2023-700819

特許第７２７０１２４号発明「二酸化炭素分離回収装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７０１２４号の請求項１、５～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７０１２４号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年３月３１日に出願され、令和５年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、同年８月８日に特許異議申立人 金田綾香により、本件の請求項１、５～７に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７２７０１２４号の請求項１、５～７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、５～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下、請求項１、５～７に係る発明を、請求項の項番にしたがって「本件発明１」等という。 「【請求項１】 第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を分離膜によって選択的に第二空間に透過させるように構成された二酸化炭素分離器と、前記第二空間に連通した略密閉構造の空間に設けられた水を貯める貯水部と、前記第二空間を減圧するポンプと、前記ポンプの出口から排出されたガスから水分を分離する水分離器と、前記ポンプの出力を制御する制御器と、を備え、 前記貯水部における水面よりも上の空間と前記第二空間とを連通させる水蒸気供給流路の下流側端が、前記第二空間の一端に接続され、 前記ポンプと前記水分離器とが設置された回収ガス流路の上流側端が、前記第二空間の他端に接続されており、 前記制御器は、前記ポンプの出力を、前記第二空間の圧力が、前記貯水部の水の飽和水蒸気圧よりも低い値になるように制御することを特徴とする二酸化炭素分離回収装置。」 「【請求項５】 前記第一空間の温度は、前記第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスの温度よりも低いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の二酸化炭素分離回収装置。 【請求項６】 前記第二空間の温度は、前記第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスの温度よりも低いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の二酸化炭素分離回収装置。 【請求項７】 前記貯水部に水を供給する水供給流路を備え、前記水供給流路から前記貯水部に供給される水の温度は、前記貯水部の水よりも高いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の二酸化炭素分離回収装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 本件発明１、５～７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証 国際公開第２０１９／１３０４７０号 甲第２号証 国際公開第２０１７／１５４５１９号 甲第３号証 国際公開第２０１６／０２４５２３号 なお、甲第１号証等を、項番に合わせて「甲１」等という。 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 各甲号証の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１には、「ＣＯ２除去方法及び装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、記載の省略は「・・・」で表す。また、下線は当審が付与した。以下同様である。）。 ア 「[0028][図1]ＣＯ２促進輸送膜の膜性能を減圧法で評価するための実験装置を示す構成図」 イ 「[0033] また、上述のＣＯ２促進輸送膜の透過側圧力を供給側より減圧する減圧法に代えて、ＣＯ２促進輸送膜の供給側と透過側を等圧にして、透過側にスイープガスを供給するスイープガス法を用いて、ＣＯ２促進輸送膜の供給側と透過側の間にＣＯ２分圧差を発生させて、処理対象ガス中のＣＯ２を選択的に透過側に通過させて除去することも可能である。また、減圧法とスイープガス法を組み合わせても良い。 ・・・ [0036] ・・・後述するように、化学的溶解拡散機構によるＣＯ２パーミアンスは、物理的溶解拡散機構によるＯ２パーミアンス及びＮ２パーミアンスより大きいため、処理対象ガス中のＣＯ２は、ＣＯ２促進輸送膜を介して、Ｏ２及びＮ２に対して選択的に透過し、処理対象ガスから選択的に透過される。・・・」 ウ 「[0059] 本実施形態では、減圧法及びスイープガス法の何れの場合も、評価用のＣＯ２促進輸送膜１の各サンプルは、２枚の円環状のガスケットで挟持された状態で、ガス透過セル２の供給側室３と透過側室４の間に固定されている。