2024-700279

特許第７３５５４６１号発明「液化ガス燃料船」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５５４６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 特許第７３５５４６１号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５５４６１号（以下「本件発明」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２８日に出願した特願２０１６－２１２２２０号の一部を令和３年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年９月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人小山恵（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許についての申立人による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月２８日 ：特許異議の申立て（全請求項） 同年 ６月 ５日 ：特許異議申立書に対する手続補正書（方式）の提出 同年 ８月３０日付け：取消理由通知書 同年１１月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月 ６日 ：特許権者による訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年 １月１６日 ：申立人による意見書の提出 同年 ３月 ４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２６日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月９日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 また、令和６年１１月１日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げされたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から機関室前壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」と記載されているのを、「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備え、フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について （１－１）訂正の目的 訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１に対して「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」との事項を加える訂正は、本件訂正前の請求項１における「液化ガス燃料タンク」が「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ることを特定するものである。 また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から機関室前壁までの間に配置される」との記載を、「前前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」とする訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が」配置される位置が、「前記フリーボードデッキよりも下側の区画」であること、及び「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から」更に「長手方向後方にある機関室前壁までの間」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１－２）新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の段落【００１１】、【００１８】、【００２１】、及び図１の記載に基づくものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１－３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について （２－１）訂正の目的 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項２に対して「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」との事項を加える訂正は、本件訂正前の請求項２における「液化ガス燃料タンク」が「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ることを特定するものである。 また、訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項２の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」との記載を「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」とする訂正は、本件訂正前の請求項２の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」位置が「前記フリーボードデッキよりも下側の区画」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２－２）新規事項の有無 訂正事項２は、明細書等の段落【０００８】、【００１１】、【００１８】、【００２３】、及び図１の記載に基づくものであり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２－３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について （３－１）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３における「１列センターピラー構造」について、該「１列センターピラー構造」が「フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる」ものであることを特定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３－２）新規事項の有無 訂正事項３は、明細書等の段落【００１６】、図１及び３の記載に基づくものであり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３－３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記第２で説示したように本件訂正請求は認められるから本件訂正後の請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、 前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される ことを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項２】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、 前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される ことを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項３】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、 前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備え、フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される ことを特徴とする液化ガス燃料船。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審において特許権者に通知したこれまでの取消理由の要旨は、次の取消理由を含むものである。 （令和６年８月３０日付け取消理由通知書及び令和７年３月４日付け取消理由通知書（決定の予告）参照） 理由１：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、又は日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明若しくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献一覧＞ 甲第１号証：Nick Savvides,“GREENSTREAM: LNG barge for Shell”, SIGNIFICANT SHIPS OF 2013,UK,The Royal Institution of Naval Architects,2014, P52, P54 甲第３号証：Jevgenij Petrov et al., Seminar-roundtable THE POSSIBILITIES OF LNG“LNG fuelled vessels”, MarTech LNG, Risavika, 18th of September 2013 甲第４号証：STUDY VISIT TO STAVANGER, NORWAY TO EXPLORE LNG, PROGRAMME DAY 2: 18th of SEPTEMBER 2013 AT RISAVIKA HARBOUR/SKANGASS LNG TERMINAL/MS STAVANGERFJORD 甲第５号証：「国際海運におけるエネルギー効率化に向けた枠組み作り(フェーズ２)」，日本，財団法人 日本船舶技術研究協会，2012年3月，Ｐ５５～Ｐ５８，Ｐ１５７～Ｐ１７０，Ｐ１９７～Ｐ１９８ なお、甲第４号証は、甲第３号証の公表日を証明するための証拠であり、技術的内容を示すための証拠ではない。 以下、「甲第○号証」を「甲○」という。 ＜請求項に係る発明と引用文献との関係＞ ・請求項１ 引用文献 甲１、甲５ ・請求項１ ・引用文献 甲３、甲５ ・請求項２ ・引用文献 甲５ ・請求項３ ・引用文献 甲５ 第５ 当審の判断 １ 理由１（明確性要件） （１）本件発明１について 請求項１には、「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」との記載がある。 ここで、乾舷甲板（フリーボードデッキ）は、日本産業規格（ＪＩＳ）Ｆ００１１「造船用語－船体－基本計画」の「番号２００９」の記載や、「満載喫水線規則第二条 第一項」及び「船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）第一条第二項」の記載から、「船体の主要部を構成する最上層の全通甲板」を意味するものであると認められる。 そして、フリーボードデッキの位置は、個々の船舶の船体構造に応じたものであり、全ての船舶の船体において、必ずしも共通した位置にあるとは認められないものの、船舶がフリーボードデッキを備えていることは明らかであると認められる。 そうすると、請求項１の前記記載は、「液化ガス燃料船」における「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」が、「液化ガス燃料船」が備える「フリーボードデッキ」を基準として、その「下側の区画」であることを特定するものであり、「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」の位置が「フリーボードデッキ」との関係によって、明確に特定されていると認められる。 そして、このような請求項１における「フリーボードデッキ」を基準とした「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」の位置の特定は、明細書等の記載と矛盾するものでもない。 