2023-700632

特許第７１９１１９３号発明「燃料電池システムおよびその制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９１１９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕、〔１４－１８〕について訂正することを認める。 特許第７１９１１９３号の請求項１及び３ないし１８に係る特許を維持する。 特許第７１９１１９３号の請求項２についての申立を却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１９１１９３号の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）７月８日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年６月１５日に特許異議申立人小山 恵（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年８月２３日（１８日付け）に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年１２月２６日に意見書を提出した。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアないしウのとおりである（下線は、訂正箇所を示す、）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、 前記アノードを含み、第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループと、 燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される、前記燃料供給経路を介して燃料ガスを供給する燃料供給デバイスと、 空気供給経路を介して前記燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給する空気供給デバイスと、 前記アノード再循環ループに配置され、前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成されたアノードブロワと、 前記第１の経路と前記結合点との少なくとも一つに配置され、前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素と、 アノード圧力をカソード圧力よりも高くなるように別個に調整する圧力制御デバイスと を備える、燃料電池システム。」 とあるのを 「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、 前記アノードを含み、第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループと、 燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される、前記燃料供給経路を介して燃料ガスを供給する燃料供給デバイスと、 空気供給経路を介して前記燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給する空気供給デバイスと、 前記アノード再循環ループに配置され、前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成されたアノードブロワと、 前記第１の経路と前記結合点との少なくとも一つに配置され、前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素と、 アノード圧力をカソード圧力よりも高くなるように別個に調整する圧力制御デバイスと を備え、 前記アノードブロワの故障の信号を受信すると、前記スイッチング要素がオフにトリガされて前記第１の経路が遮断され、前記燃料ガスが前記第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐ、燃料電池システム。」 と訂正する（請求項１の記載を直接的、間接的に引用する請求項３ないし１３も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４に 「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、アノードブロワを含むアノード再循環ループとを備える燃料電池システムを制御する方法であって、 前記アノードブロワを駆動することによって前記アノード再循環ループに燃料ガスを供給することと、 燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給することと、 前記アノードブロワの動作状態を監視することと、 前記アノードブロワの故障信号を受信すると、前記燃料電池システムのシャットダウン手順を開始することと、を含み、 前記シャットダウン手順が アノード圧力を調整し、前記アノード圧力をカソード圧力よりも高く維持するようにすること、および 前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすることと、 を含む方法。」 とあるのを 「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループとを備える燃料電池システムを制御する方法であって、 前記アノードブロワを駆動することによって前記アノード再循環ループに燃料ガスを供給することと、 燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給することと、 前記アノードブロワの動作状態を監視することと、 前記アノードブロワの故障信号を受信すると、前記燃料電池システムのシャットダウン手順を開始することと、を含み、 前記シャットダウン手順が アノード圧力を調整し、前記アノード圧力をカソード圧力よりも高く維持するようにすること、 前記アノードブロワ経路が遮断されること、および 前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすることと、 を含む方法。」 と訂正する（請求項１４の記載を直接的・間接的に引用する請求項１５ないし１８も同様に訂正する。）。 （２）訂正の適否について ア 訂正事項１及び２について 訂正事項１は、本件訂正請求前の請求項２に「前記アノードブロワの故障の信号を受信すると、前記スイッチング要素がオフにトリガされて前記第１の経路が遮断され、前記燃料ガスが前記第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐ、請求項１に記載の燃料電池システム。」とあるのを本件訂正請求後の請求項１に係る発明の発明特定事項とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１４に係る発明で特定されていた「アノード再循環ループ」が「アノードブロア経路を含む」ことを特定すると共に、訂正前の請求項１４に係る発明で特定されていた「シャットダウン手順」が「前記アノードブロワ経路が遮断されること」を含むことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許明細書には、「アノード再循環ループは、アノードブロワ経路とアノード経路とを含む。アノードブロワはアノードブロワ経路に配置され、燃料電池スタックのアノードはアノード経路に配置される。」（［０００４］ 下線は、当審で付与した。）と記載されており、さらに、「アノード再循環ループ１０は、第１の経路Ｐ３と第２の経路Ｐ４とを有する」（［００２１］）、「例えば、アノードブロワ４１は、図１に示すように、第１の経路Ｐ３に配置される。」（［００２１］）、「アノードブロワの故障信号を受信すると、逆止弁７１がオフ（閉）にトリガされて第１の経路Ｐ３が遮断される。」（［００３１］）と記載されているから、これらの記載より、「アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループ」及び「シャットダウン手順」が「前記アノードブロワ経路が遮断されること」を含むことが記載されていたと認められ、このような事項を新たに特定する訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ 一群の請求項について 本件訂正請求後の請求項３ないし１３は、請求項１を引用する形式で記載された請求項であり、請求項１ないし１３は、一群の請求項であり、また、本件訂正請求後の請求項１５ないし１８は、請求項１４を引用する形式で記載された請求項であり、請求項１４ないし１８は、一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１３〕、〔１４－１８〕について請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕及び〔１４－１８〕について訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、 前記アノードを含み、第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループと、 燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される、前記燃料供給経路を介して燃料ガスを供給する燃料供給デバイスと、 空気供給経路を介して前記燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給する空気供給デバイスと、 前記アノード再循環ループに配置され、前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成されたアノードブロワと、 前記第１の経路と前記結合点との少なくとも一つに配置され、前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素と、 アノード圧力をカソード圧力よりも高くなるように別個に調整する圧力制御デバイスと を備え、 前記アノードブロワの故障の信号を受信すると、前記スイッチング要素がオフにトリガされて前記第１の経路が遮断され、前記燃料ガスが前記第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐ、燃料電池システム。 【請求項２】 削除 【請求項３】 前記圧力制御デバイスは、前記燃料電池システムがシャットダウンされる場合に、前記アノード圧力を前記カソード圧力よりも高く維持する、請求項１に記載の燃料電池システム。 【請求項４】 前記第２の経路で、前記アノードの上流に配置された改質器を前記アノード再循環ループがさらに備える、請求項３に記載の燃料電池システム。 【請求項５】 アノード出口からの燃料排気とカソード出口からの空気排気とを燃焼させるための触媒バーナと、 前記空気供給経路に順次配置された第１の空気熱交換器と第２の空気熱交換器とであって、高温ガスからの熱を前記空気供給デバイスによって供給される低温の空気に伝達するように構成された第１の空気熱交換器と、前記触媒バーナからの高温のバーナ排気の熱を前記第１の空気熱交換器の出口からの温かい空気に伝達するように構成された前記第２の空気熱交換器と、 をさらに備える、請求項４に記載の燃料電池システム。 【請求項６】 前記圧力制御デバイスがオリフィスを備え、前記オリフィスが前記第１の空気熱交換器の下流に配置される、請求項５に記載の燃料電池システム。 【請求項７】 前記高温ガスが、前記第２の空気熱交換器の出口からのガスを含む、請求項５に記載の燃料電池システム。 【請求項８】 前記触媒バーナからの前記高温のバーナ排気の熱を前記改質器に伝達するように構成されたアノード熱交換器をさらに備え、前記高温ガスが前記アノード熱交換器の出口からのガスを含む、請求項５に記載の燃料電池システム。 