2018-700458

特許第６２４１１３３号発明「紡績糸およびその紡績糸を含む編物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４１１３３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６２４１１３３号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４１１３３号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年８月２２日の出願であって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年６月５日：特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 平成３０年９月５日付け：取消理由通知 平成３０年１１月８日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 平成３０年１２月６日：申立人による意見書の提出 平成３１年１月２９日付け：取消理由通知（決定の予告） 平成３１年３月２８日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、平成３１年３月２８日の訂正の請求における訂正事項は、平成３０年１１月８日の訂正の請求における訂正事項に、実質的にすべて含まれるものであって、その平成３０年１１月８日の訂正の請求については、申立人に訂正の請求があった旨の通知を送付して意見書を提出する機会を与えているから、平成３１年３月２８日の訂正の請求については、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事情があるときに該当すると認められるため、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 平成３１年３月２８日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６２４１１３３号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 なお、平成３０年１１月８日の訂正の請求は、本件訂正請求がされたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定に従い、取り下げられたものとみなす。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「メートル番手が６４～９０である」とあるのを、「メートル番手が６４～９０であり、撚り係数が１０５～１１０である」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～８についても同様に訂正する。） （訂正事項２） 明細書の【０００８】に「紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１）～（３）を満足する紡績糸にある。」とあるのを、「紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１）～（３）を満足し、メートル番手が６４～９０であり、撚り係数が１０５～１１０である紡績糸にある。」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～８について請求されている。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、請求項１の紡績糸において、「撚り係数が１０５～１１０である」ものに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００３８】、【００３９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、本件特許明細書の対応する記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１～８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 単繊維繊度が０．８～３．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維と、単繊維繊度が０．８～１．２ｄｔｅｘである綿繊維と、単繊維繊度が０．８～１．２ｄｔｅｘである再生セルロース繊維からなる紡績糸であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１）～（３）を満足し、メートル番手が６４～９０であり、撚り係数が１０５～１１０である紡績糸。 （１）アクリル繊維の混率が４０～６０質量％ （２）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （３）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項２】 請求項１に記載のアクリル繊維が、単繊維繊度が０．８～１．３ｄｔｅｘ、沸水収縮率が５％以下である低収縮アクリル繊維（Ａ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（４）～（６）を満足する請求項１に記載の紡績糸。 （４）低収縮アクリル繊維（Ａ）の混率が４０～６０質量％ （５）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （６）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項３】 請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、単繊維繊度０．８～１．３ｄｔｅｘ、沸水収縮率１５％～４５％である高収縮アクリル繊維（Ｂ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（７）～（１０）を満足する請求項１または２に記載の紡績糸。 （７）高収縮アクリル繊維（Ｂ）の混率が３０～５０質量％ （８）低収縮アクリル繊維（Ａ）と高収縮アクリル繊維（Ｂ）との合計の混率が４０～６０質量％ （９）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （１０）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項４】 請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、単繊維繊度が１．７～３．３ｄｔｅｘである導電性アクリル繊維（Ｃ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１１）～（１４）を満足する請求項１または２に記載の紡績糸。 （１１）導電性アクリル繊維（Ｃ）の混率が３～１０質量％ （１２）低収縮アクリル繊維（Ａ）と導電性アクリル繊維（Ｃ）との合計の混率が４０～６０質量％ （１３）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （１４）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項５】 請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、単繊維繊度が１．０～２．２ｄｔｅｘである消臭性アクリル繊維（Ｄ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１５）～（１８）を満足する請求項１または２に記載の紡績糸。 （１５）消臭性アクリル繊維（Ｄ）の混率が２０～４０質量％ （１６）低収縮アクリル繊維（Ａ）と消臭性アクリル繊維（Ｄ）との合計の混率が４０～６０質量％ （１７）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （１８）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項６】 請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、高収縮アクリル繊維（Ｂ）および導電性アクリル繊維（Ｃ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１９）～（２３）を満足する請求項１乃至３に記載の紡績糸。 （１９）高収縮アクリル繊維（Ｂ）の混率が３０～５０質量％ （２０）導電性アクリル繊維（Ｃ）の混率が３～１０質量％ （２１）低収縮アクリル繊維（Ａ）と高収縮アクリル繊維（Ｂ）と導電性アクリル繊維（Ｃ）との合計の混率が４０～６０質量％ （２２）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （２３）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項７】 請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、高収縮アクリル繊維（Ｂ）および消臭性アクリル繊維（Ｄ）であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（２４）～（２８）を満足する紡績糸。 （２４）高収縮アクリル繊維（Ｂ）の混率が２５～３５質量％ （２５）消臭性アクリル繊維（Ｄ）の混率が２５～３５質量％ （２６）低収縮アクリル繊維（Ａ）と高収縮アクリル繊維（Ｂ）と消臭性アクリル繊維（Ｄ）との合計の混率が４０～６０質量％ （２７）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （２８）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ 【請求項８】 請求項１～７いずれか一項に記載の紡績糸を含む編物。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 本件訂正前の平成３０年１１月８日の訂正の請求に基づく請求項に係る特許に対して通知した平成３１年１月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に示した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）（進歩性）請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ＜刊行物＞ 甲第１号証：特開２０１２－１６７３８８号公報 甲第２号証：特公昭６１－４５１号公報 甲第３号証：特開２０００－２７０４４号公報 甲第４号証：特開平１１－２２２７１５号公報 甲第５号証：特開２００７－９３９０号公報 また、平成３０年１２月６日の意見書に添付して以下の刊行物が提出されている。 甲第６号証：繊維学会編、「繊維便覧　－加工編－」、丸善株式会社、昭和４８年２月１０日第３刷、ｐ．１８４－１８５、１９２－１９３ 甲第７号証：特開平３－２６９１２８号公報 （２）（明確性要件）請求項２～５及び８の記載は、以下の点で不備のため、その特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア　請求項２中の「請求項１に記載のアクリル繊維が、単繊維繊度が０．８～１．３ｄｔｅｘ、沸水収縮率が５％以下である低収縮アクリル繊維（Ａ）であ」るとは、請求項１の紡績糸Ａを引用する場合、請求項１の「単繊維繊度が０．９～１．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維」の記載と整合しておらず、請求項２の特定する範囲が明確でない。 イ　請求項３中の「請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、単繊維繊度０．８～１．３ｄｔｅｘ、沸水収縮率１５％～４５％である高収縮アクリル繊維（Ｂ）」とは、請求項１の紡績糸Ａを引用する場合、請求項１の「単繊維繊度が０．９～１．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維」の記載と整合しておらず、請求項３の特定する範囲が明確でない。 ウ　請求項４中の「請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、単繊維繊度が１．