したがって、請求項１の記載は、明確であるといえる。 （２）本件発明２について 請求項２にも、「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」との記載があるところ、前記（１）と同様に、請求項２の前記記載も、「液化ガス燃料船」における「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」が、「液化ガス燃料船」が備える「フリーボードデッキ」を基準として、その「下側の区画」であることを特定するものであり、「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」の位置が「フリーボードデッキ」との関係によって、明確に特定されていると認められる。 そして、このような請求項２における「フリーボードデッキ」を基準とした「前記液化ガス燃料タンク」が「収容され」る「区画」の位置の特定は、明細書等の記載と矛盾するものでもない。 したがって、請求項２の記載は、明確であるといえる。 （３）申立人の意見書について 令和７年６月２６日提出の意見書（１ページ～３ページ）において、申立人は、請求項１～３の「フリーボードデッキ」についてその定義が定かではない点、及び「管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合」とそうでない場合とで、請求項１～３における「フリーボードデッキ」は異なる全通甲板を意味することとなる点から、請求項１～３の記載は明確でなく、本件発明１～３は、明確でない旨を主張する。 しかしながら、前記（１）で述べたように、乾舷甲板（フリーボードデッキ）は、「船体の主要部を構成する最上層の全通甲板」であり、フリーボードデッキの位置は、個々の船舶の船体構造に応じたものとはなるものの、船舶がフリーボードデッキを備えていることは明らかであるといえる。 そうすると、請求項１～２は、液化ガス燃料船が備えるフリーボードデッキを基準として、液化ガス燃料タンクが収容される区画の上下方向の位置を特定するものであるので、液化ガス燃料船の上下方向における液化ガス燃料タンクが収容される区画の位置がフリーボードデッキとの関係で明確に特定されていると認められる。 また、本件発明３においても同様に、液化ガス燃料船における１列センターピラー構造の設けられる上下方向の範囲が、液化ガス燃料船が備えるフリーボードデッキと自動車搭載区画の関係によって明確に特定されているものと認められる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、請求項１、２の記載は明確であるので、本件発明１、２は明確である。 したがって、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 よって、取消理由１（明確性）によって、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 理由２（進歩性） （１）甲１について （１－１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、括弧内は、申立人の提出した抄訳文である。 ア「GREENSTREAM is the first LNG-powered LNG-carrying barge to be delivered from Peters Shipyards to Shell, managed by Interstream Barging, as part of the company’s longer term development of a new European LNG marine fuel industry with the potential to fuel inland barges, ferries, tugs, or even cruise ships.」（５２ページ左欄１４～２０行） （GREENSTREAMは、Peters ShipyardsからShellに引き渡されることになるLNG燃料船であるLNG運搬バージであり、内陸バージ、フェリー、タグボートまたはクルーズ船でさえも燃料供給できる可能性がある新たな欧州船舶LNG燃料産業の会社の長期的事業展開の一部としてInterstream Bargingによって管理される。） イ「Greenstream is propelled by two electrically powered Z-drives. These Z-drives with a single rudder propeller (in a nozzle) ensure that the aft ship section can be optimised for shallow water. The thrusters give the vessel better maneuverability and eliminate the need for separate rudders. Their electric motors are placed inboard, which keeps the hub of the pod compact. Electric power is generated in four 300kW LNG-powered gensets, which are mounted in pairs in containers on the aft deck.」（５２ページ左欄３６行～４５行） （Greenstreamは、２基の電動Ｚ－ドライブによって推進される。単一舵プロペラ（ノズルの中に）を有するこれらのＺ－ドライブは、船尾セクションが浅瀬向けに最適化され得るようにする。そのスラスターは、より良い操縦性を船舶に与え、分離した舵の必要性を無くす。それらの電動モータは船内に配置され、それによってポッドのハブがコンパクトに維持される。電力は4基の300kWのLNG燃料発電機セットにおいて発電され、それらの発電機セットは対として後部甲板上のコンテナに搭載される。） ウ「An LNG generator set consists of two Scania engines, with spark plugs to enable the combustion of natural gas, and an alternator. Each container, or LNG Pack, houses two LNG gensets and the necessary ventilation and fire extinguishing equipment and can be easily coupled and shipped to a workshop by truck.」（５２ページ左欄４６行～５１行） （LNG発電機セットは、天然ガスの燃焼を可能にするスパークプラグを備えた２基のScaniaエンジンと、1基の交流発電機により構成される。各コンテナ、すなわちLNG Pack (LNGパック）は、２基のLNG発電機セットおよび必要な換気および消火設備を収容し、簡単に連結されてトラックで作業場に輸送可能である。) エ「The vessel is equipped with six cargo tanks with double skinned hull」（５２ページ１３行～１２行） （船舶には、二重船殻構造の６基の貨物タンクが装備されている。） オ 甲１の５４ページの図は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000001.jpg］ 」 カ 甲１の５４ページの図に対して申立人の注釈を入れた図は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000002.jpg］ 」 （１－２）甲１からの認定事項 前記（１－１）から、以下の事項が認められる。 ア 前記（１－１）ア、ウ、及びオから、ＬＮＧ燃料船のＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部は、船側から船幅の１／５よりも内側に配置されていることが看取できる。 イ 前記（１－１）イ、オ、及びカから、推進機関である「電動Ｚ－ドライブ」の「電動モータ」は、前記（１－１）エ、オ、及びカにおける「LNG Pack」の下方で船内に位置する区画内に配置されているといえる（以下、当該「区画」を前記（１－１）カの図面に記載されたとおり「機関室」という。）。 ウ 前記（１－１）オ、並びに前記（１－１）カに記載された垂線間長である全長（Ｌ）（以下「全長Ｌ」という。）の中心線、及び該中心線からの全長Ｌの３０％の長さ（以下「３０％Ｌ」という。）を示す補助線の記載から、ＬＮＧ燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記全長Ｌの中心から長手方向後方に向かった前記３０％Ｌの位置と、前記３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室の前壁との間に配置されていることが看取できる。 エ 前記（１－１）イから、「電動Ｚ－ドライブ」の「電動モータ」は、「LNG燃料発電機セットにおいて発電され」た「電力」で駆動する。 オ 技術常識を踏まえれば、ＬＮＧ燃料船がＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧ燃料をＬＮＧ燃料発電機セットに対して供給するＬＮＧ燃料供給システムを備えていることは明らかである。 カ 前記（１－１）イ、オ、及びカから、ＬＮＧ燃料タンクは、後部甲板上に配置されている。 （１－３）甲１発明 前記（１－１）、（１－２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＬＮＧ燃料発電機セットにおいて発電された電力で駆動する電動Ｚ－ドライブの電動モータを備えたＬＮＧ燃料船であって、 ＬＮＧ燃料タンクと、 前記ＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧ燃料を前記ＬＮＧ燃料発電機セットへ供給するためのＬＮＧ燃料供給システムとを備え、 前記ＬＮＧ燃料タンクは、後部甲板上に配置され、 前記ＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部が、船側から船幅の１／５よりも内側に配置され、 前記ＬＮＧ燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方に向かった３０％Ｌの位置と、当該３０％Ｌの位置から長手方向後方側にある機関室の前壁との間に配置される ＬＮＧ燃料船。」 （２）甲３及び甲４について （２－１）甲３の公知日 甲３の１ページの記載から、甲３は、MarTech LNGが主催したセミナーにおける２０１３年９月１８日に発表された資料であることが認められ、甲４の当該セミナーのプログラムからもその点が裏付けられる。 （２－２）甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。なお、括弧内は、申立人の提出した抄訳文である。 ア 甲３の９ページの図は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000003.jpg］ 」 イ 甲３の９ページの図の注釈を申立人が翻訳した図は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000004.jpg］ 」 ウ「Gas detector system arranged to automatically shutdown the gas supply system, and disconnect all non-ex equipment.」（７ページ） （ガス供給システムを自動的にシャットダウンし、すべての非Ｅｘ機器を切断するように配置されたガス検知器システム。） （２－３）甲３からの認定事項 前記（２－２）及び甲３の記載全体から、以下のことが認められる。 ア 前記（２－２）アの船が、ＬＮＧ燃料船であること。 イ エンジンがＬＮＧを燃料として使用していること。 ウ 燃料であるＬＮＧをＬＮＧタンクに貯蔵していること。 エ ガス供給システムを有すること。