【請求項９】 前記燃料電池スタックと、前記改質器と、前記触媒バーナと、前記第２の空気熱交換器と、前記アノード熱交換器とがホットボックスに密封される、請求項８に記載の燃料電池システム。 【請求項１０】 前記圧力制御デバイスは、アノード圧力制御弁を備える、請求項１に記載の燃料電池システム。 【請求項１１】 アノード出口からの燃料排気とカソード出口からの空気排気を燃焼させるための触媒バーナをさらに備え、前記アノード圧力制御弁が前記分岐点と前記触媒バーナとの間に配置される、請求項１０に記載の燃料電池システム。 【請求項１２】 前記燃料電池スタックと、改質器と、前記触媒バーナとがホットボックスに密封され、前記アノード圧力制御弁が前記分岐点の後で、かつ、前記ホットボックスの前に配置される、請求項１１に記載の燃料電池システム。 【請求項１３】 前記スイッチング要素が、逆止弁と、電磁弁と、フェイルセーフ三方弁と、またはそれらの組み合わせとを含む、請求項１に記載の燃料電池システム。 【請求項１４】 電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループとを備える燃料電池システムを制御する方法であって、 前記アノードブロワを駆動することによって前記アノード再循環ループに燃料ガスを供給することと、 燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給することと、 前記アノードブロワの動作状態を監視することと、 前記アノードブロワの故障信号を受信すると、前記燃料電池システムのシャットダウン手順を開始することと、を含み、 前記シャットダウン手順が アノード圧力を調整し、前記アノード圧力をカソード圧力よりも高く維持するようにすること、 前記アノードブロワ経路が遮断されること、および 前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすることと、 を含む方法。 【請求項１５】 前記方法が、前記アノード再循環ループに蒸気を供給することをさらに含み、 前記燃料電池システムのシャットダウン手順を開始することが、 前記燃料電池スタックの電力負荷を遮断することと、 前記燃料電池スタックの前記カソードに供給される前記空気の空気流量を所定の空気流量値に設定することと、 炭素堆積を回避するために、前記アノード再循環ループに供給される前記燃料ガスの燃料流量と前記蒸気の蒸気流量とをそれぞれ所定の燃料流量値と所定の蒸気流量とに設定することと、 を含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 前記アノード再循環ループが前記アノードの上流に配置された改質器をさらに含み、前記燃料電池システムがアノード出口からの燃料排気とカソード出口からの空気排気とを燃焼させるための触媒バーナを含み、 前記方法が、前記触媒バーナの負荷を調整することと、アノード温度がアノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値を下回るまで改質器入口の温度を所定の改質反応温度よりも高く維持するように、前記触媒バーナからの高温のバーナ排気の熱を前記改質器に伝達することと、 をさらに含む、請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】 前記燃料ガスと、前記蒸気と、前記空気とを遮断することと、前記アノード温度が前記温度閾値を下回ると前記触媒バーナを停止することと をさらに含む、請求項１６に記載の方法。 【請求項１８】 前記アノード温度が前記温度閾値を下回ると、前記アノードを所定の時間パージすることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。 ４ 取消理由通知に記載した取消理由 （１）取消理由の概要 本件訂正請求前の請求項１及び３ないし１８に係る特許に対して、当審が令和５年８月２３日（１８日付け）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 発明の詳細な説明には、「アノード保護を備えた燃料電池システムおよび燃料電池システムを制御する方法に関」（［０００２］）し、「システム効率と燃料利用率とを改善し、外部の水の使用量を減らすために、燃料電池システムには、通常はアノード再循環ループが含まれ」（［０００５］）、「アノード再循環ループは、アノードブロワ経路とアノード経路とを含」（［０００４］み、「アノードブロワはアノードブロワ経路に配置され、燃料電池スタックのアノードはアノード経路に配置され」（［０００４］）でおり、「アノード経路は、分岐点でアノードブロワ経路と燃料排気経路とに分岐され」（［０００４］）、「アノードブロワは、アノード再循環ループに駆動力を提供するために使用される」（［０００４］）ところ、「アノードブロワで故障または異常事象が発生すると、アノード再循環ループが遮断され」（［０００６］）、「供給されるパージガス（通常は燃料と蒸気との混合物を使用）は、アノード経路ではなくアノードブロワ経路から漏出可能であり、必要な還元ガスが燃料電池スタックを通過することを保証できな」（［０００６」）く、「さらに、アノード再循環が失われた後、アノード再循環ループの改質器は、アノード排気から熱を回収することができなくな」（［０００７」）り、「改質器入口温度が特定の値を下回ると、使用される触媒に応じて４００℃から６５０℃の範囲になる可能性があり、水蒸気改質反応は停止」（［０００７」）し、「その結果、アノードにＨ２リッチな還元ガスが供給されなくな」（「０００７」）って、「アノードが還元ガス雰囲気の欠如にさらされると、アノードのＮｉは再酸化される可能性があり、Ｎｉは、約３５０℃を超える温度で、カソード層から拡散した空気中の酸素またはアノードチャンバに導入された空気中の酸素と反応して酸化ニッケル（ＮｉＯ）を形成する可能性がある」（［０００８］）ことを発明が解決しようとする課題としてなされたもので、スイッチング要素を「第１の経路Ｐ３（当審注：「アノードブロワ経路」のこと）と結合点Ｑ１との少なくとも１つに配置」（［００３１］）し、この「スイッチング要素の例として、逆止弁７１を取り上げ」（［００３１］）た場合には、「逆止弁７１は、アノード再循環ループ１０の第１の経路Ｐ３に配置され」（［００３１］）、「アノードブロワの故障信号を受信すると、逆止弁７１がオフ（閉）にトリガされて第１の経路Ｐ３が遮断され」（［００３１］）、「燃料ガスは、第１の経路Ｐ３ではなく第２の経路Ｐ４（当審注：「アノード経路」のこと）を通って確実に燃料排気経路Ｐ５に流れる」（［００３１］）ようにして、「アノード１２を還元雰囲気中に保持することができる」（［００３１］）ようにしたものが記載されている。 すなわち、発明の詳細な説明には、アノードブロワの故障の信号を受信すると、スイッチング要素がオフにトリガされてアノードブロア経路である第１の経路が遮断され、燃料ガスが第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐことで、アノード経路である第２の経路Ｐ４を通るようにし、上記課題を解決したものが記載されている。 これに対し、請求項１及び３ないし１３に係る発明は、「前記第１の経路と前記結合点との少なくとも一つに配置され、前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素」を備えることは、特定されているものの、アノードブロワが故障した場合に、第１の経路が遮断され、燃料ガスが第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐことは特定されていない。 また、請求項１４ないし１８に係る発明は、「前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすること」をシャットダウン手順が含むことは特定されているが、アノード再循環ループがアノードブロア経路を備えると共に、アノードブロワが故障した場合に、アノードブロア経路が遮断されることは特定されていない。 そうすると、請求項１、３ないし１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するために必要な事項を特定しないものを含んでいる。 よって、請求項１、３ないし１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５ 当審の判断 （１）当審の判断 上記４に示すように、発明の詳細な説明には、アノードにＨ２リッチな還元ガスが供給されなくな」（「０００７」）って、「アノードが還元ガス雰囲気の欠如にさらされると、アノードのＮｉは再酸化される可能性があり、Ｎｉは、約３５０℃を超える温度で、カソード層から拡散した空気中の酸素またはアノードチャンバに導入された空気中の酸素と反応して酸化ニッケル（ＮｉＯ）を形成する可能性がある」（［０００８］）ことを課題とし、これを解決するために、アノードブロワの故障の信号を受信すると、スイッチング要素がオフにトリガされてアノードブロア経路である第１の経路が遮断され、燃料ガスが第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐことで、アノード経路である第２の経路Ｐ４を通るようにしたものが記載されている。 これに対し、上記３に示すように、本件訂正請求後の請求項１に係る発明である本件発明１は、「第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループ」を備え、「燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される」ことが特定され、さらに、「前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素」を備え、「前記アノードブロワの故障の信号を受信すると、前記スイッチング要素がオフにトリガされて前記第１の経路が遮断され、前記燃料ガスが前記第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐ」ことが特定されている。すなわち、本件訂正請求後の請求項１に係る発明である本件発明１は、アノードブロワの故障の信号を受信すると、スイッチング要素がオフにトリガされることで、燃料ガスが第１の経路を通って燃料排気経路に流れるのを防いで、アノードが配置される第２の経路から排気経路に流すように構成することが特定されているから、上記課題を解決しており、発明の詳細な説明に記載した発明である。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。また、請求項３ないし１３は、請求項１を引用する形式で記載され、本件発明３ないし１３は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様に、上記課題を解決しており、発明の詳細な説明に記載した発明である。 また、本件発明１４についてみると、本件訂正請求後の請求項１４には、「アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループとを備え」、シャットダウン手順が「アノードブロワ経路が遮断されること」と「燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすること」が記載されている。そうすると、本件発明１４は、アノード再循環ループに備えられている経路のうち、アノードブロワ経路が遮断されることで、燃料ガスはアノード再循環ループのアノードを通る経路を通って燃料排気経路に流れることが特定されており、これは、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段である燃料ガスが第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐことで、アノード経路である第２の経路Ｐ４を通るようにしたことが特定されているといえるから、本件発明１４は、上記課題を解決しており、発明の詳細な説明に記載した発明である。