2023-700538

特許第７１８１１４３号発明「積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８１１４３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８１１４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日の出願であって、令和４年１１月２１日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月３０日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ５月２４日 ：特許異議申立人 東レ株式会社（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月３０日付け：取消理由通知 同年１０月２０日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等といい、また「本件発明」ということもある。）は、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 架橋ポリオレフィン発泡体と、該架橋ポリオレフィン発泡体の一方の表面に設けられる表皮層とを備える積層体であって、前記積層体の－３０℃での剥離強度が１８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、前記架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸びが２００％以上であり、前記架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さが１２０ｋＰａ以下である、積層体。 【請求項２】 前記発泡体の見掛け密度が０．０６７ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記発泡体の最大気泡径は６７０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記発泡体の架橋度が３０～５０質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の積層体。 【請求項５】 前記発泡体の厚みが１～５ｍｍである、請求項１～４のいずれかに記載の積層体。 【請求項６】 前記発泡体の－３０℃での伸びが５％以上である、請求項１～５のいずれかに記載の積層体。 【請求項７】 前記発泡体の加熱収縮率が０～１５％である、請求項１～６のいずれかに記載の積層体。 【請求項８】 前記表皮層が、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及びオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有する、請求項１～７のいずれかに記載の積層体。 【請求項９】 前記発泡体の他方の表面にポリオレフィン樹脂層が設けられている、請求項１～８のいずれかに記載の積層体。 【請求項１０】 自動車内装材用である、請求項１～９のいずれかに記載の積層体。」 第３ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 １.（新規性）請求項１～７及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明１～６及び１０は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明１～７及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２.（進歩性）請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３及び５～７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～６及び８～１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３及び５～７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献等） 甲第１号証：国際公開第２０１８／０２５３４３号 甲第２号証：特開２０１４－１７２３０７号公報 甲第３号証：東レ株式会社従業員により作成された２０２３年５月１０日付け実験成績証明書 甲第４号証：株式会社プライムポリマー包材事業部により作成された２０２３年５月１０日付けの「貴社特許出願記載内容に関する貴社からの問い合わせについて」と題する文書 甲第５号証：特開２００４－３５１６９４号公報 甲第６号証：特開２００３－２３１７８３号公報 甲第７号証：特開平１１－１５２３８０号公報 （以下、順に「甲１」～「甲７」という。） 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、特許請求の範囲の［請求項１］、［請求項４］、［０００１］、［０００４］、［０００６］、［００１５］、［００１６］、［００２１］～［００４２］の実施例及び比較例、［００４３］の［表１］、[００４５]の［表３］及び[００４６]の［表４］の記載があり、特に、実施例１、２、１３及び１８に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリプロピレン系樹脂（ａ１）、ポリエチレン系樹脂（ａ２）、熱可塑性エラストマー系樹脂（ａ３）、発泡剤、架橋助剤および酸化防止剤をそれぞれの比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて所定の厚さのポリオレフィン系樹脂シートを作製し、このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、所定の吸収線量の電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５～３．０ｍｍ、みかけ密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５～４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の長尺ロールを得、表皮材（Ｂ）は、示差走査熱量計で９５℃と１３８℃に吸熱ピークを有する熱可塑性ポリオレフィン系エラストマーを使用し、押出機にて溶融混練させ、Ｔ型口金から厚さ０．５ｍｍのシートを得、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ｂ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ｂ）とを熱融着し、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の２５％圧縮固さが６０ｋＰａであり、見かけ密度が６６ｋｇ／ｍ３であり、前記発泡体のゲル分率が３８％であり、前記発泡体の厚みが２.