2023-700619

特許第７１８７６０６号発明「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７６０６号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７１８７６０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０２１－６８６０２号。以下、「本願」という。）は、令和 ３年 ４月１４日の出願であって、令和 ４年１２月 ２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～３（全請求項）に係る特許について、令和 ５年 ６月１２日に特許異議申立人である芝 町子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下、Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物よりなり、酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上であることを特徴とする耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。 【請求項２】 前記Ｆｅの一部に替え、さらに質量％で、Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。 【請求項３】 溶接構造物に用いられる請求項１または請求項２記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記４の甲第１号証～甲第１６号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１－１（進歩性）～申立理由１－４（進歩性）（甲１～甲４のそれぞれを主たる引用文献とするもの） 本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明、及び甲５～甲１５の記載に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２－１（進歩性）～申立理由２－３（進歩性）（甲２、甲４、甲１６のそれぞれを主たる引用文献とするもの） 本件特許発明２は、甲２、甲４、甲１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件特許発明３は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：特開２０１４－１８９８２６号公報 甲２：特開２０１２－２２９４６３号公報 甲３：特開２０１８－５９１４８号公報 甲４：国際公開第２０１８／０６６５７９号 甲５：特開２００５－１２６７５１号公報 甲６：特開平８－１４４００８号公報 甲７：特開平１０－１０２１８１号公報 甲８：特開２０１５－１３２０１４号公報 甲９：西本昌史 外２名, “炭素鋼の孔食発生におけるＣａＳ介在物の役割：鋼の脱不働態化の誘発”, 鉄と鋼, 第１０７巻（２０２１年）, 第１２号, 第１０２０－１０２８頁 甲１０：M. NISHIMOTO et al., “Cerium addition to CaS inclusions in stainless steel: Insolubilizing water-soluble inclusions and improving pitting corrosion resistance”, Corrosion Science, 180(2021)109222, pp.1-7 甲１１：M. KADOWAKI et al., “Improving Pitting Corrosion Resistance at Inclusions and Ductility of a Martensitic Medium-Carbon Steel: Effectiveness of Short-Time Tempering”, Journal of The Electrochemical Society, 165(11)C711-C721(2018) 甲１２：H. KELLNER, “Study of Non-Metallic Inclusions in Alloy 825”, Doctoral Thesis, Department of Material Science and Engineering, Division of Processes, Royal Institute of Technology, SE-100 44 Stockholm, Sweden, 2017 甲１３：形浦安治, “鋼のＣａ処理技術“, 日本金属学会会報, 第１７巻, 第６号（１９７８）, 第５１４－５２４頁 甲１４：切削加工専門委員会被削性小委員会、“Ｓ４５Ｃカルシウム脱酸鋼の被削性に及ぼす硫黄量の影響”, 精密機械, 第４６巻, 第８号（１９８０年８月），第１０２７－１０３４頁 甲１５：狩野隆 外１名, “Ｃａ処理をした硫化物系快削鋼における介在物の被削性改善機能向上”, 電気製鋼, 第７５巻, 第１号（２００４年１月), 第２７－３４頁 甲１６：D. PECKNER et al., Handbook of Stainless Steels, 1977, p.14-2～p.14-3 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、上記第３の１～３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 甲１～４、１６に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１には、「表面性状に優れるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金とその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【００１３】、【００２０】、【００２９】、【００４０】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「発明例１２」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（当審注：甲１の【表１】の左から２列目には、合金の化学成分として「Ｃａ*」と記載されているが、これは、「Ｃ」を誤記したものと認められる。）。 「Ｃ：０．０１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．２１ｍａｓｓ％、Ｓ：０．０００４ｍａｓｓ％、Ｎｉ：３９．１９ｍａｓｓ％、Ｃｒ：２２．７３ｍａｓｓ％、Ｍｏ：３．１１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：２．２２ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．０１１ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．１２１ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．７１６ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００８ｍａｓｓ％、Ｍｇ：０．００３１ｍａｓｓ％、Ｃａ：０．００１２ｍａｓｓ％、Ｏ：０．０００７ｍａｓｓ％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、非金属介在物として、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＴｉＯ２系酸化物を含むＡｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲２には、「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【請求項２】、【０００９】、【００１１】、【００１９】、【００３０】～【００３２】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表３】に記載された「発明例Ｎｏ．