また、請求項１５ないし１８は、請求項１４を引用する形式で記載され、本件発明１５ないし１８は、本件発明１４をさらに限定した発明であるから、本件発明１４と同様に、上記課題を解決しており、発明の詳細な説明に記載した発明である。 よって、請求項１、３ないし１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （２）申立人の意見について 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正請求前の請求項１及び３ないし１３に係る発明が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないことは、主張しているが、本件訂正請求前の請求項２については、このような主張をしていない（特許異議申立書９８ページ７行ないし９９ページ末行）。そして、本件訂正請求後の請求項１及び３ないし１３に係る発明である本件発明１及び３ないし１３は、本件訂正請求前の請求項２により特定される事項を含むものであるから、申立人の主張をみても、本件発明１及び３ないし１３が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないとすることはできない。 また、申立人は、令和５年１２月２６日に提出した意見書において、本件発明１４について次のように主張している。 ア 「訂正後の請求項１４では、アノードブロワ経路がアノード再循環ループのどの地点からどの地点までの範囲を指すのかが特定されていないため、例えば下図に示すＡ地点からＢ地点までの範囲をアノードブロワ経路と把握することも可能で」あり、「アノードブロワ経路のどの地点を遮断するのかについても特定されていないため、例えば下図に示すＣ地点を遮断することについても含まれており」、そうすると、「シャットダウン手順においてアノードブロワ経路のＣ地点を遮断すると、結合点Ｑに供給された燃料ガスがアノードを通過せずにアノード再循環ループを逆流して燃料排気経路Ｐ５に流れる形態をも含んでしまっており」、本件発明１４は、「発明の詳細な説明に記載された課題を解決するために必要な事項を特定しないものを含んで」いる。 なお、上記意見書において示された図は、次のとおりである。 ［図：0001410216000001.jpg］ この申立人の主張について検討すると、申立人が主張するとおり、上記図のＣ地点を遮断した場合、結合点Ｑに供給された燃料ガスがアノードを通過せずにアノード再循環ループを逆流して燃料排気経路Ｐ５に流れることとなる。すなわち、燃料ガスはアノードを流れない。しかし、本件発明１４は、シャットダウン手順において、「前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすること」が特定されているから、該シャットダウン手順において、燃料ガスがアノードを流れないものは含んでおらず、申立人の上記主張は、請求項１４の記載に基づかないものであって、採用することができない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項について ア 申立人の主張 申立人は、本件訂正前の請求項１に係る発明は、特許第６０６２２６３号公報（以下、「甲１」という。）に記載された発明と特開２００６－１５６２６２号公報（以下、「甲２」という。）に記載された発明の組み合わせ、及び、甲１に記載された発明と特開２００４－１５２７２９号公報（以下、「甲３」という。）に記載された発明の組み合わせに対して進歩性を有さず、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明の組み合せ、及び、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明の組み合わせに対して進歩性を有さない旨主張（以下、「進歩性の理由１」という。）する。 また、本件訂正前の請求項１４に係る発明は、甲１に記載された発明と特許第６８２１３５６号公報（以下、「甲４」という。）に記載された発明、周知技術（周知例として、甲３に記載された発明及び特開２００７－２５７９２９号公報（以下、「甲９」という。）に記載された発明があると主張する。）の組み合わせより、進歩性を有さない旨主張（以下、「進歩性の理由２」という。）する。 以下、この点について検討する。 イ 甲号証の記載 （ア）甲１の記載及び甲１に記載された発明 甲１には、次の事項が記載されている。 ａ 甲１には、燃料電池を有する複合発電システム１０が記載されている（［００２５］）。この燃料電池は、ＳＯＦＣ１２であり、ＳＯＦＣ１２は、発電を行い、燃料極と空気極を有する（［００２６］）。 ｂ 甲１には、「ＳＯＦＣ１２には、燃料供給ライン２４を介して、還元性ガス（本実施形態では水素ガス）、水蒸気、不活性ガス（本実施形態では窒素ガス）、及び燃料ガス（本実施形態では都市ガス）が供給可能とされ」（［００２８］）、「ＳＯＦＣ１２から排出された燃料ガスは、冷却器３０で冷却され、燃料再循環ライン３２によって燃焼器２０へ供給されると共にＳＯＦＣ１２へ戻され」（［００２９］）、「燃料再循環ライン３２は、分岐され、排出ライン４２によって燃料ガスをパージ可能とされている」（［００３０］）ことが記載されている。これらの記載の「ＳＯＦＣ１２には、燃料供給ライン２４を介して」供給可能とされる燃料ガスであって、「ＳＯＦＣ１２から排出された燃料ガス」は、ＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給可能とされ、燃料極から排出された燃料ガスと解される。これらの記載から、燃料ガスは、燃料供給ライン２４を介して燃料電池のアノードに供給され、燃料電池のアノードから排出された燃料ガスは、排出ライン４２と分岐する地点（以下、「分岐点」という。）まで流れ、この分岐点から燃料再循環ライン３２へ流れたガスは、再度燃料供給ライン２４へ循環し、新たに供給された燃料ガスと合流すると解される（この合流する地点を「合流点」といい、新たに供給された燃料ガスが流れる流路を「外部供給ライン」という。）。そして、このような解釈は、甲１の図１（下図）の記載とも整合する。 ［図：0001410216000002.jpg］ そうすると、甲１に記載された燃料供給ライン２４と燃料再循環ライン３２とで構成される燃料ガスの循環ラインは、排出ライン４２との分岐点から新たに供給された燃料ガスと合流する合流点まで流れるライン（以下、「環流ライン」という。）と、この合流点から燃料電池の燃料極を介して分岐点まで流れるライン（以下、「燃料極を含むライン」という。）とを有していることがわかる。 ｃ 上記ｂより、複合発電システム１０の正常動作中は、新たに供給された燃料ガスが流れる外部供給ラインと環流ラインとは合流点で合流し燃料極を含むラインとなり、この燃料極を含むラインが分岐点で環流ラインと排出ライン４２とに分岐されることがわかる。そして、新たに供給される燃料ガスは、外部供給ラインを流れてＳＯＦＣ１２の燃料極に供給される。これら外部供給ライン、燃料極を含むライン及び環流ラインにより、ＳＯＦＣ１２に燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段を構成している。 ｄ 甲１に記載されたＳＯＦＣ１２は、「コンプレッサ１８で圧縮され、空気予熱器（再生熱交換器）４８で予熱された空気が空気供給ライン４６を介して供給される」（［００３１］）ものであり、これにより供給される空気は、ＳＯＦＣ１２の空気極に供給されると解される。 ｅ 甲１には、「燃料再循環ライン３２には、ＳＯＦＣ１２内の差圧を制御する制御弁３４、及びＳＯＦＣ１２から排出されるガスをＳＯＦＣ１２へ循環させる再循環ブロワ３６が備えられる」（［００２９］）ことが記載され、この再循環ブロワ３６は、上記ｂに示す図１の記載より、分岐点より下流側に設けられていることがわかるから、循環ラインの環流ラインに備えられているといえる。 ｆ また、制御弁３４が燃料再循環ライン３２に備えられており（［００２９］）、さらに、「燃料再循環ライン３２におけるＳＯＦＣ１２へ燃料を戻すラインには流調弁３８が備えられ」（［００３０］）、「排出ライン４２には、減圧弁４４が設けられ」（［００３０］）ている。この制御弁３４と流調弁３８は、図１の記載からみて、分岐点の下流であるから、環流ラインに備えられているといえる。さらに、甲１には、制御弁３４について、「ＳＯＦＣ１２内の差圧を制御する」（［００２９］）ことが記載され、また、「ＳＯＦＣ１２の燃料極側と空気極側との差圧は、所定値（例えば０．５ｋＰａ）となるように減圧弁４４が制御され」（［００７１］）、「燃料供給ライン２４に都市ガス、水蒸気、又は水素ガスが供給され、空気供給ライン４６に空気が供給されながら大気開放が行われることにより、燃料極側に酸素成分が混入しないように、燃料極側の圧力を空気極側より高く保った状態で停止動作を実行しながら、発電室の冷却が行われる」（［００７１］）とも記載されていることから、甲１には、燃料極側の圧力を空気極側より高く保った状態となるように制御される環流ラインに備えられる制御弁３４と排出ライン４２に設けられる減圧弁を備えることが記載されているといえる。 ｇ 甲１には、「運転監視データの入力を受け付ける」（［００４４］）ことも記載されており、ここで「運転監視データは、複合発電システム１０の運転状態を監視するためのデータであり、本実施形態では、再循環ブロワ３６の運転可否を示す再循環ブロワ運転データや窒素ベントを行うために窒素ガスの連続供給（以下、「窒素連給」という。）の可否を示す窒素連給データである」（［００４４］）から、複合発電システム１０は、再循環ブロワ３６の運転の可否を監視しているといえる。 さらに、甲１に記載された複合発電システム１０は、「常時監視データの入力を受け付け」（［００３９］）、「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とが比較され」（［００４０］）、「許容範囲外となった計測点の値が、ＳＯＦＣ１２の停止を必要とする重異常であるか否かを判定し」（［００４２］）、「重異常の場合は、複合発電システム１０の停止を必要とする」（［００４２］）ものにおいて、再循環ブロワ３６の運転ができない場合（［００５２］参照）、トリップ状態Ａによる複合発電システム１０の至急停止が行われる。そして、この至急停止は、「複合発電システム１０と電力系統との解列、ＭＧＴ１６の停止、都市ガスの停止、及び窒素パージによりコンバインド運転を停止させ」（［００６９］）、「その後、運転制御装置８０は、ＳＯＦＣ１２の圧力を低下させながら蒸気ラインを立ち上げて、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２へ供給することで、ＳＯＦＣ１２の内部改質反応により還元性ガスである水素ガスを生成しながら、内部改質の吸熱反応とガス流通による除熱によりＳＯＦＣ１２の発電室の降温を行」（［００６９］）い、「発電室が、例えば４時間で容器内温度において７００℃に達した後に、燃料供給ライン２４に窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され」（［００７０］）、「さらに、温度が１００℃に達した後、ガスの供給が停止され、排出ライン４２，６２に備えられる減圧弁４４，６４が開かれ、燃料供給ライン２４及び空気供給ライン４６等が大気開放される」（［００７０］）ものである。そして、この記載の「ガスの供給が停止され」とは、その直前に「水素ガスが供給され」るものであることから、図１等の記載からみて、外部供給ラインを介して供給される水素ガスの供給が停止されるものと理解できる。