2023-700725

特許第７２４８８６２号発明「複層塗膜の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４８８６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２４８８６２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４８８６２号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年１２月２６日の出願であって、令和５年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後の特許異議の申立ての手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月１３日 特許異議申立人 高山 さち子（以下「申立 人」という。）による全請求項に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年１２月２１日付け 取消理由通知書 令和６年 ３月 １日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ３月１２日付け 訂正請求書に対する手続補正指令書 同年 ３月２１日 訂正請求書に対する手続補正書 同年 ３月２８日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ４月１７日 意見書（申立人） 同年 ９月２４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月１９日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月２８日付け 訂正請求書に対する手続補正指令書 同年１２月 ６日 訂正請求書に対する手続補正書 令和７年 １月２３日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ２月１７日 意見書（申立人） なお、令和６年３月２１日提出の手続補正書により補正された同年同月１日提出の訂正請求書による訂正は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１２月６日提出の手続補正書により補正された同年１１月１９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 特許請求の範囲の請求項１に 「前記光輝性顔料（Ｃ２）の水面拡散面積（ＷＣＡ）は、１．４ｍ２／ｇ以下であり、」と記載されているのを、 「前記光輝性顔料（Ｃ２）の水面拡散面積（ＷＣＡ）は、１．４ｍ２／ｇ以下であり、 前記水性第１ベース塗料組成物における、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度は、０質量％以上５．０質量％以下であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～７は一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的 本件訂正は、訂正前の請求項１の「水性第１ベース塗料組成物」について、「水性第１ベース塗料組成物における、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度は、０質量％以上５．０質量％以下」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか 本件訂正は、訂正前の請求項１の「水性第１ベース塗料組成物」の構成を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるか 本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００７７】の「前記光輝性顔料（Ｃ１）は、塗膜形成樹脂（Ａ１）の樹脂固形分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上４５質量部以下、・・・であり得る。なお、前記水性第１ベース塗料組成物は、光輝性顔料（Ｃ１）を含まなくともよく、一の態様において、前記水性第１ベース塗料組成物における光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度は、０質量％であり得る。」との記載に基づいて、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度の下限を０質量％以上と訂正し、同【０１４８】の【表２】～【０１５１】の【表５】において「水性第１ベース塗料組成物」の「（Ｃ１）の顔料質量濃度」がいずれの実施例も「５．０質量％」であることを根拠に、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度の上限を５．０質量％と訂正したものであるから、本件訂正は本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、項番順に「本件訂正発明１」等ともいう。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 被塗物上に、水性第１ベース塗料組成物を塗装して、第１ベース塗装膜を形成する第１ベース塗装膜形成工程と、 前記第１ベース塗装膜の上に水性第２ベース塗料組成物を塗装して、第２ベース塗装膜を形成する第２ベース塗装膜形成工程と、 少なくとも、前記第１ベース塗装膜及び第２ベース塗装膜を同時に加熱硬化させて、第１ベース塗膜と第２ベース塗膜とを含む複層塗膜を形成する加熱硬化工程と、 を含む複層塗膜の製造方法であって、 前記水性第１ベース塗料組成物は、塗膜形成樹脂（Ａ１）及び硬化剤（Ｂ１）を含み、 前記水性第２ベース塗料組成物は、塗膜形成樹脂（Ａ２）、硬化剤（Ｂ２）及び光輝性顔料（Ｃ２）を含み、 前記水性第１ベース塗料組成物の固形分濃度は、１５質量％以上４０質量％以下であり、 前記水性第２ベース塗料組成物の固形分濃度は、５質量％以上２０質量％以下であり、 水性第２ベース塗料組成物における固形分濃度に対する、前記水性第１ベース塗料組成物における固形分濃度の比は、質量基準で、１．１以上８以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の平均粒子径（Ｄ５０）は、１７μｍ以上３０μｍ以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の平均厚みは、０．３μｍ以上６．０μｍ以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の水面拡散面積（ＷＣＡ）は、１．４ｍ２／ｇ以下であり、 前記水性第１ベース塗料組成物における、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度は、０質量％以上５．０質量％以下であり、 前記水性第２ベース塗料組成物における、前記光輝性顔料（Ｃ２）の顔料質量濃度は、２質量％以上４０質量％以下である、 複層塗膜の製造方法。 【請求項２】 前記水性第１ベース塗料組成物の塗装及び前記水性第２ベース塗料組成物の塗装は、前記第１ベース塗膜の乾燥膜厚ｔ１と前記第２ベース塗膜の乾燥膜厚ｔ２との比ｔ１／ｔ２が、１．