１」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１７％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．０００１％、Ｎｉ：３１．５２％、Ｃｒ：２６．５１％、Ｍｏ：６．５２％、Ｃｕ：１．１５％、Ａｌ：０．０５５％、Ｎ：０．２２５％、Ｂ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１３％、Ｍｇ：０．００３４％、Ｏ：０．００１２％、残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金であって、 非金属介在物としてＭｇＯ、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル、ＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系酸化物の３種を含み、長径が３μｍ以上の非金属介在物のうち、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルの個数比率が４０％で、長径が３０μｍ以上の非金属介在物の個数比率が０％であるＦｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金。」（以下、「甲２発明」という。） （３）甲３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲３には、「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【請求項３】、【００１３】、【００１４】、【００２２】、【００３５】～【００３７】、【００４８】の記載を前提とし、特に、【表１】の「発明例４」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「ｍａｓｓ％にて、Ｃ：０．０１５％、Ｓｉ：０．４１％、Ｍｎ：０．５２％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．０００７％、Ｎｉ：２５．０２％、Ｃｒ：２３．４８％、Ｍｏ：１．２５％、Ａｌ：０．２８％、Ｔｉ：０．３１％、Ｎ：０．０１４％、かつＴｉとＮは、％Ｎ×％Ｔｉ＝０．００４３４を満たして含有し、さらにＭｇ：０．００３１％、Ｃａ：０．００１１％、Ｏ：０．００１２％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、任意の断面において５μｍ以上のＴｉＮ介在物が１５０個／ｃｍ２であり、 酸化物系介在物として、ＣａＯ－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯの４種を含み、ＭｇＯとＣａＯの個数割合は１５％であり、 ＳＥＭ－ＥＤＳを用いて、長さ５μｍ以上の介在物を２０点ランダムに測定して評価したＣａＯ－ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３介在物、ＭｇＯ介在物及びＣａＯ介在物の個数比率が１５：２：２：１であるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金。」（以下、「甲３発明」という。） （４）甲４に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲４には、「ＮｉＣｒＦｅ合金」（発明の名称）に関する記載があり、その［請求項１］、［００１３］～［００１５］、［００４４］、［００４７］、［００９７］～［００９９］の記載を前提とし、特に［表１］、［表２］に記載された「符号３」の合金に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．０７％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．９８％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００１０％、Ｃｒ：１９．８％、Ｎｉ：３１．４％、Ｔｉ：０．９５％、Ａｌ：０．４３％、Ｎ：０．００７％、Ｏ：０．００５％、希土類元素（ＲＥＭ）：０．０３５％、Ｃａ：０．００３％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなり、下記（１）～（３）式を満たす化学組成を有する、クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金。 ０．５０≦Ｔｉ＋４８Ａｌ／２７≦２．２０ （１） ０．４０≦Ｔｉ／（Ｔｉ＋４８Ａｌ／２７）≦０．８０ （２） Σ［ＲＥＭ／（Ａ（ＲＥＭ））］－Ｓ／３２－２／３・Ｏ／１６≧０ （３） ここで、式（１）～（３）中の元素記号には、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。式（３）中のＡ（ＲＥＭ）には、各希土類元素の原子量が代入される。」（以下、「甲４発明」という。） （５）甲１６に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１６の「TABLE 1」には、次の発明が記載されていると認められる。 「残留物（Residual Elements）の典型的な含有量（Typical Amounts）が以下のとおりである、オーステナイトステンレス鋼。 Ｐｂ：０．００２％、Ｓｎ＞０．０１％、Ｃｏ：０．２０％、Ｃｕ：０．１５％、Ｚｎ：０．０１％、Ｃｂ：０．０１％、Ａｓ：０．０１％、Ａｌ：０．０１％、Ｍｏ：０．０５％、Ｂ＞０．０００５％、Ｔｉ＞０．０５％、Ｖ＞０．０５％、Ｓｅ＞０．０２％、Ｓｂ＞０．０１％、Ｎ：０．０４％、Ｏ２：０．０１５％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１５％、Ｓｉ：０．６０％、Ｍｎ：１．２５％、Ｈ２：０．０００７％（７ｐｐｍ）」（以下、「甲１６発明」という。） ２ 甲５～甲１５の記載事項 （１）甲５の記載事項 甲５には、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 ステンレス鋼板の表面において、露出している硫化物系非金属介在物中のＳ濃度が２％未満、かつ、半球状孔の個数が１個／ｃｍ2以上存在することを特徴とする発銹が少ないステンレス鋼板。」 イ 「【０００１】 本発明は、ステンレス鋼板の発銹起点となるＣａＳに代表される水溶性の硫化物系非金属介在物を無害化した鋼板およびその製造方法に関するものである。」 ウ 「【０００９】 ステンレス鋼板の発銹起点を抑制する製造方法において、前述のような硫化物系非金属介在物組成を改質する方法は、原料の配合方法のみならず、溶製工程での脱酸剤の投入時期等非常に厳しい工程管理が必要とされている。脱酸時に生成した非金属介在物の組成によっては、その後の加熱工程において非金属介在物近傍に硫化物が析出・成長し、発銹の起点となる場合がある。本発明は、これら従来の発銹起点を抑制する方法とは異なり、ＣａＳを抑制するのではなく、発銹起点となる水溶性の硫化物系非金属介在物を最終工程において短時間に溶解除去することで発銹を改善する方法を提供することを目的とする。」 エ 「【００１２】 以下に本発明を詳細に説明する。本発明者らは、電解酸洗法により鋼板表面の硫化物系非金属介在物を溶解除去する方法などについて、さまざまな調査を行った。その結果、電解処理において陰極電解時の電位がある特定の条件内である際に水溶性の硫化物系非金属介在物が選択的に溶解除去されることを知見したものである。 【００１３】 水溶性の硫化物系非金属介在物が発銹の起点となることは、特許文献１より明らかである。ここで、水溶性の硫化物系非金属介在物とは、Ｘ線マイクロアナライザーを用いた組成分布調査により、Ｏ（酸素）と異なる位置にＳ（イオウ）の明瞭なピークが存在する非金属介在物である。