また、「都市ガスの停止、及び窒素パージによりコンバインド運転を停止させ」（［００６９］）とは、図１の記載からみて、燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給しＳＯＦＣ１２の燃料極の燃料ガスをパージすることと理解できる。そうすると、甲１に記載された複合発電システム１０は、上記至急停止を行う場合、燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給し、その後、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給して、ＳＯＦＣ１２の降温を行い、７００℃に達した後に、外部供給ラインから窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され、さらに、温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され、減圧弁４４が開かれ、燃料極を含むラインが大気開放されるものと理解できる。 ｈ 甲１には、「燃料再循環ライン３２は、分岐され、排出ライン４２によって燃料ガスをパージ可能とされ」（［００３０］）、「排出ライン４２には、減圧弁４４が設けられ」（［００３０］）、「複合発電システム１０内の燃料ガスは、減圧弁４４が開かれるとパージされる」（［００３０］）ことが記載されているから、上記ｇにおいて、「減圧弁４４が開かれ」たときは、排出ライン４２によってガスがパージ可能にされ、これにより「燃料極を含むラインが大気開放される」ものといえる。 ｉ 上記ａないしｈに示す事項を考慮すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 ・甲１発明１ 「発電を行い、燃料極と空気極を有するＳＯＦＣ１２と、 前記燃料極を含み、環流ラインと前記燃料極を介して流れる燃料極を含むラインとを有する燃料ガスの循環ラインと、 複合発電システム１０の正常動作中は、外部供給ラインと前記環流ラインとは合流点で合流し前記燃料極を含むラインとなり、前記燃料極を含むラインが分岐点で前記環流ラインと排出ライン４２に分岐される、前記外部供給ラインを介して燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、 空気供給ライン４６を介して前記ＳＯＦＣ１２の前記空気極に空気を供給するコンプレッサ１８と、 前記循環ラインに備えられ、ＳＯＦＣ１２から排出される燃料ガスを循環させる再循環ブロワ３６と、 燃料極側の圧力を空気極側より高く保った状態となるように制御される環流ラインに備えられる制御弁３４と排出ライン４２に設けられる減圧弁４４と、 を備え、 常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定すると、燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給し、その後、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給して、ＳＯＦＣ１２の降温を行い、７００℃に達した後に、外部供給ラインから窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され、さらに、温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され、前記減圧弁４４が開かれ、上記排出ライン４２からガスがパージ可能とされることで、燃料極を含むラインを大気開放し、燃料極の圧力を空気極の圧力よりも高く保った状態とする、 複合発電システム１０。」 ｊ また、上記ａないしｈに加えて、甲１には、「運転監視データの入力を受け付ける」（［００４４］）ことも記載されており、ここで「運転監視データは、複合発電システム１０の運転状態を監視するためのデータであり、本実施形態では、再循環ブロワ３６の運転可否を示す再循環ブロワ運転データや窒素ベントを行うために窒素ガスの連続供給（以下、「窒素連給」という。）の可否を示す窒素連給データである」（［００４４］）から、複合発電システム１０は、再循環ブロワ３６の運転の可否を監視しているといえる。 ｋ 上記ｊに示す事項を考慮すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されている。 ・甲１発明２ 「発電を行い、燃料極と空気極を有するＳＯＦＣ１２と、再循環ブロワ３６と環流ラインとを含む循環ラインとを備える複合発電システム１０を制御する方法であって、 前記再循環ブロワ３６を運転することによって、前記循環ラインの燃料ガスを循環させることと、 ＳＯＦＣ１２の前記空気極に空気を供給することと、 前記再循環ブロワ３６の運転の可否を監視することと、 常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定すると、前記複合発電システム１０の至急停止を行うことと、を含み、 前記至急停止が、 燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給し、その後、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給して、ＳＯＦＣ１２の降温を行い、７００℃に達した後に、外部供給ラインから窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され、さらに、温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され、燃料極を含むラインを大気開放するために排出ライン４２に設けられた減圧弁４４が開かれ、このとき、燃料極の圧力を空気極の圧力よりも高く保った状態とすることと、 を含む方法。」 （イ）甲２の記載及び甲２に記載された発明 甲２には、次の事項が記載されている。 ａ 「燃料電池システム１は燃料電池スタック１００・・・とに大略構成され」（［００２３］）、「燃料電池スタック１００は、燃料電池単位セル１５と燃料電池セパレータ１３とを交互に積層して構成され」（［００２４］）、「セパレータ１３は、単位セル１５の電極に接触して電流を外部に取り出すための集電部材３、４」（［００２５］）を備えているところ、「集電部材３は、単位セル１５の燃料極に接触し、集電部材４は酸素極に接触する」（［００２６］）ものであるから、燃料電池スタック１００は、燃料極と酸素極とを有する。また、燃料電池は、「燃料ガスと酸化ガスとの反応により発電する」ものであるから、燃料電池システム１が備える燃料電池スタック１００は、発電を行うといえる。そうすると、甲２には、発電を行い、燃料極と酸素極とを有する燃料電池スタック１００を備えた燃料電池燃料電池システム１が記載されていると認められる。 ｂ 甲２には、「燃料ガス供給流路２０１、ガス排出流路２０２、循環流路２０４、外気導入電磁弁２８により、ガスの循環経路が形成される」（［００３７］）と記載されており、この「ガスの循環経路」を形成する経路のうち燃料ガス供給流路２０１は、「燃料ガスボンベである水素貯蔵タンク１１には、燃料ガス供給流路２０１Ａ、２０１Ｂを介して燃料電池スタック１００のガス取入口２０１ＢＩＮに接続されている」（［００３６］）ものであるから、燃料ガスボンベから燃料電池スタック１００のガス取入口２０１ＢＩＮまでを接続する流路であり、ガス排出流路２０２は、「燃料電池スタック１００のガス排出口２０２ＯＵＴには、ガス排出流路２０２の一端が接続され、その他端は、レベルセンサＳ１１が取り付けられたトラップ２４に接続されている」（［００３６］）から、燃料電池スタック１００のガス排出口２０２ＯＵＴからトラップ２４までを接続する流路である。ここで、燃料電池スタック１００のガス取入口２０１ＢＩＮとガス排出口２０２ＯＵＴは、燃料電池スタック１００の燃料極に燃料ガスを供給するために接続されていると解される。また、循環流路２０４は、「トラップ２４には、循環流路２０４の一端」（［００３６］）に接続され、「循環流路２０４の他端は、外気流入路２０６に接続されている」（［００３７］）から、循環流路２０４は、トラップ２４から外気流入路２０６までを接続する流路であり、外気導入電磁弁２８は、外気導入路２０６に設けられ（［００３７］参照）、図１の記載より、この外気導入路２０６は、その一端を燃料ガス供給流路２０１に接続される流路であるといえる。そうすると、甲２には、燃料電池システム１が、燃料極を含み、循環流路２０４及び外気導入流路２０６で構成される流路と燃料極が配置されるガス供給流路２０１及びガス排出流路２０２で構成される流路とを有するガスの循環経路を備えることが記載されていると認められる。 ｃ 上記ｂに示すように、外気導入路２０６の一端は燃料ガス供給流路２０１に接続されており、この燃料ガス供給流路２０１は、「燃料ガスボンベである水素貯蔵タンク１１には、燃料ガス供給流路２０１Ａ、２０１Ｂを介して燃料電池スタック１００のガス取入口２０１ＢＩＮに接続されている」（［００３６］）ものであり、燃料電池システム１の定常発電状態（［００４４］参照）では、燃料ガス供給流路２０１からの燃料ガスが外気導入路２０６からのガスと合流して、燃料ガスを燃料極に供給される（［図１］参照。）。また、「循環流路２０４には、循環ポンプ２５と、循環電磁弁２６が設けられており、循環ポンプ２５と循環電磁弁２６の間には、減圧排出路２０５の一端が接続されている」（［００３７」）から、循環流路２０４は、上記ｂに示すように外気導入路２０６へ流れる流路と減圧排出路２０５に分岐する流路に分岐している。また、これらの流路は、「燃料供給系１０の構成」（［００３６］）として説明されたものである。そうすると、甲２には、上記ｂに示すガスの循環経路に関し、燃料電池システム１の定常発電状態では、燃料ガス供給流路２０１と外気導入路２０６とが合流して、燃料ガスを燃料極に供給し、循環流路２０４が外気導入路２０６へ流れる流路と減圧排出路２０５に分岐されている、燃料ガス供給経路２０１を介して燃料ガスを供給する燃料供給系１０が記載されていると認められる。 ｄ 甲２には、「空気供給系１２は、空気導入路１２３と、・・・を備えている。空気導入路１２３には、・・・空気マニホールド５４の順で流入方向に沿って設けられている。・・・空気マニホールド５４は、燃料電池スタック１００の導入口４３に空気を分割して流入させる」（［００３８］）ことが記載されており、この記載において、燃料電池スタック１００の導入口４３に流入された空気は、燃料電池スタックの酸素極に流入されると解される（［００２８］、［００２９］参照）から、甲２には、空気導入路１２３を介して燃料電池スタック１００の酸素極に空気を流入させる空気供給系１２が記載されていると認められる。 ｅ 甲２には、「循環流路２０４には、循環ポンプ２５と、循環電磁弁２６が設けられており、循環ポンプ２５と循環電磁弁２６の間には、減圧排出路２０５の一端が接続されている」ことが記載されているから、循環経路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも上流側に循環ポンプ２５が設けられており、この循環ポンプ２５を駆動することにより、上記ｂに示すガスの循環経路内のガスの循環が行われるといえる。したがって、甲２には、燃料電池システム１は、ガスの循環経路の循環経路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも上流側に設けられ、ガスの循環経路内のガスの循環が行われる循環ポンプ２５を備えることが記載されていると認められる。 