処理対象ガスを構成するＣＯ２、Ｎ２、及びＯ２は、マスフローコントローラ（ＭＦＣ）及び弁を通過した下流側で合流した後、バブラー５により水蒸気が添加されることで調湿され、デミスター６で余分な水滴が除去され、所定の混合比のフィードガスＦＧとして、ガス透過セル２の供給側室３に供給される。・・・ [0060] 減圧法では、透過側室４にニードル弁１０を介してスクロール型の真空ポンプ１１を接続し、透過側室４内の透過側圧力Ｐｓを所定の圧力まで減圧する。減圧した圧力は、透過側室４に接続した真空計１２で計測される。透過側室４内から真空ポンプ１１で吸引された処理済ガスＰＧは、真空ポンプ１１の下流側でヘリウムガス（Ｈｅ）が添加され、冷却トラップ１３で水蒸気が除去された後、ガスクロマトグラフィ１４で、ガス組成が定量される。本実施形態の減圧法では、供給側室３内の供給側圧力Ｐｆは大気圧（１０１．３ｋＰａ）である。」 エ 「[0110] 本装置は、ＣＯ２選択透過膜を用いて、ＣＯ２、Ｎ２、及びＯ２を含む処理対象ガスから、ＣＯ２を選択的に除去する装置である。・・・ [0113] 更に、本装置は、ＣＯ２促進輸送膜の透過側圧力を１ｋＰａ以上、ＣＯ２促進輸送膜の透過側の雰囲気温度での飽和水蒸気圧未満に調整する圧力調整装置を備え、ＣＯ２促進輸送膜の透過側圧力を供給側より減圧することで、つまり、上述の減圧法により、ＣＯ２促進輸送膜の供給側と透過側の間にＣＯ２分圧差を発生させて、処理対象ガス中のＣＯ２を選択的に透過側に通過させて除去する構成とするのが好ましい。・・・圧力調整装置は、例えば、図１に示す減圧法による評価装置に設けた真空ポンプと真空計等を備えて、真空計の測定値が所定の圧力範囲となるように、真空ポンプを制御する構成等が使用し得る。 [0114]・・・また、本装置は、減圧法とスイープガス法を組み合わせた構成としても良い。」 オ 「[0116] 以下、本方法及び本装置の別実施形態について説明する。本方法において、ＣＯ２選択透過膜を透過したＣＯ２を含む透過ガスは、本装置の処理対象ガスと混合しない系外に廃棄されてもよいし、次工程に供給されてもよい。次工程としては、ＣＯ２還元工程やＣＯ２固定化工程などが挙げられる。・・・ＣＯ２固定化工程では、ＣＯ２吸収液やＣＯ２吸収材などのＣＯ２を吸蔵することができる媒体に透過ガスを供給することで、透過ガスに含まれるＣＯ２が化学吸収、化学吸着、物理吸着などの作用により固定化することができる。本方法と上記次工程とを組み合わせた場合、本方法は、ＣＯ２選択透過膜を透過したＣＯ２を含む透過ガスが透過ガス以外のガス（スイープガス）と混合しない減圧法が好ましく、その結果、処理対象ガスよりもＣＯ２選択透過膜を透過したＣＯ２を含む透過ガスのＣＯ２濃度は高くなるため、上記の還元反応、化学反応、化学吸着、物理吸着の効率の向上が期待できる。 [0117] 減圧法による本方法とＣＯ２固定化工程を組み合わせた装置の具体例としては、図１８に示す本装置を拡張した構成が挙げられる。図１８に示すように、該装置は、ＣＯ２選択透過膜１５と、所定のＣＯ２除去能力をＣＯ２選択透過膜１５が発現する減圧度にＣＯ２選択透過膜１５の透過側の圧力を調整する真空ポンプ１６と、該真空ポンプ１６の下流に接続される、ＣＯ２選択透過膜１５を透過した透過ガスに含まれるＣＯ２を固定化するＣＯ２固定化装置１７を備えて構成される。・・・」 カ 「符号の説明 [0119] １： ＣＯ２促進輸送膜 ２： ガス透過セル ３： 供給側室 ４： 透過側室 ・・・ １１： 真空ポンプ １２： 真空計 １３： 冷却トラップ ・・・」 キ 「[図１] ［図：0001409133000001.jpg］ ・・・ [図18] ［図：0001409133000002.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 甲２には、「燃焼システム」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 「[0059] ・・・ただし、水蒸気をスイープガスとして用いる場合は、透過側の圧力は使用する温度での飽和水蒸気圧以下になるように制御する必要が生じる。つまり、１００℃未満の温度条件で水蒸気ガスのみをスイープガスとして用いる場合、透過側は減圧されている必要がある。」 （３）甲第３号証の記載事項 甲３には、「ＣＯ２ガス分離膜用組成物、ＣＯ２ガス分離膜及びその製造方法並びにＣＯ２ガス分離膜モジュール」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 「 [0076] ・・・ここで、Ｈ２Ｏは、水を定量送液ポンプ５８及び６０でそれぞれ送入し、加熱して蒸発させて、上記混合比及び流量となるように調整した。・・・」 ２ 甲１に記載された発明（甲１発明） （１） 上記１（１）ア、ウ、カ及びキによれば、甲１には、「ＣＯ２促進輸送膜の膜性能を減圧法で評価するための実験装置」として、図1の構成図が記載されており、その詳細として「ＣＯ２促進輸送膜１」が「ガス透過セル２の供給側室３と透過側室４の間に固定され」、「処理対象ガスを構成するＣＯ２、Ｎ２、及びＯ２は、」「ガス透過セル２の供給側室３に供給される」ものであること（図1、[0059]）、及び「透過側室４に」「真空ポンプ１１が接続」され、「真空ポンプ１１で吸引された処理済ガスＰＧは、真空ポンプ１１の下流側でヘリウムガス（Ｈｅ）が添加され、冷却トラップ１３で水蒸気が除去され」るものであること（図1、[0060]）が記載されている。 （２） 上記１（１）イ（[0036]）によれば、「処理対象ガス中のＣＯ２は、ＣＯ２促進輸送膜を介して、Ｏ２及びＮ２に対して選択的に透過し、処理対象ガスから選択的に透過される」ことが理解できる。 （３） 上記１（１）エ（[0113]）によれば、甲１には、「ＣＯ２促進輸送膜の透過側圧力」が「所定の圧力範囲となるように、真空ポンプを制御する構成等が使用し得る」ことが記載されている。 （４） 上記１（１）オ（[0116]、[0117]）及びキ（図18）によれば、甲１には、「ＣＯ２選択透過膜を透過したＣＯ２を含む透過ガスは、」「ＣＯ２還元工程やＣＯ２固定化工程など」の「次工程に供給されてもよ」く、具体例として「減圧法による本方法とＣＯ２固定化工程を組み合わせた装置」が記載されており、当該装置は「ＣＯ２選択透過膜１５と、」「真空ポンプ１６と、該真空ポンプ１６の下流に接続される、ＣＯ２選択透過膜１５を透過した透過ガスに含まれるＣＯ２を固定化するＣＯ２固定化装置１７を備えて構成される」ことが記載されている。 （５） 上記（４）の「減圧法による本方法とＣＯ２固定化工程を組み合わせた装置」に着目し、当該減圧法による本方法として上記（１）の実験装置における減圧法の構成、すなわちＨｅ添加前までの構成（[図1]の真空ポンプ１１までの構成）を当てはめつつ、上記（２）、（３）も考慮の上で甲１の記載を整理する。 そうすると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 減圧法による方法とＣＯ２固定化工程を組み合わせた装置であって、 ＣＯ２促進輸送膜１がガス透過セル２の供給側室３と透過側室４の間に固定され、 処理対象ガスを構成するＣＯ２、Ｎ２、及びＯ２は、ガス透過セル２の供給側室３に供給され、 透過側室４に真空ポンプ１１が接続され、 処理対象ガス中のＣＯ２は、ＣＯ２促進輸送膜を介して、Ｏ２及びＮ２に対して選択的に透過し、処理対象ガスから選択的に除去されるものであり、 ＣＯ２促進輸送膜の透過側圧力が所定の圧力範囲となるように、真空ポンプを制御する構成等が使用し得るものである、装置。」 （５） なお、上記１（１）オ（[0116]）によれば、甲１には、本方法（甲１に記載されたＣＯ２除去方法）と次工程（ＣＯ２固定化工程等）とを組み合わせた場合、ＣＯ２除去方法は、ＣＯ２を含む透過ガスが透過ガス以外のガス（スイープガス）と混合しない減圧法が好ましく、その結果、処理対象ガスよりもＣＯ２を含む透過ガスのＣＯ２濃度が高くなるため、ＣＯ２固定化工程等の次工程における反応効率の向上が期待できることが記載されている。 そうすると、甲１をみた当業者であれば、次工程（ＣＯ２固定化工程）を組み合わせる際、その前段のＣＯ２除去工程では透過ガス中に他のガス（スイープガス）が混合しないようにするはずであり、甲１の明細書[0033]の「減圧法とスイープガス法を組み合わせても良い。」及び同[0114]の「本装置は、減圧法とスイープガス法を組み合わせた構成としても良い。」との記載（上記１（１）イ及びエ）を考慮しても、ＣＯ２固定化工程等の次工程を設けた上で、ＣＯ２除去方法の全部又は一部にスイープガス法を採用する方法又は装置を把握できたということはできない。 ３ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「ＣＯ２、Ｎ２、及びＯ２」で「構成する」「処理対象ガス」は、ＣＯ２、すなわち二酸化炭素を含んでいるから、本件発明１の「二酸化炭素含有ガス」に相当し、甲１発明の「処理対象ガス」に含まれる「ＣＯ２」は、本件発明１の「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素」に相当する。 そして、甲１発明の上記「処理対象ガス」が「供給され」る「供給側室３」は、本件発明１の「二酸化炭素含有ガス」が「流入する」「第一空間」に相当する。 また、甲１発明は、「ＣＯ２促進輸送膜１がガス透過セル２の供給側室３と透過側室４の間に固定され、」「処理対象ガス中のＣＯ２は、ＣＯ２促進輸送膜を介して、Ｏ２及びＮ２に対して選択的に透過し、処理対象ガスから選択的に除去されるもの」であるから、「供給側室３に供給され」た「処理対象ガス中のＣＯ２」は「ＣＯ２促進輸送膜」によって「Ｏ２及びＮ２に対して選択的に」「透過側室４」に「透過」させるように構成された「ガス透過セル２」を備えているといえる。 一方、本件発明１は、「第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を分離膜によって選択的に透過させるように構成された二酸化炭素分離器」を備えている。 