さらに 塩水噴霧試験－ＪＩＳ－Ｇ－０５７７（以下、ＳＳＴ）を実施し、鋼板表面に存在する硫化物系非金属介在物をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて調査解析した結果、非金属介在物から発生するＳのピークが小さい場合は、発銹の起点になっていないことが明らかとなった。図１に示すようにＳ濃度が２％未満となった場合には発銹していない。」 オ 「【実施例１】 【００２３】 表１に示すステンレス鋼板（板厚０．４ｍｍ）を光輝焼鈍した後、電解電位と電解時間を変えて、電解処理を行った。電解条件及び結果を表２に示す。表２から明らかなように本発明の条件内で電解処理すれば、ＳＳＴの発銹個数が安定的に１０個／１００ｃｍ2未満となっており、陰極電解処理の効果が明らかである。 【００２４】 【表１】 ［図：0001404817000001.jpg］ 【００２５】 【表２】 ［図：0001404817000002.jpg］ 」 （２）甲６の記載事項 甲６には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】質量％で、Ｃ:0.03～0.09％、Si:0.005～0.35％、Mn:0.5～1.8％、Ｐ:0.010％以下、Ｓ:0.005％以下、Cu:0.7％を超え、1.2％以下、Ni:0.2～2.5％、Sol.Al:0.015％以下、Insol.Al:0.0002～0.005％、Ｏ:0.001～0.005％、Ｎ:0.0020～0.0080％を含有し、さらにＶ:0～0.1％、Cr:0～0.5％、Mo:0～0.5％以下の１種または２種以上を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分を有し、MnＯ－Al2O3 －SiO2の３元状態図において、質量％でMnＯが23～56％、Al2O3 が４～27％およびSiO2が30～54％の各範囲が重複する領域内の組成を持つ３元系酸化物を主体とする複合酸化物の粒子であり、かつ直径が0.2μｍ未満の微細粒子が６個/mm2以上分散していることを特徴とする高張力鋼。 【請求項２】質量％で、Ｃ:0.03～0.09％、Si:0.005～0.35％、Mn:0.5～1.8％、Ｐ:0.010％以下、Ｓ:0.005％以下、Cu:0.7％を超え、1.2％以下、Ni:0～3.0％以下、Sol.Al:0.015％以下、Insol.Al:0.0002～0.005％、Ｏ:0.001～0.005％、Ｎ: 0.0020～0.0080％を含有し、Ｖ:0～0.1％、Cr:0～0.5％、Mo:0～0.5％以下の１種または２種以上を含有し、さらにNb:0.003～0.025％、Ｂ:0.0001～0.0008％、Ti:0.003～0.020％およびZr:0.005～0.025％の１種または２種を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分を有し、MnＯ－Al2O3 －SiO2の３元状態図において、質量％でMnＯが23～56％、Al2O3 が４～27％およびSiO2が30～54％の各範囲が重複する領域内の組成を持つ３元系酸化物を主体とする複合酸化物の粒子であり、かつ直径が0.2μｍ未満の微細粒子が６個/mm2以上分散していることを特徴とする高張力鋼。 ・・・ 【請求項４】上記複合酸化物の微細粒子を構成する酸化物のＯ（酸素）の５％以下がＳ（硫黄）と置換されている請求項１から３までのいずれかの高張力鋼。」 イ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、圧力容器、船舶、橋梁、建築物、海洋構造物およびラインパイプ等の溶接構造物に使用される高張力鋼であって、特に溶接部（溶接金属部および溶接熱影響部）の靱性および溶接熱影響部の耐亜鉛めっき割れ性に優れ、低温での使用も可能な高張力鋼に関する。」 ウ 「【００３０】本発明の目的は、量産が可能で適切な大きさで且つ適切な個数の介在物粒子を鋼中に分散させた鋼材であって、50kJ/cm以上の大入熱溶接を行った場合、溶融線近傍の領域において、オーステナイト結晶粒の粗大化が抑制され、溶接部全域にわたって組織が微細化され、良好な低温靱性と耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた溶接用鋼材を提供することにある。」 エ 「【００４８】ここでいう複合酸化物とは、MnＯ－Al2O3－SiO2の三元系酸化物を主体とする複合酸化物である。「主体とする」というのは、MnＯ、SiO2および Al2O3の外に、これらの三元系酸化物の融点に実質的な影響を及ぼさない程度の量の他の酸化物（例えば、CaＯ、MgＯ、TiO2、ZrO2、(REM)O等）、あるいは硫化物（例えば、MnＳ、CuＳ、TiＳ、CaＳ等）、あるいはこれらの複合介在物が含まれていてもよい、ということである。 【００４９】特に、上記複合酸化物のＯ（酸素）の一部をＳ（硫黄）で置換したもの、いい換えれば、MnＯの一部がMnＳで置き換えられたものは、MnＳが溶鋼と粒子の界面エネルギーを低下させる作用を持つので、微細に分散する粒子として好ましいものである。但し、酸化物中のＯのＳによる置換率が高くなると、生成するMnＳが凝集して介在物の粗大化を招くので、この置換率は５％以下であることが望ましい。」 オ 「【００６９】Ｓ：Ｓは多量に存在する場合、溶接割れ起点となるMnＳ単体の析出物を生成する。」 カ 「【００９４】 【実施例】 〔実施例１〕表１および表２に示す化学組成の鋼を真空溶解炉で溶製し、断面300mm×180mm、高さ350mmの鋳塊(150kg)を得た。本発明例および比較例の鋳塊No.16～27は、いずれも1600℃の溶鋼に表２に示す組成の1600℃の混合酸化物を溶鋼１kg当たり0.5～8.0g添加した。この酸化物添加によって鋼中に残存したものが、分散粒子となった。比較例の鋳塊No.28～31は、化学組成は発明の範囲であるが混合酸化物を添加することなく真空溶解法で溶製し、同様の鋳塊に鋳造した。 【００９５】 【表１】 ［図：0001404817000003.jpg］ 【００９６】 【表２】 ［図：0001404817000004.jpg］ 」 キ 「【００９７】I.介在物の調査 得られた鋳塊の中央部、即ち冷却速度の遅い部分から試験片を採取し、複合酸化物の分散数、粒子の平均的な組成を調査した。調査方法は下記(A)、(B)のとおりである。 【００９８】(A)直径0.2μｍ未満の分散粒子の個数の調査 各鋼種についてエネルギー分散型Ｘ線検出器（ＥＤＳ）を備えた走査電子顕微鏡を用いて写真撮影し、試料面に換算して約3mm2中の直径0.2μｍ未満の分散粒子の数を計数した。 【００９９】(B)直径0.2μｍ未満の分散粒子の平均組成の調査 さらに、各酸化物の組成をＥＤＳによって分析した。但し、組成分析におけるＥＤＳの感度はＯ(酸素)に対して十分な精度がなく、また、微小介在物であるため、母材のFeからの特性Ｘ線を検出することになる。このため、Mn、Al、Siの３元素についての定量値から各酸化物MnＯ、Al2O3 、SiO2の量を換算し、これからMn-Al-Si系介在物の組成を求めた。得られた組成について鋼種ごとに平均し、微細介在物の平均組成とした。また、Mn、Al、Si量を酸化物換算したときのＯの総量を求め、ＥＤＳ分析によって求めたＳの定量値をこのＯ総量で割ることによって介在物中のＳの含有重量％を求めた。 【０１００】介在物の調査結果を溶製中に添加した混合酸化物の組成、添加量とともに表３および表４に示す。 【０１０１】 【表３】 ［図：0001404817000005.jpg］ 【０１０２】 【表４】 ［図：0001404817000006.jpg］ ・・・ 【０１０５】しかし、比較例の鋳塊No.16～22は、表２および表４からわかるようにAl、SiMnのいずれかの１つが発明の成分範囲から外れているため、介在物の平均組成はMnＯ－Al2O3 －SiO2の三元状態図の発明の範囲から外れている。このため直径0.2μｍ未満の微細粒子が５個/mm2以下と少ない。