ｆ 甲２には、「定常発電状態において車両若しくは燃料電池自体に何らかの不具合が検知され停止動作に入った場合、燃料電池システムは、停止動作に入り、まず、定常発電運転の際に動作していた水素元電磁弁１８、ガス供給弁２２、循環電磁弁２６、・・・を閉じ、減圧電磁弁２３を開放する」（［００４４］）ことが記載され、さらに、「燃料ガス供給流路２０１Ａには、水素元電磁弁１８、・・・ガス供給弁２２・・・が順に設けられ」（［００３６］）、「循環流路２０４には、・・・循環電磁弁２６が設けられて」（［００３７］）おり、「減圧排出路２０５には、減圧電磁弁２３が設けられている」（［００３７］）ことも記載されている。そして、図１の記載より、水素元電磁弁１８とガス供給弁２２は、燃料ガス供給流路２０１Ａの外気導入路２０６との合流位置（上記ｃ参照）よりも上流側に設けられ、循環電磁弁２６は、減圧排出路２０５と分岐する位置よりも下流側に設けられているといえる。そうすると、甲２には、定常発電状態において、燃料電池自体に不具合が検知され、停止動作に入った場合、燃料ガス供給流路２０１の外気導入路２０６と合流する位置よりも上流側に設けられた水素元電磁弁１８とガス供給弁２２とを閉じ、循環流路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも下流側に設けられた循環電磁弁２６を閉じ、減圧排出路２０５に設けられた減圧電磁弁２３を開放することが記載されていると認められる。 ｇ 上記ａないしｆ及び甲２の図１等の記載から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲２発明 「発電を行い、燃料極と酸素極とを有する燃料電池スタック１００と、 前記燃料極を含み、循環流路２０４及び外気導入流路２０６で構成される流路と燃料極が配置される燃料ガス供給流路２０１及びガス排出流路２０２で構成される流路とを有するガスの循環経路と、 燃料電池システム１の定常発電状態では、前記燃料ガス供給流路２０１と前記外気導入路２０６とが合流して、燃料ガスを前記燃料極に供給し、前記循環流路２０４が前記外気導入路２０６へ流れる流路と減圧排出路２０５に分岐されている、前記燃料ガス供給経路２０１を介して燃料ガスを供給する燃料供給系１０と、 空気導入路１２３を介して燃料電池スタック１００の酸素極に空気を流入させる空気供給系１２と、 ガスの循環経路の循環経路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも上流側に設けられ、ガスの循環経路内のガスの循環が行われる循環ポンプ２５と、 を備え、 定常発電状態において、燃料電池自体に不具合が検知され、停止動作に入った場合、燃料ガス供給流路２０１の外気導入路２０６と合流する位置よりも上流側に設けられた水素元電磁弁１８とガス供給弁２２とを閉じ、循環流路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも下流側に設けられた循環電磁弁２６を閉じ、減圧排出路２０５に設けられた減圧電磁弁２３を開放する、燃料電池システム１。」 （ウ）甲３の記載及び甲３に記載された発明 甲３には、次の事項が記載されている。 ａ 甲３には、「燃料電池システム２０は、図示するように、循環路３０に循環する水素と供給された空気中の酸素との電気化学反応により発電する燃料電池２２と、循環路３０に水素を供給する水素タンク２４と、システム全体をコントロールする電子制御ユニット５０とを備える」（［００１６］）と記載されているから、甲３に記載された燃料電池システム２０は、発電する燃料電池２２と、循環路３０に水素を供給する水素タンク２４とを備えていると認められる。また、水素タンク２４から水素の供給を循環路３０が受けていることから、この燃料電池システム２０は、循環路３０も備えていると認められる。 ｂ 甲３には、「燃料電池システム２０は、この他、空気を燃料電池２２に供給するブロアや空気や水素を加湿する加湿器，燃料電池２２を冷却する冷却系統，燃料電池２２の発電電力を所望の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータなどの機器も備える」（［００１６］）と記載されていることから、燃料電池システム２０は、燃料電池２２に空気を供給するブロアを備えることも甲３には記載されていると認められる。 ｃ 甲３には、「循環路３０には、燃料電池２２から排出される未反応の水素を加圧するポンプ３２」（［００１７］）が取り付けられていることが記載されている。ここで、甲３には、「凍結などの原因により逆止弁３６が固着してポンプ３２の圧送によっては循環路３０に水素が循環されない循環系の異常の状態を考える」と記載されていることから、正常な状態では、ポンプ３２の圧送によって循環路３０に水素が循環されるものといえる。そうすると、甲３には、循環路３０に取り付けられ、循環路３０の水素を循環させるポンプ３２が記載されていると認められる。 ｄ 甲３には、「循環路３０には、燃料電池２２から排出される未反応の水素を加圧するポンプ３２と、その吐出側に加圧された水素の逆流を防止する逆止弁３６とが取り付けられている」（［００１７］）と記載されていることから、甲３には、循環路３０のポンプ３２の吐出側に、加圧された水素の逆流を防止する逆止弁３６が取り付けられていることが記載されていると認められる。 ｅ 上記ａないしｄ及び甲３の図１等の記載から、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲３発明 「発電する燃料電池２２と、 循環路３０と、 前記循環路３０に水素を供給する水素タンク２４と、 前記燃料電池２２に空気を供給するブロアと、 前記循環路３０に取り付けられ、前記循環路３０の水素を循環させるポンプ３２と、 前記循環路３０のポンプ３０の吐出側に取り付けられ、加圧された水素の逆流を防止する逆止弁３６と、 を備えた燃料電池システム２０。」 ｆ また、甲３に記載された上記ポンプ３２は、「センサレスの電動機３４により駆動され」（［００１７］）ているものであり、さらに、電子制御ユニット５０には、「インバータ４２と電動機３４とを接続する三相電力ラインのｕ相とｖ相に取り付けられた電流センサ６２，６４からの相電流Ｉｕ，Ｉｖなどが入力ポートを介して入力され」（［００１８］）、「読み込んだ相電流Ｉｕ，Ｉｖに基づいて過電流異常およびロック異常を判定」（［００１９］）し、「過電流異常やロック異常・・・が判定されたときには、異常検出回数Ｎを値１だけインクリメントして」（［００２１］）、「異常検出回数Ｎが閾値Ｎｒｅｆ異常のときには、システムを停止」（［００２１］）するものである。ここで、電動機３４は、ポンプ３２を駆動するものであるから、電動機３４の相電流Ｉｕ、Ｉｖに基づいて過電流異常およびロック異常を判定することは、ポンプ３２の異常を検出するものともいえる。そうすると、甲３には、次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）も記載されているといえる。 ・甲３記載事項 「循環路３０の水素を循環させるポンプ３２の異常を所定回数検出すると燃料電池システムを停止すること」 （エ）甲４の記載及び甲４に記載された発明 甲４には、次の事項が記載されている。 ａ 甲４に記載された「燃料電池システム」（［００３４］）は、ＳＯＦＣ１３を用いており、このＳＯＦＣ１３は、燃料極１０９と固体電解質１１１と空気極１１３とを積層して形成した燃料電池セル１０５を用い（［００３８］参照）、発電を行うもの（［００３０］参照）であるから、甲４には、発電を行い、燃料極１０９と空気極１１３とが形成されたＳＯＦＣ１３を備えた燃料電池システムが記載されていると認められる。 ｂ 甲４には、「ＳＯＦＣ１３は、燃料ガスＬ２を燃料極１０９の導入部に供給する第２燃料ガス供給ライン４１と接続されている」（［００７２］）ことが記載されており、これより、第２燃料ガス供給ライン４１は、上記ａに示すＳＯＦＣ１３の燃料極１０９に接続されていると解される。さらに、甲４には、「燃料極１０９で用いられた排燃料ガスＬ３を排出する排燃料ガスライン４３が接続され」（［００７３］）、「排燃料ガスライン４３と、排燃料ガスライン４３から分岐して再循環ブロワ５０に接続する再循環ライン５１を設け」（［００７３］）られ、「再循環ブロワ５０を設けた再循環ライン５１の再循環ブロワ５０の出口において、第２燃料ガス供給ライン４１に供給する燃料ガス再循環ライン４９と、燃焼器２２に接続される排燃料ガス供給ライン４５とに分岐される」（［００７３］）ことが記載されている。そうすると、甲４には、第２燃料ガス供給ライン４１から燃料極１０９を介し、排燃料ガスライン４３、再循環ライン５１、再循環ブロワ５０，燃料ガス再循環ライン４９を通って、第２燃料ガス供給ライン４１へ戻る燃料ガスの循環路（以下、「燃料ガス循環路」という。）が形成され、この燃料ガス循環路は、再循環ライン５１、再循環ブロワ５０、燃料ガス再循環路４９を含んでいることが記載されているといえる。よって、甲４には、燃料電池システムが再循環ブロワ５０と再循環ライン５１、燃料ガス再循環路４９を含む燃料ガス循環路を備えていることが記載されていると認められる。 そして、「排燃料ガスライン４３から分岐して再循環ブロワ５０に接続する再循環ライン５１」へ流れてきた燃料ガスが再循環ブロワ５０により、燃料ガス循環ライン４９から第２燃料ガス供給ライン４１に供給されることは明らかであるから、甲４に記載された燃料システムは、再循環ブロワ５０を動作させることにより、燃料ガス循環路の第２燃料ガス供給ライン４１に燃料ガスを供給するものといえる。 ｃ 甲４には、「熱交換器６０は、コンプレッサ２１から供給された圧縮後の空気を熱交換し、熱交換後の圧縮空気Ａの一部を第２圧縮空気供給ライン３１を介して、空気極１１３に空気Ａ２として供給する」（［００６７］）こと及び「ＳＯＦＣ１３は、第１圧縮空気供給ライン２６から分岐した第２圧縮空気供給ライン３１が接続され、コンプレッサ２１が圧縮した一部の圧縮空気Ａ２を空気極１１３の導入部に供給する」（［００７０］）ことが記載されているから、甲４には、ＳＯＦＣ１３の空気極に１１３に空気を供給することが記載されていると認められる。 ｄ 甲４には、「インターロック時に空気極１１３側と燃料極１０９側との差圧がつかないように制御、もしくは、燃料極１０９側が空気極１１３側よりも所定圧高くなるように維持しながら、ＳＯＦＣ１３の減圧を行う」（［００７６］）ことが記載されているから、甲４に記載された燃料電池システムは、インターロック時に燃料極１０９側が空気極１１３側よりも所定圧高くなるように維持すると認められる。 ｅ 上記ｂに示す燃料ガス循環路の排燃料ガスライン４３は、「系外に排出する排燃料ガス排出ライン４４と、排燃料ガス均圧ベントライン４８とに分岐され」（［００７３］）ている。ここで燃料ガス循環路は、第２燃料ガス供給ライン４１から燃料極１０９を介し、排燃料ガスライン４３が形成されている（上記ｂ参照。）から、排燃料ガス均圧ベントライン４８は、燃料ガス循環路における燃料極１０９の出口側で分岐しているといえる。そして、排燃料ガス均圧ベントライン４８について、甲４には、「例えば、インターロック動作時に用いられる経路であり、排燃料放出遮断弁４６よりも上流側から分岐させ、燃料極１０９からの排燃料ガスＬ３を系外へ流通させる」（［００７５］）と記載されている。これらのことから、甲４に記載された燃料電池システムは、インターロック動作時に燃料極１０９から排出される燃料ガスを燃料極１０９の出口側で燃料ガス循環路から分岐する排燃料ガス均圧ベントライン４８を介して系外へ流通させると認められる。 ｆ 上記ａないしｅ及び甲４の図４等の記載から、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲４発明 「発電を行い、燃料極１０９と空気極１１３とが形成されたＳＯＦＣ１３と、再循環ブロワ５０と再循環ライン５１、燃料ガス再循環路４９を含む燃料ガス循環路とを備える燃料電池システムをインターロック時に燃料ガスを排気する方法であって、 再循環ブロワ５０を動作させることにより、燃料ガス循環路の第２燃料ガス供給ライン４１に燃料ガスを供給することと、 ＳＯＦＣ１３の空気極に１１３に空気を供給することと、 インターロック時に燃料極１０９側が空気極１１３側よりも所定圧高くなるように維持することと、 インターロック時に燃料極１０９から排出される燃料ガスを燃料極１０９の出口側で燃料ガス循環路から分岐する排燃料ガス均圧ベントライン４８を介して系外へ流通させることと、 を含む方法。」 （オ）甲９の記載及び甲９に記載された事項 甲９には、次の事項が記載されている。 ａ 甲９には、「燃料電池システム１００は、主に燃料電池１０・・・を備えて」（［００２１］）おり、燃料電池１０には、アノードとカソードとが配置され（［００２２］）、「燃料電池１０の燃料ガスが流れる流路をアノード流路２５と呼」（［００２２］）ぶとすることが記載されており、このアノード流路２５は、燃料電池１０のアノードを通る流路といえる（［図１］）。「水素タンク２０は、高圧の水素ガスが貯蔵される貯蔵装置であり、燃料ガス供給流路２４を介して燃料電池１０のアノード流路２５に接続され」（［００２３］）、「アノード流路２５の出口側と燃料ガス供給流路２４とがガス循環流路２７によって接続され」（［００２４］）、「ガス循環流路２７上には、循環ポンプ５０が設けられている」（［００２４］）から、甲９には、アノードとカソードとが配置された燃料電池１０と、循環ポンプ５０とガス循環流路２７とを備える燃料電池システム１００が記載されていると認められる。 ｂ 甲９に記載された燃料電池システム１００は、「循環ポンプ５０が駆動することにより、燃料電池１０のアノードで電気化学反応に供された後の燃料ガスは、ガス循環流路２７および燃料ガス供給流路２４を介して、再び、燃料電池１０のアノード流路２５（アノード）に供給され、発電に再利用される」（［００２４］）ものであるから、甲９には、循環ポンプ５０を駆動することにより、ガス循環流路２７を介して燃料ガスをアノード流路２５に供給することが記載されていると認められる。 ｃ 甲９に記載された燃料システム１００は、「燃料電池システム１００は、起動時において、循環ポンプ５０の故障を検知するためのポンプ故障検知処理を実行する」（［００３４］）ものであるから、甲９には、燃料電池システム１００の起動時に、循環ポンプ５０の故障を検知するポンプ故障検知処理が実行されることが記載されていると認められる。 ｄ 甲９には、「故障判定部４５０は、・・・循環ポンプ５０が故障であると判定し（ステップＳ１００）、この処理を終了」（［００４８］）し、「この処理の終了時において、・・・、燃料電池１０の発電を行っている場合には、発電を停止するようにしてもよい」（［００４８］）と記載されているから、甲９には、ポンプ故障検知処理によって、循環ポンプ５０が故障であると判定されると、燃料電池１０の発電を停止することが記載されている。 ｅ 上記ａないしｄ及び甲９の図１等の記載から、甲９には、次の事項（以下、「甲９記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ・甲９記載事項 「アノードとカソードとが配置された燃料電池１０と、循環ポンプ５０とガス循環流路２７とを備える燃料電池システム１００の起動時に循環ポンプ５０の故障を検知するものにおいて、 ポンプ故障検知処理によって、循環ポンプ５０が故障であると判定されると、燃料電池１０の発電を停止すること。」 ウ 対比及び判断 （ア）請求項１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「発電を行」うことは、ＳＯＦＣ１２が発電し、電力を生成するように構成していることにほかならないから、本件発明１の「電力を生成するように構成され」ていることに相当し、甲１発明１の「燃料極」と「空気極」は、それぞれ、本件発明１の「アノード」と「カソード」に相当し、甲１発明１の「ＳＯＦＣ１２」は、本件発明１の「燃料電池スタック」に相当する。そうすると、甲１発明１の「発電を行い、燃料極と空気極を有するＳＯＦＣ１２」は、本件発明１の「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタック」に相当する。 甲１発明１の「環流ライン」は、本件発明１の「第１の経路」に相当し、甲１発明１の「前記燃料極を介して流れる燃料極を含むライン」は、燃料極を含むラインに燃料極が配置されているものであり、上記のようにこの「燃料極」は本件発明１の「アノード」に相当するから、甲１発明１の「前記燃料極を介して流れる燃料極を含むライン」は、本件発明１の「前記アノードが配置される第２の経路」に相当する。さらに、甲１発明１の「燃料ガスの循環ライン」は、本件発明１の「アノード再循環ループ」に相当する。そうすると、甲１発明１の「前記燃料極を含み、環流ラインと前記燃料極を介して流れる燃料極を含むラインとを有する燃料ガスの循環ライン」は、本件発明１の「前記アノードを含み、第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループ」に相当する。 甲１発明１の「複合発電システム１０」は、本件発明１の「燃料電池システム」に相当し、甲１発明１の「外部供給ライン」は、本件発明１の「燃料供給経路」に相当する。また、甲１発明１の「合流点で合流」することは、本件発明１の「結合点で結合され」ることに相当し、甲１発明１の「燃料極を含むラインとな」ることは、本件発明１の「第２の経路を形成」することに相当する。さらに、甲１発明１の「排出ライン４２」は、本件発明１の「燃料排気経路」に相当し、甲１発明１の「燃料ガス供給手段」は、本件発明１の「燃料供給デバイス」に相当する。そうすると、甲１発明１の「複合発電システム１０の正常動作中は、外部供給ラインと前記環流ラインとは合流点で合流し前記燃料極を含むラインとなり、前記燃料極を含むラインが分岐点で前記環流ラインと排出ライン４２に分岐される、前記外部供給ラインを介して燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段」は、本件発明１の「燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される、前記燃料供給経路を介して燃料ガスを供給する燃料供給デバイス」に相当する。 甲１発明１の「空気供給ライン４６」は、本件発明１の「空気供給経路」に相当し、甲１発明１の「前記ＳＯＦＣ１２の前記空気極」は、本件発明１の「前記燃料電池スタックの前記カソード」に相当し、甲１発明１の「コンプレッサ１８」は、本件発明１の「空気供給デバイス」に相当する。そうすると、甲１発明１の「空気供給ライン４６を介して前記ＳＯＦＣ１２の前記空気極に空気を供給するコンプレッサ１８」は、本件発明１の「空気供給経路を介して前記燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給する空気供給デバイス」に相当する。 甲１発明１の「再循環ブロワ３６」は、本件発明１の「アノードブロワ」に相当し、甲１発明１において、再循環ブロワ３６が「前記循環ラインに備えられ」ることは、本件発明１において、アノードブロワが「前記アノード再循環ループに配置され」ることに相当する。甲１発明１において、再循環ブロワ３６が「ＳＯＦＣ１２から排出される燃料ガスを循環させる」ことは、本件発明１のアノード再循環ループに相当する燃料ガスの循環ラインを循環させるように再循環ブロワ３６を駆動することにほかならないから、甲１発明１の「ＳＯＦＣ１２から排出される燃料ガスを循環させる」ことは、本件発明１の「前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成された」ことに相当する。そうすると、甲１発明１の「前記循環ラインに備えられ、ＳＯＦＣ１２から排出される燃料ガスを循環させる再循環ブロワ３６」は、本件発明１の「前記アノード再循環ループに配置され、前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成されたアノードブロワ」に相当する。 甲１発明１の「燃料極側の圧力を空気極側より高く保った状態となる」ことは、本件発明１の「アノード圧力をカソード圧力よりも高くなる」ことに相当する。甲１発明１において、「制御される」のは、制御弁３４と減圧弁４４であって、これらがそれぞれ制御されるから、甲１発明１の「制御される」は、本件発明１の「別個に調整する」に相当し、甲１発明１の「環流ラインに備えられる制御弁３４と排出ライン４２に設けられる減圧弁４４」は、本件発明１の「圧力制御デバイス」に相当する。そうすると、甲１発明１の「燃料極側の圧力を空気極側より高く保った状態となるように制御される環流ラインに備えられる制御弁３４と排出ライン４２に設けられる減圧弁４４」は、本件発明１の「アノード圧力をカソード圧力よりも高くなるように別個に調整する圧力制御デバイス」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。 ・一致点 電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、 前記アノードを含み、第１の経路と前記アノードが配置される第２の経路とを有するアノード再循環ループと、 燃料電池システムの正常動作中は、燃料供給経路と前記第１の経路とが結合点で結合されて前記第２の経路を形成し、前記第２の経路が分岐点で前記第１の経路と燃料排気経路に分岐される、前記燃料供給経路を介して燃料ガスを供給する燃料供給デバイスと、 空気供給経路を介して前記燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給する空気供給デバイスと、 前記アノード再循環ループに配置され、前記アノード再循環ループ内の循環を駆動するように構成されたアノードブロワと、 アノード圧力をカソード圧力よりも高くなるように別個に調整する圧力制御デバイスと を備えた 燃料電池システム。 ・相違点１ 本件発明１が「前記第１の経路と前記結合点との少なくとも一つに配置され、前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成されたスイッチング要素」を備え、「前記アノードブロワの故障の信号を受信すると、前記スイッチング要素がオフにトリガされて前記第１の経路が遮断され、前記燃料ガスが前記第１の経路を通って前記燃料排気経路に流れるのを防ぐ」のに対し、甲１発明１は、「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定すると、燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給し、その後、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給して、ＳＯＦＣ１２の降温を行い、７００℃に達した後に、外部供給ラインから窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され、さらに、温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され、前記減圧弁４４が開かれ、上記排出ライン４２からガスがパージ可能とされることで、燃料極を含むラインを大気開放し、燃料極の圧力を空気極の圧力よりも高く保った状態とする、」点。 ｂ 判断 上記相違点１について検討する。 まず、甲１発明１において、減圧弁４４が開かれ、排出ライン４２からガスがパージ可能となるのは、ＳＯＦＣ１２の「温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され」たときであり、停止動作において、それ以前の時点で減圧弁４４を開くこと、及び排出ライン４２をガスが流れることが可能であることは、甲１に記載されていない。そうすると、甲１発明１において、再循環ブロワ３６の運転ができないと判定されて、本件発明１の燃料排気経路に相当する排出ライン４２をガスが流れることができるのは、この場合に限られる。