2023-700567

特許第７１８４３８５号発明「ドローンシステム、ドローン、管制装置、およびドローンシステムの制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８４３８５号の請求項１、７及び８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８４３８５号の請求項１－８に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）２月７日（優先権主張 平成３１年２月８日）を国際出願日として出願され、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年６月１日に特許異議申立人 臼井 富二夫（以下、「申立人」という。）により、請求項１、７及び８に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 請求項１、７及び８に係る発明（以下、請求項１、７及び８に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明７」、「本件発明８」といい、請求項１、７及び８に係る発明をまとめて「本件発明」ということがある。）は、請求項１、７及び８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 作業エリア内を飛行して作業を遂行する複数のドローンと、 前記複数のドローンの動作を管制する管制装置と、 を少なくとも含むドローンシステムであって、 前記複数のドローンは、着陸時に資源が補充可能なものであり、 前記管制装置は、前記資源の補充計画を管制する補充管制部を有し、 前記ドローンの発着台は、前記ドローンに補充する資源を収容可能であり、 前記補充管制部は、 前記発着台から前記ドローンへの補充が計画されている前記資源の量を取得する補充計画取得部と、 前記発着台に収容されている前記資源の量を取得する移動体資源取得部と、を備え、 前記計画されている前記資源の量が、前記収容されている前記資源の量を上回るとき、その旨を発報する、 ドローンシステム。 【請求項７】 作業エリア内を飛行して作業を遂行し、着陸時に資源を補充可能な複数のドローンと接続され、 前記複数のドローンに関する情報に基づいて、前記複数のドローンに対する前記資源の補充計画を管制する管制装置であって、 前記ドローンが発着台に着陸している際に前記発着台に収容された資源を前記ドローンに補充する補充計画を管制する補充管制部を有し、 前記補充管制部は、 前記発着台から前記ドローンへの補充が計画されている前記資源の量を取得する補充計画取得部と、 前記発着台に収容されている前記資源の量を取得する移動体資源取得部と、を備え、 前記計画されている前記資源の量が、前記収容されている前記資源の量を上回るとき、その旨を発報する、管制装置。 【請求項８】 作業エリア内を飛行して作業を遂行し、着陸時に資源を補充可能な複数のドローンと、 前記ドローンが発着台に着陸している際に前記発着台に収容された資源を前記ドローンに補充する補充計画を管制する管制装置と、を少なくとも含むドローンシステムの制御方法であって、 前記発着台から前記ドローンへの補充が計画されている前記資源の量を取得するステップと、 前記発着台に収容されている前記資源の量を取得するステップと、 前記計画されている前記資源の量が、前記収容されている前記資源の量を上回るとき、その旨を発報するステップと、を備える、ドローンシステムの制御方法。 第３ 申立理由について 申立理由の概要は以下のとおりである。 ◎ 申立理由（進歩性） １ 請求項１、７及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 請求項１、７及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び第４号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ◎甲号証 甲第１号証：特開２０１８－１３５０８４号公報 甲第２号証：特表２０１６－５１４０２６号公報 甲第３号証：特開２０１７－１２１１２７号公報［周知技術を示す文献］ 甲第４号証：特開２０１８－１５４１８５号公報［周知技術を示す文献］ 第４ 引用文献の記載 １ 甲第１号証：特開２０１８－１３５０８４号公報 （１）甲第１号証の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。） ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、配送システム及び方法に関し、より具体的には、液体を養蜂箱に配送する方法及びシステムに関する。」 イ「【０００７】 本発明の何らかの実施形態において、液体を調達して配送するための無人航空機（ＵＡＶ）を備えることができる。