そうすると、甲１発明の「ＣＯ２促進輸送膜」、「透過側室４」、「ガス透過セル２」は、それぞれ、本件発明１の「分離膜」、「第二空間」、「二酸化炭素分離器」に相当し、甲１発明と本件発明１とは、第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を分離膜によって選択的に第二空間に透過させるように構成された二酸化炭素分離器を備えている点で共通する。 （イ） 甲１発明における「透過側室４に」「接続され」る「真空ポンプ１１」は、「透過側室４」を減圧するものといえるから、本件発明１の「前記第二空間を減圧するポンプ」に相当する。 （ウ） 甲１発明における「所定の圧力範囲となるように、真空ポンプを制御する構成」は、「真空ポンプ」の出力を制御するものといえるから、本件発明１の「前記ポンプの出力を制御する制御器」に相当する。 （エ） 甲１発明の「装置」における「減圧法による方法」は、「処理対象ガス中のＣＯ２を選択的に透過側に通過させ」るものであるから、甲１発明の「装置」は、ＣＯ２を処理対象ガスから分離するものといえる。 さらに、甲１発明の「装置」における「ＣＯ２固定化工程」は、上記１（１）オ（[0117]）によれば、「ＣＯ２を吸蔵することができる媒体に」「透過ガスに含まれるＣＯ２が化学吸収、化学吸着、物理吸着などの作用により固定化する」工程であるから、甲１発明の「装置」は、分離後のＣＯ２を回収するものといえる。 したがって、甲１発明の「減圧法による方法とＣＯ２固定化工程を組み合わせた装置」は、ＣＯ２を分離し、回収するものといえるから、本件発明１の「二酸化炭素分離回収装置」に相当する。 イ 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、それぞれ、次のように認定することができる。 （ア）一致点 「 第一空間に流入する二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を分離膜によって選択的に第二空間に透過させるように構成された二酸化炭素分離器と、前記第二空間を減圧するポンプと、前記ポンプの出力を制御する制御器と、 を備える二酸化炭素分離回収装置。」 （イ）相違点 ＜相違点１＞ 本件発明１が「前記第二空間に連通した略密閉構造の空間に設けられた水を貯める貯水部」を備え、「前記貯水部における水面よりも上の空間と前記第二空間とを連通させる水蒸気供給流路の下流側端が、前記第二空間の一端に接続され、」「前記ポンプと前記水分離器とが設置された回収ガス流路の上流側端が、前記第二空間の他端に接続され、」「前記制御器は、前記ポンプの出力を、前記第二空間の圧力が、前記貯水部の水の飽和水蒸気圧よりも低い値になるように制御すること」を特定するのに対し、甲１発明には、第二空間（透過側室４）に連通した貯水部がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が、「前記ポンプの出口から排出されたガスから水分を分離する水分離器」を備え、「前記ポンプと前記水分離器とが設置された回収ガス流路の上流側端が、前記第二空間に接続される」ことを特定するのに対し、甲１発明は水分離器を備えることを特定していない点。 （２）相違点についての判断 ア 甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることが容易想到であるとは、少なくとも甲１発明における透過側室４の一端に水蒸気供給流路が接続される、すなわち透過側室４に水蒸気が供給される構成にするということである。 イ しかしながら、上記２（５）で検討したとおり、甲１には、ＣＯ２固定化工程を組み合わせる場合、ＣＯ２固定化工程の反応効率の観点から、透過ガス以外のガス（スイープガス）と混合しないＣＯ２除去方法、すなわち減圧法が好ましいことが記載されているから、甲１発明において、透過側室４に、ＣＯ２を含む透過ガス以外のガス（スイープガス）を流すと、ＣＯ２固定化工程の反応効率が低下するものといえる。 したがって、甲１の明細書[0033]及び同[0114]における、減圧法とスイープガス法を組み合わせても良い旨の記載（上記１（１）イ及びエ）並びに甲２、甲３に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、透過側室４へ、ＣＯ２を含む透過ガス以外のガスである水蒸気を供給する構成とすることには阻害要因が存在するといえ、このことは、甲２、甲３に記載された事項に左右されるものでない。 よって、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも上記相違点に係る本件発明１の構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明５～７は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 小括 以上のとおり、本件発明１、５～７は、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項１、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 したがって、特許異議申立理由には理由がない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。