しかし、この時点では、減圧弁４４は開いているものの、ＳＯＦＣ１２の「温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され」たときであるから、水素ガス等の供給は停止されており、ＳＯＦＣ１２の燃料極を通って、排出ライン４２にガスが流れることはできない状態になっているといえる。 そして、甲１発明１は、「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり 、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定」された場合に、一連の動作を行うことで複合発電システム１０を適切に停止させるものであるから、甲１発明１において、燃料ガスが燃料極を通って、排出ライン４２に流れるようにすることには、阻害要因がある。したがって、仮に、本件の優先日前において、燃料ガスをアノードが再循環ループにおけるアノードが配置された第２の経路から排気経路に流すように構成されたスイッチング要素が公知であったとしても、直ちに、これを甲１発明１に適用し、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、この点について、甲２発明についてみると、甲２発明は、「停止動作に入った場合、燃料ガス供給流路２０１の外気導入路２０６と合流する位置よりも上流側に設けられた水素元電磁弁１８とガス供給弁２２とを閉じ、循環流路２０４の減圧排出路２０５と分岐する位置よりも下流側に設けられた循環電磁弁２６を閉じ、減圧排出路２０５に設けられた減圧電磁弁２３を開放する」ものであるから、減圧電磁弁２３を開いて、減圧排出路２０５をガスが流れるようになったときには、水素元電磁弁１８とガス供給弁２２とが閉じられており、燃料ガスは、燃料極を通って減圧排出路２０５へ流れることはできないものである。 そうすると、甲１発明１に甲２発明を適用したとしても、「前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成された」ものとはならず、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を得ることはできない。 また、甲３に記載された上記甲３発明は、本件発明１の燃料排気経路に相当する経路を備えていないことから、ポンプ３２が故障した場合に、水素を循環路のうち、燃料電池２２を通る経路から「排気経路」に流すものではない。そうすると、甲１発明１に甲２発明、甲３発明を適用したとしても、「前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成された」ものとはならず、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を得ることはできない。 ｃ 請求項１についてのまとめ 以上のように、本件発明１は、甲１発明１に甲２発明を適用して、容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明１に甲２発明、甲３発明を適用して、容易に発明をすることができたものでもないから、申立人が特許異議申立書において主張する進歩性の理由１により、本件発明１の特許を取り消すことはできない。 （イ）請求項３ないし１３について 請求項３ないし１３は、請求項１の記載を引用する請求項であって、本件発明３ないし１３は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに減縮した発明である。 そうすると、本件発明１が甲１発明１及び甲２発明に基いて、容易に発明をすることができるものではなく、また甲１発明１、甲２発明及び甲３発明に基いて、容易に発明をすることができたものではないのと同様に、本件発明３ないし１３も甲１発明１及び甲２発明に基いて、容易に発明をすることができたものではなく、また甲１発明１、甲２発明及び甲３発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 また、申立人が特許異議申立書において、本件発明３ないし１３が進歩性を有しない証拠として示した甲４ないし８をみても、上記相違点１の本件発明１の発明特定事項を容易とする事項は、記載されていない。なお、甲４ないし８は、以下の通りである。 甲４：特許第６８２１３５６号公報 甲５：特開２０１５－１３０３３７号公報 甲６：特開２００６－３１８９０７号公報 甲７：特開２０１８－６７４６９号公報 甲８：特開２０１４－７５２４８号公報 そうすると、本件発明３ないし１３は、甲１ないし甲８に記載された発明または事項に基いて、容易に発明をすることができたものではなく、本件発明３ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 （ウ）請求項１４について ａ 対比 本件発明１４と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「発電を行」うことは、ＳＯＦＣ１２が発電し、電力を生成するように構成していることにほかならないから、本件発明１４の「電力を生成するように構成され」ていることに相当し、甲１発明２の「燃料極」と「空気極」は、それぞれ、本件発明１４の「アノード」と「カソード」に相当し、甲１発明２の「ＳＯＦＣ１２」は、本件発明１４の「燃料電池スタック」に相当する。また、甲１発明２の「再循環ブロワ３６」、「環流ライン」、「循環ライン」は、それぞれ、本件発明１４の「アノードブロワ」、「アノードブロワ経路」、「アノード再循環ループ」に相当する。また、甲１発明２の「複合発電システム１０」は、本件発明１４の「燃料電池システム」に相当する。そうすると、甲１発明２の「発電を行い、燃料極と空気極を有するＳＯＦＣ１２と、再循環ブロワ３６と環流ラインとを含む循環ラインとを備える複合発電システム１０を制御する方法」は、本件発明１４の「電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループとを備える燃料電池システムを制御する方法」に相当する。 甲１発明２の再循環ブロワ３６を「運転すること」は、本件発明１４のアノードブロワを「駆動すること」に相当するから、甲１発明２の「前記再循環ブロワ３６を運転することによって、前記循環ラインの燃料ガスを循環させること」は、本件発明１４の「前記アノードブロワを駆動することによって前記アノード再循環ループに燃料ガスを供給すること」に相当する。また、甲１発明２の「ＳＯＦＣ１２の前記空気極に空気を供給すること」は、本件発明１４の「燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給すること」に相当する。 甲１発明２の「運転の可否を監視すること」は、本件発明１４の「動作状態を監視すること」に相当するから、甲１発明２の「前記再循環ブロワ３６の運転の可否を監視すること」は、本件発明１４の「前記アノードブロワの動作状態を監視すること」に相当する。 甲１発明２の「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であ」ることと本件発明１４の「前記アノードブロワの故障信号を受信する」こととは、燃料電池システムに異常が発生したときである限りで一致する。また、甲１発明２の「至急停止」は、本件発明１４の「シャットダウン手順」に相当するから、甲１発明２の「至急停止を行うこと」は、本件発明１４の「シャットダウン手順を開始すること」に相当する。 甲１発明２の「燃料極の圧力を空気極の圧力よりも高く保った状態とすること」は、本件発明１４の「アノード圧力を調整し、前記アノード圧力をカソード圧力よりも高く維持するようにすること」に相当する。 以上のことから、本件発明１４と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、相違点２で相違する。 ・一致点 電力を生成するように構成され、アノードとカソードとを有する燃料電池スタックと、アノードブロワとアノードブロワ経路を含むアノード再循環ループとを備える燃料電池システムを制御する方法であって、 前記アノードブロワを駆動することによって前記アノード再循環ループに燃料ガスを供給することと、 燃料電池スタックの前記カソードに空気を供給することと、 前記アノードブロワの動作状態を監視することと、 燃料電池システムに異常が発生したとき、前記燃料電池システムのシャットダウン手順を開始することと、を含み、 前記シャットダウン手順が、 アノード圧力を調整し、前記アノード圧力をカソード圧力よりも高く維持するようにすること、 を含む方法。 ・相違点２ 燃料電池システムに異常が発生したときに関し、本件発明１４は、「前記アノードブロワの故障信号を受信」したときであるのに対し、甲１発明２は、「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定」したときであり、これによって行われるシャットダウン手順が、本件発明１４は、「前記アノードブロワ経路が遮断されること、および前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるようにすること」を含むのに対し、甲１発明２は、「燃料ガスの供給を停止し、窒素ガスを外部供給ラインから供給し、その後、都市ガスと水蒸気をＳＯＦＣ１２の燃料極へ供給して、ＳＯＦＣ１２の降温を行い、７００℃に達した後に、外部供給ラインから窒素ガスが供給され、さらに温度が４００℃に低下した後に、都市ガスと蒸気の供給が停止され、水素ガスが供給され、さらに、温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され、燃料極を含むラインを大気開放するために排出ライン４２に設けられた減圧弁４４が開かれ」ることを含む点。 ｂ 判断 上記相違点２について検討する。 まず、甲１発明２において、「燃料極を含むラインを大気開放するために排出ライン４２に設けられた減圧弁４４が開かれ」るのは、ＳＯＦＣ１２の「温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され」たときであり、至急停止において、それ以前の時点で減圧弁４４を開くこと、及び排出ライン４２をガスが流れることが可能であることは、甲１には、記載されていない。そうすると、甲１発明２において、再循環ブロワ３６の運転ができないと判定されて、本件発明１の燃料排気経路に相当する排出ライン４２をガスが流れることができるのは、この場合に限られる。しかし、この時点では、減圧弁４４は開いているものの、ＳＯＦＣ１２の「温度が１００℃に達した後、水素ガスの供給が停止され」たときであるから、水素ガス等の供給は停止されており、ＳＯＦＣ１２の燃料極を通って、排出ライン４２にガスが流れることはできない状態になっているといえる。 そして、甲１発明２は、「常時監視データにより示される計測点毎の値と、計測点毎に予め定められている許容範囲とを比較し、許容範囲外となった計測点の値が、重異常であり、前記再循環ブロワ３６の運転ができないと判定」された場合に、一連の動作を行うことで複合発電システム１０を至急停止させるものであるから、甲１発明２において、燃料ガスが燃料極を通って、排出ライン４２に流れるようにすることには、阻害要因がある。