６以上７以下となるように実施される、請求項１に記載の複層塗膜の製造方法。 【請求項３】 前記複層塗膜の粒状性値（Ｇ値）は、９以上１８以下である、請求項１に記載の複層塗膜の製造方法。 【請求項４】 前記水性第２ベース塗料組成物は、粘性調整剤（Ｄ）を更に含み、 前記粘性調整剤（Ｄ）は、無機系層状化合物（Ｄ－１）を含む、請求項１に記載の複層塗膜の製造方法。 【請求項５】 前記塗膜形成樹脂（Ａ２）は、アクリル樹脂水分散体（Ａ１１）を含む、請求項１に記載の複層塗膜の製造方法。 【請求項６】 前記硬化剤（Ｂ２）は、アミノ樹脂（Ｂ１１）を含む、請求項１に記載の複層塗膜の製造方法。 【請求項７】 前記第２ベース塗装膜の上にクリヤー塗料を塗装して、クリヤー塗装膜を形成するクリヤー塗装膜形成工程を更に含み、 前記加熱硬化工程において、前記第１ベース塗装膜、前記第２ベース塗装膜及び前記クリヤー塗装膜を同時に加熱硬化させて複層塗膜を形成する、請求項１～６のいずれか１項に記載の複層塗膜の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１～７は、後記（３）の甲第１号証（以下「甲１」ともいう。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～７は、後記（３）の甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：特開２０１９－１１９８８４号公報 前記甲１は、本件特許に係る出願の出願前に公知となったものである。 ２ 令和５年１２月２１日付けの取消理由通知書で通知した取消理由 （１）取消理由１（新規性） 本件発明１～３、５～７は、前記１（３）の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件発明１～７は、前記１（３）の甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ３ 令和６年９月２４日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由 取消理由（進歩性） 本件発明１～７は、前記１（３）の甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 令和５年１２月２１日付けの取消理由通知書で通知した取消理由及び令和６年９月２４日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由はいずれも申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）に包含されるので、申立理由１及び２について判断する。 １ 甲１に記載された事項 甲１には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、塗料組成物、塗装物品及び複層塗膜形成方法に関するものである。」 「【０００８】 本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高い粒子感を持ち、かつメタリックムラの発生が抑制された塗膜を形成することができる塗料組成物を提供することを解決すべき課題としている。」 「【０１３５】 〔鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）〕 本発明で用いる鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）は、平均粒子径（ｄ５０）が１８～２５μｍの範囲内の鱗片状アルミニウム顔料である。平均粒子径（ｄ５０）が１８μｍ以上であると、粒子感が高い塗膜が形成され、平均粒子径（ｄ５０）が２５μｍ以下であると、メタリックムラの発生が抑制され、鮮映性に優れた塗膜が形成されるからである。」 「【０１４７】 鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の平均厚さは０．１０～０．８０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．２０～０．７５μｍ、さらに好ましくは０．３０～０．７０μｍの範囲内である。 鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の平均厚さが０．１０μｍ以上であると、塗料撹拌時に該鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の変形及び破損が生じにくく、当該平均厚さが０．８０μｍ以下であると、フリップフロップ性に優れた塗膜が形成されるため好ましい。 【０１４８】 なお、上記鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の平均厚さは、水面拡散面積法（水面拡散面積＝Ｓｃｍ２／ｇとすると、平均厚さ＝４０００／Ｓμｍ）により測定することができる。」 「【０１５０】 鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の含有量は、前記バインダー成分（Ａ）１００質量部を基準として、１０～５０質量部の範囲内である。含有量が１０質量部以上であると、メタリックムラの発生が抑制され、フリップフロップ性に優れた塗膜が形成され、含有量が５０質量部以下であると、メタリックムラの発生が抑制され、鮮映性に優れた塗膜が形成されるからである。 【０１５１】 また、形成される塗膜の粒子感、フリップフロップ性、メタリックムラの発生抑制及び鮮映性の観点から、鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の含有量は、前記バインダー成分（Ａ）１００質量部を基準として、好ましくは１２～４０質量部、より好ましくは１５～３０質量部の範囲内である。」 「【０１８７】 増粘剤としては、例えば、ケイ酸塩、金属ケイ酸塩、モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系増粘剤；（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、ポリアクリル酸ソーダ等のポリアクリル酸系増粘剤；１分子中に親水性部分と疎水性部分を有し、水性媒体中において、該疎水性部分が塗料中の顔料やエマルション粒子の表面に吸着したり、該疎水性部分同士が会合したりすることにより効果的に増粘作用を示す会合型増粘剤；カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースナノファイバー、セルロースナノクリスタル等の繊維素誘導体系増粘剤；カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系増粘剤；アルギン酸ソーダ等のアルギン酸系増粘剤；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルベンジルエーテル共重合体等のポリビニル系増粘剤；プルロニックポリエーテル、ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系増粘剤；ビニルメチルエーテル－無水マレイン酸共重合体の部分エステル等の無水マレイン酸共重合体系増粘剤；ポリアマイドアミン塩等のポリアマイド系増粘剤等が挙げられる。 