鋳塊No.23は、鋼のＳ含有量が0.18％と高いため、介在物中のＳ含有量が8.3％と高くなり、凝集・粗大化し、直径0.2μｍ未満の微細粒子が４個/mm2と少ない。鋳塊No.24～27は鋼のＣまたはCu含有量が発明の成分範囲から外れているが介在物には影響しないので、介在物の平均組成はMnＯ－Al2O3 －SiO2の三元状態図の発明の範囲にあり、直径が0.2μｍ未満の微細粒子が20個/mm2以上分散している。鋳塊No.28～31は、鋼の化学組成は発明の範囲であるが、混合酸化物を添加していないので、介在物の平均組成はMnＯ－Al2O3 －SiO2の三元状態図の発明の範囲から外れている。このため直径0.2μｍ未満の微細粒子が５個/mm2以下と少ない。」 （３）甲７の記載事項 甲７には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、高い溶接熱影響部靱性が要求される厚板用鋼種である酸化物分散鋼の製造方法に関するものである。」 イ 「【００１４】すなわち、本発明の目的は、高いHAZ部靱性が要求される厚板用鋼として優れた性能を有する、Al－Mn酸化物相を含有する酸化物から成る分散粒子が鋼中に分散された酸化物分散鋼を、酸化反応を利用した安価な溶鋼昇熱を実施しつつ製造できる方法を提供することにある。」 ウ 「【００２１】つまり、本発明の要旨とするところは、分散粒子としてAl－Mn酸化物相および不可避的に共存する酸化物相を有する酸化物分散鋼を溶製する方法であって、炭素濃度を調整した溶鋼を取鍋に出鋼するに際して、所定量のSiおよび造滓剤を取鍋に投入し、さらに所定量の酸素を吹き付け、Siを燃焼させてSiO2を生成させることにより、スラグ中の塩基度、スラグ中のAl2O3 濃度および溶鋼温度を同時に制御するとともに、溶鋼中全酸素濃度を重量割合にて0.0020％以上0.0100％以下に、溶鋼中Al濃度を重量割合にて0.0001％以上0.0030％以下に制御することを特徴とするAl－Mn系酸化物分散鋼の製造方法である。」 エ 「【００７０】(実施例３)本例では、溶鋼中Ｓ濃度を変化させた例について示す。 ・・・ 【００７３】昇熱完了後の溶鋼はＲＨ脱ガス装置で成分調整・脱水素した。この脱ガス処理実施時に一部の溶製例ではＳを添加し、溶鋼中のＳ濃度を0.0004～0.0049％に調整した。なお、この溶鋼中には、その他、Cu：0.2～0.5％、Ni：0.2～0.8％、Nb：0.02～0.09％、およびＢ：0.0001～0.0016％が含まれている。また、この溶鋼中のTi濃度は0.02％に調節した。表５にＲＨ脱ガス処理実施後の溶鋼中全酸素濃度とAl濃度およびＳ濃度を示す。 ・・・ 【００７５】ＲＨ脱ガス処理実施後に連続鋳造法により鋼塊とし、鋼塊中の分散酸化物の個数と組成を光学顕微鏡とエネルギー分散型Ｘ線マイクロアナライザーで調べた。分散酸化物中のＳ濃度と溶鋼中Ｓ濃度の関係を図５に示す。図５に示すとおり、溶鋼中のＳ濃度が低下するにつれて分散酸化物中のＳ濃度は低下し、0.002％以下になると、介在物中のＳ濃度はほとんど分析できない範囲まで低下している。」 オ 「【図５】 ［図：0001404817000007.jpg］ 」 （４）甲８の記載事項 甲８には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 Ｃ：０．０２～０．２０％（質量％の意味。組成について以下同じ）、 Ｓｉ：０．０２～０．５０％、 Ｍｎ：０．６～２．０％、 Ｐ：０．０３０％以下（０％を含まない）、 Ｓ：０．００４％以下（０％を含まない）、 Ａｌ：０．０１０～０．０８％、 Ｎ：０．００１～０．０１％、 Ｎｂ：０．００２～０．０５％（０．０５％を含まない）、 Ｏ：０．００４０％以下（０％を含まない）、 ＲＥＭ：０．０００２～０．０５％、 Ｚｒ：０．０００３～０．０２０％、及び 式 １００００×［Ｎｂ］＋３１×Ｄｉ－８２≧０ （但し、Ｄｉ＝（［Ｃ］／１０）０．５×（１＋０．７×［Ｓｉ］）×（１＋３．３３×［Ｍｎ］）×（１＋０．３５×［Ｃｕ］）×（１＋０．３６×［Ｎｉ］）×（１＋２．１６×［Ｃｒ］）×（１＋３×［Ｍｏ］）×（１＋１．７５×［Ｖ］）×１．１１５） を満たし、残部が鉄及び不可避不純物であり、 鋼中に含有される幅が１μｍ以上の介在物の組成において、 介在物中の Ｚｒ量が１～４０％、 ＲＥＭ量が５～５０％、 Ａｌ量が３～３０％、 Ｓ量が０％超２０％未満 であることを特徴とする耐サワー性、ＨＡＺ靭性及びＨＡＺ硬さに優れた鋼板。」 イ 「【０００１】 本発明は、ラインパイプ用、海洋構造物用などエネルギー用構造材の素材鋼板として好適な耐サワー性、ＨＡＺ靭性及びＨＡＺ硬さに優れた鋼板、および該鋼板を用いて製造されるラインパイプ用鋼管に関するものである。」 ウ 「【００１３】 そこで、本発明の目的（課題）は、耐サワー性とＨＡＺ靭性及びＨＡＺ硬さのばらつき低減の三者を同時に満足し、しかも降伏強度、引張強度の高い高機能特性を有したラインパイプ用などのエネルギー用鋼材に適した鋼板、および該鋼板を用いて製造されるラインパイプ用鋼管を提供することにある。」 エ 「【００４６】 ［Ｎｉ：０．０１～３．５％］ Ｎｉは、母材強度とＨＡＺ靭性の向上に有効な元素である。この効果を得るためには、Ｎｉ量を０．０１％以上とすることが好ましい。より好ましくは０．０５％以上、更に好ましくは０．１０％以上である。しかしＮｉが多量に含まれると、構造用鋼材として極めて高価となるため、経済的な観点からＮｉ量は１．５％以下とすることが好ましい。より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５０％以下である。」 オ 「【００５４】 ［Ｓ量が０％超２０％未満］ 粗大硫化物は耐サワー性を劣化させるため、これを低減する必要がある。粗大硫化物の耐サワー性への悪影響を低減させるには、脱硫によって鋼中のＳ量を低減させると共に、微細分散させることが有効である。ＲＥＭ添加によりＳを固定し、かつ微細分散できる。この効果は介在物中のＳ量測定により間接的に把握することができ、介在物中のＳ量が０％超２０％未満の場合に、粗大硫化物の耐サワー性への悪影響を抑制することができる。Ｓ量が０％の場合は、Ｓ固定ができていないことを示しており、耐サワー性が劣化する。一方、Ｓ量が２０％の場合は、Ｓは固定できているものの、粗大硫化物を形成し易く、耐サワー性が劣化する。」 カ 「【００７０】 〔介在物の組成の分析〕 介在物の組成の分析は次のようにして行った。即ち、圧延材の板厚方向断面において、板厚中央部を中心に、島津製作所製ＥＰＭＡ－８７０５で観察した。詳細には、観察倍率４００倍、観察視野約５０ｍｍ２（板厚中心部が観察視野の中央となるように、板厚方向に７ｍｍ、板幅方向に７ｍｍ）で３断面観察し、幅が１μｍ以上の介在物を対象に、特性Ｘ線の波長分散分光により介在物中央部での成分組成を定量分析した。 分析対象元素は、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓ、ＲＥＭ（Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｄｙ、Ｙ）、Ｎｂとした。既知物質を用いて各元素のＸ線強度と元素濃度の関係を予め検量線として求めておき、次いで、前記介在物から得られたＸ線強度と前記検量線からその介在物の元素濃度を定量した。 そして、上記３断面における幅が１μｍ以上の介在物の上記各元素の含有量の平均値（介在物の組成）を求めた。」 （５）甲９の記載事項 甲９には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000008.jpg］ ［図：0001404817000009.jpg］ 」（第１０２１頁右欄） イ 「 ［図：0001404817000010.jpg］ 」（第１０２２頁右欄） ウ 「 ［図：0001404817000011.jpg］ 」（第１０２３頁左欄） （６）甲１０の記載事項 甲１０には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000012.jpg］ 」（第１頁） （当審訳（一部）：要約 ３０４Ｌ型ステンレス鋼中のＣｅ添加およびＣｅ無添加ＣａＳ介在物の孔食開始挙動を微細電気化学計測によって調査した。