したがって、仮に、本件の優先日前において、燃料ガスをアノードが再循環ループにおけるアノードが配置された第２の経路から排気経路に流すように構成されたスイッチング要素が公知であったとしても、直ちに、これを甲１発明２に適用し、本件発明１４の上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、この点について、「アノードブロワの故障信号を受信すると、燃料電池システムのシャットダウン手順を開始すること」は、周知技術（上記イ（ウ）ｆ及びイ（オ）ｄ参照）であり、また、甲４には、燃料電池システムの「インターロック時に燃料極１０９から排出される燃料ガスを燃料極１０９の出口側で燃料ガス循環路から分岐する排燃料ガス均圧ベントライン４８を介して系外へ流通させること」が記載（上記イ（エ）ｆ参照）されているといえるが、いずれの文献にもアノードブロワの故障信号を受信すると開始されるシャットダウン手順において、「アノードブロワ経路が遮断される」ものではなく、アノード再循環ループに含まれるアノードブロワで故障が発生し、「アノードブロワの故障信号を受信」しても「燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるように」したものが記載されているとはいえないから、甲１発明２に甲３及び甲９に記載される周知技術及び甲４発明を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１４の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 ｃ 請求項１４についてのまとめ 以上のように、本件発明１４は、甲１発明２、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人が特許異議申立書において主張する進歩性の理由２により、本件発明１４の特許を取り消すことはできない。 （エ）請求項１５ないし１８について 請求項１５ないし１８は、請求項１４の記載を引用する請求項であって、本件発明１５ないし１８は、本件発明１４の発明特定事項を含み、さらに減縮した発明である。 そうすると、本件発明１４が甲１発明２、甲４発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものではないのと同様に、本件発明１５ないし１８も甲１発明２、甲４発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 また、申立人が特許異議申立書において、本件発明１５ないし１８が進歩性を有しない証拠として示した甲１０ないし１３をみても、上記相違点２の本件発明１４の発明特定事項を容易とする事項は、記載されていない。なお、甲１０ないし１３は、以下の通りである。 甲１０：特開２００５－３４００７５号公報 甲１１：特開２００９－１７６６６０号公報 甲１２：特開平１１－６７２５４号公報 甲１３：特開２０１７－１６８１６号公報 そうすると、本件発明１５ないし１８は、甲１、甲４、甲１０ないし甲１３に記載された発明または事項及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１５ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。 （オ）申立人の主張について 申立人は、甲１に記載された発明について「制御弁３４又は流調弁３８が再循環ブロワ３６が故障した場合に、燃料ガスを燃料再循環ライン３２における「第２の経路」の相当する経路から排出ライン３２に流すように構成されているかについては定かではない」（特許異議申立書８０ページ２０行（空白行を含まず。以下同様。）ないし８１ページ４行）が、「甲２発明には、定常発電状態において燃料電池自体に何らかの不具合が検知され停止動作に入った場合、燃料電池システムは、停止動作に入り、まず、定常発電運転の際に動作していた水素元電磁弁１８，ガス供給弁２２、循環電磁弁２６、排気電磁弁２７を閉じ、減圧電磁弁２３を開放する点が記載されている」（特許異議申立書８１ページ５行ないし同ページ１０行）から、「甲１発明から出発した当業者が、・・・甲２発明を参照して、甲１発明の再循環ブロワ３６が故障した場合に、制御弁３４又は流調弁３８を閉止して燃料ガスを第２の経路に相当する経路から排出ライン４２に流すように構成して構成要件１Ｆ（当審注：本件発明１のスイッチング要素の特定事項）に到達することは、容易になし得たことである」（特許異議申立書８１ページ２０行ないし同ページ２５行）と主張する。 しかし、甲１に記載されている再循環ブロワ３６の運転ができないと判定されたときの複合発電システム１０の停止動作において、燃料ガスを第２の経路に相当する経路から排出ライン４２に流すように構成することに、阻害要因があるのは、上記（ア）ｂに示すとおりであり、また、甲２発明において、水素元電磁弁１８、ガス供給弁２２が閉じられると、燃料ガスは、燃料極に供給されなくなり、これは、「前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成された」ものとはいえないから、申立人の主張は採用することができない。 また、申立人は、甲３には、「前記循環路３０におけるポンプ３２の吐出側に加圧された水素の逆流を防止する逆止弁３６が取り付けられている点が開示され」（特許異議申立書８２ページ３行ないし同ページ５行）、「甲１発明から出発した当業者が、・・・甲３発明を参照して、甲１発明の再循環ブロワ３６の下流側に燃料ガスが逆流するのを防止する目的で逆止弁を設置して構成要件１Ｆに到達することは、容易になし得たことである」（特許異議申立書８２ページ１５行ないし同ページ１９行）とも主張する。 しかし、甲１発明１において、「前記アノードブロワが故障した場合に、前記燃料ガスを前記第２の経路から前記排気経路に流すように構成」することに阻害要因があるのは、上記（ア）ｂに示すとおりであり、また、甲３発明は、本件発明１の燃料排気経路に相当する経路を備えていないことから、ポンプ３２が故障した場合に、水素を循環路のうち、燃料電池２２を通る経路から本件発明１の「排気経路」に相当する経路に燃料ガスを流すものではなく、申立人の主張は採用することができない。 また、申立人は、本件発明１４について、「甲４発明には、インターロック動作時・・・において燃料極１０９・・・から排出される燃料ガスを排燃料ガス均圧ベントライン４８・・・を介して系外へ流通させる点が開示されている・・・。当該記載より、甲４発明では、インターロック動作時において、燃料ガスが燃料極１０９を通って排燃料ガス均圧ベントライン４８に流れるように構成されていることが把握され」（特許異議申立書９３ページ３行ないし同ページ１０行）、「また、甲４発明の段落【００８６】～【００８７】には、インターロック時において、燃料極１０９側が空気極１１３・・・側と比較して差圧が大きくなった場合に、排燃料放出遮断弁４６を閉状態から開状態にして排燃料ガス排出ライン４４・・・を介して系外に排出させることが開示されている。当該記載からも、甲４発明では、インターロック動作時において、燃料ガスが燃料極１０９を通って排燃料ガス排出ライン４４に流れるように構成されていることが把握され」（特許異議申立書９３ページ１１行ないし同ページ１８行、「そうすると、甲１発明から出発した当業者が、甲１発明と同じ技術分野の発明である甲４発明を参照して、甲１発明の複合発電システム１０のシャットダウン手順時において、燃料ガスが燃料極を通って排出ライン４２に流れるようにして構成要件１４Ｈに到達することは、容易に想到し得たことである」（特許異議申立書９３ページ１９行ないし同ページ２３行）と主張する。 しかし、甲１発明２において、燃料ガスが燃料極を通って、排出ライン４２に流れるようにすることに阻害要因があるのは、上記（ウ）ｂに示すとおりであり、また、いずれの文献にもアノード再循環ループに含まれるアノードブロワで故障が発生し、「アノードブロワの故障信号を受信」しても「燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れるように」したものが記載されているとはいえないから、仮に甲１発明２に甲４発明及び周知技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１４の発明特定事項を得ることはできず、申立人の主張は、採用することができない。 （２）特許法第３６条第６項第２項について 請求人は、「本件発明１６における『アノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値』（下線付加）との記載は、どの程度の温度閾値であれば無視し得るのかが定かではなく、「無視し得る」との記載が明確性を欠く」（特許異議申立書１００ページ２行ないし同ページ４行と主張する。 この主張について検討する。まず、請求項１６は、請求項１４及び１５を引用する形式で記載されたものであるから、アノードとは、「アノードとカソードを有する燃料電池スタック」であって、「前記燃料ガスが前記アノードを通って燃料排気経路に流れる」（［請求項１４］）ものにおけるアノードであり、アノード材料とは、この燃料電池スタックの燃料ガスが流れるアノードを構成する材料であることは、明らかである。そして、このようなアノードを構成する材料として、金属などの酸化するもの（以下、「金属材料等」という。）が用いられ、このような金属材料等は、酸化ガス雰囲気では、特に高温の状態で酸化速度が速くなり、アノードにおいて金属材料等に酸化が進むと金属材料等の膨張（体積膨張）が生じ、燃料電池として機能しなくなる状態になりえるが、還元ガス雰囲気では、高温の状態であっても酸化が進まないことは、燃料電池の技術分野において、技術常識である。以上のような理解は、本件特許明細書の［０００８］の記載とも整合する。 このような理解のもとで、請求項１６の記載をみると、本件発明１６は、「アノードの上流に配置された改質器をさらに含み」、「アノード温度がアノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値を下回るまで改質器入口の温度を所定の改質反応温度よりも高く維持する」ことが特定されている。ここで、改質器入口の温度が改質反応温度よりも高いことから、改質器では燃料ガスの改質が行われ、アノードへは改質された燃料ガス、すなわち還元ガスがアノードの上流に配置された改質器からアノードに供給されることが理解でき、このとき、アノードには、還元ガスが供給されることから、高温（金属材料等が酸化する温度以上）であっても還元ガス雰囲気のため、金属材料等の酸化は進まないこととなる。そうすると、「アノード温度がアノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値を下回るまで改質器入口の温度を所定の改質反応温度よりも高く維持する」とは、アノードを構成する金属材料等の酸化が事実上進まないように「アノードの上流に配置された改質器」によるガスの改質反応が行われ、改質ガスがアノードに供給される状態を維持することを意味していると理解できるから、「アノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値」とは、この温度閾値を超えると、酸化ガス雰囲気においてアノード材料の酸化が事実上進んでしまう温度を意味していると理解でき、この点、明確である。そして、このような理解は、発明の詳細な説明において、アノードにＮｉを用いた場合には、「Ｎｉは、約３５０℃を超える温度で、カソード層から拡散した空気中の酸素またはアノードチャンバに導入された空気中の酸素と反応して酸化ニッケル（ＮｉＯ）を形成する可能性がある」（［０００８］）ことから、「温度が５００℃を超える場合、Ｎｉの再酸化を防ぐために、アノード１２を還元雰囲気中に保持することができ」（［００３１］）、「温度閾値は、例えば３５０℃である」（［００５６］）としていることとも整合する。 そうすると、「アノード材料の酸化速度を無視し得る温度閾値」の記載が明確でないとはいえず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び３ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２は、本件訂正により削除され、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しなくなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。