５ｍｍであって、自動車内装材である積層体。」（以下「甲１発明Ａ」という。） 「ポリプロピレン系樹脂（ａ１）、ポリエチレン系樹脂（ａ２）、熱可塑性エラストマー系樹脂（ａ３）、発泡剤、架橋助剤および酸化防止剤をそれぞれの比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて所定の厚さのポリオレフィン系樹脂シートを作製し、このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、所定の吸収線量の電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５～３．０ｍｍ、みかけ密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５～４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の長尺ロールを得、表皮材（Ｂ）は、示差走査熱量計で９５℃と１３８℃に吸熱ピークを有する熱可塑性ポリオレフィン系エラストマーを使用し、押出機にて溶融混練させ、Ｔ型口金から厚さ０．５ｍｍのシートを得、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ｂ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ｂ）とを熱融着し、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の２５％圧縮固さが５５ｋＰａであり、見かけ密度が６６ｋｇ／ｍ３であり、前記発泡体のゲル分率が３６％であり、前記発泡体の厚みが２．５ｍｍであって、自動車内装材である、積層体。」（以下「甲１発明Ｂ」という。） 「ポリプロピレン系樹脂（ａ１）、ポリエチレン系樹脂（ａ２）、熱可塑性エラストマー系樹脂（ａ３）、発泡剤、架橋助剤および酸化防止剤をそれぞれの比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて所定の厚さのポリオレフィン系樹脂シートを作製し、このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、所定の吸収線量の電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５～３．０ｍｍ、みかけ密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５～４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の長尺ロールを得、表皮材（Ｂ）は、示差走査熱量計で９５℃と１３８℃に吸熱ピークを有する熱可塑性ポリオレフィン系エラストマーを使用し、押出機にて溶融混練させ、Ｔ型口金から厚さ０．５ｍｍのシートを得、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ｂ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ｂ）とを熱融着し、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の２５％圧縮固さが７０ｋＰａであり、見かけ密度が６６ｋｇ／ｍ３であり、前記発泡体のゲル分率が４１％であり、前記発泡体の厚みが２．０ｍｍであって、自動車内装材である、積層体。」（以下「甲１発明Ｃ」という。） 「ポリプロピレン系樹脂（ａ１）、ポリエチレン系樹脂（ａ２）、熱可塑性エラストマー系樹脂（ａ３）、発泡剤、架橋助剤および酸化防止剤をそれぞれの比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて所定の厚さのポリオレフィン系樹脂シートを作製し、このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、所定の吸収線量の電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５～３．０ｍｍ、みかけ密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５～４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の長尺ロールを得、表皮材（Ｂ）は、示差走査熱量計で９５℃と１３８℃に吸熱ピークを有する熱可塑性ポリオレフィン系エラストマーを使用し、押出機にて溶融混練させ、Ｔ型口金から厚さ０．５ｍｍのシートを得、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ｂ）の厚さとポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ｂ）とを熱融着し、ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の２５％圧縮固さが２２ｋＰａであり、見かけ密度が３０ｋｇ／ｍ３であり、前記発泡体のゲル分率が２２％であり、前記発泡体の厚みが４．０ｍｍであって、自動車内装材である、積層体。」（以下「甲１発明Ｄ」という。） （２）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】、【請求項６】、【請求項８】、【請求項９】、【０００１】、【００１３】～【００１４】、【００１７】、【００２０】、【００２３】、【００２９】、【００３２】、【００３５】、【００３８】～【００４０】、【００４６】、【００５１】、【００５５】～【００６０】、【００７１】、【００７３】、【００８０】、【００８９】の【表１】、【００９０】の【表２】及び【００９２】の記載があり、実施例３及び８に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「表皮材（Ａ）は、示差走査熱量計で１０３℃と１３４℃に吸熱ピークを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）（ポリオレフィン系ソフトセグメント：パーオキサイドにより部分架橋したエチレン－プロピレンランダム共重合体。ポリオレフィン系ハードセグメント：エチレン重合体。）からなる厚さ０．５ｍｍのシートを使用し、樹脂発泡体（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂としてエチレン－プロピレンランダム共重合体６０質量部、ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン４０質量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミド７質量部、架橋補助剤であるジビニルベンゼン４質量部を混合したシートを作り、電子線による照射を経て、亜硝酸ナトリウム塩浴とラジエーションヒータで加熱した環境の中、亜硝酸ナトリウム塩浴上に浮かして発泡させることで得られる厚さ２．