、標識物質に基づいて被検物質を検出する。」 「【００８５】 収容体１５０は、その上面１５１の複数箇所に孔が形成されている。孔１５５は、後述する回転軸３１１(図８参照)を通すために設けられている。収容部１５２、１５３は、上面１５１から下方向に窪んだ凹部により構成される。設置部材１１０が収容体１５０に設置される際には、設置部材１１０の外周下面と収容体１５０の外周上面とが接合される。設置部材１１０が収容体１５０に設置されると、移動機構１３０が収容部１５２に収容され、検出部１４０が収容部１５３に収容される。設置部材１１０と収容体１５０は、遮光性の樹脂で形成されており、設置部材１１０と収容体１５０の色は、遮光性を高めるために黒色に設定されている。」 「【００９１】 図６に示すように、カートリッジ２００のチャンバ２１６から生じた光は、カートリッジ２００の上側と下側に広がる。カートリッジ２００の下側に広がった光は、反射部材１４２の孔１４２ｂを通り、光調整部１６０を通り、光検出器１４４ａにより受光される。カートリッジ２００の上側に広がった光は、後述する蓋部１０２の下面に露出する板部材１９１により反射されてチャンバ２１６に戻り、同様に光検出器１４４ａにより受光される。蓋部１０２の板部材１９１にミラーを配置して、カートリッジ２００の上側に広がった光を反射させてもよい。 【００９２】 図７に示すように、設置部材１１０の中心に支持部材１７７が配置される。支持部材１７７は、装着されたカートリッジ２００を支持して回転させるターンテーブルにより構成される。支持部材１７７が配置される中心部の周囲には、同軸状に突部１１５と突部１１６とが形成され、それらの間に、例えば遮光性のポリウレタン樹脂で形成された弾性部材１１７が配置される。弾性部材１１７の色は、遮光性を高めるために黒色に設定されている。弾性部材１１７は、閉ループに構成されている。弾性部材１１７の上面は、弾性変形可能な接合面である。」、 「【００９５】 設置部材１８０は、遮光性の樹脂で形成されており、設置部材１８０の色は、遮光性を高めるために黒色に設定されている。・・・」 「【００９７】 クランパ１９２は、設置部材１８０の中心に配置される。設置部材１８０の下面には、閉ループの突部１８１が形成されている。突部１８１は、周方向に沿って下方向に突出している。設置部材１８０の下面には、突部１８１の外側に凹部が形成されており、この凹部に弾性部材１８２が配置される。弾性部材１８２は、たとえば遮光性のポリウレタン樹脂で形成されており、弾性部材１８２の色は、遮光性を高めるために黒色に設定されている。弾性部材１８２は、閉ループに構成されている。弾性部材１８２の下面は、弾性変形可能な接合面である。」 「図４Ａ ［図：0001407849000010.jpg］ 」 「図４Ｂ ［図：0001407849000011.jpg］ 」 「図６ ［図：0001407849000012.jpg］ 」 「図７ ［図：0001407849000013.jpg］ 」 「図８ ［図：0001407849000014.jpg］ 」 図８からは、遮光性である「収容体１５０」、「設置部材１１０」、「設置部材１８０」、「弾性部材１１７」、「弾性部材１１７」及び「設置部材１８０」は、「カートリッジ２００」が内部に配置される遮光された筐体を構成していることが看て取れ、「弾性部材１１７」及び「設置部材１８０」は、「カートリッジ２００」の配置される空間に面する筐体内面を構成することが看て取れる。 してみると、甲５に記載の装置において、「カートリッジ２００」の配置される空間に面する「弾性部材１１７」及び「設置部材１８０」の部分において、その遮光性により、「カートリッジ２００」の外部に放射された測定試料から生じる光の散乱を抑制されるものと認められる。 ４ 甲６ 本件特許の出願前である平成１７年（２００５年）３月２４日に頒布された刊行物である甲６には、次の技術事項が記載されている。 「【００３１】 この化学発光用組成物溶液５０μＬと、アルカリ性ホスファターゼ１０－１８モル／ｍＬ、０．１％ゼラチン加水分解物、１ｍＭ ＭｇＣｌ２、０．１５Ｍ ＮａＣｌおよび０．０５％アジ化ナトリウムを含む５０ｍＭ Ｔｒｉｓ－ＨＣｌ緩衝溶液１０μＬと、を反応させ、その発光量を測定した。発光測定にはベルトールド社製ルミノメーターＬＢ９６Ｖ（検出器：シングルフォトンカウンター；測定波長領域：３８０～６３０ｎｍ）を使用し、測光条件は化学発光用組成物と上記の酵素の溶液とを混合した５分後の１秒間の発光量（カウント数）を測定した。結果を表１に示す。また後述の比較例１（界面活性剤および蛍光性物質が無添加の場合）の発光量を基準にした発光量の比を増幅率として表１の最右欄に示した。」 ７ 甲２ 本件特許の出願前である２０１７年（平成２９年）９月１４日に頒布された刊行物である甲２には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 「［０２２３］ （第３実施形態） 本開示の第３実施形態の測定用プレートは、液体試料中に含まれる検体の定性的又は定量的な測定に用いることができる測定用プレートである。図１９及び図２０に示すように、本実施形態の測定用プレート１００は、第１の基板１０１と、第１の基板１０１と対向して設けられると共に凹部１２１を有する第２の基板１０２と、第１の基板１０１と第２の基板１０２との間に設けられた接着剤層１０３とを備えている。第１の基板１０１と、第２の基板１０２の凹部１２１とは、液体試料が注入されてその光学的特性を測定する測定ウェル１１０を構成する。第２の基板１０２は、接着剤層１０３と接する接着面１２２に接着剤を溜める接着剤吸収窪み１２３を有し、接着剤吸収窪み１２３は、測定ウェル１１０と接着面１２２との間に設けられる。」 「［０２３３］ 第２の基板１０２は、必要とする深さの凹部１２１を形成できる厚さの基板とすることができる。第２の基板１０２は、透明の材料により形成することができるが、測定ウェル１１０における検出を第１の基板１０１側だけで行う場合には不透明な材料により形成することができる。第２の基板１０２が透明である場合には、ガラス又は樹脂材料により形成することができる。樹脂材料としては、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、エチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、不飽和ポリエステル、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、アセタール樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体、シリコーン樹脂、ポリフェニレンオキサイド及びポリスルホン等を用いることができる。第２の基板１０２が不透明である場合には、シリコン、金属又は不透明な樹脂材料等により形成することができる。」 「［０２４０］ 本実施形態の測定用プレート１００は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、円盤状で、複数の測定ウェル１１０が円周上に配置されている構成とすることができる。このようにすれば多検体を一度に測定することができる。図１Ａおよび図１Ｂには、１つの測定用プレート１００に８個の測定ウェル１１０が設けられている例を示しているが、測定ウェル１１０の数は適宜変更することができる。」 「［０２６６］ 本実施形態の測定用プレートは、図２６に示すように、円盤状で、複数の測定ウェル１１０が円周上に配置されている構成とすることができる。このようにすれば多検体を一度に測定することができる。図２６には、１つの測定用プレート１００に８個の測定ウェル１１０が設けられている例を示しているが、測定ウェル１１０の数は適宜変更することができる。」 「図１Ａ ［図：0001407849000015.jpg］ 」 「図１９ ［図：0001407849000016.jpg］ 」 「図２０ ［図：0001407849000017.jpg］ 」 「図２６ ［図：0001407849000018.jpg］ 」 ８ 甲３ 本件特許の出願前である平成６年（１９９４年）４月１５日に頒布された刊行物である甲３には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 「【００２９】試験例２ 遮光性 測定用プレートとしては、白色系着色合成樹脂からなる本発明プレート（形状；平底を有する１個１個独立した容器よりなる試料穴を有するタイプ）、および同形状の従来のポリスチレンから成る透明プレートを用いた。これらの本発明品と従来品を、一般的に用いられている９６穴マイクロプレート（一体型；図４の平面図参照）の各穴に１個１個はめこみ、それぞれの測定用プレートにて化学発光反応を行わせてその発光量を検出した。図４に示すように、１個の被測定試料穴３ａを特定し、被測定試料穴３ａの周囲に化学発光反応のみを行わせる反応試料穴３ｂを設け、反応試料穴３ｂの数を１個ずつ増加させて、被測定試料穴３ａでの受光部が受光する受光値を測定した。」 「図４ ［図：0001407849000019.