また、技術常識を踏まえると、前記ガス供給システムによってＬＮＧタンク内のＬＮＧがエンジンへ供給されることは、明らかである。 オ 前記（２－２）ア及びイから、ＬＮＧタンクは、船体内に収容され、ＬＮＧ燃料船の船幅方向中央に配置されることが看取できる。 カ 前記（２－２）ア及びイから、ＬＮＧタンクの全体が、ＬＮＧ燃料船の全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％の位置（以下「３０％位置」という。）から前記全長の中心から長手方向前方にある機関室の前壁までの間に配置されていることが看取できる。 （２－４）甲３発明 前記（２－１）～（２－３）、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が本件特許出願前に公然知られていたといえる。 「ＬＮＧを燃料として使用するＬＮＧ燃料船であって、 前記ＬＮＧを貯蔵するＬＮＧタンクと、 前記ＬＮＧタンク内のＬＮＧをエンジンへ供給するガス供給システムとを備え、 前記ＬＮＧタンクは、船体内に収容され、前記ＬＮＧ燃料船の船幅方向中央に配置され、 ＬＮＧタンクの全体が、ＬＮＧ燃料船の全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％位置から前記全長の中心から長手方向前方にある機関室の前壁までの間に配置される ＬＮＧ燃料船」 （３）甲５について （３－１）甲５の記載事項１ 甲５には、次の事項が記載されている。 ア「2011年度はこの結果を基に内航小型船に適用した場合の技術的課題の抽出、経済性の評価を行うことにした。環境対策を主たる目的として、国および（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下JRTTと略す）は電気推進船スーパーエコシップ（以下SESと略す）の普及促進を推進してきた。このSESへのLNG焚き適用の可能性を調査した。」（１５７ページ１３行～１６行） イ「今回の調査では内航小型船としてJRTTが普及を促進しているSESをモデルとし、この実用化開発中の舶用ガスエンジンの採用を前提とした。・・・SESでは主としてパワーマネージメントの観点から推進に必要な電力を複数の発電機関の並列運転により供給している。このコンセプトを活用して複数のLNG専焼の発電機関（単ーガス燃料エンジン）と、1基のＡ重油焚き発電機関とを組み合わせたLNG焚きSESを想定した。」（１５７ページ３０行～３７行） ウ「常時はLNG燃料だけで運航し、必要な場合のみ予備発電機関によりＡ重油にて発電するものとした。」（１５８ページ２１行～２２行） エ「（２） LNG燃料タンクについて 749GT型内航貨物船の場合には、特に他の船と比べて燃料タンクを置くスペースの確保が難しいため、他方式と比べて容積効率に優れるIHI-SPB（IMO Type-B）方式（以下SPB方式）とした。」（１５８ページ３２行～３５行） オ「（３）LNG燃料供給システムについて ガス発電機機関にはLNGを温水または海水による気化器により気化させ常温まで温度を上げて、低圧の3.5barの天然ガスとして供給するものとし、これによって発電した電力を推進モータに供給するものとした。」（１５９ページ１行～４行） カ「（４）機関室とLNG機器配置について ・・・LNG焚きのSESとするにあたり、機関室には推進器関連の機器のみを配置し、船首部にLNG燃料区画を設けて、LNGタンクと関連機器を配置することにより、従来の機関室配置上の制約から緩和され機関室を圧縮することにより性能改善の効果を意図する。 機関室には推進電動機、ガス発電機関とそれに関連する機器を配置し、従来の燃料油関連の機器、燃料油タンクは非常用の一部を除いて全廃する。LNG燃料区画にはLNGタンク室とその上部にLNG機器室を配置する。LNG燃料はLNG機器室にてガス化し、上甲板上を縦方向に機関室まで導き、ガス発電機関に供給する。機関室内の供給配管は全てダクト構造の中に導設し、そのダクト内は強制排気通風機にて規定の換気を行う。」（１５９ページ３５行～１６０ページ８行） キ「(1) 船舶の概要 749GT型タンカーは現在約150隻が燃料油、石油製品の内航輸送に運航されており、最もポピュラーな船種、船型の1つである。近年になり環境対策、輸送効率の向上を目的としてSESが現在のところ3隻が就航している。・・・最新鋭の2軸型SESを選定し、これをLNG焚き船とする検討を行った。」（１６２ページ２行～６行） ク「2.3.3.2 概略配置図の検討結果 （１）内航タンカーの検討結果 表 3．1． の基本計画で示した 749GT型内航タンカーの概略配置検討図を添付の図7．1．に示した。・・・今回も2軸型SESの船型開発の考え方に沿って、LNGタンクおよび機器を船首部に配置し船尾部の機関室は出来るだけ圧縮した配置とした。これにより重心位置および浮心位置を船尾側に動し、船首肥大度を小さくし、船型性能の向上に努めた。 船首部の狭い区画にLNGタンクを格納するには、円筒型では難しいため、図3.1.に示すような容積効率の良いSPB方式のLNGタンクを想定した。」（１６７ページ１行～１４行） ケ 「 ［図：0001429976000005.jpg］ 」 （１６６ページ、表３．１） コ 「 ［図：0001429976000006.jpg］ 」 （１９７ページ、電気推進型ＬＮＧ焚き内航タンカーの概略配置図 検討例） （３－２）甲５からの認定事項１ ア 参考図 前記（３－１）コの図面を一部を拡大した以下の参考図に示すように、船首部に上甲板（以下「船首部上甲板」という。）があり、その下に、船体の上甲板があることが認められる（前記（３－１）コの図面に当審で部材名を付した。）。 ［図：0001429976000007.jpg］ イ 前記（３－１）キ～コから、ＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカーのＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部は、船側から船幅の１／５よりも内側に配置されているといえる。 ウ 前記（３－１）キ～コから、ＬＮＧタンクは、ＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカーの全長としての垂線間長（Ｌｐｐ）の中心から長手方向前方へ３５％Ｌｐｐの位置から船首隔壁までの間に配置されているといえる。 エ 前記（３－１）カ、ク、及びコ、並びに前記アから、船首部上甲板の下側であって、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置にＬＮＧ燃料区画が設けられ、ＬＮＧ燃料区画におけるＬＮＧタンク室内にＬＮＧ燃料タンクがあり、当該ＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧがＬＮＧ機器室にて気化されて、ガス発電機関に供給されているといえる。 （３－３）甲５発明１ 前記（３－１）、（３－２）から、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明１」という。）が記載されているといえる。 「常時はＬＮＧ燃料だけで運航するＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカーであって、 船首部上甲板の下側であって、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置にＬＮＧ燃料区画を設け、 前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室とその上部にＬＮＧ機器室を配置し、 前記ＬＮＧ燃料は前記ＬＮＧ機器室にてガス化して、上甲板上を縦方向に機関室まで導き、ガス発電機関に供給され、 前記ＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部は、船側から船幅の１／５よりも内側に配置され、 前記ＬＮＧ燃料タンク全体は、垂線間長Ｌｐｐの中心から長手方向前方へ３５％Ｌｐｐの位置から船首隔壁までの間に配置される ＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカー。」 （３－４）甲５の記載事項２ 甲５には、次の事項も記載されている。 ア 「(iv)全海域LNGを使用するコンテナ船のタンク配置 全海域LNGを使用するコンテナ船のコンセプトについて、シリンドリカル型Type Cタンクを採ったケースについてのものを図2.2.5.4.1に、・・・示す。いずれも船橋の真下に主機を、タンクはその主機の前面に、それぞれ配置している。タンクを積載した船倉デッキ上にもコンテナを積載することで、必要数を維持している。・・・双方に共通した船体全体の一般配置図を図2.2.5.4.3に、ここから機関室周辺を拡大した配置図を図2.2.5.4.4に、それぞれ示す。」（５５ページ１６行～２４行） イ 「 ［図：0001429976000008.jpg］ 」 （５６ページ） ウ 「 ［図：0001429976000009.jpg］ 」 （５７ページ） エ 「 ［図：0001429976000010.jpg］ 」 （５７ページ） オ 「 ［図：0001429976000011.jpg］ 」 （５８ページ） （３－５）甲５からの認定事項２ ア 前記（３－４）ア～ウから、全海域LNGを使用するコンテナ船において、シリンドリカル型Type Cタンク内にＬＮＧ燃料が貯蔵され、当該ＬＮＧ燃料が主機に供給されること、前記ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器を備えることは自明である。 イ 前記（３－４）オから、シリンドリカル型Type Cタンクの少なくとも一部が船側から船幅の１／５よりも内側に配置されることが看取できる。 ウ 前記（３－４）ウ、オから、全海域LNGを使用するコンテナ船が１列のセンターピラー構造を有する船舶であり、一対のシリンドリカル型Type Cタンクが船体中心線に対して左右対称に配置されることが看取できる。 （３－６）甲５発明２ 前記（３－４）、（３－５）から、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明２」という。）も記載されているといえる。 「全海域ＬＮＧを使用するコンテナ船であって、 ＬＮＧ燃料が貯蔵されるシリンドリカル型Type Cタンクと、前記ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器とを備え、 前記シリンドリカル型Type Cタンクの少なくとも一部が船側から船幅の１／５よりも内側に配置され、 前記コンテナ船が１列のセンターピラー構造を有する船舶であり、一対の前記シリンドリカル型Type Cタンクが船体中心線に対して左右対称に配置される 全海域LNGを使用するコンテナ船。」 （３－７）甲５の記載事項３ 更に、甲５には、以下のことが記載されている。 ア 「 ［図：0001429976000012.jpg］ 」 （１９８ページ、電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリーの概略配置図 検討例） イ 「LNG 燃料は LNG 機器室にてガス化し、・・・ガス発電機関に供給する。」（１６０ページ６行～７行） （３－８）甲５技術事項 前記（３－７）ア、イから、甲５には、以下の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されている。 「電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリーにおいて、ＬＮＧタンク内のＬＮＧ燃料をガス化してガス発電機に供給する機器を備えたＬＮＧ機器室を船側から船幅の１／５よりも外側に配置させること。」 （４）本件発明１について （４－１）甲１を主引用文献とした場合 ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、後者の「ＬＮＧ」が前者の「液化ガス」に相当し、以下同様に、後者の「燃料」が前者の「燃料」に、後者の「ＬＮＧ燃料船」が前者の「液化ガス燃料船」に、後者の「ＬＮＧ燃料タンク」が前者の「液化ガス燃料タンク」に、後者の「ＬＮＧ燃料供給システム」が前者の「液化ガス供給システム」に、後者の「船側」が前者の「船側」に、後者の「船幅」が前者の「型幅」に、後者の「容量」が前者の「容量」に、後者の「全長Ｌ」が前者の「全長Ｌ」に、後者の「全長Ｌの中心」が前者の「全長Ｌの中心」に、後者の「機関室の前壁」が前者の「機関室前壁」に、後者の「配置」が前者の「配置」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （イ）後者の「ＬＮＧ燃料発電機セットにおいて発電された電力で駆動する電動Ｚ－ドライブの電動モータを備えたＬＮＧ燃料船」は、「ＬＮＧ」を「燃料」として「ＬＮＧ燃料発電機セット」で「発電」を行い、その「電力」で「電動Ｚ－ドライブの電動モータ」を「駆動」させていることから、「ＬＮＧ」を「燃料」として使用しているといえるので、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船」に相当する。 （ウ）後者の「ＬＮＧ燃料タンク」は、「ＬＮＧ」を貯蔵することは明らかなので、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 （エ）後者の「前記ＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧ燃料を前記ＬＮＧ燃料発電機セットへ供給するためのＬＮＧ燃料供給システム」における「ＬＮＧ燃料発電機セット」は、「ＬＮＧ燃料」を消費して発電を行うものなので、後者の「ＬＮＧ燃料発電機セット」は、前者の「燃料消費部」に相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧ燃料を前記ＬＮＧ燃料発電機セットへ供給するためのＬＮＧ燃料供給システム」は、前者の「前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 （オ）前記（ウ）及び（エ）から、後者の「ＬＮＧ燃料タンクと、前記ＬＮＧ燃料タンク内のＬＮＧ燃料を前記ＬＮＧ燃料発電機セットへ供給するためのＬＮＧ燃料供給システムとを備え」ることは、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 （カ）後者の「前記ＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部が、船側から船幅の１／５よりも内側に配置され」ることは、前者の「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことに相当する。 （キ）後者の「全長Ｌの中心から長手方向後方に向かった３０％Ｌの位置」が前者の「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置」に相当するので、後者の「当該３０％Ｌの位置から長手方向後方側にある機関室の前壁との間」が前者の「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間」に相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＮＧ燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方に向かった３０％Ｌの位置と、当該３０％Ｌの位置から長手方向後方側にある機関室の前壁との間に配置される」ことは、前者の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、」「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置され、 前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される 液化ガス燃料船。」 との点で、一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－１－１］ 液化ガス燃料タンクの配置に関して、本件発明１は、液化ガス燃料タンクが「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」「前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、」配置されるのに対して、甲１発明は、ＬＮＧ燃料タンクが「後部甲板上に」配置される点。 ［相違点４－１－２］ 液化ガス供給システムの配置に関して、本件発明１は、「船側から型幅の１／５よりも外側に配置され」るのに対して、甲１発明は、ＬＮＧ供給システムの配置場所が定かでない点。 イ 相違点についての検討 相違点４－１－１について検討する。 まず、甲１からは、甲１発明のどの甲板がフリーボードデッキに当たるのかは、不明である。 また、甲１には、前記（１）（１－１）ウで示したように、２基のＬＮＧ燃料発電機セットを含むＬＮＧパックがトラックによる輸送を簡単にしたものであることが記載されているところ、ＬＮＧパックが後部甲板上に配置されることも、その輸送の簡単化に寄与しているものと認められる。そして、ＬＮＧ燃料タンクの後部甲板上への配置も、ＬＮＧ燃料タンクからＬＮＧ燃料が供給されるＬＮＧ燃料発電機セットの後部甲板上への配置に対応したものであると認められる。 そうすると、甲１発明において、ＬＮＧ燃料タンクだけを船体内の区画に収容することに、動機は認められない。 一方、甲５には、前記（３）（３－４）で示したように、船体内の隣接した区画に、ＬＮＧ燃料が貯蔵されるシリンドリカル型Type CタンクとＬＮＧ燃料が供給される主機を収容することが記載されている。 しかしながら、前記（１－１）イ、オ、及びカから、甲１において、ＬＮＧパックの下方の区画は、電動モータが配置された機関室となっているので、ＬＮＧパックをＬＮＧ燃料タンクと一緒に船体内の区画に収容することには、阻害要因があるといえる。 また、前記（１）（１－１）エ～カから、甲１発明において、ＬＮＧ燃料タンクを船体内の区画に収容すると、少なくとも１つの貨物タンクが使用できなくなり、貨物の搭載量が減ることとなるので、甲１発明において、ＬＮＧ燃料タンクを船体内の区画に収容することにも、阻害要因があるといえる。 そして、申立人が提出した他のいずれの証拠においても、甲１発明において、ＬＮＧパックとＬＮＧ燃料タンクを船体内の区画に収容できることを示すような記載も示唆も認められない。 そうすると、甲１発明には、ＬＮＧ燃料タンクを船体内の区画に収容することに、動機がなく、また阻害要因があるといえるので、甲１発明において、フリーボードデッキがどの位置にあったとしても、その下側の区画にＬＮＧ燃料タンクを収容する区画を設けることは、当業者が容易に想到し得たことではないと認められる。 以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点４－１－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４－２）甲３を主引用発明とした場合 ア 対比 （ア）本件発明１と甲３発明を対比すると、後者の「ＬＮＧ」が前者の「液化ガス」に相当し、以下同様に、後者の「燃料」が前者の「燃料」に、後者の「使用」が前者の「使用」に、後者の「ＬＮＧ燃料船」が前者の「液化ガス燃料船」に、後者の「貯蔵」が前者の「貯蔵」に、後者の「ＬＮＧタンク」が前者の「液化ガス燃料タンク」に、後者の「ガス供給システム」が前者の「液化ガス供給システム」に、後者の「船幅」が前者の「型幅」に、後者の「全長」が前者の「全長Ｌ」に、後者の「全長の中心」が前者の「全長Ｌの中心」に、後者の「機関室の前壁」が前者の「機関室前壁」に、後者の「配置」が前者の「配置」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （イ）後者の「ＬＮＧを燃料として使用するＬＮＧ燃料船」は、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船」に相当する。 （ウ）後者の「前記ＬＮＧを貯蔵するＬＮＧタンク」は、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 （エ）後者の「前記ＬＮＧタンク内のＬＮＧをエンジンへ供給するガス供給システム」において、「エンジン」は燃料である「ＬＮＧ」を消費するものであるので、後者の「エンジン」は、前者の「燃料消費部」に相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＮＧタンク内のＬＮＧをエンジンへ供給するガス供給システム」は、前者の「前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 （オ）前記（ウ）及び（エ）から、後者の「前記ＬＮＧを貯蔵するＬＮＧタンクと、前記ＬＮＧタンク内のＬＮＧをエンジンへ供給するガス供給システムとを備え」ることは、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 （カ）後者の「前記ＬＮＧタンクは、船体内に収容され」ることと、前者の「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ることは、「前記液化ガス燃料タンクは船体内に収容され」ることで共通する。 （キ）後者の「前記ＬＮＧタンクは、」「前記ＬＮＧ燃料船の船幅方向中央に配置され」ることは、「ＬＮＧタンク」が「ＬＮＧ燃料船」の船側から型幅１／５よりも内側に配置されていることは明らかなので、前者の「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことに相当する。 （ク）後者の「全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％位置」が前者の「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置」に相当し、後者の「全長の３０％位置から前記全長の中心から長手方向前方にある機関室の前壁までの間」と、前者の「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間」は、「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から機関室前壁までの間」で共通する。 そして、前記（カ）も踏まえると、後者の「前記液化ガス燃料タンクは、船体内に収容され、」「ＬＮＧタンクの全体が、ＬＮＧ燃料船の全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％位置から前記全長の中心から長手方向前方にある機関室の前壁までの間に配置される」ことと、前者の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」ことは、「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、船体内において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から機関室前壁までの間に配置される」ことで共通する。 したがって、本件発明１と甲３発明は、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクは船体内に収容され、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置され、 前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、船体内において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から機関室前壁までの間に配置される 液化ガス燃料船。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－２－１］ 液化ガス燃料タンクの配置に関して、本件発明１は、液化ガス燃料タンクが「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され、」「前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、」配置されるのに対して、甲３発明は、ＬＮＧタンクは「船体内に収容され、」「船体内において、」配置されるものの、「フリーボードデッキ」との関係は定かではない点。 ［相違点４－２－２］ 機関室前壁の位置に関して、本件発明１は、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から「長手方向後方にある」のに対して、甲３発明は、全長の中心から「長手方向前方にある」点。 ［相違点４－２－３］ 液化ガス供給システムの配置に関して、本件発明１は、液化ガス供給システムが「船側から型幅の１／５よりも外側に」配置されるのに対して、甲３発明は、ガス供給システムがどこに配置されるのかが定かではない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点４－２－２について検討する。 前記（２）（２－２）ア及びイから、甲３において、機関室は、ＬＮＧ燃料船の全長の中心から長手方向後方にあるＬＮＧタンクよりも前方に位置するものであり、甲３には、ＬＮＧ燃料船の全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％の位置から長手方向後方に機関室が存在することは、記載も示唆もされていない。 一方、甲５には、前記（３）（３－４）で示したように、船体内の隣接した区画に、ＬＮＧ燃料が貯蔵されるシリンドリカル型Type CタンクとＬＮＧ燃料が供給される主機を収容することが記載されているものの、主機を収容する区画の前壁が、船の全長の中心から長手方向後方に向かった全長の３０％の位置から長手方向後方に位置するものではなく、相違点４－２－２に係る本件発明１の発明特定事項は示されていない。 また、甲３発明において、機関室の位置を相違点４－２－２に係る本件発明１の発明特定事項とするように変更することに動機も認められない。 そして、申立人が提出した他のいずれの証拠においても、甲３発明において、機関室の位置を相違点４－２－２に係る本件発明１の発明特定事項とするように変更できることを示すような記載も示唆も認められない。 以上のとおりであるから、甲３発明において、甲５に記載された事項を踏まえ、相違点４－２－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明２について （５－１）本件発明２と甲５発明１の対比 ア 本件発明２と甲５発明１を対比すると、後者の「ＬＮＧ」が前者の「液化ガス」に相当し、以下同様に、後者の「燃料」が前者の「燃料」に、後者の「ＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカー」が前者の「液化ガス燃料船」に、後者の「ＬＮＧ燃料タンク」が前者の「液化ガス燃料タンク」に、後者の「船側」が前者の「船側」に、後者の「船幅」が前者の「型幅」に、後者の「垂線間長Ｌｐｐ」が前者の「全長Ｌ」に、後者の「垂線間長Ｌｐｐの中心」が前者の「全長Ｌの中心」に、後者の「船首隔壁」が前者の「船首隔壁」に、後者の「配置」が前者の「配置」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「常時はＬＮＧ燃料だけで運航するＬＮＧ炊き２軸ＳＥＳ型計画船７４９型内航タンカー」は、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船」に相当する。 ウ 後者の「ＬＮＧ燃料タンク」は、ＬＮＧ燃料を貯蔵するのは明らかなので、前者の「液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 エ 前記ウから、後者の「前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室」「を配置」することは、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」「を備え」ることに相当する。 オ 後者の「前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室とその上部にＬＮＧ機器室を配置し、前記ＬＮＧ燃料は前記ＬＮＧ機器室にてガス化して、上甲板上を縦方向に機関室まで導き、ガス発電機関に供給され」ることにおいて、「ＬＮＧ燃料」を「ガス化して、」「ガス発電機関に供給」する機器が「ＬＮＧ機器室」に配置され、「ＬＮＧ燃料」が「ガス発電機関」で消費されるといえる。 そうすると、後者の「ガス発電機関」が前者の「燃料消費部」に相当し、後者の「ＬＮＧ機器室」に配置される「ＬＮＧ燃料」を「ガス化して、」「ガス発電機関に供給」する機器が前者の「液化ガス供給システム」に相当する。 そして、前記エも踏まえると、後者の「前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室とその上部にＬＮＧ機器室を配置し、前記ＬＮＧ燃料は前記ＬＮＧ機器室にてガス化して、上甲板上を縦方向に機関室まで導き、ガス発電機関に供給され」ることは、液化ガスを供給するためのシステムを備えていることが明らかであるので、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 オ 後者の「船首部上甲板の下側であって、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置にＬＮＧ燃料区画を設け、前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室」「を配置」することと、前者の「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ることは、「前記液化ガス燃料タンクは船内区画に収容される」ことで共通する。 カ 後者の「前記ＬＮＧ燃料タンクの少なくとも一部は、船側から船幅の１／５よりも内側に配置され」ることは、前者の「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことに相当する。 キ 後者の「垂線間長Ｌｐｐの中心から長手方向前方へ３５％Ｌｐｐの位置」は、前者の「全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置」に相当する。 そして、前記オも踏まえると、後者の「船首部上甲板の下側であって、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置にＬＮＧ燃料区画を設け、前記ＬＮＧ燃料区画にはＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室」「を配置し、」「前記ＬＮＧ燃料タンク全体は、垂線間長Ｌｐｐの中心から長手方向前方へ３５％Ｌｐｐの位置から船首隔壁までの間に配置される」ことは、前者の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」ことと、「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記船内区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」ことで共通する。 そうすると、本件発明２と甲５発明１とは、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクは船内区画に収容され、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置され、 前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記船内区画において、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される 液化ガス燃料船。」 との点で一致し、以下の点で、相違する。 ［相違点５－１－１］ 液化ガス燃料タンクが収容される船内区画に関して、本件発明２は、「フリーボードデッキよりも下側の」区画であるのに対して、甲５発明１は、「船首部上甲板の下側であって、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置に」設けられたＬＮＧ燃料区画である点。 ［相違点５－１－２］ 液化ガス供給システムの配置に関して、本件発明２では、「船側から型幅の１／５よりも外側に配置され」るのに対して、甲５発明１では、「船側」からの「船幅」方向のどの位置にＬＮＧ機器室が配置されるのかが定かではない点。 （５－２）相違点についての検討 相違点５－１－１について検討する。 甲５発明１においては、フリーボードデッキの位置が定かではないので、ＬＮＧ燃料区画とフリーボードデッキの関係は不明である。 また、仮に、前記（３）（３－２）アの参考図で示す船体の上甲板がフリーボードデッキであったとしても、ＬＮＧ燃料区画は、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置に設けられるものであるので、フリーボードデッキの下側の区画ではない。 そして、甲５の他の記載においても、甲５発明１のＬＮＧ燃料区画をフリーボードデッキの下側の区画とすることを示すような記載も示唆もない。 さらに、前記（３）（３－１）クの記載から、甲５においては、船首部のＬＮＧ燃料区画の配置は、容積効率の良いＬＮＧタンクの形状を想定した配置となっていることから、ＬＮＧ燃料区画の配置を変更することには、阻害要因があるといえる。 また、申立人が提出した他のいずれの証拠においても、甲５発明１において、ＬＮＧ燃料区画をフリーボードデッキの下側の区画とすることを示すような記載も示唆も認められない。 以上のとおりであるから、甲５発明１において、甲５に記載された事項を踏まえ、相違点５－１－１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲５発明１及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明３について （６－１）本件発明３と甲５発明２の対比 ア 本件発明３と甲５発明２を対比すると、後者の「ＬＮＧ」が前者の「液化ガス」に相当し、以下同様に、後者の「燃料」が前者の「燃料」に、後者の「コンテナ船」が前者の「液化ガス燃料船」に、後者の「貯蔵」が前者の「貯蔵」に、後者の「シリンドリカル型Type Cタンク」が前者の「液化ガス燃料タンク」に、後者の「船側」が前者の「船側」に、後者の「船幅」が前者の「型幅」に、後者の「船舶」が前者の「船舶」に、後者の「一対の前記シリンドリカル型Type Cタンク」が前者の「一対の前記液化ガス燃料タンク」に、後者の「船体中心線」が前者の「船体中心線」に、後者の「左右対称」が前者の「左右対称」に、後者の「配置」が前者の「配置」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「全海域ＬＮＧを使用するコンテナ船」は、「ＬＮＧ」を燃料として使用していることは明らかであるので、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船」に相当する。 ウ 後者の「ＬＮＧ燃料が貯蔵されるシリンドリカル型Type Cタンク」は、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 エ 後者の「前記ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器」は、「主機」において「ＬＮＧ燃料」が消費されることは明らかなので、後者の「主機」が前者の「燃料消費部」に相当し、後者の前記「供給するための機器」が前者の「液化ガス供給システム」に相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器」は、前者の「液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 オ 前記ウ及びエから、後者の「ＬＮＧ燃料が貯蔵されるシリンドリカル型Type Cタンクと、前記ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器とを備え」ることは、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 カ 後者の「前記シリンドリカル型Type Cタンクの少なくとも一部が船側から船幅の１／５よりも内側に配置され」ることは、前者の「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことに相当する。 