・・・） イ 「 ［図：0001404817000013.jpg］ 」（第２頁下段） ウ 「 ［図：0001404817000014.jpg］ 」（第３頁上段） エ 「 ［図：0001404817000015.jpg］ 」（第３頁左欄） （７）甲１１の記載事項 甲１１には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000016.jpg］ 」（第Ｃ７１２頁上段） イ 「 ［図：0001404817000017.jpg］ ［図：0001404817000018.jpg］ ［図：0001404817000019.jpg］ 」（第Ｃ７１３頁右欄～第Ｃ７１４頁右欄） （当審訳（一部）：介在物特性 ＦＥ－ＳＥＭ／ＥＤＳによって、非金属介在物の成分と形態を試験した。介在物の形態と成分に基づいて、介在物を「大・長型」と「小・丸型」の２タイプに分類した。図４ａは大・長型の介在物のＳＥＭ画像と対応するＥＤＳ図である。・・・図４ａに示すＰｏｉｎｔ １でのＥＤＳ点分析を行い、相対成分比を表２に挙げる。・・・図４ｂに示すＰｏｉｎｔ ２、３でもＥＤＳ点分析を行い、相対成分比を表２に挙げる。・・・） （８）甲１２の記載事項 甲１２には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000020.jpg］ 」（第９頁中段） イ 「 ［図：0001404817000021.jpg］ 」（第１５頁上段） ウ 「 ［図：0001404817000022.jpg］ 」（第１６頁上段） （９）甲１３の記載事項 甲１３には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000023.jpg］ ［図：0001404817000024.jpg］ ［図：0001404817000025.jpg］ ［図：0001404817000026.jpg］ ［図：0001404817000027.jpg］ ［図：0001404817000028.jpg］ 」（第５２０頁右欄～第５２２頁左欄） （１０）甲１４の記載事項 甲１４には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000029.jpg］ ［図：0001404817000030.jpg］ 」（第１０３３頁右欄～第１０３４頁左欄） （１１）甲１５の記載事項 甲１５には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001404817000031.jpg］ ［図：0001404817000032.jpg］ 」（第２７頁左欄～右欄） ３ 申立理由１－１（進歩性）～申立理由１－４（進歩性）（甲１～甲４のそれぞれを主たる引用文献とするもの）について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲１発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％」、「Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％」を含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｏ：３％以下」を含有するものであるのに対して、甲１発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」は、Ｎｂ：０．０１１％を含有する一方で、Ｍｎ、Ｐ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲１発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるのに対して、甲１発明に係る「Ａｌ、Ｔｉ含有Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ系合金」が、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるものか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点１－３について検討することとし、特に、申立人が上記相違点１－３に係る特定事項が記載されていると主張する甲５～甲１２について、以下検討する。 ａ 甲５には、上記２（１）に摘記したとおり、ステンレス鋼板の発銹起点となるＣａＳに代表される水溶性の硫化物系非金属介在物を最終工程において、短時間に溶解除去することで、鋼板表面において露出している硫化物系介在物中のＳ濃度を２％未満、かつ、半球状孔の個数が１個／ｃｍ２以上存在するようにして、発銹を改善する技術が記載されているものの（【請求項１】、【０００１】、【０００９】及び【表２】参照）、上記相違点１－３に係る特定事項のように、硫化物系介在物のみならず、酸化物系介在物も含めて、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることは、記載も示唆もされていない。また、甲５の【表１】を参照すると、甲５に係る「ステンレス鋼板」を構成するステンレス鋼は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものでもない。 ｂ 甲６には、上記２（２）に摘記したとおり、溶接部（溶接金属部および溶接熱影響部）の靱性および溶接熱影響部の耐亜鉛めっき割れ性に優れ、低温での使用も可能な高張力鋼について、所定の化学組成の鋼を真空溶解炉で溶製し、これに混合酸化物を添加して得た鋳塊中の介在物にＳが０．７０％（重量％）以上含まれた例が複数記載されており（【０００１】、【００３０】、【００９４】、【００９９】、【表３】の「鋳塊Ｎｏ．２」等参照）、また、甲６の【００４８】、【００４９】の記載も考慮すると、甲６には、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であること自体は記載されていると認められるものの、甲６の【請求項１】、【請求項２】、【表１】、【表２】を参照すると、甲６に係る「高張力鋼」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものではない。 ｃ 甲７には、上記２（３）に摘記したとおり、高いＨＡＺ部靱性が要求される厚板用鋼として優れた性能を有する、Ａｌ－Ｍｎ酸化物相を含有する酸化物からなる分散粒子が鋼中に分散された酸化物分散鋼について、溶鋼中のＳ濃度が低下するにつれて分散酸化物中のＳ濃度が低下することが記載されているものの（【００１４】、【００７０】～【００７５】及び図５参照）、上記相違点１－３に係る特定事項のように、酸化物系介在物のみならず、硫化物系介在物も含めて、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることは、記載も示唆もされていない。また、甲７の【００７３】を参照すると、甲７に係る「酸化物分散鋼」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものでもない。 ｄ 甲８には、上記２（４）に摘記したとおり、ラインパイプ用、海洋構造物用等エネルギー用構造材の素材鋼板として好適な耐サワー性（例えば、耐水素誘起割れ性）、ＨＡＺ靱性及びＨＡＺ硬さに優れた鋼板について、ＲＥＭ添加によりＳを固定し、かつ微細分散させて、介在物中のＳ量を０％超２０％未満とすることによって、粗大硫化物の耐サワー性への悪影響を抑制する技術が記載されているものの（【請求項１】、【０００１】、【００１３】、【００５４】及び【００７０】参照）、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることは、記載も示唆もされていない。また、甲８の【請求項１】、【００４６】を参照すると、甲８に係る「鋼板」を構成する鋼は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものでもない。 