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 （ア） 構成Ａ 甲４発明の「イムノグロブリンＡ（ＩｇＡ）１０２を分析部４６に導入して、ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３が結合し、その周囲に基質溶液１０４が存在する環境が分析部４６内に形成され、かかる環境下では、基質溶液１０４中の基質と過酸化水素がＨＲＰの存在下で反応し、蛍光物質が生成し、有機ＥＬ１３からの励起光を分析部４６に照光すると、当該蛍光物質の存在に起因した蛍光が分析部４６から発せられ」（構成ｅｆｇ１）における、「イムノグロブリンＡ（ＩｇＡ）１０２」は構成Ａの「被検物質」に相当し、「イムノグロブリンＡ（ＩｇＡ）１０２」と結合した「ＨＲＰ標識抗ＩｇＡ抗体１０３」、「基質溶液１０４」及びそれらの反応により生じる「蛍光物質」は、「被検物質を含む測定試料」に相当するから、甲４発明の「分析部４６から発せられ」る「蛍光」は、「被検物質を含む測定試料から生じる光」に相当する。 そして甲４発明の「分析装置１」は、「分析部４６から受光する受光部１６を含む受光装置５」を備え（構成ａｅｇ）るから、構成Ａの「被検物質を含む測定試料から生じる光を検出するための検出装置」に相当し、「分析装置１の第一回転機構３が備える回転軸１１にセットされるＣＤ型マイクロチップ２」は、「検出装置に設置され、前記光の検出に用いるカートリッジ」に相当する。 よって、甲４発明は、本件特許発明１の構成Ａを備える。 （イ） 構成Ｂ 甲４発明において、「ＣＤ型マイクロチップ２は、」「平面視にて８個の略扇形状のブロック３０に分割されており、各ブロック３０は、互いに流体的に隔離された同一形状の」「分析部４６」を備える「流路構造を有する」（構成ｂｆ、ａｂ）から、「分析部４６」は複数存在し、互いに流体的に隔離されていると認められる。また、上記アに説示したとおり、「被検物質を含む測定試料から生じる光」に相当する「蛍光」が「分析部４６から発せられ」、「受光部１６を含む受光装置５」が「受光する」（構成ａｅｇ）。さらに、「分析部４６」は「閉鎖空間」である（構成ａｂ３）。すると、甲４発明の「受光装置５」は、構成Ｂの「光検出器」に相当し、複数の「分析部４６」は、「複数の検出チャンバ」に相当する。 よって、甲４発明は、本件特許発明１の構成Ｂを備える。 （ウ） 構成Ｃ 甲４発明において、「ＣＤ型マイクロチップ２の分析部４６の上方及び下方に、分析装置１の、前記分析部４６に向けて発光する光源としての有機ＥＬ１３を含む発光装置４と前記分析部４６から受光する受光部１６を含む受光装置５とがそれぞれ配置され」（構成ａｅｇ）るのであるから、「分析部４６」の「入光窓および出光窓」は、「分析部４６の上方及び下方に」位置するものと認められる。 一方、甲４発明には、「第一ディスク３４の分析部４６の少なくとも入光窓および出光窓を透光性にする限り、他の部分を遮光性にすることもでき」（構成ｃｄ）るとも記載されているが、甲４の【００３６】～【００５０】、図５・６に示されたＣＤ型マイクロチップの製造方法からして、「第一ディスク３４」の一部分のみを透明な材料で形成し、他の部分を遮光性の材料で形成するものとはいえないことから、せいぜい第一ディスク３４の表面に対して、入光窓および出光窓以外の部分を被覆するような遮光性のシートを貼り付けるなどして、表面に遮光性を付与するようなものであるといえる。そして、上記のような遮光性のシートは、複数の分析部４６の間に上方から見て存在するとしても、複数の分析部の間を光が水平方向に透過することを抑制するものではないことから、本件特許発明１の構成Ｃのように「前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられ、前記検出チャンバ内の前記測定試料から生じる光が他の前記検出チャンバへ透過することを抑制する」ことはない。 よって、甲４発明「第一ディスク３４の分析部４６の少なくとも入光窓および出光窓を透光性にする限り、他の部分を遮光性にすることもでき」（構成ｃｄ）るものと、構成Ｃの「前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられ、前記検出チャンバ内の前記測定試料から生じる光が他の前記検出チャンバへ透過することを抑制する透過抑制部」とは、「光が」「透過することを抑制する透過抑制部」という限りにおいて共通するものである。 （エ） すると、本件特許発明１と甲４発明とは、 「Ａ 被検物質を含む測定試料から生じる光を検出するための検出装置に設置され、前記光の検出に用いるカートリッジであって、 Ｂ 互いに流体的に隔離され、前記測定試料を受け入れ、受け入れた前記測定試料から生じる光が光検出器により検出される複数の検出チャンバと、 Ｃ’ 光が透過することを抑制する透過抑制部と、 を備える、 カートリッジ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１のカートリッジは、「前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられ、前記検出チャンバ内の前記測定試料から生じる光が他の前記検出チャンバへ透過することを抑制する」透過抑制部（構成Ｃ）を備えるのに対し、甲４発明は、そのような構成がない点。 ＜相違点１－２＞ 「透過抑制部」について、本件特許発明１は、「前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む」（構成Ｄ）のに対し、甲４発明は「透過抑制部」の材料が不明である点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲４の【００６９】に「この場合、分析部４６は、ＣＤ型マイクロチップ２の回転１回あたり、１回のみ有機ＥＬ１３の位置に来る。」と記載され、図１，１０～１１を見ると、甲４には、分析部４６に向けて発光する光源としての有機ＥＬ１３を含む発光装置４や分析部４６から受光する受光部１６を含む受光装置５をそれぞれ１つずつ有する分析装置１が開示されるのみであり、複数の「分析部４６」を同時に発光させることは記載されていないし、複数の「分析部４６」を同時に発光させることを可能とする装置でもない。すると、甲４発明には、「分析部４６」内の前記測定試料から生じる光が他の「分析部４６」へ透過することを抑制する透過抑制部を複数の「分析部４６」の各々の間に設けるようにすることの動機がない。 上記第４で摘記した甲１、３、５～６に記載された技術事項を見ても、甲４に、「複数の検出チャンバの各々の間に設けられ、前記検出チャンバ内の前記測定試料から生じる光が他の前記検出チャンバへ透過することを抑制する」透過抑制部を設けるよう当業者に動機づける記載ないし示唆は見当たらない。 さらに、甲２の［０２３３］には、図２０等に示される「第２の基板１０２」について、「第２の基板１０２は、透明の材料により形成することができるが、測定ウェル１１０における検出を第１の基板１０１側だけで行う場合には不透明な材料により形成することができる。」と記載されているが、「測定ウェル１１０」内の前記測定試料から生じる光が他の「測定ウェル１１０」へ透過することを抑制することについては記載されていない。すると、係る甲２の記載に基づき、甲４に、構成Ｃの「透過抑制部」を設けることが容易であったということはできない。 すると、本件特許発明１は、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に想到しうるものではない。 （２）本件特許発明２～１７ 本件特許発明２～１７は、本件特許発明１に従属しており、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備える。すると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明２～１７は、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に想到しうるものではない。 （３）本件特許発明１８ ア 本件特許発明１８と甲４発明とを対比する。 （ア） 構成Ｅ 上記（１）ア（ア）での対比により、甲４発明は、本件特許発明１８の構成Ｅに相当する構成を備えるものと認められる。 （イ） 構成Ｆ 上記（１）ア（イ）での対比により、甲４発明は、本件特許発明１８の構成Ｆに相当する構成を備えるものと認められる。 （ウ） 構成Ｇ 甲４発明は、「第一ディスク３４の分析部４６の少なくとも入光窓および出光窓を透光性にする限り、他の部分を遮光性にすることもでき」（構成ｃｄ）、「ＣＤ型マイクロチップ２の分析部４６の上方及び下方に、分析装置１の、前記分析部４６に向けて発光する光源としての有機ＥＬ１３を含む発光装置４と前記分析部４６から受光する受光部１６を含む受光装置５とがそれぞれ配置され」（構成ａｅｇ）るものである。すると、「分析部４６」の、「出光窓」に向かう方向には、光が透過するから、当該方向は、構成Ｇの「第２方向」に相当する。 そして、甲４発明の構成ｃｄにおいて、「遮光性にする」部分が、少なくとも「透光性」とされる「出光窓」に向かう方向ではない方向であることは明らかであるから、甲４発明における、「分析部４６」から構成ｃｄの「遮光性にする」「部分」に向かう方向が、構成Ｇの「第２方向」とは異なる「第１方向」に相当し、当該「遮光性にする」「部分」が、構成Ｇの「透過抑制部」に相当する。 （エ） すると、本件特許発明１８と甲４発明とは、 「Ｅ 被検物質を含む測定試料を受け入れる複数の検出チャンバを備えたカートリッジを用いて、前記測定試料から生じる光を検出する検出方法であって、 Ｆ 互いに流体的に隔離された前記複数の検出チャンバの各々に前記測定試料を配置し、 Ｇ’ 透過抑制部によって、第１方向に放射された前記測定試料から生じる光の透過を抑制しながら、前記複数の検出チャンバの各々について、前記第１方向とは異なる第２方向に放射された前記測定試料から生じる光を検出する、 検出方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１８－１＞ 透過抑制部の位置について、本件特許発明１８は、「前記複数の検出チャンバの各々の間に設けられた」ことが特定されているのに対し（構成Ｇ）、甲４発明の「遮光性にする」「部分」が複数の「分析部４６」の各々の間に設けられたものであるか不明な点。 ＜相違点１８－２＞ 「透過抑制部」について、本件特許発明１８は、「前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む」のに対し（構成Ｈ）、甲４発明の「遮光性にする」「部分」の材料が不明である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点１８－１について検討する。 （ア） 上記（１）イに説示したように、甲４発明は、複数の「分析部４６」を同時に発光させるものではないから、「分析部４６」内の前記測定試料から生じる光が他の「分析部４６」へ透過することを抑制する透過抑制部を複数の「分析部４６」の各々の間に設けるようにすることの動機付けがない。 なお、上記（１）ア（ウ）で述べたように、甲4発明において、「遮光性にすることもでき」（構成ｃｄ）るものとしては、第一ディスク３４の表面に対して、入光窓および出光窓以外の部分を被覆するような遮光性のシートを貼り付けるなどして、表面に遮光性を付与するようなものが想定されるところではあるが、このようなディスクの表面に貼り付けるシートは、複数の分析部の間を光が水平方向に透過することを抑制できるものではないことから、上記の判断のとおり、遮光性のシートを複数の分析部４６の各々の間に設けるようにすることの動機があるとはいえない。 （イ） また、甲４発明は、「ＣＤ型マイクロチップ２は、共に透光性材料から成る第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層して成」り（構成ｂｆ）「閉鎖空間とな」るものであり（構成ａｂ３）、甲１発明のような、「チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）」とは異なり、「開口部」を有していないものであるから、甲１発明に記載されている技術事項を甲４発明に適用することはない。 （ウ） さらに、甲４発明の「遮光性にする」「部分」は、上記（１）ア（ウ）に説示したように、「第一ディスク３４」の一部分のみを透明な材料で形成し、他の部分を遮光性の材料で形成したものとはいえず、せいぜい第一ディスク３４の表面に対して、入光窓および出光窓以外の部分を被覆するような遮光性のシートを貼り付けるものであるところ、そのような「遮光性にする」「部分」に、「発光測定用容器」全体を遮光性とする甲１発明に記載されている技術事項を適用することには動機付けがない。 （エ） よって、上記（ア）～（ウ）の点で、、甲４発明に甲１技術事項を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。 （オ） また、甲２～３，５～６には、本件特許発明１８の相違点１８－１に係る構成が記載も示唆もされていない。 （カ） 以上のことから、本件特許発明１８は、相違点１８－２について検討するまでもなく、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に想到しうるものではない。 （４）本件特許発明１９～２０ 本件特許発明１９～２０は、本件特許発明１８に従属しており、本件特許発明１８の発明特定事項をすべて備える。すると、上記（３）と同様の理由により、本件特許発明１９～２０は、甲４発明及び甲１～３、５～６に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に想到しうるものではない。 （５）小括 したがって、本件特許発明１～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由には、理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 特許異議申立理由（以下、「申立理由」という）は、概略、以下のとおりである。 