本発明の何らかの実施形態において、液体を第１のステーションつまり基地ステーションから１又は複数の受け入れステーションに配送するためのＵＡＶ及びシステムを備えることができる。本発明の何らかの実施形態において、受け入れステーションの１又は２以上は、養蜂箱と関連づけることができる。本発明の何らかの実施形態において、液体は、ミツバチ用の餌を含むことができる。本発明の何らかの実施形態において、液体は、ミツバチ用の薬物、例えば、ノゼマ病、バロア病、又はその両方を処置する薬物を含むことができる。」 ウ「【００１１】 図１は、本発明のシステム２１の１つの実施形態を示す。システム２１は、任意の数の基地ステーション２２を含むことができ、各基地ステーションは、任意の数の基地ステーションドック２３を含む。各基地ステーションは、第１のステーションと呼ぶことができる。図１において、例えば、システム２１は、複数の基地ステーションドック２３、より具体的には３つの基地ステーションドックを有する単一の基地ステーション２２を有するように示されている。システム２１は、任意の数の養蜂箱ドック２４をさらに含むことができ、養蜂箱ドック２４は、基地ステーション２２によってサポートすることができる。各養蜂箱ドックは、第２のステーションと呼ぶことができる。養蜂箱ドック２４は、任意の数の場所に存在することができる。図１において、例えば、システム２１は、第１の場所２６に位置する単一の養蜂箱ドック２４と、第１の場所２６から離間して第１の場所２６から遠く離れた第２の場所２７に位置する、複数の（より具体的には３つの）他の養蜂箱ドック２４とを含む。システム２１は、基地ステーション２２から１又は２以上の養蜂箱ドック２４に供給を行う任意の数の無人航空機つまりＵＡＶ３１をさらに含むことができる。何らかの実施形態において、ＵＡＶ３１の各々は、例えば、ＵＡＶ３１の数が基地ステーションドック２３の数に等しいように基地ステーションドック２３とペアにすることができる。図１に示すように、例えば、ＵＡＶ３１は、基地ステーション２２の基地ステーションドック２３の１つから提供され、現在、当該養蜂箱ドック２４とのドッキングに備えて第１の場所２６での養蜂箱ドック２４の上方でホバリングしている。図１に示すように、第２のＵＡＶ３１は、例えば、当該養蜂箱ドック２４の補充を行うために第２の場所２７での養蜂箱ドック２４の１つとドッキングしている。図１に示すように、第３のＵＡＶ３１は、例えば、補充、再充填を行うか又は任意の数の他の機能を基地ステーション２２において実行するために基地ステーションドック２３の１つにドッキングしている。任意の数の基地ステーションドック２３が任意の数のＵＡＶ３１をサポートできることが想定されている。 【００１２】 基地ステーション２２は、液体又は他の配送製品を適切なＵＡＶ輸送手段３１に供給するために設けることができる。何らかの実施形態において、配送される液体は、養蜂箱のミツバチ群のための餌、又は薬物、又はその両方である。このような薬物としては、ノゼマ病、バロア病、又はその両方を処置する薬物を挙げることができる。簡単にするために、以下の多くの実例において、液体は、餌と呼ぶこととする。何らかの実施形態において、基地ステーションは、餌ミキサー３２を含むことができ、餌ミキサー３２は、例えば、ミキサー３２に接続された１又は２以上の容器又はタンク３３に貯蔵された粉材料の餌を自動的に混合する。例えば図２に示ように、餌ミキサー３２は、例えば１又は２以上の容器又はタンク３３に貯蔵された餌に薬物を追加することができる。何らかの実施形態において、基地ステーション２２は、養蜂場サイトにある。 【００１３】 基地ステーション２２は、例えば、図１に概略的に又は単純に示すように、もしくは図２に詳細に示すように、何らかの適切な形式とすることができる。何らかの実施形態において、基地ステーション２２は、適切なＵＡＶ輸送手段３１を自動的に受け入れるドッキング受け部２３を含むことができる。基地ステーションドック、ＵＡＶドック、ＵＡＶ受け部、又は前記の任意の組み合わせで呼ぶこともできる当該ドッキング受け部２３は、基地ステーション２２に又はその近くに設けることができ、１又は２以上のＵＡＶ３１に供給するための基地ステーションからのペイロードの受け入れに対応することができる。基地ステーション２２は、任意の数のＵＡＶ輸送手段３１に同時に又は順次に対応する任意の数のドッキング受け部２３を含むことができる。各ドッキング受け部２３は、何らかの適切な形式とすることができ、ＵＡＶ輸送手段３１に取り外し可能に接続する何らかの適切な形式のドッキングポート３４を含むことができる。 【００１４】 何れの実施形態も、基地ステーション２２は、液体又は他の製品をＵＡＶ輸送手段３１に供給する適切なリザーバ又は容器３５を含むことができる。１つのこのようなリザーバ又は容器は、例えば図２に示される液体餌供給タンク３５とラベル付けされた液体餌供給タンク又は供給タンクである。