ｅ 甲９には、上記２（５）に摘記したとおり、橋梁用高性能鋼ＳＢＨＳ５００の試験片中の非金属介在物をＳＥＭで観察すると、ＣａとＳが濃縮した暗い部分（Ｐｏｉｎｔ １）と、Ｃａ、Ａｌ、Ｏが濃縮した比較的明るい部分（Ｐｏｉｎｔ ２）で構成されており、ＥＤＳ点分析の結果、Ｐｏｉｎｔ １における組成がａｔ％で「Ｃａ：Ａｌ：Ｓ：Ｏ：Ｆｅ＝２９：３：３２：１５：２１」であり、Ｐｏｉｎｔ ２における組成がａｔ％で「Ｃａ：Ａｌ：Ｓ：Ｏ：Ｆｅ＝１２：１９：７：５０：１２」であることが記載されており（「２・１ 試験片」、「３・１ 試験片のキャラクタリゼーション」、Ｆｉｇ １、及びＦｉｇ ２参照）、上記「ａｔ％」を「質量％」に換算すると、甲９に係る上記試験片は、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である蓋然性が高いものであると認められるものの、甲９のＴａｂｌｅ １を参照すると、甲９に係る「橋梁用高性能鋼ＳＢＨＳ５００」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものではない。 ｆ 甲１０には、上記２（６）に摘記したとおり、３０４Ｌ型ステンレス鋼中のＣｅ添加およびＣｅ無添加ＣａＳ介在物の孔食開始挙動を微細電気化学計測によって調査した結果、介在物中のＳの濃度がａｔ％で５～５２％であったことが記載されているものの（要約、Ｆｉｇ １、及びＴａｂｌｅ ２参照）、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることは、記載も示唆もされていない。また、甲１０のＴａｂｌｅ １を参照すると、甲１０に係る「３０４Ｌ型ステンレス鋼」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものでもない。 ｇ 甲１１には、上記２（７）に摘記したとおり、マルテンサイト系中炭素鋼（Martensitic Medium-Carbon Steel）の介在物特性について、大・長型の介在物及び小・丸型の介在物をＥＤＳ点分析して相対成分比を算出した結果、ＭｎＳと特定される大・長型の介在物中のＰｏｉｎｔ １では、Ｓの濃度がａｔ％で１８％であり、Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ－ＣａＳと特定される小・丸型の介在物中のＰｏｉｎｔ ２では、Ｓの濃度がａｔ％で１％であり、ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＳ－ＭｎＳと特定される小・丸型の介在物中のＰｏｉｎｔ ３では、Ｓの濃度がａｔ％で１６％であることが記載されており（Ｔａｂｌｅ ＩＩ、Ｆｉｇｕｒｅ ４、及びその説明箇所参照）、上記「ａｔ％」を「質量％」に換算すると、甲１１に係る「マルテンサイト系中炭素鋼」は、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である蓋然性が高いものであると認められるものの、甲１１のＴａｂｌｅ Ｉを参照すると、甲１１に係る「マルテンサイト系中炭素鋼」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものではない。 ｈ 甲１２には、上記２（８）に摘記したとおり、ＦｅＴｉ７０Ｒ合金（Ｔｉ：７６．２％、Ａｌ：３．３％、Ｓｉ：０．６％、Ｏ＞０．３％、Ｃａ：０．０７％、Ｓ≦０．００２％を含有）において観察される「Ｔｙｐｅ Ｉ」型介在物（サイズ２０～１３０μｍ）が、ＣａＯ：９６～９７％、ＴｉＯ２：２～３％、ＳｉＯ２：０～１％を含有するものであり、同じく「Ｔｙｐｅ ＩＩ」型介在物（サイズ６０～２６０μｍ）が、ＣａＯ：６４～９０％、ＳｉＯ２：５～１４％、ＴｉＯ２：２～１６％、ＣａＳ：０～４％、ＭｇＯ：０～３％、ＦｅＯ：０～２％を含有するものであり、同じく「Ｔｙｐｅ ＩＩＩ」型介在物（サイズ４０～１００μｍ）が、ＳｉＯ２：６３～６９％、ＣａＯ：２０～３０％、ＴｉＯ２：８～１３％、Ａｌ２Ｏ３：０～２％、ＣａＳ：０～１％を含有するものであることが記載されている（第９頁中段、第１５頁上段、及びＴａｂｌｅ ３．１参照）ものの、上記相違点１－３に係る特定事項のように、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることは、記載も示唆もされていない。また、甲１２の第９頁中段の記載を参照すると、甲１２に係る「ＦｅＴｉ７０Ｒ合金」は、本件特許発明１のように、質量％でＮｉを１８～５０％含有する「高Ｎｉ合金」に該当するものでもない。 ｉ 以上のとおり、甲５、甲７、甲８、甲１０、甲１２には、上記相違点１－３に係る特定事項である「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であることが、記載も示唆もされておらず、加えて、そもそも甲５、甲７、甲８、甲１０、甲１２に係る素材は、「高Ｎｉ合金」とはいえないものである。 ｊ また、甲６、甲９、甲１１には、上記相違点１－３に係る特定事項である「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」とすること自体は記載又は示唆されていると認められるが、そもそも甲６、甲９、甲１１に係る素材は、「高Ｎｉ合金」とはいえないものである。 ｋ そうすると、甲５～甲１２の記載及び上記２（９）～（１１）に摘記した甲１３～甲１５の記載を参照しても、「高Ｎｉ合金」である甲１発明において、上記相違点１－３に係る特定事項、すなわち「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である点を採用する動機付けがあるとはいえない。 （イ）また、本件特許発明１によって奏される「高温用材料として使用されるＡｌ、Ｔｉ含有高Ｎｉ合金を用いた溶接構造物を安定的に製造することが容易になる」とともに、「熱間加工性に優れ」、「溶接構造物を製造する際に溶接熱影響部の割れが生じにくく、高温でのクリープ特性、耐酸化性に優れたＡｌ、Ｔｉ含有高Ｎｉ合金を得ることができる」との効果（本願の願書に添付した明細書の【００１１】参照）は、甲１発明及び甲５～甲１５の記載からは予測し得ない顕著な効果であると認められる。 ウ 小括 よって、上記相違点１－１、１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明１と甲２発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％」、「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％以下」とＮとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％以下とＮとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下」、「Ｃｏ：３％以下」を含有するものであるのに対して、甲２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」は、Ｂ：０．００１５％を含有する一方で、Ｔｉ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｔｉ：０．０１～１．５％」、「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｎの含有量が「０．