これらの増粘剤はそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。 上記増粘剤としては、特にポリアクリル酸系増粘剤及び／又は会合型増粘剤が好適である。」 「【０２３１】 ・・・ 【実施例】 【０２３２】 以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。 なお、例中、「部」、「％」とあるのは、特に断りのない限り、質量基準を意味する。 【０２３３】 各例で使用した成分は以下のとおりである。 【０２３４】 〔バインダー成分（Ａ）〕 ＜水酸基含有樹脂（Ａ１）＞ （水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１）の製造） 製造例１ 温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水１２８．０部、「アデカリアソープＳＲ－１０２５」（商品名、ＡＤＥＫＡ製、乳化剤、有効成分２５％）２．０部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、８０℃に昇温させた。 【０２３５】 次いで下記コア部用モノマー乳化物の全量のうちの１％量及び６％過硫酸アンモニウム水溶液５．３部を反応容器内に導入し８０℃で１５分間保持した。その後、コア部用モノマー乳化物の残部を３時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成を行なった。次に、下記シェル部用モノマー乳化物を１時間かけて滴下し、１時間熟成した後、５％２－（ジメチルアミノ）エタノール水溶液４０．０部を反応容器に徐々に加えながら３０℃まで冷却し、１００メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径１００ｎｍ、固形分３０％の水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）分散液を得た。得られた水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）は、酸価３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２３６】 コア部用モノマー乳化物：脱イオン水４０．０部、「アデカリアソープＳＲ－１０２５」２．８部、メチレンビスアクリルアミド２．１部、スチレン２．８部、メチルメタクリレート１６．１部、エチルアクリレート２８．０部及びｎ－ブチルアクリレート２１．０部を混合撹拌することにより、コア部用モノマー乳化物を得た。 【０２３７】 シェル部用モノマー乳化物：脱イオン水１７．０部、「アデカリアソープＳＲ－１０２５」１．２部、過硫酸アンモニウム０．０３部、スチレン３．０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート５．１部、メタクリル酸５．１部、メチルメタクリレート６．０部、エチルアクリレート１．８部及びｎ－ブチルアクリレート９．０部を混合撹拌することにより、シェル部用モノマー乳化物を得た。 【０２３８】 製造例２ 温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にプロピレングリコールモノプロピルエーテル３５．０部を仕込み８５℃に昇温後、メチルメタクリレート３０．０部、２－エチルヘキシルアクリレート２０．０部、ｎ－ブチルアクリレート２９．０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１５．０部、アクリル酸６．０部、プロピレングリコールモノプロピルエーテル１５．０部及び２，２'－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）２．３部の混合物を４時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成した。その後さらにプロピレングリコールモノプロピルエーテル１０．０部及び２，２'－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）１．０部の混合物を１時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成した。さらにジエタノールアミン７．４部及びプロピレングリコールモノプロピルエーテル１３．０部を加え、固形分５５％の水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液を得た。得られた水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）は酸価が４７ｍｇＫＯＨ/ｇ、水酸基価が７２ｍｇＫＯＨ/ｇ、重量平均分子量が５８，０００であった。 【０２３９】 製造例３ 温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にメトキシプロパノール２７．５部、イソブタノール２７．５部の混合溶剤を入れ、１１０℃に加熱し、スチレン２５．０部、ｎ－ブチルメタクリレート２７．５部、「イソステアリルアクリレート」（商品名、大阪有機化学工業社製、分岐高級アルキルアクリレート）２０．０部、４－ヒドロキシブチルアクリレート７．５部、下記リン酸基含有重合性モノマー１５．０部、２－メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート１２．５部、イソブタノール１０．０部、ｔ－ブチルパーオキシオクタノエート４．０部からなる混合物１２１．５部を４時間かけて上記混合溶剤に加え、さらにｔ－ブチルパーオキシオクタノエート０．５部とイソプロパノール２０．０部からなる混合物を１時間滴下した。その後、１時間撹拌熟成して固形分５０％の水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）溶液を得た。得られた水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）は酸価が８３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が１０，０００であった。 【０２４０】 リン酸基含有重合性モノマー：温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にモノブチルリン酸５７．５部、イソブタノール４１．０部を入れ、９０℃まで昇温後、グリシジルメタクリレート４２．５部を２時間かけて滴下した後、さらに１時間撹拌熟成した。その後、イソプロパノ－ル５９．０部を加えて、固形分濃度５０％のリン酸基含有重合性モノマー溶液を得た。得られたモノマーの酸価は２８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２４１】 （水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１－２）の製造） 製造例４ 温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン１０９．０部、１，６－ヘキサンジオール１４１．０部、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸無水物１２６．０部及びアジピン酸１２０．