液体供給タンク３５はミキサー３２に接続することができ、ミキサー３２によって処理された液体を受け入れるようになっている。基地ステーション２２にはセンサ３６を設けることができ、例えばリザーバ容器３５と連通してリザーバ又は容器３５内の餌のレベル又は量を監視するようになっている。また、供給タンク３５、供給容器３３、又はその任意の組み合わせにおける餌の量を記録するために（時間の関数とすることを含めて）、データログ３７は、基地ステーション２２又はシステムの他の場所に保持することがきる。データログ３７は、何らかの適切な形式の、例えば、コンピュータメモリ又は他の記憶装置とすることができる。何らかの実施形態において、液体を基地ステーション２２の供給タンク３５から各ドッキング受け部２３に供給するポンプ、バルブ、又は他の適切な制御送給機構３８、又はその任意の数を設けることができる。何らかの実施形態において、ポンプなどの複数の制御送給機構３８を備えることができ、例えば、当該機構３８の１つを基地ステーションドック２３の各々に設けることができる。機構３８は、何らかの適切な方法で、例えば、連続的に（図２に示すように）、並列に、又は前記の任意の組み合わせで容器３５とドック２３との間に結合することができる。」 エ「【００１７】 各基地ステーション２２は、制御装置を含むこと、又は制御装置６１、例えば電子制御装置に接続することができる。制御装置６１は、基地ステーションの作動を自動的に制御することができ、例えば何らかの実施形態において、基地ステーション２２は人間の介在なしに作動することができる。この点に関して、制御装置２２は、各ドッキング受け部２３、基地ステーションの各ポンプ又は他の制御送給機構３８、基地ステーションの各ＵＡＶ充電器４１、餌ミキサー３２、液体供給タンク３５、液体供給タンク又は容器のセンサ３６、データログ３７、データ転送インターフェース及び機構４３、又は前記の任意の組み合わせに対して電気的に接続することができる。電子制御装置６１は、例えば、マイクロプロセッサ、メモリ、又は他の適切な記憶装置、及びユーザーインターフェース６２を有する何らかの適切な形式のコンピュータとすることができる。制御装置６１に電力を供給するバッテリ（図示せず）を設けること、又は、制御装置には任意の他の適切な手段によって電力を供給することができる。制御装置６１は、例えば、ファームウェア、ソフトウェア、又はその両方でプログラムすることができ、供給タンク２３内の餌の適切なレベルの維持、補充中のドックポンプ又はバルブ３８の作動、ＵＡＶ充電器４１の電源オン及びオフ、及びＵＡＶ輸送手段３１のドッキング受け部２３とのドッキングの支援を含む、基地ステーション２２の機能を制御するようになっている。何らかの実施形態において、制御装置６１は、基地ステーション２２及びシステム２１の他の構成要素の何れか又は全てから遠く離れて位置することができ、又は、一部は基地ステーション２２と一緒に、一部は遠隔に位置することができる。何らかの実施形態において、制御装置６１は、部分的に又は全体的にクラウド内に位置することができる。 【００１８】 何れの実施形態も、制御装置６１は、例えば、１又は２以上のＵＡＶ輸送手段３１への液体又は他の供給製品の配給を管理するスケジューラ６３の機能を果たすか又はこれを含むことができる。スケジューラ６３は、各養蜂箱の状態及び各養蜂箱の配給プランを追跡するスケジューリングシステムを含むことができる。餌又は薬物の配給が必要とされる場合、スケジューラは、例えば、餌ミキサー３２又は基地ステーション２２の何らかの他の場所において特殊配合でのペイロードのオンデマンド混合を開始し、ペイロードを所要の目的地に配送するために１又は２以上のＵＡＶ輸送手段３１への指示又は割り当てを開始することができる。何らかの実施形態において、このような割り当ては、ＵＡＶ輸送手段３１の基地ステーション２２とのドッキング中に達成することができる。何らかの実施形態において、割り当て又は他の情報は、飛行中に無線でＵＡＶ輸送手段３１に伝達される。制御装置及びスケジューラ６１は、餌の調合法、日付及び量、及び目的の養蜂箱などの情報を養蜂家、ユーザー、又はオペレータ６６から受信するようにプログラムすることができる。何らかの実施形態において、制御装置及びスケジューラ６１は、遠隔制御することができる。例えば、養蜂家は、スケジューラ６３を介して全体システム２１をインターネット経由で遠隔操作によって管理することができる。 【００１９】 制御装置に電気的に又は無線で接続することができる、制御装置６１のユーザーインターフェース６２は、何らかの適切な形式とすることができる。何らかの実施形態において、養蜂家、ユーザー、又は他のオペレータ６６は、ユーザーインターフェース６２を利用して、供給スケジュール情報を指定することができる。