７～３．３ｄｔｅｘである導電性アクリル繊維（Ｃ）であって」とは、請求項１の紡績糸Ａを引用する場合、請求項１の「単繊維繊度が０．９～１．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維」の記載と整合しておらず、請求項４の特定する範囲が明確でない。エ　請求項５中の「請求項１または２に記載のアクリル繊維の一部又は全部が、低収縮アクリル繊維（Ａ）と、単繊維繊度が１．０～２．２ｄｔｅｘである消臭性アクリル繊維（Ｄ）であって」とは、請求項１の紡績糸Ａを引用する場合、請求項１の「単繊維繊度が０．９～１．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維」の記載と整合しておらず、請求項５の特定する範囲が明確でない。オ　請求項８中、請求項２～５を引用するものについては、上記ア～エに同じである。 ２　平成３１年１月２９日付け取消理由について （１）本件発明１について ア　甲第１号証記載の事項及び発明 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、人体から発生する汗臭や加齢臭等の体臭による不快感を抑え、かつ洗濯による消臭性能の低下のない消臭性編地に関する。」 （イ）「【０００７】 本発明の目的は、人体から発生 する汗臭や加齢臭等を消臭して体臭による不快感をなくし、かつ洗濯による消臭機能の低下のない肌着、インナー用途に適した消臭性編地を提供することにある。」 （ウ）「【００１５】 繊維断面における海島型複合構造は、繊維の長手方向に島成分のセルロースアセテートが全長にわって連続して連なり或いは部分的に連なっていることが好ましい。繊維内部に空孔のある構造であってもよく、繊維内部に空孔のある構造であることは、消臭性能を発現させるうえで好ましく、本発明における海島型アクリル系複合繊維においては、島部のセルロースアセテートと海部のアクリロニトリル系重合体との界面で空孔が形成される傾向にある。海島型アクリル系複合繊維（Ａ）は、消臭性能を発揮させるうえで、またインナー用途に必要な風合い、紡績等の工程通過性から、その単繊維繊度が０．８～３．３ｄｔｅｘであることが好ましい。」 （エ）「【００２９】 （実施例１） 島部がセルロースジアセテート、海部がアクリロニトリル主体のアクリロニトリル系重合体でそれぞれ形成された、セルロースジアセテート３０質量％、アクリロニトリル系重合体７０質量％からなる海島型アクリル系複合繊維（三菱レイヨン社製Ａ．Ｈ．Ｆ、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）（Ａ）と、カルボン酸含有ビスコースレーヨン（ダイワボウレーヨン社製ＰＡＲＡＭＯＳ、単繊維繊度０．９ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ）（Ｂ）を、（Ａ）６０質量％、（Ｂ）４０質量％の混率で混紡して毛番手１／６８の紡績糸を得た。得られた紡績糸を用い２２ゲージ丸編み機でフライス組織の編地に編成した。得られた編地の消臭性能の評価結果を表１に示した。なお、表１中の繊維含有率の％は質量％の意味である。 また、アクリル系複合繊維（Ａ）単体の洗濯前の消臭率は、酢酸９４．０％、イソ吉草酸９３．０％、ノネナール９１．２％、アンモニア９．８％であり、ビスコースレーヨン（Ｂ）単体の洗濯前の消臭率は、酢酸９５．２％、イソ吉草酸５６．８％、ノネナール１４．５％、アンモニア９８．５％であった。 【００３０】 （実施例２、比較例１～３） 実施例１で用いたと同じ海島型アクリル系複合繊維短繊維（Ａ）とビスコースレーヨン短繊維（Ｂ）と綿とを用い、混紡率を変更して紡績糸を得た。得られた紡績糸を用いた以外は、実施例１と同様に編成し、得られた編地の消臭性能の評価結果を表１に示した。なお、実施例２は、（Ａ）５０質量％、（Ｂ）３０質量％、綿２０質量％の混紡率、比較例１は、（Ａ）５５質量％、綿４５質量％の混紡率、比較例２は、（Ｂ）５０質量％、綿５０質量％の混紡率、実施例３は、（Ａ）２０質量％、（Ｂ）１３質量％、綿６７質量％の混紡率とした。」 甲第１号証の実施例２には、「実施例１で用いたと同じ海島型アクリル系複合繊維短繊維（Ａ）とビスコースレーヨン短繊維（Ｂ）と綿とを用い、混紡率を変更して紡績糸を得た。得られた紡績糸を用いた以外は、実施例１と同様に編成し」たと記載され、実施例１の紡績糸の毛番手は、「１／６８」であるから、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「島部がセルロースジアセテート、海部がアクリロニトリル主体のアクリロニトリル系重合体でそれぞれ形成された、セルロースジアセテート３０質量％、アクリロニトリル系重合体７０質量％からなる海島型アクリル系複合繊維（三菱レイヨン社製Ａ．Ｈ．Ｆ、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）（Ａ）と、カルボン酸含有ビスコースレーヨン（ダイワボウレーヨン社製ＰＡＲＡＭＯＳ、単繊維繊度０．９ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ）（Ｂ）と綿とを用い、（Ａ）５０質量％、（Ｂ）３０質量％、綿２０質量％の混紡率で混紡して得られた、毛番手１／６８の紡績糸。」 イ　対比 イ－１　本件発明１と甲１発明とを対比すると、 （ア）甲１発明の「島部がセルロースジアセテート、海部がアクリロニトリル主体のアクリロニトリル系重合体でそれぞれ形成された、セルロースジアセテート３０質量％、アクリロニトリル系重合体７０質量％からなる海島型アクリル系複合繊維（三菱レイヨン社製Ａ．Ｈ．Ｆ、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）（Ａ）」は、本件発明１の「単繊維繊度が０．８～３．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維」に相当する。 （イ）甲１発明の「カルボン酸含有ビスコースレーヨン（ダイワボウレーヨン社製ＰＡＲＡＭＯＳ、単繊維繊度０．９ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ）（Ｂ）」は、本件発明１の「単繊維繊度が０．