０部を仕込み、１６０℃から２３０℃まで３時間かけて昇温させた後、生成した縮合水を水分離器により留去させながら２３０℃で４時間縮合反応させた。次いで、得られた縮合反応生成物にカルボキシル基を付加するために、さらに無水トリメリット酸３８．３部を加え、１７０℃で３０分間反応させた後、２－エチル－１－ヘキサノールで希釈し、固形分７０％である水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１－２－１）溶液を得た。得られたポリエステル樹脂は、酸価が４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が１，４００であった。 【０２４２】 ＜硬化剤（Ａ３）＞ メラミン樹脂：「サイメル３２５」（オルネクスジャパン社製、固形分８０％） 【０２４３】 〔平均粒子径（ｄ５０）が１８～２５μｍの範囲内である鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）〕 〔平均粒子径（ｄ５０）が８～３０μｍの範囲内である鱗片状アルミニウム顔料以外の鱗片状顔料（Ｃ）〕 （鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）及び鱗片状顔料（Ｃ）を含有する顔料分散液の製造） 製造例５ 撹拌混合容器内において、「アルペースト ＭＧ６００」（商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２５μｍ、平均厚さ０．４０μｍ、アルミニウム含有量６５％）２６．２部（固形分１７．０部）、「ＴＷＩＮＣＬＥ ＰＥＡＲＬ ＳＸＢ－ＳＯ」（商品名、日本光研工業社製、酸化チタン被覆合成雲母顔料、平均粒子径（ｄ５０）：１３μｍ、干渉色：銀色）４．０部、２－エチル－１－ヘキサノール３５．０部並びに製造例３で得た水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）溶液１０．５部（固形分５．３部）を均一に混合して、顔料分散液（Ｐ－１）を得た。 【０２４４】 製造例６～３２ 製造例５において、配合組成を後記の表１に示すものとする以外は、製造例５と同様にして、顔料分散液（Ｐ－２）～（Ｐ－２８）を得た。 【０２４５】 【表１】 ［図：0001423431000001.jpg］ 」 「【０２４８】 なお、表１～３中の（注１）～（注１１）の顔料は、以下のものを用いた。 （注１）「アルペースト ＴＣＲ２０２０」：商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％ （注２）「アルペースト ＴＣＲ２０６０」：商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）１８μｍ、平均厚さ０．４０μｍ、アルミニウム含有量７５％」 「【０２５２】 〔その他の成分（Ｄ）〕 （顔料分散液の製造） 製造例３３ 撹拌混合容器に、製造例２で得た水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液１８．２部（固形分１０．０部）、「ＪＲ－８０６」（商品名、テイカ社製、ルチル型二酸化チタン）５０．０部及び脱イオン水３０．０部を入れ、均一に混合し、更に、２－（ジメチルアミノ）エタノールを添加して、ｐＨ８．０に調整した。次いで、得られた混合液を容量２２５ｍＬの広口ガラスビン中に入れ、分散メジアとして直径約１．３ｍｍφのガラスビーズを加えて密封し、ペイントシェイカーにて４時間分散して、顔料分散液（Ｄ１）を得た。 【０２５３】 ［実施例１］ 撹拌混合容器に、製造例１で得た水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）水分散液１００．０部（固形分３０．０部）、製造例２で得た水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液１７．７部（固形分９．７部）、製造例４で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）３５．７部（固形分２５．０部）、メラミン樹脂（商品名「サイメル３２５」、オルネクスジャパン社製、固形分８０％）３７．５部（固形分３０．０部）、製造例５で得た顔料分散液（Ｐ－１）７５．７部及び製造例３３で得た顔料分散液（Ｄ１）０．３部を均一に混合し、更に、ポリアクリル酸系増粘剤（商品名「プライマルＡＳＥ－６０」ロームアンドハース社製）、２－（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を加えてｐＨ８．０、塗料固形分２５％、２０℃におけるフォードカップＮｏ．４によって測定される粘度が４０秒の塗料組成物（Ｘ１）を得た。 【０２５４】 〔試験用塗装板の作製〕 （試験用被塗物の作製） リン酸亜鉛処理された冷延鋼板に、熱硬化性エポキシ樹脂系カチオン電着塗料組成物（商品名「エレクロンＧＴ－１０」、関西ペイント社製）を膜厚２０μｍになるように電着塗装し、１７０℃で３０分加熱して硬化させた。次いで、この電着塗膜上に中塗り塗料組成物（商品名「ＴＰ－６５－２」、関西ペイント社製、ポリエステル樹脂・アミノ樹脂系有機溶剤型塗料組成物）を膜厚３５μｍになるように塗装し、１４０℃で３０分間加熱して硬化させた。かくして、鋼板上に電着塗膜及び中塗り塗膜を形成してなる試験用被塗物（１）を作製した。 【０２５５】 （塗膜形成） 塗料組成物（Ｘ１）を、前記塗膜形成方法Ｉの２コート１ベーク方式におけるベースコート形成用塗料として使用して、上記で得た試験用被塗物（１）上にベースコート及びクリヤーコートからなる複層塗膜を形成した。 【０２５６】 すなわち、上記で得た試験用被塗物（１）に、塗料組成物（Ｘ１）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚７．５μｍとなるように静電塗装し、第１ベースコート塗膜を形成した。 １分間放置後、該第１ベースコート塗膜上に塗料組成物（Ｘ１）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚７．５μｍとなるように静電塗装し、第２ベースコート塗膜を形成した。 【０２５７】 ３分間放置後、８０℃で３分間プレヒートを行なった後、第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ１）（商品名「マジクロンＫＩＮＯ－１２１０」、関西ペイント社製、基体樹脂／架橋剤がカルボキシル基含有樹脂／エポキシ基含有樹脂の組み合わせ）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装し、クリヤーコート塗膜を形成した。７分間放置後、１４０℃で３０分間加熱して、上記ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作製した。 得られた試験用塗装板を用いて、下記の評価試験を行った。結果を表４に示す。 【０２５８】 ［実施例２～７、実施例１０～２０、比較例１～３、比較例５～９］ 実施例１において、塗料組成物（Ｘ１）を表４～６の配合組成によって作製した塗料組成物（Ｘ２）～（Ｘ７）、（Ｘ１０）～（Ｘ２０）、（Ｘ２１）～（Ｘ２３）、（Ｘ２５）～（Ｘ２９）とした以外は同様に試験用塗装板を作製し、下記の評価試験を行った。結果を表４～６に示す。 