キ 後者の「一対の前記シリンドリカル型Type Cタンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」ことは、「コンテナ船」が複数の「シリンドリカル型Type Cタンク」を備えることが明らかであるので、前者の「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備え、」「少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」ことに相当する。 ク 後者の「前記コンテナ船が１列のセンターピラー構造を有する船舶であ」ることと、前者の「前記液化ガス燃料船が、」「フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる１列センターピラー構造を有する船舶であ」ることは、「前記液化ガス燃料船が、」「１列センターピラー構造を有する船舶であ」ることで共通する。 そうすると、本件発明３と甲５発明２とは、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置され、 前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備え、１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される 液化ガス燃料船。」 との点で一致し、以下の点で、相違する。 （相違点６－１－１） 液化ガス供給システムの配置に関して、本件発明３では、「船側から型幅の１／５よりも外側に配置され」るのに対して、甲５発明２では、ＬＮＧ燃料を主機に供給するための機器がどこに配置されるのかが定かでない点。 （相違点６－１－２） １列センターピラー構造に関して、本件発明３は、「フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる」１列センターピラー構造であるのに対して、甲５発明２では、１列のセンターピラー構造にかかる特定がされていない点。 （６－２）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点６－１－２について検討する。 前記（３）（３－４）から、甲５発明２は、コンテナ船であり、自動車搭載区画を有する船舶ではない。また、甲５発明２のコンテナ船に、自動車収容区画を形成することには動機がない。 そして、甲５の他の記載においても、甲５発明２のコンテナ船に、自動車搭載区画を設けることを示すような記載も示唆もない。 更に、自動車搭載区画を有する自動車運搬船とコンテナ船とは、船体構造が異なることから、甲５発明２のコンテナ船を自動車運搬船とすることには、阻害要因があると認められる。 また、申立人が提出した他のいずれの証拠においても、甲５発明２において、甲５発明２のコンテナ船を自動車運搬船とすることを示すような記載も示唆も認められない。 以上のとおりであるから、甲５発明２において、甲５に記載された事項を踏まえ、相違点６－１－２に係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲５発明２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立人の意見書について ア 令和７年６月２６日提出の意見書（４ページ～６ページ）において、申立人は、「本件発明２について、仮に「フリーボードデッキ」が「船体の主要部を構成する最上層の全通甲板」であると解釈できたとしても、本件発明２では、「液化ガス燃料タンク」の全体が「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ていることを特定して」いないこと、及び「甲５発明１では、」「ＬＮＧ燃料タンクの２／３程度が「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ている」ので、甲５発明１は、「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」る点で、本件発明２と一致する」旨を主張する。 しかしながら、前記（５）（５－２）アで述べたように、甲５発明１においては、ＬＮＧ燃料タンクがあるＬＮＧタンク室が配置されるＬＮＧ燃料区画は、船体の上甲板を挟んで、その下側から上側に渡る位置に設けられるものであるので、仮に、甲５発明１の船体の上甲板がフーリボードデッキであったとしても、ＬＮＧ燃料区画がフリーボードデッキの下側の区画であるとは認められない。 イ 次に、同意見書（６ページ～７ページ）において、申立人は、「仮に、本件発明２の「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」るとの発明特定事項を、「液化ガス燃料タンク」の全体が「フリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ているという意味に解釈できたとしても、」甲２の第７図、甲５の１９８頁図面、甲１１の図１、３、４、及び６の記載から、「甲５発明１において、」「「ＬＮＧ燃料タンク」の全体をフリーボードデッキよりも下側の区画に収容して本件発明２の上記発明特定事項の構成を採るごとは、当業者にとって容易に想到し得たことである。」旨を主張する。 しかしながら、前記（５）（５－２）アで述べたように、甲５においては、船首部のＬＮＧ燃料区画の配置は、容積効率の良いＬＮＧタンクの形状を想定した配置となっていることから、ＬＮＧ燃料区画の配置を変更することには、阻害要因があるといえる。 ウ また、同意見書（第７ページ～第９ページ）において、申立人は、甲６の２０頁図面、甲８の９３頁図面、及び甲９の図６に記載された事項から、「甲５発明２において、」「１列センターピラー構造」を、「フリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って1列に設けられる１列センターピラー構造」に変更し、 本件発明３の構成を採ることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。」旨を主張する。 しかしながら、前記（６）（６－２）アで述べたように、甲５発明２は、コンテナ船であり、自動車搭載区画を有する船舶ではなく、甲５発明２のコンテナ船に、自動車収容区画を形成することには動機がない。また、甲５発明２のコンテナ船を自動車運搬船とすることには、阻害要因があると認められる。 エ 更に、同意見書（１４ページ～２０ページ）において、申立人は、本件発明３について、新たに甲５発明３を認定し、当該甲５発明３及び甲６の２０頁図面に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができた旨を主張する。 しかしながら、甲５発明３においては、本件発明３における１列センターピラー構造の有無、及びフリーボードデッキの位置は、不明である。 そして、前記１（１）において述べたように、乾舷甲板（フリーボードデッキ）は、船体の主要部を構成する最上層の全通甲板であるといえるところ、甲６の２０頁図面からでは、どの甲板がフリーボードデッキであるかを特定することはできず、甲６の２０頁図面で示される４つのタンクのどれがＬＮＧタンクであるかも特定することはできない。そして、甲６の２０頁図面においては、１列センターピラーの存在も定かではない。 更に、申立人が提出した他の証拠にも、甲５発明３において、本件発明３の発明特定事項で示される１列センターピラー構造とフリーボードデッキの関係が得られるようにフリーボードデッキを設けることを示すような記載も認められない。 また、甲５発明３においては、船体中心線上にＬＮＧタンクが位置するような態様で、４つのＬＮＧタンクが船体内の区画に配置されており、このような配置は、ＬＮＧタンクの側方に位置するＬＮＧ機器室の配置とも関連していると認められる。 そうすると、甲５発明３において、４つのＬＮＧタンクを船体中心線に対して左右対称に配置させることの動機はなく、むしろＬＮＧ機器室の配置との関係において、阻害要因があると認められる。 したがって、本件発明３は、甲５発明３及び甲６の２０頁図面に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。 オ そして、令和７年１月１６日提出の意見書（２ページ～５ページ）において、申立人は、甲２の第７図、甲５の１９８頁図面、並びに甲１１の図１、３、４、及び６の記載から、「甲１発明において、」「ＬＮＧ燃料タンク（「LNG bunker tank」）」をアフトデッキ（フリーボーデッキ）の下側の区画に収容」することは、「当業者にとって容易に想到し得たことである。」旨を主張する。 しかしながら、前記（４）（４－１）イで述べたように、甲１発明には、ＬＮＧ燃料タンクを船体内の区画に収容することに、動機がなく、また阻害要因があるといえる。 以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （８）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明１は、甲３発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、本件発明２は、甲５発明１及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 さらに、本件発明３は、甲５発明２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、取消理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、前記第４の引用文献一覧で示した証拠以外に、次の証拠を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 甲２：永田良典（外３名）、「ＬＮＧ燃料船用ＩＨＩ－ＳＰＢタンク」、ＩＨＩ技報、日本、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．３（２０１２）、Ｐ３６～Ｐ４１ 甲６：Per Magne Einang, LNG fuelled ships Norwegian experience, ECSA-EMSA meeting Brussels 24th of November 2009, P1～P34 甲７：Bergensfjord [retrieved 2024-03-06],Retrieved from https://lmgmarin.no/referrence/bergensfjord/ 甲８：惠美洋彦、英和版 新船体構造イラスト集、初版、日本、株式会社成山堂書店、平成２７年３月１８日、表紙、Ｐ５、Ｐ９３、奥付 甲９：特許第３５３１８１９号公報 甲１０：西藤浩一、「天然ガス燃料船の実用化とＮＫの取組み」、日本マリンエンジニアリング学会誌、日本、第４７巻、第６号（２０１２）、Ｐ８～１１ 甲１１：特開２０１２－１２１４０１号公報 なお、甲７は、甲６で示されるBergensfjordの就航日を証明するための証拠であり、技術的内容を示すための証拠ではない。 １ 申立理由の概要 （１）請求項１に係る発明に関する明確性要件違反［特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）］。 （２）請求項２に係る発明の新規性について（甲５を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］。 （３）請求項１に係る発明の進歩性について（甲２を主たる証拠とした場合）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （４）請求項３に係る発明の進歩性について（甲６を主たる証拠とした場合）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 ２ 申立理由についての検討 （１）申立理由（１）について （１－１）申立理由（１）の概要 請求項１の記載において、「機関室」に対する相対的な「液化ガス燃料タンク」の配置が明確でないので、本件発明１は、明確でない。