８～１．２ｄｔｅｘである再生セルロース繊維」に相当する。 （ウ）甲１発明の「綿」は、本件発明１の「綿繊維」に相当する。 （エ）甲１発明の「（Ａ）５０質量％、（Ｂ）３０質量％、綿２０質量％の混紡率で混紡した紡績糸」は、本件発明１の「紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１）～（３）を満足」する「紡績糸」「（１）アクリル繊維の混率が４０～６０質量％　（２）綿繊維の混率が２０～３０質量％　（３）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％」に相当する。 （オ）甲１発明の「毛番手１／６８の紡績糸」は、本件発明１の「メートル番手が６４～９０である紡績糸」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 単繊維繊度が０．８～３．３ｄｔｅｘであるアクリル繊維と、綿繊維と、単繊維繊度が０．８～１．２ｄｔｅｘである再生セルロース繊維からなる紡績糸であって、紡績糸中の各繊維の混率が以下の（１）～（３）を満足し、メートル番手が６４～９０である紡績糸。 （１）アクリル繊維の混率が４０～６０質量％ （２）綿繊維の混率が２０～３０質量％ （３）再生セルロース繊維の混率が２０～３０質量％ ＜相違点１＞ 綿繊維の単繊維繊度が、本件発明１は、「０．８～１．２ｄｔｅｘである」のに対して、甲１発明は、不明である点。 ＜相違点２＞ 紡績糸が、本件発明１は、「撚り係数が１０５～１１０である」のに対して、甲１発明は、不明である点。 ウ　当審の判断 そこで、相違点について以下検討する。 ＜相違点１について＞ 甲第２号証には、特許請求の範囲の請求項１、２に、０．８～１．０デニールのアクリル繊維と綿として０．８５～０．９５デニールのものとからなる混紡糸が記載されており、実施例３（４頁右欄下から６行～５頁左欄７行）には、綿繊維を３０％アクリル繊維を７０％混紡した紡績糸において、肌着等に用いるメリヤス組織を得る際に０．８２デニール（０．９１ｄｔｅｘ）や０．８４（０．９３ｄｔｅｘ）デニールが好ましい点が記載されている。 そして、紡績糸において、混紡する繊維として短繊維繊度が同程度のものを用いることが通常であることから、甲１発明において、当該技術常識に従い、甲１発明と同じくインナー用途の編地に用いるアクリル繊維と綿繊維を混紡する紡績糸である甲第２号証の綿繊維の単繊維繊度を参照し、上記相違点１に係る本件発明１の範囲のものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ここで、特許権者は、平成３０年１１月８日の意見書において、甲第２号証は、２種類の繊維からなるものであって、甲１発明とは、紡績糸を構成する繊維の種類の数が異なっているから、短繊維繊度の数値を甲１発明に適用する動機付けがない旨主張する。 しかし、紡績糸の風合いは、混紡する繊維個々の風合いの影響を受けるものであり、甲１発明と甲第２号証の紡績糸とは、共にインナー用途の編地に用いるアクリル繊維と綿繊維を混紡する紡績糸であって、それに適した風合いとするものであるから、特許権者の主張は採用できない。 ＜相違点２について＞ 甲第１号証は、紡績糸であるところ、撚り係数をどの程度とするかについて何ら記載されていない。そして、申立人が主張（申立人の意見書４頁５行～５頁１７行）するように、紡績糸として撚り係数が１０５～１１０であるものが通常採用されているものであるとしても、申立人が示した甲第６号証及び甲第７号証には、撚り係数が１０５～１１０の範囲外の紡績糸も通常採用されていることから、甲１発明の紡績糸の撚り係数が１０５～１１０であるとは必ずしもいえない。 また、甲第２～５号証には、撚り係数を１０５～１１０とすることについて、何ら記載されていない。したがって、甲１発明において、甲１発明の紡績糸の撚り係数が１０５～１１０とする動機付けは存在せず、甲１発明は、「撚り係数が１０５以上であれば、編地を編み立てる際に必要な糸強度を保つことが出来る。また、撚り係数が１１０以下であれば、編地を握ったときの風合いが硬くなりすぎるのを防止できる。」（【００３９】）ものであるから、単なる設計的事項であるともいえない。 エ　小括 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～７号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（１）ウの＜相違点２について＞で検討したのと同じ理由で、甲１発明及び甲第２～７号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）明確性要件について 平成３１年１月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した上記１（２）の明確性に関する取消理由は、本件訂正が認められることにより解消して、理由のないものとなった。 ４　平成３１年１月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知しなかった取消理由について 申立人は特許異議申立書において、請求項１、２、５及び８に係る発明は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張する点について、検討する。 上記３（１）イで対比したとおり、本件発明１と甲１発明とは、相違点１及び２の点で相違し、上記３（１）ウで検討したとおり、相違点１及び２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、本件発明２、５及び８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、同じ理由で、本件発明２、５及び８は、甲１発明であるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１～８に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができないない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。