【０２５９】 ［実施例８］ 実施例１で得た試験用被塗物（１）に、下記製造例３４で得られた塗料組成物（Ｘ３０）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚１０μｍとなるように静電塗装し、第１ベースコート塗膜を形成した。 １分間放置後、該第１ベースコート塗膜上に表４の配合組成によって作製した塗料組成物（Ｘ８）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚５μｍとなるように静電塗装し、第２ベースコート塗膜を形成した。 【０２６０】 ３分間放置後、８０℃で３分間プレヒートを行なった後、第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ１）（商品名「マジクロンＫＩＮＯ－１２１０」、関西ペイント社製）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装し、クリヤーコート塗膜を形成した。７分間放置後、１４０℃で３０分間加熱して、上記ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作製した。 得られた試験用塗装板を用いて、下記の評価試験を行った。結果を表４に示す。 【０２６１】 製造例３４ 撹拌混合容器内において、「アルペースト ＴＣＲ２０２０」（商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％）１２．８部（固形分１０．０部）、２－エチル－１－ヘキサノール３５．０部並びに製造例３で得た水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）溶液５．０部（固形分２．５部）を均一に混合して、アルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）を得た。 【０２６２】 次に、他の撹拌混合容器において、製造例１で得た水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）水分散液１００．０部（固形分３０．０部）、製造例２で得た水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液２２．７部（固形分１２．５部）、製造例４で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）３５．７部（固形分２５．０部）、メラミン樹脂（商品名「サイメル３２５」、オルネクスジャパン社製、固形分８０％）３７．５部（固形分３０．０部）、上記鱗片状アルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）５２．８部及び製造例３３で得た顔料分散液（Ｄ１）０．３部を均一に混合し、更に、ポリアクリル酸系増粘剤（商品名「プライマルＡＳＥ－６０」ロームアンドハース社製）、２－（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を加えてｐＨ８．０、塗料固形分３０％、２０℃におけるフォードカップＮｏ．４によって測定される粘度が４０秒の塗料組成物（Ｘ３０）を得た。 【０２６３】 ［実施例９］ 実施例８において、塗料組成物（Ｘ８）を表４の配合組成によって作製した塗料組成物（Ｘ９）とした以外は同様に試験用塗装板を作製し、下記の評価試験を行った。結果を表４に示す。」 「【０２７０】 製造例３７ 温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に、「スワゾール１０００」（商品名、コスモ石油社製、芳香族系有機溶剤）２７部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１５０℃で撹拌し、この中にスチレン２０部、２－ヒドロキシプロピルアクリレート３２．５部、イソブチルメタクリレート４６．８部、アクリル酸０．７部及びジターシャリアミルパーオキサイド（重合開始剤）６．０部からなるモノマー混合物を４時間かけて均一速度で滴下した。その後、１５０℃で１時間熟成させた後冷却し、さらに酢酸イソブチルを２１部加えて希釈し、固形分濃度６５質量％の水酸基含有アクリル樹脂（ｙ－１）溶液を得た。得られた水酸基含有アクリル樹脂（ｙ－１）の水酸基価は１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は５，５００、ガラス転移温度３８℃であった。 【０２７１】 上記で得た水酸基含有アクリル樹脂（ｙ－１）溶液１００部（固形分６５部）及び「ＢＹＫ－３００」（商品名、ビックケミー社製、表面調整剤、有効成分５２％）０．４部（固形分０．２部）を均一に混合した主剤と、架橋剤「スミジュールＮ３３００」（商品名、住化コベストロウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、固形分含有率１００％）３５部を塗装直前に均一に混合し、さらに、酢酸ブチルを加えて、２０℃におけるフォードカップＮｏ．４による粘度が３０秒となるように調整してクリヤー塗料組成物（Ｙ２）を得た。」 「【０２９０】 ［実施例３７］ 実施例１と同様にして塗料組成物（Ｘ１）を得た。 【０２９１】 〔試験用塗装板の作製〕 （試験用被塗物の作製） リン酸亜鉛処理された冷延鋼板に、熱硬化性エポキシ樹脂系カチオン電着塗料組成物（商品名「エレクロンＧＴ－１０」、関西ペイント社製）を膜厚２０μｍになるように電着塗装し、１７０℃で３０分加熱して硬化させた。次いで、この電着塗膜上に下記製造例４６で得た水性中塗り塗料組成物αを膜厚２０μｍになるように塗装し、２分間放置後、８０℃で３分間プレヒートを行なった。かくして、鋼板上に硬化した電着塗膜及び未硬化の中塗り塗膜を形成してなる試験用被塗物（２）を作製した。 【０２９２】 （塗膜形成） 塗料組成物（Ｘ１）を、前記塗膜形成方法ＩＩの３コート１ベーク方式におけるベースコート形成用塗料として使用して、上記で得た試験用被塗物（２）上にベースコート及びクリヤーコートからなる複層塗膜を形成した。 【０２９３】 すなわち、上記で得た試験用被塗物（２）に、塗料組成物（Ｘ１）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚７．５μｍとなるように静電塗装し、第１ベースコート塗膜を形成した。 １分間放置後、該第１ベースコート塗膜上に塗料組成物（Ｘ１）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚７．５μｍとなるように静電塗装し、第２ベースコート塗膜を形成した。 【０２９４】 ３分間放置後、８０℃で３分間プレヒートを行なった後、第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ１）（商品名「マジクロンＫＩＮＯ－１２１０」、関西ペイント社製）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装し、クリヤーコート塗膜を形成した。７分間放置後、１４０℃で３０分間加熱して、上記ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作製した。 得られた試験用塗装板を用いて、下記の評価試験を行った。結果を表１０に示す。」 