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－２）申立理由（１）の検討 本件訂正後の請求項１に係る発明は、前記第４で示した訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、本件訂正後の請求項１には、「機関室」と「液化ガス燃料タンク」の配置に関して、「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」ことが特定されているところ、当該記載から、「液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が」、「全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置」と「３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁」との間に配置されることが明確に特定されている。 そうすると、「機関室」と「液化ガス燃料タンク」の配置に関して、請求項１の記載は明確であるので、本件発明１は明確である。 （２）申立理由（２）について （２－１）申立理由（２）の概要 本件発明２は、甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－２）申立理由（２）の検討 本件発明２と甲５発明１とは、前記第５の（５）（５－１）で示したとおり、相違点５－１－１及び相違点５－１－２で相違するところ、相違点５－１－１及び相違点５－１－２は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明２は、甲５発明１ではない。 （３）申立理由（３）について （３－１）申立理由（３）の概要 本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３－２）申立理由（３）の検討 ア 甲２の記載事項 （ア）「3.2 LNG燃料タンクとしてのIHI-SPBタンクの特長」（３８ページ左欄１３行） （イ）「４．IHI-SPBタンクを用いたLNG燃料供給システム IHI-SPBタンクを用いたLNG燃料供給システムの一例を第6図に示す。ガス圧縮機、LNGポンプ、気化器およびヒータから構成される。タンク内で自然蒸発したガス(NBOG)は、ガス圧縮機によって昇圧されて主機、エンジン発電機、ボイラなどに送気される。自然蒸発ガスの量が、主機やエンジン発電機の必要量に対して不足する場合は、タンク内に設置されたLNGポンプからLNGを供給し、気化器で強制的にガス化されたガス(FBOG)を供給する。」（４０ページ左欄９行～１８行） （ウ）「現在、LNG燃料用の主機としては、圧力6bar｛0.6MPa｝程度の低圧システムと200～300bar｛20～30MPa｝の高圧システムが提案されているが、第6図に示すように、低圧LNG燃料供給システム（－（ａ））、高圧LNG燃料供給システム（－（ｂ））のどちらのシステムに対してもIHI-SPBタンクを用いた燃料供給システムは対応可能である。」（４０ページ右欄１行～６行） （エ）「５．ＬＮＧ燃料船の試設計 IHI-SPBタンクを用いたLNG 燃料システムを適用した10000TEUコンテナ船の試設計を実施した。 ・・・ LNGタンク配置 居住区下 圧縮機室配置 居住区下 LNG燃料化による積載コンテナの減少を最小限にするため，LNG燃料はECA内のみでの使用とし，ECA以外の地域ではC重油を用いる。ECA以外の海域を航行している場合，LNGタンク内で発生するNBOGを主機では消費しないため，ガスが余剰となることが懸念される。このため，このNBOGは発電機エンジンに供給し，船内電力用に使用する。 本船の一般配置を第7図に示す。LNGタンクおよび圧縮機室を居住区下に配置し，LNGタンク設置によるコンテナエリアヘの影響を最小限にしている。この結果LNG燃料化による積載コンテナの減少を200TEU以下に抑えることが可能になった。IHI-SPBタンク燃料供給システムを採用した本船の概念を第8図に示す。」（４０ページ右欄７行～３４行） （オ）４０ページの第７図は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001429976000013.jpg］ 」 （カ）４０ページの第７図に対して申立人の注釈を入れた参考図は、以下のとおりである。 ［参考図］ 「 ［図：0001429976000014.jpg］ 」 イ 甲２からの認定事項 前記アから、以下の事項が認められる。 （ア）１００００ＴＥＵコンテナ船は、ＬＮＧ燃料船である。 （イ）１００００ＴＥＵコンテナ船は、ＬＮＧ燃料タンクとしてのＩＨＩ－ＳＰＢタンクと、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク燃料供給システムとを備える。 （ウ）ＬＮＧ燃料供給システムは、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内で自然蒸発したガス及びＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧを気化器でガス化されたガスを、主機、エンジン発電機に送気する。 （エ）ＩＨＩ－ＳＰＢタンクは、居住区下の船体内の燃料タンク室に配置される。 （オ）燃料タンク室は、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室の前であって、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置よりも前方に位置する。 ウ 甲２発明 前記ア、イから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＬＮＧ燃料船である１００００ＴＥＵコンテナ船であって、 ＬＮＧ燃料タンクとしてのＩＨＩ－ＳＰＢタンクと、 ＬＮＧ燃料供給システムとを備え、 前記ＬＮＧ燃料供給システムは、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内で自然蒸発したガス及びＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧを気化器でガス化したガスを、主機、エンジン発電機に送気し、 前記ＩＨＩ－ＳＰＢタンクは、居住区下の船体内の燃料タンク室に配置され、 前記燃料タンク室は、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室の前方であって、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置よりも前方に位置する １００００ＴＥＵコンテナ船。」 エ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明の対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 後者の「ＬＮＧ燃料船である１００００ＴＥＵコンテナ船」は、液化ガスを燃料として使用していることは明らかである。 そうすると、後者の「ＬＮＧ燃料船である１００００ＴＥＵコンテナ船であって、」は、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、」に相当する。 ｂ 後者の「ＬＮＧ燃料タンクとしてのＩＨＩ－ＳＰＢタンク」は、液化ガスを貯蔵するためのものであることは明らかなので、後者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 ｃ 後者の「前記ＬＮＧ燃料供給システムは、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内で自然蒸発したガス及びＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧを気化器でガス化したガスを、主機、エンジン発電機に送気」することにおいて、後者の「主機」及び「エンジン発電機」は、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧが自然蒸発又はガス化したガスを消費することは明らかである。 そうすると、後者の「主機」及び「エンジン発電機」が前者の「燃料消費部」に相当するので、後者の「ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内で自然蒸発したガス及びＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧを気化器でガス化したガスを、主機、エンジン発電機に送気」する「前記ＬＮＧ燃料供給システム」は、前者の「前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「ＬＮＧ燃料タンクとしてのＩＨＩ－ＳＰＢタンクと、ＬＮＧ燃料供給システムとを備え、前記ＬＮＧ燃料供給システムは、ＩＨＩ－ＳＰＢタンク内で自然蒸発したガス及びＩＨＩ－ＳＰＢタンク内のＬＮＧを気化器でガス化したガスを、主機、エンジン発電機に送気」することは、ガスを供給するためのシステムを備えていることが明らかであるので、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 ｅ 後者の「前記ＩＨＩ－ＳＰＢタンクは、居住区下の船内の燃料タンク室に配置され」ることと、前者の「前記液化ガス燃料タンクはフリーボードデッキよりも下側の区画に収容され」ることは、「前記液化ガス燃料タンクは船体内の区画に収容され」ることで共通する。 ｆ 前記ｅから、後者の「前記燃料タンク室は、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室の前方であって、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置よりも前方に位置する」ことと、前者の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、前記フリーボードデッキよりも下側の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」ことは、「前記液化ガス燃料タンクは、船体内の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクは船体内の区画に収容され、 前記液化ガス燃料タンクは、前記船体内の区画において、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室前壁までの間に配置される 液化ガス燃料船。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－２－１］ 液化ガス燃料タンクが収容される船体内の区画に関して、本件発明１は、「フリーボードデッキよりも下側の」区画であるのに対して、甲２発明は、居住区下の船体内の燃料タンク室であり、「フリーボードデッキ」との関係は定かではない点。 ［相違点３－２－２］ 液化ガス燃料タンクの配置に関して、本件発明１は、「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、」「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、」全長Ｌの中心から「長手方向後方へ３０％Ｌの位置から長手方向後方にある機関室前壁までの間」に配置されるのに対して、甲２発明は、全長Ｌの中心から長手方向後方にある機関室の前方であって、全長Ｌの中心から「長手方向後方へ３０％Ｌの位置よりも前方に位置する」する点。 ［相違点３－２－３］ 液化ガス供給システムの配置に関して、本件発明１は、「船側から型幅の１／５よりも外側に配置され」るのに対して、甲２発明は、ＬＮＧ燃料供給システムの配置場所が定かでない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点３－２－２について検討する。 前記ア（エ）から、甲２において、居住区下のＩＨＩ－ＳＰＢタンクの配置位置は、ＬＮＧタンク設置によるコンテナエリアヘの影響を最小限にするものとして決められたものである。 そうすると、甲２発明において、ＩＨＩ－ＳＰＢタンクが配置される燃料タンク室の前後方向の位置を変えることには動機があるとはいえず、むしろ、阻害要因があると認められる。 