ア 申立理由１ 本件特許発明１～４、６、８、１３、１７は、それぞれ甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２ また、本件特許発明１～４、６、８、１３、１７は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明５は、甲１に記載された発明及び要すれば甲６の記載に裏付けられる周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明４は、甲１に記載された発明及び要すれば甲２～４の何れかに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明７、２０は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明９、１０、１２は、甲１に記載された発明及び甲２又は甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１１、１４は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１５、１６は、甲１に記載された発明及び甲４又は甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１８は、甲１に記載された発明及び要すれば甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１９は、甲１に記載された発明及び甲３又は４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 構成Ａ 構成ａｃ１によると、甲１発明は、「発光測定用容器」の「槽に１０ｎｇ／ｍＬのアルカリ性ホスファターゼ（ＡＬＰ）１０μＬと０．４ｍＭのＡＬＰ用化学発光基質溶液１００μＬとからなる酵素反応液３を分注して発光検出器１にセットし、３７℃、５分間反応後の発光量（Ａ）を、反応溶液の入った槽の開口部上方から検出」するものである。上記構成ａｃ１における「１０ｎｇ／ｍＬのアルカリ性ホスファターゼ（ＡＬＰ）１０μＬと０．４ｍＭのＡＬＰ用化学発光基質溶液１００μＬとからなる酵素反応液３」は、構成Ａの「被検物質を含む測定試料」に相当し、「発光検出器１」は、「光を検出するための検出装置」に相当し、「発光検出器１にセット」されることは、「検出装置に設置され」ることに相当し、「発光測定用容器」は、「前記光の検出に用いるカートリッジ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ａに相当する構成を備える。 イ 構成Ｂ 構成ａｃ１の「発光測定用容器」の「２槽」は、構成Ｂの「検出チャンバ」と、「互いに流体的に隔離され、前記測定試料を受け入れ、受け入れた前記測定試料から生じる光が光検出器により検出される複数の」空間である点で共通する。 ウ 構成Ｃ 構成ａｃ１の「隔壁」は、「２槽」を隔てるものであり、「槽」に「分注」された「酵素反応液３」からの「発光」を「遮光」するものであるから、構成Ｃの「透過抑制部」と、「前記複数の」空間「の各々の間に設けられ、前記」空間「内の前記測定試料から生じる光が他の前記」空間「へ透過することを抑制する透過抑制部」である点で共通する。 エ 構成Ｄ 構成ｄ１３の「容器を構成する熱可塑性樹脂本体が出す自己発光によるバックグランドの低減、そして不定のノイズを排除するための遮光性のためのものであって、全波長にわたって光を吸収」する「光吸収性成分」は、構成Ｄの「前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質」に相当し、構成ｄ１２の「容器内面での反射によるシグナル増強と 当該反射による熱可塑性樹脂本体の励起を防止することによる自己発光に由来するバックグランドの低減のためのものであって、全波長にわたって光を反射」する「光反射性成分」は、構成Ｄの「前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質」に相当する。 すると、構成ｄ１１の「光反射性成分及び０．０１から０．５重量％の光吸収性成分を配合し」たものであることは、「前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む」ことに相当する。 オ すると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「Ａ 被検物質を含む測定試料から生じる光を検出するための検出装置に設置され、前記光の検出に用いるカートリッジであって、 Ｂ’ 互いに流体的に隔離され、前記測定試料を受け入れ、受け入れた前記測定試料から生じる光が光検出器により検出される複数の空間と、 Ｃ’ 前記複数の空間の各々の間に設けられ、前記空間内の前記測定試料から生じる光が他の前記空間へ透過することを抑制する透過抑制部と、を備え、 Ｄ 前記透過抑制部は、前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む、カートリッジ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 「互いに流体的に隔離され、前記測定試料を受け入れ、受け入れた前記測定試料から生じる光が光検出器により検出される複数の空間」について、本件特許発明１は、「検出チャンバ」であるのに対し、甲１発明の「開口部」を有する「槽」、「チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）」は、いずれも、発光測定を行うための「開口部」を有しており、「チャンバ」ではない点 カ よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。 