「【０３００】 ［実施例４４］ 実施例３７で得た試験用被塗物（２）に、製造例３４で得られた塗料組成物（Ｘ３０）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚１０μｍとなるように静電塗装し、第１ベースコート塗膜を形成した。 １分間放置後、該第１ベースコート塗膜上に表４の配合組成によって作製した塗料組成物（Ｘ８）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、膜厚５μｍとなるように静電塗装し、第２ベースコート塗膜を形成した。 【０３０１】 ３分間放置後、８０℃で３分間プレヒートを行なった後、第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ１）（商品名「マジクロンＫＩＮＯ－１２１０」、関西ペイント社製）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装し、クリヤーコート塗膜を形成した。７分間放置後、１４０℃で３０分間加熱して、上記ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作製した。 得られた試験用塗装板を用いて、下記の評価試験を行った。結果を表１１に示す。 【０３０２】 ［実施例４５］ 実施例４４において、塗料組成物（Ｘ８）を表１１に記載の塗料組成物とした以外は同様に試験用塗装板を作製し、下記の評価試験を行った。結果を表１１に示す。」 「【０３０７】 ［実施例６３～６４］ 実施例４４～４５において、クリヤー塗料組成物（Ｙ１）を製造例３７で得られたクリヤー塗料組成物（Ｙ２）とし、クリヤーコート塗膜の７分間放置後の加熱温度を１２０℃とした以外は同様に試験用塗装板を作製し、下記の評価試験を行った。結果を表１３に示す。」 「【０３０９】 （粒子感（Ｇ値）） 得られた各試験用塗装板について、「ＢＹＫ－ｍａｃ」（商品名、ＢＹＫガードナー社製）を用いて粒状性値（Ｇ値）を測定した。なお、粒状性値（Ｇ値）が大きいほど、粒子感が高いことを示す。例えば、粒子感が高い塗膜を得る場合、粒状性値（Ｇ値）は５．０以上が好ましい。」 「【０３１３】 【表４】 ［図：0001423431000002.jpg］ 」 「【０３２２】 【表１３】 ［図：0001423431000003.jpg］ 」 ２ 甲１に記載された発明 甲１の【０００１】には、「本発明は」「複層塗膜形成方法に関するものである」ことが記載されている。 そして、甲１の【０３２２】の【表１３】の「実施例６４」に着目し、その塗膜の形成方法については【０３０７】の記載に従って【０３００】～【０３０２】の記載を参照し、Ｘ３０の組成については【０２６１】及び【０２６２】の記載を参照し、Ｘ９の組成については【０２５３】、【０２５８】、【０２５９】、【０２６３】の記載を参照し、さらにＸ３０に含まれる「顔料分散液（Ｐ－２９）」について【０２６１】の記載を参照し、Ｘ９に含まれる「顔料分散液Ｐ－９」について【０２４３】～【０２４５】の記載及び【０２４５】の【表１】の記載を参照し、「成分（Ｄ）の着色顔料分散液について【０２５２】の製造例３３を参照すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「試験用被塗物（２）に、塗料組成物（Ｘ３０）を膜厚１０μｍとなるように静電塗装して第１ベースコート塗膜を形成し、 第１ベースコート塗膜上に塗料組成物（Ｘ９）を膜厚５μｍとなるように静電塗装して第２ベースコート塗膜を形成し、 第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ２）を硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装してクリヤーコート塗膜を形成し、１２０℃で３０分間加熱して、ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作成する複層塗膜形成方法であって、 第１ベースコート塗膜を構成する前記塗料組成物（Ｘ３０）は、水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）水分散液１００．０部（固形分３０．０部）、水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液２２．７部（固形分１２．５部）、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）３５．７部（固形分２５．０部）、メラミン樹脂（商品名「サイメル３２５」、オルネクスジャパン社製、固形分８０％）３７．５部（固形分３０．０部）、鱗片状アルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）５２．８部及び顔料分散液（Ｄ１）０．３部を均一に混合し、更に、ポリアクリル酸系増粘剤（商品名「プライマルＡＳＥ－６０」ロームアンドハース社製）、２－（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を加えて得られた、塗料固形分３０％の塗料組成物（Ｘ３０）であり、 前記鱗片状アルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）は、「アルペースト ＴＣＲ２０２０」（商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％）１２．８部（固形分１０．０部）、２－エチル－１－ヘキサノール３５．０部並びに製造例３で得た水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）溶液５．０部（固形分２．５部）を均一に混合して得た、総量１２．８＋３５．０＋５．０＝５２．８部のうち、固形分が１０．０＋２．５＝１２．５部であるアルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）であり、 第２ベースコート塗膜を構成する前記塗料組成物（Ｘ９）は、バインダー成分（Ａ）（水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）水分散液１００．０部、水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液５．４部、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）３５．７部、及びメラミン樹脂（商品名「サイメル３２５」、オルネクスジャパン社製、固形分８０％）３７．５部からなる、全固形分配合量が１００．０部のバインダー成分（Ａ）と、鱗片状アルミニウム顔料及び鱗片状顔料を含有する顔料分散液（Ｐ－９）１２５．７部、並びに成分（Ｄ）（着色顔料（Ｄ１））０．３部を均一に混合し、更に、ポリアクリル酸系増粘剤（商品名「プライマルＡＳＥ－６０」ロームアンドハース社製）、２－（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を加えて得られた、塗料固形分１５％の塗料組成物（Ｘ９）であり、 前記鱗片状アルミニウム顔料及び鱗片状顔料を含有する顔料分散液（Ｐ－９）は、「アルペースト ＴＣＲ２０２０」（商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％）５７．７部（固形分５７．７×０．