２２５％」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるのに対して、甲２発明に係る「Ｆｅ－Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ合金」が、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるものか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２－３について検討するに、上記相違点２－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イ（ア）において検討したのと同様に、甲２発明において、甲５～甲１５の記載から上記相違点２－３に係る特定事項、すなわち「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である点を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許発明１によって奏される効果については、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点２－１、２－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１と甲３発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｏ：８％以下」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％以下を含有し」、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｏ：８％以下、Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％以下を含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」を含有するものであるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」は、Ｃｕ及びＣｏを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｃｕ：４％以下」、「Ｃｏ：３％以下」を充足するものか否か不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるのに対して、甲３発明に係る「Ｆｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金」が、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるものか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点３－３について検討するに、上記相違点３－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イ（ア）において検討したのと同様に、甲３発明において、甲５～甲１５の記載から上記相違点３－３に係る特定事項、すなわち「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である点を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許発明１によって奏される効果については、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点３－１、３－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１と甲４発明との対比・判断 ア 対比 （ア）甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」と、本件特許発明１に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下」、「Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％」とＯとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「高Ｎｉ合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明１と甲４発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下、Ｃａ：０．００１０～０．００５０％」とＯとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む高Ｎｉ合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下」、「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」、「Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％」を含有するものであるのに対して、甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」は、希土類元素（ＲＥＭ）：０．０３５％を含有する一方で、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＭｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」、「Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％」を充足するものか否か不明であり、さらに、Ｏの含有量が「０．００５％」であり、Ｏ＋Ｓの合計の含有量が「０．００６０％」である点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１に係る「高Ｎｉ合金」は、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるのに対して、甲４発明に係る「クリープ強度と、耐応力緩和割れ性とに優れたＮｉＣｒＦｅ合金」が、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるものか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点４－３について検討するに、上記相違点４－３は、上記（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記（１）イ（ア）において検討したのと同様に、甲４発明において、甲５～甲１５の記載から上記相違点４－３に係る特定事項、すなわち「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である点を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許発明１によって奏される効果については、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点４－１、４－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立人の主張について なお、申立人は、特許異議申立書の第２８頁第１～３行において、本件特許発明１の成分組成に係る発明特定事項（構成要件Ａ１～Ａ１８）について、「よって、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証、およびその組み合わせにおける成分範囲は、本件特許発明１における構成要件Ａ１－Ａ１８と一致する。」と主張しているが、上記（１）～（４）において検討したとおり、本件特許発明１と甲１～甲４のそれぞれに記載された発明とは、少なくとも一部の成分組成において相違しており、また、甲１～甲４の記載事項から本件特許発明１の成分組成に係る発明特定事項を備えた「高Ｎｉ合金」が、本願出願当時既に周知であったと認定することもできないから、上記主張は、前提を欠くものといわざるを得ず、採用しない。 （６）申立理由１－１～申立理由１－４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１－１～申立理由１－４によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２－１（進歩性）～申立理由２－３（進歩性）について （１）申立理由２－１、申立理由２－２について（甲２、甲４をそれぞれ主たる引用文献とするもの） 本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた上で「残部」のＦｅの一部に替えて、Ｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａの１種または２種以上を含有することをさらに特定したものであるから、上記３（６）のとおり、本件特許発明１が甲１～甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１～甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明２は、甲２又は甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２と甲１６発明との対比・判断 ア 対比 （ア）合金分野の技術常識によれば、甲１６発明における各残留物の含有量は、「質量％」を意味すると解するのが相当であり、また、オーステナイトステンレス鋼の残部は、Ｆｅおよび不純物を含むものと認められるから、甲１６発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」と、本件特許発明２に係る「耐溶接高温割れ性に優れた高Ｎｉ合金」とは、「質量％で」、「Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ａｌ：０．０１～１．０％」、「Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下」とＳとＯとＴｉとＮとを含有し、「残部」に「Ｆｅおよび不純物」を含む化学組成を有する「合金」である点で共通する。 （イ）そうすると、本件特許発明２と甲１６発明とは、 「質量％で、Ｓｉ：０．０５～２．０％、Ｍｎ：０．０５～２．０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ａｌ：０．０１～１．０％、Ｍｏ：８％以下、Ｃｕ：４％以下、Ｃｏ：３％以下とＳとＯとＴｉとＮとを含有し、残部にＦｅおよび不純物を含む化学組成を有する合金。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ＜相違点１６－１＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「Ｃ：０．１５％以下」、「Ｓ：０．００１５％以下、Ｏ：０．００２０％以下、かつＯ＋Ｓの合計で０．００２０％以下、Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％」、「Ｔｉ：０．０１～１．５％、Ｎ：０．０２％以下」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％」を含有し、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものであるのに対して、甲１６発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」は、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃａ、Ｍｇを含有するものであるのか否か不明であり、また、仮にこれらの元素を含有するとしても、その含有量が「Ｃ：０．１５％以下」、「Ｃｒ：１６～３０％、Ｎｉ：１８～５０％」、「Ｃａ：０．００１０～０．００５０％、Ｍｇ：０．００１０～０．００５０％」を充足するものか否か不明であり、また、Ｓの含有量が「０．０１５％」であり、Ｏの含有量が「０．０１５％」であり、Ｏ＋Ｓの合計の含有量が「０．０３０％」であり、Ｔｉの含有量が「＞０．０５％」であり、Ｎの含有量が「０．０４％」であり、さらに「Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０５％以下，Ｚｎ＋Ｐｂ＋Ｂｉ：０．００１０％以下，Ｚｒ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ＋Ｎｄ：０．００５０％以下、Ｗ：３％以下、Ｖ：０．０１～０．５％、Ｎｂ：０．００２～１．０％、Ｔａ：０．００２～１．０％のうちの１種または２種以上」を含有するものとはいえない点。 ＜相違点１６－２＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるのに対して、甲１６発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」が、「耐溶接高温割れ性に優れた」ものであるか否か不明である点。 ＜相違点１６－３＞ 本件特許発明２に係る「高Ｎｉ合金」は、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるのに対して、甲１６発明に係る「オーステナイトステンレス鋼」が、「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」であるものか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１６－３について検討するに、上記相違点１６－３は、上記３（１）イにおいて検討した相違点１－３と同様のものであるから、上記３（１）イ（ア）において検討したのと同様に、甲１６発明において、甲５～甲１５の記載から上記相違点１６－３に係る特定事項、すなわち「酸化物系介在物および硫化物系介在物中のＳの平均濃度が質量％で０．７０％以上」である点を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許発明２によって奏される効果については、上記３（１）イ（イ）において検討したのと同様である。 ウ 小括 よって、上記相違点１６－１、１６－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１６に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について なお、申立人は、特許異議申立書の第３０頁第１２～１４行において、本件特許発明２の成分組成に係る発明特定事項（構成要件Ｃ１～Ｃ１０）について、「よって、甲第２号証、甲第４号証および甲第１６号証、およびその組み合わせにおける成分範囲は、本件特許発明１（当審注：「本件特許発明２」の誤記と認められる。）における構成要件Ｃ１－Ｃ１０と一致する。」と主張しているが、上記３（２）、（４）及び上記（２）において検討したとおり、本件特許発明２と甲２、甲４及び甲１６のそれぞれに記載された発明とは、少なくとも一部の成分組成において相違しており、また、甲２、甲４及び甲１６の記載事項から本件特許発明２の成分組成に係る発明特定事項を備えた「高Ｎｉ合金」が、本願出願当時既に周知であったと認定することもできないから、上記主張は、前提を欠くものといわざるを得ず、採用しない。 （４）申立理由２－１～申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２は、甲２、甲４、甲１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由２－１～申立理由２－３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由３（進歩性）について （１）本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記３（６）のとおり、本件特許発明１が甲１～甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１～甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許発明３は、甲４に記載された発明及び甲５～甲１５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）小括 したがって、本件特許発明３は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。