キ また、本件特許発明２～４、６、８、１３、１７は、本件特許発明１に従属しており、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えるから、甲１発明との間に少なくとも相違点１－３を有している。 よって、本件特許発明２～４、６、８、１３、１７は、甲１発明ではない。 ク 小括したがって、本件特許発明１～４、６、８、１３、１７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、申立理由１には、理由がない。 （３） 申立理由２ 上記相違点１－３について検討する。 ア 甲１には、「開口部」を有する「槽」、「チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）」を「チャンバ」とするとの記載や示唆はない。すると、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 上記１ア（イ）に説示したとおり、甲４発明は、構成Ｂの「検出チャンバ」に相当する構成として、「分析部４６」を備える。そして、申立人は、申立理由２において、本件特許発明１を引用する本件特許発明４、９、１０～１２、１４～１６、１９について、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張する。 そこで、甲４発明の技術事項を、甲１発明に適用し、相違点１－３に係る本件特許発明１の構成を備えるようにすることの容易想到性について以下に検討する。 （ア） 甲１発明は、チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）が例示でき、化学発光や蛍光発光などの発光測定に用いられる発光測定用容器であって（構成ａｂ１）、容器内面での反射によるシグナル増強と 当該反射による熱可塑性樹脂本体の励起を防止することによる自己発光に由来するバックグランドの低減のために、容器を構成する熱可塑性樹脂に光反射性成分を配合するものである（構成ｄ１２）。 一方、甲４発明の「分析部４６」は、「第一ディスク３４と第二ディスク３５とを積層した後に」形成される「閉鎖空間」であり、甲４の図６からは、出光窓となる上方又は下方（上記１ア（ウ）参照）の面積に比べ、側壁の面積が小さい、上下に扁平な形状を有したものである。このような形状においては、「分析部４６」からの光は、側壁で１度も反射されることなく出光窓から出光するものが大部分である。すると、甲４発明の「分析部４６」は、甲１発明に対して前提においてそもそも異なるものであるから、当業者にとって、係る構成を甲１発明に適用する動機がない。 （イ）仮に、上記（ア）に関わらず甲４発明の「分析部４６」に係る技術事項を、「発光測定用容器」自体を遮光性にする甲１発明に適用した場合、「出光窓」も遮光性となり、発光測定に支障を来すことが明らかであるから、そのような適用には阻害要因があるといえる。 （ウ）以上（ア）・（イ）により、甲４発明の技術事項を、甲１発明に適用し、相違点１－３に係る本件特許発明１の構成を備えるようにすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 ウ 申立人は、本件特許発明１に従属する本件特許発明４～５、７、９～１０、１２、１５～１６及び本件特許発明１８～２０について、甲１に記載された発明及び甲２～３、５又は６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを主張する。 しかしながら、甲２～３、５又は６には、相違点１－３に係る本件特許発明１の構成が記載されていないか、記載されていたとしても上記イ（ア）・（イ）と同様の理由により、それらを甲１発明に適用して本件特許発明１とすることが当業者にとって容易になし得たことではないものである。 エ よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明２～１７は、本件特許発明１に従属しており、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備える。