７８≒４５．０部）、「ＴＷＩＮＣＬＥ ＰＥＡＲＬ ＳＸＢ－ＳＯ」（商品名、日本光研工業社製、酸化チタン被覆合成雲母顔料、平均粒子径（ｄ５０）：１３μｍ、干渉色：銀色）４．０部、２－エチル－１－ヘキサノール４０．０部並びに水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）溶液２４．０部（固形分２４．０×５．３／１０．５≒１２．０部）を均一に混合して得た、鱗片状アルミニウム顔料及び鱗片状顔料を含有する顔料分散液（Ｐ－９）であり、 複層塗膜のＧ値は９．４である、複層塗膜形成方法。」 ３ 対比・判断 （１）本件訂正発明１ ア 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」及び「塗料組成物（Ｘ９）」は、その組成から見て、いずれも水を溶媒として含む水性塗料組成物であるから、甲１発明の「試験用被塗物（１）に、塗料組成物（Ｘ３０）を膜厚１０μｍとなるように静電塗装して第１ベースコート塗膜を形成し、第１ベースコート塗膜上に塗料組成物（Ｘ９）を膜厚５μｍとなるように静電塗装して第２ベースコート塗膜を形成し、第２ベースコート塗膜上にアクリル樹脂系有機溶剤型上塗りクリヤー塗料組成物（Ｙ２）を硬化膜厚３５μｍとなるように静電塗装してクリヤーコート塗膜を形成し、１２０℃で３０分間加熱して、ベースコート塗膜及びクリヤーコート塗膜を同時に硬化させることにより試験用塗装板を作成する複層塗膜形成方法」は、本件訂正発明１の「被塗物上に、水性第１ベース塗料組成物を塗装して、第１ベース塗装膜を形成する第１ベース塗装膜形成工程と、前記第１ベース塗装膜の上に水性第２ベース塗料組成物を塗装して、第２ベース塗装膜を形成する第２ベース塗装膜形成工程と、少なくとも、前記第１ベース塗装膜及び第２ベース塗装膜を同時に加熱硬化させて、第１ベース塗膜と第２ベース塗膜とを含む複層塗膜を形成する加熱硬化工程と、を含む複層塗膜の製造方法」に相当する。 イ 甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」は本件訂正発明１の「水性第１ベース塗料組成物」に相当し、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」を構成する「水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）」、「水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）」及び「水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）」は本件訂正発明１の「塗膜形成樹脂（Ａ１）」に相当し、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」を構成する「メラミン樹脂」は本件訂正発明１の「硬化剤（Ｂ１）」に相当する。 ウ 同様に、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ９）」は本件訂正発明１の「水性第２ベース塗料組成物」に相当し、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ９）」を構成する「水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）」、「水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）」及び「水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）」は本件訂正発明１の「塗膜形成樹脂（Ａ２）」に相当し、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ９）」を構成する「メラミン樹脂」は本件訂正発明１の「硬化剤（Ｂ２）」に相当する。 エ 甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」は「塗料固形分３０％」であり、同「塗料組成物（Ｘ９）」は「塗料固形分１５％」であり、その固形分濃度の比は３０／１５＝２であるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記水性第１ベース塗料組成物の固形分濃度は、１５質量％以上４０質量％以下であり、前記水性第２ベース塗料組成物の固形分濃度は、５質量％以上２０質量％以下であり、水性第２ベース塗料組成物における固形分濃度に対する、前記水性第１ベース塗料組成物における固形分濃度の比は、質量基準で、１．１以上８以下」を充足する。 オ 甲１発明の「アルペースト ＴＣＲ２０２０」は、商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％である。そして、甲１の明細書【０１４８】の「水面拡散面積法（水面拡散面積＝Ｓｃｍ２／ｇとすると、平均厚さ＝４０００／Ｓ μｍ）」の記載に基づいて、「平均厚さ０．６７μｍ」から「水面拡散面積（ｍ２／ｇ）」を計算すると、水面拡散面積＝４０００／０．６７×１０－４≒０．６０ｍ２／ｇとなるから、甲１発明の（Ｘ９）を構成する「アルペースト ＴＣＲ２０２０」及び「ＴＷＩＮＣＬＥ ＰＥＡＲＬ ＳＸＢ－ＳＯ」のうち、「アルペースト ＴＣＲ２０２０」は本件訂正発明１の「光輝性顔料（Ｃ２）」に相当するものであって、本件訂正発明１の「平均粒子径（Ｄ５０）は、１７μｍ以上３０μｍ以下であり、前記光輝性顔料（Ｃ２）の平均厚みは、０．３μｍ以上６．０μｍ以下であり、前記光輝性顔料（Ｃ２）の水面拡散面積（ＷＣＡ）は、１．４ｍ２／ｇ以下」を充足する。 カ 甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」の固形分は、水分散性水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－１）水分散液１００．０部の固形分３０．０部と、水酸基含有アクリル樹脂（Ａ１－１－２）溶液２２．７部の固形分１２．５部と、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１－２－１）３５．７部の固形分２５．０部と、メラミン樹脂（商品名「サイメル３２５」、オルネクスジャパン社製、固形分８０％）３７．５部の固形分３０．０部と、鱗片状アルミニウム顔料分散液（Ｐ－２９）５２．８部の固形分１２．５部と、顔料分散液０．３部のうちの固形分（最大でも０．３部）の合計１１０．３部である。 これに対して、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」における光輝性顔料の固形分量は、「アルペースト ＴＣＲ２０２０」（商品名、東洋アルミニウム社製、アルミニウム顔料ペースト、平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、平均厚さ０．６７μｍ、アルミニウム含有量７８％）１２．８部のうちの固形分１０．０部のみである。 そうすると、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ３０）」の固形分１００に対する光輝性顔料の濃度は、１０．０／１１０．３×１００≒９．０７であるか、それよりは大きい値となる（顔料分散液０．３部のうちの固形分は１００％を超えることはない。）