インターフェース６２は、従来型のコンピュータＧＵＩ、ウェブベースのアプリケーション、携帯又はスマートフォンアプリケーション、又は前記の任意の組み合わせを含むことができる。何らかの実施形態において、インターフェース６２を使用して、配送完了、配送中、又はその両方を監視すること、並びにＵＡＶイベント及び配送前に個々の養蜂箱から報告された餌レベルなどのログ情報を再検討することができる。 【００２０】 基地ステーション２２は、例えば、１又は２以上のＵＡＶ輸送手段、１又は２以上の養蜂箱ドック２４、又は前記の任意の組み合わせと通信する適切な無線送信器及び受信器を含むことができる。無線送信器及び受信器は、データ転送インターフェース及び機構４３を含み、何らかの適切な手段によって制御装置６１に電気的に接続することができる。何らかの実施形態において、制御装置は、各養蜂箱ドック２４での餌の量を含む情報をシステム２１の養蜂箱ドック２４から受信し、供給タンク３５内の十分な餌の形成、及び餌を必要とする養蜂箱ドック２４において餌を補給するために１又は２以上のＵＡＶ輸送手段３１による配送を調整する。受信又は収集された情報は、周期的に、連続的に、もしくは基地ステーション２２又は養蜂箱ドック２４が必要とするときに送信することができる。」 オ「【００４３】 本発明のシステムは、何らかの適切な方法で作動することができるが、ＵＡＶ輸送手段３１に関する本発明の自動システムを作動させる何らかの方法は、以下の通りである。 １．スケジューラ６３は、自動運転もために、例えば本明細書に記載のように餌及び薬物の養蜂箱要件で、養蜂家６６によって、又はその両方でプログラムすることができる。スケジューラは、ペイロードの準備を１又は２以上のＵＡＶ輸送手段３１に関して自動的に又はコマンドで開始することができ、１又は２以上のＵＡＶ輸送手段の配送に十分な餌の準備を含むことができる。 ２．例えば、図７の装荷ステップ２０１に示すように、ＵＡＶ輸送手段３１は、基地ステーション２２と自動的にドッキングすることができ、基地ステーション２２は第１のステーションと呼ぶことができる。何らかの実施形態において、輸送部３１のバッテリは、基地ステーションでのドッキング中に充電することができる。第２のステーションの場所と、第１のステーションから第２のステーションに送給される液体の量とを含むコンピュータ命令は、ＵＡＶ輸送手段が基地ステーション２２にドッキングしている間にＵＡＶ輸送手段３１に伝達することができる。例えば、配送ログデータ及び１又は２以上の目標養蜂箱は、ＵＡＶ輸送手段３１に制御装置６１又はスケジューラ６３によって無線で又は電気的に伝達することができる。制御装置又はスケジューラは、基地ステーション２２に、適切な量の餌を、例えば、ＵＡＶ輸送手段の指示された配送を達成するのに少なくとも十分な餌を自動的にＵＡＶ輸送手段に充填するように指示することができる。このような餌は、例えば、餌タンク３５から供給することができる。 ３．例えば、図７の捕捉ステップ２０２に示すように、ＵＡＶ輸送手段３１は、第１の予定された目的地又は目標、例えば、養蜂箱ドック２４の付近に自動的に移動することができる。目的地又は目標は、第２のステーションと呼ぶことができる。 ４．例えば、図７の除荷ステップ２０３に示すように、ＵＡＶ輸送手段３１は、ターゲット養蜂箱ドック２４と自動的にドッキングし、指示されたペイロードを養蜂箱ドックに自動的に送給し、養蜂箱に特有のデータを養蜂箱ドックから受信することができる。指示されたペイロードは、ＵＡＶ輸送手段３１が運ぶ液体つまりペイロード全体の一部とすることができる。何らかの実施形態において、随意的に、ＵＡＶ３１は、餌又は他の液体がＵＡＶ輸送手段から餌リザーバに自動的に補給される前に養蜂箱ドック２４の餌リザーバ１２６の自動フラッシングを開始することができる。ＵＡＶ輸送手段３１は、第２のステーションからドッキング解除し、第３のステーションの付近まで飛行し、第３のステーションとドッキングして、少なくとも残留液体の一部をＵＡＶ輸送手段３１から第３のステーションに送給することができる。例えば、基地ステーション２２に自動的に戻るか、もしくは任務を完了する前に、ＵＡＶ輸送手段３１は移動して複数の養蜂箱ドック２４とドッキングすることができる。この点に関して、さらなる配送が必要とされる場合、ＵＡＶ輸送手段は、自動的にドッキング解除して、例えば、図７の取得するステップ２０２を繰り返すことによって次の目標養蜂箱ドック２４に移動することができる。 ５．例えば、図７の帰還ステップ２０４に示すように、ＵＡＶ輸送手段３１は、ペイロード全体が配送される、ペイロード格納容器が空になる、又は配送スケジュールが完了するまで、図７の捕捉ステップ及び除荷ステップを繰り返すことができる。その後、ＵＡＶ輸送手段３１は、例えば、別の任務のために基地ステーション２２に戻ることができる。例えば、ＵＡＶ輸送手段３１は、第３のステーションからドッキング解除し、第１の又は基地ステーション２２の付近まで飛行し、第１のステーションとドッキングして、第１の又は基地ステーション２２から追加的な液体を供給されることになる。」 