すると、上記ア～ウと同様の理由により、本件特許発明２～１７は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件特許発明１８と甲１発明とを対比する。 （ア） 構成Ｅ 上記（２）ア・イでの対比により、甲１発明は、本件特許発明１８の構成Ｅと「被検物質を含む測定試料を受け入れる複数の」空間「を備えたカートリッジを用いて、前記測定試料から生じる光を検出する検出方法であ」る点で共通する構成を備える。 （イ） 構成Ｆ 甲１発明は、構成ａｃ１によれば、「発光測定用容器」の「２槽」のうち、一方の槽に酵素反応液３を分注して発光測定を行う構成を有する。「隣接するウェルからの発光が強大であるのに対して測定対象ウェルの発光が微細である場合に」との構成（構成ａｃ１）を有するものの、「隣接するウェルからの発光」が、測定試料からの発光であるかは不明である。 すると、甲１発明は、構成Ｆと「前記複数の」空間は「互いに流体的に隔離され」、前記空間に「前記測定試料を配置」する点で共通する構成を有する。 （ウ） 構成Ｇ 甲１発明において、「槽」の「開口部」の方向に放射された「酵素反応液３」からの光が「発光検出器１」により検出されるから、当該方向が、構成Ｇの「第２方向」に相当する。一方、「槽」の「隔壁」に向かう光は、「９９．９９７％以上」が「遮光」されるから、当該「隔壁」に向かう方向が、構成Ｇの「第１方向」に相当する。そして、上記「隔壁」が、構成Ｇの「透過抑制部」に相当する。 （エ） 構成Ｈ 上記（２）エに示した構成Ｄと同様である。 （オ） すると、本件特許発明１８と甲１発明とは、 「Ｅ’ 被検物質を含む測定試料を受け入れる複数の空間を備えたカートリッジを用いて、前記測定試料から生じる光を検出する検出方法であって、 Ｆ’ 前記複数の空間は、互いに流体的に隔離され、前記空間に前記測定試料を配置し、 Ｇ’ 前記複数の空間の各々の間に設けられた透過抑制部によって、第１方向に放射された前記測定試料から生じる光の透過を抑制しながら、前記第１方向とは異なる第２方向に放射された前記測定試料から生じる光を検出し、 Ｈ 前記透過抑制部は、前記測定試料から生じる光を吸収する光吸収物質および前記測定試料から生じる光を散乱させる光散乱物質の混合物を含む、検出方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１８－３＞ 「被検物質を含む測定試料を受け入れる複数の空間」について、本件特許発明１８は「検出チャンバ」であるのに対し、甲１発明の「開口部」を有する「槽」、「チューブ、カップ、キュベット等の、個別独立した凹状のもの（開口部を一つ有したもの）、マイクロプレートのように、凹状のものが複数個連結されたもの（開口部を複数有したもの）」は、いずれも、発光測定を行うための「開口部」を有しており、「チャンバ」ではない点。 ＜相違点１８－４＞ 測定試料から生じる光を検出することについて、本件特許発明１８は、前記複数の検出チャンバの「各々」に前記測定試料を配置し（構成Ｆ）、前記複数の検出チャンバの「各々」について、前記第１方向とは異なる第２方向に放射された前記測定試料から生じる光を検出する（構成Ｇ）ものであるのに対し、甲１発明では、「発光測定用容器」の「２槽」の「一方」に「酵素反応液３を分注し」て発光を検出するものの、「２槽」の「各々」に「酵素反応液３を分注し」、「２槽」の「各々」について「反応溶液の入った槽の開口部上方から」「発光」を検出するか不明である点。 （カ） 判断 上記相違点１８－３について検討する。 ａ 上記（２）イ～エの説示と同様の理由により、甲２～６に記載された事項に基づき、甲１発明に相違点１８ー３に係る本件特許発明１８の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｂ 上記ａにより、相違点１８－４について検討するまでもなく、本件特許発明１８は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件特許発明１９～２０は、本件特許発明１８に従属しており、本件特許発明１８の発明特定事項をすべて備える。すると、上記カ（カ）ａ・ｂと同様の理由により、本件特許発明１９～２０は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ク 小括 したがって、本件特許発明１～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由２には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。