また、申立人が提出した他のいずれの証拠においても、甲２発明において、燃料タンク室を変更し、相違点３－２－２に係る本件発明１の発明特定事項とするように燃料タンク室を変更することを示す記載も示唆も認められない。 したがって、甲２発明において、相違点３－２－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、令和７年６月２６日提出の意見書（１３ページ）において、「甲２発明から出発した当業者にとって、例えば、船体内部のスペースをより一層有効活用するために、船体長手方向における機関室の寸法を縮小し、これに伴い、燃料タンク室を後方に移動させたり、あるいは、例えば、機関室及び燃料タンク室の配置を変更しない代わりに、より多くの積荷スペースを確保するために船体を前方に延ばしたりすること」は、「通常の創作能力の発揮に過ぎない。」旨を主張する。 しかしながら、前述したとおり、甲２における居住区下のＩＨＩ－ＳＰＢタンクの配置位置は、ＬＮＧタンク設置によるコンテナエリアヘの影響を最小限にするものとして決められたものであるので、その配置位置の変更には、動機はなく、むしろ、阻害要因があるといえる。 そして、船体の全長を長くするにしても、その際には、他の配置はそのままに、前方だけを長くするものでもないので、仮に、船体の全長を長くすることができたとしても、ＩＨＩ－ＳＰＢタンクの配置位置が、必ず、相違点３－２－２に係る本件発明１の発明特定事項で示される位置になるといえるものでもない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）申立理由（４）について （４－１）申立理由（４）の概要 本件発明３は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４－２）申立理由（４）の検討 ア 甲６の記載事項 （ア）甲６の２０ページには、以下のとおりのものが示されている。 「 ［図：0001429976000015.jpg］ 」 （イ）甲６の２１ページには、以下のとおりのものが示されている。 「 ［図：0001429976000016.jpg］ 」 （ウ）甲６の２２ページには、以下のとおりのものが示されている。 「 ［図：0001429976000017.jpg］ 」 （エ）甲６の２０ページの記載の抄訳は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000018.jpg］ 」 （オ）甲６の２１ページの記載の抄訳は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000019.jpg］ 」 （カ）甲６の２２ページの記載の抄訳は、以下のとおりである。 「 ［図：0001429976000020.jpg］ 」 （キ）前記（ア）で示した図面の一部を拡大し、タンク及び自動車搭載区画についての記載を記入した参考図は、以下のとおりである。 ［参考図］ ［図：0001429976000021.jpg］ イ 甲６からの認定事項 前記アから、甲６には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）ＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルドは、ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段とロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンを備えている。 （イ）技術常識から、ＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルドは、貯蔵タンク内のＬＮＧのＬＮＧ燃料をロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システムを備えていることは明らかである。 （ウ）船体内に、４つのタンクを収容する区画があり、この区画の上に自動車搭載区画がある。 （エ）４つのタンクは、船体中心線に対して左右対称に配置される。 （オ）タンク収容区画と自動車搭載区画は、船体中心線に沿って仕切られている。 ウ 甲６発明 前記ア、イから、甲６には、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段とロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンを備えたＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルドであって、 前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料を前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システムを備え、 船体内に、４つのタンクが収容される区画があり、前記区画の上に自動車搭載区画があり、 前記区画と前記自動車収容区画は、船体中心線に沿って仕切られており、 前記４つのタンクは、前記船体中心線に対して左右対称に配置される ＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルド。」 エ 本件発明３について （ア）本件発明３と甲６発明の対比 本件発明３と甲６発明を対比する。 ａ 後者の「ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段」は、前者の「前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」に相当する。 ｂ 後者の「前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料を前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システム」において、「前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジン」は、「前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料」を消費するものであるといえる。 そうすると、後者の「前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジン」は、前者の「燃料消費部」に相当する。 したがって、後者の「前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料を前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システム」は、前者の「前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 ｃ 後者の「ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段とロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンを備えたＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルドであって、前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料を前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システムを備え」ることにおいて、「ＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルド」がＬＮＧを燃料として使用することは明らかである。 そして、前記ａ及びｂを踏まえると、後者の「ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段とロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンを備えたＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルドであって、前記貯蔵手段のＬＮＧ燃料を前記ロールスロイスＫ型リーンバーンガスエンジンに対して供給するＬＮＧ燃料供給システムを備え」ることは、前者の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え」ることに相当する。 ｄ 後者の「ＬＮＧフェリーベルゲンスフィヨルド」が「ＬＮＧ貯蔵量が１２５ｍ３の２つのＬＮＧ貯蔵手段」を備えることは、前者の「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備え」ることに相当する。 そうすると、本件発明３と甲６発明は、 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える 液化ガス燃料船。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－２－１］ 本件発明３は、「液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、」「少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」るのに対して、甲６発明は、「船体内に、４つのタンクを収容するタンク収容する区画があり、」「前記４つのタンクは、前記船体中心線に対して左右対称に配置される」ものの、該「４つのタンク」と「ＬＮＧ貯蔵手段」の関係が不明であるとともに、液化ガス供給システムがどこに配置されるのかも不明である点。 ［相違点４－２－２］ 本件発明３は、「フリーボードデッキ下方からフリーボードデッキ上方の自動車搭載区画までセンターピラーが船体中心線に沿って１列に設けられる１列センターピラー構造を有する船舶であ」るのに対して、甲６発明は、「船体内に、４つのタンクを収容する区画があり、前記区画の上に自動車収容区画があり、前記区画と前記自動車収容区画は、船体中心線に沿って仕切られ」るものであり、「仕切」るもの、及び「仕切」るものと「フリーボードデッキ」の関係が、不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点４－２－２について検討する。 前記第５の１（１）において述べたように、乾舷甲板（フリーボードデッキ）は、船体の主要部を構成する最上層の全通甲板であるといえるところ、甲６の記載からでは、どの甲板がフリーボードデッキであるかを特定することはできない。 また、申立人が提出した他の証拠にも、甲６発明において、相違点４－２－２に係る本件発明３の発明特定事項が示す位置にフリーボードデッキを設けることを示すような記載も認められない。 一方、申立人が提出した甲８及び甲９には、自動車運搬船おけるセンターピラー構造についての記載があるが、甲６の記載からでは、４つのタンクを収容する区画と自動車収容区画を船体中心線に沿って仕切るものが、どのような構造を有しているのかが不明であるので、甲６発明において、甲８及び甲９で示されるセンターピラー構造の適用の可否は、不明である。 そうすると、申立人が提出した他のいずれの証拠を踏まえても、甲６発明において、相違点４－２－２に係る本件発明３の発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、仮に、甲８及び甲９におけるセンターピラー構造を甲６発明に適用することができたとしても、依然として、甲６発明におけるフリーボードデッキは不明のままであるので、甲６発明において、相違点４－２－２に係る本件発明３の発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、請求項１の記載は明確であり、本件発明１は明確である。 したがって、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 また、本件発明２は、甲５発明１ではないので、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 さらに、本件発明３は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、申立理由（１）～（４）によって、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。