。 キ 甲１発明の「塗料組成物（Ｘ９）」の固形分は、バインダー成分（Ａ）の全固形分配合量１００．０部と、鱗片状アルミニウム顔料及び鱗片状顔料を含有する顔料分散液（Ｐ－９）１２５．７部に含まれる水酸基及びリン酸基を有するアクリル樹脂（Ａ１－１－３）１２．０部と、鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の固形分配合量４５．０部と、鱗片状顔料（Ｃ）の固形分配合量４．０部と、成分（Ｄ）の固形分０．３部であって、成分（Ｄ）の固形分配合量は、明細書の【０２５２】の製造例３３の記載より、０．３×（１０．０＋５０．０）／（１８．２＋５０＋３０）≒０．１８部と計算できるから、甲１発明の「塗料組成物（Ｘ９）」における「鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）」の質量濃度は、４５．０／（１００．０＋１２．０＋４５．０＋４．０＋０．１８）×１００≒２７．９質量％であるから、本件訂正発明１の「水性第２ベース塗料組成物における、前記光輝性顔料（Ｃ２）の顔料質量濃度は、２質量％以上４０質量％以下」を充足する。 ク してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「被塗物上に、水性第１ベース塗料組成物を塗装して、第１ベース塗装膜を形成する第１ベース塗装膜形成工程と、 前記第１ベース塗装膜の上に水性第２ベース塗料組成物を塗装して、第２ベース塗装膜を形成する第２ベース塗装膜形成工程と、 少なくとも、前記第１ベース塗装膜及び第２ベース塗装膜を同時に加熱硬化させて、第１ベース塗膜と第２ベース塗膜とを含む複層塗膜を形成する加熱硬化工程と、 を含む複層塗膜の製造方法であって、 前記水性第１ベース塗料組成物は、塗膜形成樹脂（Ａ１）及び硬化剤（Ｂ１）を含み、 前記水性第２ベース塗料組成物は、塗膜形成樹脂（Ａ２）、硬化剤（Ｂ２）及び光輝性顔料（Ｃ２）を含み、 前記水性第１ベース塗料組成物の固形分濃度は、１５質量％以上４０質量％以下であり、 前記水性第２ベース塗料組成物の固形分濃度は、５質量％以上２０質量％以下であり、 水性第２ベース塗料組成物における固形分濃度に対する、前記水性第１ベース塗料組成物における固形分濃度の比は、質量基準で、１．１以上８以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の平均粒子径（Ｄ５０）は、１７μｍ以上３０μｍ以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の平均厚みは、０．３μｍ以上６．０μｍ以下であり、 前記光輝性顔料（Ｃ２）の水面拡散面積（ＷＣＡ）は、１．４ｍ２／ｇ以下であり、 前記水性第２ベース塗料組成物における、前記光輝性顔料（Ｃ２）の顔料質量濃度は、２質量％以上４０質量％以下である、 複層塗膜の製造方法。」 ＜相違点１＞ 水性第１ベース塗料組成物における、光輝性顔料（Ｃ１）の顔料質量濃度が、本件訂正発明１は「０質量％以上５．０質量％以下」であるのに対し、甲１発明は９．０７質量％であるか、それよりは大きい値である点。 前記相違点１について検討する。 両者の間には相違点１があることから、本件訂正発明１は甲１発明であるとはいえない。 また、甲１発明の「第１ベースコート塗膜」ないしは「第２ベースコート塗膜」における「鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）」の含有量について、甲１発明を認定した甲１の【０１５０】及び【０１５１】には「鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の含有量は、前記バインダー成分（Ａ）１００質量部を基準として、１０～５０質量部の範囲内である。含有量が１０質量部以上であると、メタリックムラの発生が抑制され、フリップフロップ性に優れた塗膜が形成され、含有量が５０質量部以下であると、メタリックムラの発生が抑制され、鮮映性に優れた塗膜が形成されるからである。形成される塗膜の粒子感、フリップフロップ性、メタリックムラの発生抑制及び鮮映性の観点から、鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）の含有量は、前記バインダー成分（Ａ）１００質量部を基準として、好ましくは１２～４０質量部、より好ましくは１５～３０質量部の範囲内である。」と記載されており、「第１ベースコート塗膜」の「鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）」の含有量を「０質量％以上５．０質量％以下」の範囲にすることについては記載も示唆もない。 そして、ベースコート塗膜を２層にした場合について、甲１の【０２０９】及び【０２１０】には「また、上記未硬化のベースコート塗膜は、・・・２種以上のベースコート塗料組成物を使用して形成することもできる。その場合、少なくとも最上層のベースコート塗膜を形成するベースコート塗料組成物として本発明の塗料組成物を使用することができる。・・・具体的には、例えば、本発明の塗料組成物を用いてもよい第１ベースコート塗料を被塗物に塗装して第１ベースコート塗膜を形成した後、該第１ベースコート塗膜上に本発明の塗料組成物を用いた第２ベースコート塗料を塗装して第２ベースコート塗膜を形成することができる。」と記載され、第１ベースコート塗膜については、必ずしも本発明の塗料組成物を用いなくてもよいことが記載されているものの、その場合に、「鱗片状アルミニウム顔料（Ｂ）」の含有量を「０質量％以上５．０質量％以下」の範囲にしなければならない必然性はないし、そのようにする動機付けも見当たらない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件訂正発明２～７ 本件訂正発明２～７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであり、前記（１）の相違点１に係る特定事項を備えるものである。 そうすると、本件訂正発明２～７は、前記（１）と同じ理由により、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和７年２月１７日提出の意見書３頁１０～１５行において、表２－４の光輝性顔料（Ｃ１）の「５．０」の数値は、塗料組成物全体を分母にしても導くことができない。このため、訂正発明１の訂正は、願書に添付した明細書に記載された範囲を超える新規事項の追加に該当するか、実質上特許請求の範囲の変更にあたる訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項又は第６項の規定に反する訂正である、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、前記第２の３で検討したとおり、本件特許の明細書の表２－４には、「水性第１ベース塗料組成物」の「（Ｃ１）の顔料質量濃度」がいずれの実施例も「５．０質量％」であることが記載されているから、新規事項の追加や特許請求の範囲の変更には該当しない。 そうすると、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由、取消理由通知書に記載した取消理由、及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。