カ「【００５３】 本発明のシステム及び方法は、特定の領域内の任意の数の養蜂箱への液体餌及び医薬用餌の配給を自動化することができ、養蜂家がより多数の養蜂箱をより少ない労力でより集中的に管理することを可能にすることができる。本発明のシステム及び方法は、結果的により健全なミツバチ及び年間の養蜂箱低損失率が得られるので、養蜂業務の経済的側面を向上させることができる。」 キ「【図１】 ［図：0001403681000001.jpg］ 」 ク「【図２】 ［図：0001403681000002.jpg］ 」 ケ 上記エの段落【００１８】からみて、基地ステーションドック２３からＵＡＶ３１へ配給される餌の量を、養蜂家、ユーザー、又はオペレータ６６から制御装置及びスケジューラ６１が受信し、該制御装置及びスケジューラ６１のスケジューラは１又は２以上のＵＡＶ輸送手段３１への餌を含む液体又は他の供給製品の配給を管理し各養蜂箱の配給プランを追跡するスケジューリングシステムを含むことができるものであることから、該基地ステーションドック２３からＵＡＶ３１へ配給される餌の量は、スケジュールされているものであると認められる。 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記（１）からみて、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 養蜂箱ドック２４の上方を飛行して餌の補充を行う複数のＵＡV３１と、 複数のＵＡV３１の配送を調整する基地ステーション２２と、 を少なくとも含むシステム２１であって、 複数のＵＡV３１は、ドッキングして餌が補充できるものであり、 基地ステーション２２は、配給する餌の調合法、日付及び量を管理する制御装置及びスケジューラ６１を有し、 ＵＡV３１の基地ステーションドック２３は、ＵＡV３１に配給する餌を受け入れるリザーバ又は容器３５を含み、 制御装置及びスケジューラ６１は、 基地ステーションドック２３からＵＡV３１への配給がスケジュールされている餌の量を受信するようプログラムされており、 基地ステーションドック２３のリザーバ又は容器３５が受け入れている餌の量を監視するセンサ３６及び制御装置６１、を備える、 システム２１。」 ２ 甲第２号証：特表２０１６－５１４０２６号公報 甲第２号証（段落【０００３】、【００１３】等）には、以下の技術的事項（以下、「甲２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「必要とされる時間の間、エンジンを動かす燃料の量に対して、エンジンに利用可能な燃料の量が不十分であるとき、通知すること。」 ３ 甲第３号証：特開２０１７－１２１１２７号公報 甲第３号証（段落【００１７】、【００８４】等）は、以下の技術的事項（以下、「甲３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合、観測制御情報ΟＰＧを生成すること。」 ４ 甲第４号証：特開２０１８－１５４１８５号公報 甲第４号証（段落【００８８】等）には、以下の技術的事項（以下、「甲４技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「バッテリー４への充電が完了していないとき、ステーションＳからの離脱を制限する第２離脱制限指令を送信すること。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由（進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲第１号証に記載された発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明における「養蜂箱ドック２４」は、本件発明１における「作業エリア」に相当し、同様に、「養蜂箱ドック２４の上方」は「作業エリア内」に相当する。また、甲１発明における「飛行して」は、本件発明１における「飛行して」に相当し、同様に、「餌の補充を行う」ことは「作業を遂行する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明における「複数のＵＡV３１」は本件発明１における「複数のドローン」に相当する。 （イ）甲１発明における「配送」は、本件発明１における「動作」に相当し、同様に、「調整する」は「管制する」に相当する。 そうすると、甲１発明における「基地ステーション２２」は本件発明１における「管制装置」に相当する。 （ウ）甲１発明における「ドッキングして」は本件発明１における「着陸時に」に相当し、同様に、「餌」は「資源」に、「補充できる」は「補充可能な」に、それぞれ相当する。 （エ）甲１発明における「配給する餌の調合法、日付及び量」は本件発明１における「資源の補充計画」に相当し、同様に、「管理する」は「管制する」に相当する。 そうすると、甲１発明における「制御装置及びスケジューラ６１」は本件発明１における「補充管制部」に相当する。 （オ）甲１発明における「基地ステーションドック２３」は、本件発明１における「発着台」に相当し、同様に、「配給する」は「補充する」に、「を受け入れるリザーバ又は容器３５を含み」は「を収容可能であり」に、それぞれ相当する。 （カ）甲１発明における「スケジュールされている」は本件発明１における「計画されている」に相当し、同様に、「餌の量」は「資源の量」に、「受信する」は「取得する」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明における「基地ステーションドック２３からＵＡV３１への配給がスケジュールされている餌の量を受信するようプログラムされて」いることは本件発明１における「発着台からドローンへの補充が計画されている資源の量を取得する補充計画取得部」に相当する機能を有するものである。 （キ）甲１発明における「基地ステーションドック２３のリザーバ又は容器３５が受け入れている」ことは、本件発明１における「発着台に収容されている」ことに相当し、同様に、「監視する」は「取得する」に相当する。 そうすると、甲１発明における「センサ３６及び制御装置６１」は本件発明１における「移動体資源取得部」に相当する。 （ク）甲１発明における「システム２１」は本件発明１における「ドローンシステム」に相当する。 （ケ）一致点、相違点 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下のａの点で一致し、ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「 作業エリア内を飛行して作業を遂行する複数のドローンと、 複数のドローンの動作を管制する管制装置と、 を少なくとも含むドローンシステムであって、 複数のドローンは、着陸時に資源が補充可能なものであり、 管制装置は、資源の補充計画を管制する補充管制部を有し、 ドローンの発着台は、ドローンに補充する資源を収容可能であり、 補充管制部は、 発着台からドローンへの補充が計画されている資源の量を取得する補充計画取得部と、 発着台に収容されている資源の量を取得する移動体資源取得部と、を備える、 ドローンシステム。」 ｂ 相違点 本件発明１は、発着台からドローンへの補充が「計画されている資源の量」が、発着台に「収容されている資源の量を上回るとき、その旨を発報する」ものであるのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 イ 判断 相違点について検討する。 （ア）甲２技術的事項、甲３技術的事項及び甲４技術的事項は、上記第４の２ないし４のとおりである。 （イ）これらいずれの技術的事項においても、相違点に係る本件発明１の発明特定事項のように、発着台からドローンへの補充が「計画されている資源の量」が、発着台に「収容されている資源の量を上回るとき、その旨を発報する」ことを開示ないし示唆するものとは認められない。 （ウ）そうすると、たとえ、甲２技術的事項、甲３技術的事項または甲４技術的事項を、甲１に記載された発明に組み合わせたとしても相違点に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ないものである。 ウ 小括 したがって、相違点に係る本件発明１の特定事項には当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明１は、申立理由のように、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、または、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び第４号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明７及び８について 本件発明７及び８は、それぞれ、本件発明１と実質的に同様な発明特定事項を備えた管制装置及びドローンシステムの制御方法の発明であり、本件発明１と同様に、本件発明７及び８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、または、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び第４号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないものである。 （３） まとめ 以上のとおりであるから、申立理由によっては、請求項１、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。