５ｍｍのシート状発泡体を使用し、この樹脂発泡体（Ｂ）は、示差走査熱量計で１１９℃と１４７℃に吸熱ピークを有し、樹脂発泡体（Ｂ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ａ）の厚さと樹脂発泡体（Ｂ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ａ）とを熱融着し、前記発泡体のゲル分率が３９％であり、前記発泡体の厚みが２.５ｍｍであり、自動車内装材用である、積層体。」（以下「甲２発明Ａ」という。） 「表皮材（Ａ）は、示差走査熱量計で１０３℃と１３４℃に吸熱ピークを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）（ポリオレフィン系ソフトセグメント：パーオキサイドにより部分架橋したエチレン－プロピレンランダム共重合体。ポリオレフィン系ハードセグメント：エチレン重合体。）からなる厚さ０．５ｍｍのシートを使用し、樹脂発泡体（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂としてエチレン－プロピレンランダム共重合体８０質量部、ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン２０質量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミド１０質量部、架橋補助剤であるジビニルベンゼン４質量部を混合したシートを作り、電子線による照射を経て、亜硝酸ナトリウム塩浴とラジエーションヒータで加熱した環境の中、亜硝酸ナトリウム塩浴上に浮かして発泡させることで得られる厚さ２．５ｍｍのシート状発泡体を使用し、この樹脂発泡体（Ｂ）は、示差走査熱量計で１１９℃と１４７℃に吸熱ピークを有し、樹脂発泡体（Ｂ）は、発泡時にラジエーションヒータ側で加熱した面を１４６℃に加熱して、ロール間隙を、表皮材（Ａ）の厚さと樹脂発泡体（Ｂ）の厚さの和よりも－１．０ｍｍでニップしながら、この加熱面側と表皮材（Ａ）とを熱融着し、前記発泡体のゲル分率が４０％であり、前記発泡体の厚みが２.５ｍｍであり、自動車内装材用である、積層体。」（以下「甲２発明Ｂ」という。） （３）甲３に記載された事項 甲３には、以下の実験結果が示されている。 「 ［図：0001405829000001.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000002.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000003.jpg］ ［図：0001405829000004.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000005.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000006.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000007.jpg］ 」 「 ［図：0001405829000008.jpg］ 」 （４）甲５～７に記載された事項 甲５の、【請求項１】、【０００１】及び【００１２】の記載から、以下の事項が記載されているといえる。 「内装材に用いる表皮材の表皮層が、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有していること。」（以下「甲５記載事項」という。） 甲６の、【請求項１】、【０００６】、【００１０】、【００２５】及び【００２７】の記載があることから、以下の事項が記載されているといえる。 「装飾シートが、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有していること。」（以下「甲６記載事項」という。） 甲７の、【請求項２】、【０００１】及び【００５９】の記載があることから、以下の事項が記載されているといえる。 「内装部品の表皮材の表皮層が、プロピレン系樹脂（Ｃ）、エチレン系樹脂（Ｂ）、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を含有していること。」（以下「甲７記載事項」という。） （５）甲１発明Ａ～Ｄを主引例とする新規性、進歩性について （５－１）本件発明１について （ア）対比 本件発明１と、甲１発明Ａ～Ｄを合わせて対比する。 甲１発明Ａ～Ｄの「ポリプロピレン系樹脂（ａ１）、ポリエチレン系樹脂（ａ２）、熱可塑性エラストマー系樹脂（ａ３）、発泡剤、架橋助剤および酸化防止剤をそれぞれの比率でヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機を用いて１７０℃の温度で溶融押出し、Ｔダイを用いて所定の厚さのポリオレフィン系樹脂シートを作製し、このようにして得られたポリオレフィン系樹脂シートに、加速電圧８００ｋＶ、所定の吸収線量の電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、この架橋シートを２２０℃の温度の塩浴上に浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡させ、その発泡体を６０℃の温度の水で冷却し、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さが１．５～３．０ｍｍ、みかけ密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、ゲル分率が３５～４５％のポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）」及び「表皮材（Ｂ）」は、本件発明１の「架橋ポリオレフィン発泡体」及び「表皮層」に相当する。 そして、「架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さ」について、甲１発明Ａ～Ｄは、それぞれ「６０ｋＰａ」、「５５ｋＰａ」、「７０ｋＰａ」及び「２２ｋＰａ」であることから、本件発明１の「１２０ｋＰａ以下」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａ～Ｄとは、 「架橋ポリオレフィン発泡体と、該架橋ポリオレフィン発泡体の一方の表面に設けられる表皮層とを備える積層体であって、前記架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さが１２０ｋＰａ以下である、積層体。」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「積層体の－３０℃での剥離強度が１８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸びが２００％以上であ」るのに対して、甲１発明Ａ～Ｄは、積層体の－３０℃での剥離強度、架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸びが不明である点。 （イ）検討 相違点１について検討する。 甲３には、「５．１ 実験方法の記載・・・」として、甲１の実施例１、２、１３及び１８に記載された積層体を測定した実験結果が記載されているが（甲３の「５．１．実験方法」）、下記の理由により、甲１発明Ａ～Ｄと同じ発泡体１～４、表皮材及び積層体１～４を作成したものとはいえない。 以下、甲３における、甲１の実施例１、２、１３及び１８の再現について検討する。 特許権者は、令和５年１０月２０日に提出した意見書に添付して下記の証拠を提出している。 乙第１号証：特開２０２１－５４９３０号公報 乙第２号証：国際公開第２０１８／１６８７２０号 乙第３号証：特開２０１８－１２３２８４号公報 乙第４号証：特開２０２１－１８７０９８号公報 乙第５号証：特開２０１５－１８９８８５号公報 乙第６号証：特開２０１９－４４１１２号公報 （以下、順に「乙１」～「乙６」という。） 甲１の実施例１、２、１８で使用している「ＰＰ１」について、甲１には、[００３９]に以下の記載がある。 「ＰＰ１：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＡＰ 密度：９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝３．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１６３℃」（以下「ＰＰ１原料」という。なお、下線は参考のため当審で付与した。以下同じ。） ここで、取消理由通知では、甲１の［００３９］における「ＰＰ１：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＡＰ」なる記載は、甲４を参酌すると、「ＰＰ１：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＰ」の誤記としたところ、「Ｊ４５２ＨＰ」に関して、乙１～乙３には、用いたポリプロピレン樹脂の種類として「Ｊ４５２ＨＰ」として、それぞれ以下の記載がある。 乙１ 「【００４４】 【表１】 ［図：0001405829000009.jpg］ 」 「【００４５】 表１中、 ・・・ Ｊ４５２ＨＰは、ポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、商品名「プライムポリプロ Ｊ４５２ＨＰ）；」（「・・・」は文章の省略を表す。） から、乙１には以下の記載がある。 「Ｊ４５２ＨＰの特性として、ＭＦＲ（２３０℃）＝４．１ｇ／１０分」（以下「乙１記載事項」という。） 乙２ [００８４]から、乙２には以下の記載がある。 「・ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ブロックポリマー、株式会社プライムポリマー製、品名「Ｊ４５２ＨＰ」、融点１６５℃」（以下「乙２記載事項」という。） 乙３ [００８６]から、乙３には以下の記載がある。 「・ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ブロックポリマー、株式会社プライムポリマー製、品名「Ｊ４５２ＨＰ」、融点１６５℃」（以下「乙３記載事項」という。） 乙４ 【００８８】から、以下の記載がある。 「ＰＰ１：プロピレン単独重合体（製品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製、密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、融点１６０℃）」（以下「乙４記載事項」という。） ここで、甲１のＰＰ１原料と各乙号証における「Ｊ－４５２ＨＰ」の特性について検討する。 まず、「ＭＦＲ（２３０℃）」について、甲１のＰＰ１原料は、３．５ｇ／１０ｍｉｎであり、乙１記載事項のものは、４．１ｇ／１０分であり、両者は相違し、また、「融点」についても甲１のＰＰ１原料は、１６３℃であり、乙２～３記載事項の１６５℃と相違していることが分かる。 これらの事実を踏まえれば、甲１の［００３９］に記載された「ＰＰ１：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＡＰ」が、「ＰＰ１：プライムポリマ製“プライムポリプロ“（登録商標）Ｊ４５２ＨＰ」であるとすると、商標及び製品記号が同じであったとしても、製造ロットが異なれば、ＭＦＲや融点が異なるものがあるといえる。 そうしてみると、甲１の実施例１、２及び１８で使用されていたＰＰ１原料と同一のものを特定することは困難といえ、甲３におけるＰＰ１原料を用いた再現実験は、甲１の実施例１、２及び１８を確実に再現できているとはいえない。 なお、仮に「Ｊ４５２ＨＰ」自体が他の型番の誤記であるとした場合には、甲１の実施例１、２及び１８は、再現できるものではない。 また、甲１の実施例１３で使用している「ＰＰ２」について、甲１には、[００３９]に以下の記載がある。 「ＰＰ２：日本ポリプロ製“ノバテック”（登録商法）ＰＰ ＥＧ８Ｂ 密度：９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１４０℃」（以下「ＰＰ２原料」という。） 他方、乙５～６には、以下の記載がある。 乙５ 【０１１２】の記載から、乙５には以下の記載がある。 「ポリプロピレン：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ ＥＧ８Ｂ」（ＭＦＲ（２３０℃，２１．２Ｎ）：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、融点：１４４℃）」（以下「乙５記載事項」という。） 乙６ 【０１２７】の記載から、乙６には以下の記載がある。 「（Ｅ－２）：ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ株式会社製 エチレン・プロピレン共重合体 商品名：ノバテック（登録商標）ＰＰ ＥＧ８Ｂ） 融点：１４３℃ ＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．２Ｎ）：０．８ｇ／１０分 密度（ＪＩＳ Ｋ７１１２：１９９９）：０．９０ｇ／ｃｍ３」（以下「乙６記載事項」という。） ここで、甲１のＰＰ２原料と各乙号証における「ＰＰ ＥＧ８Ｂ」の特性について検討するに、「融点」についてみると、甲１のＰＰ２原料と乙５～６記載事項のものとは相違していることが分かる。 これらの事実を踏まえれば、商標及び製品記号が同じであったとしても、製造ロットが異なれば、同一の原料、特性を有しているとはいえず、甲１の実施例１３で使用されたＰＰ２原料と同じものを用いた再現実験を行うことは困難といえ、甲３におけるＰＰ２原料を用いた追試実験は、甲１の実施例１３を確実に再現できているとはいえない。 以上のとおりであるから、甲３には、その実験結果により得られた、甲１の実施例１、２、１３及び１８の「積層体の－３０℃での剥離強度」はそれぞれ「８０Ｎ／２５ｍｍ」、「９８Ｎ／２５ｍｍ」、「３２Ｎ／２５ｍｍ」及び「３０Ｎ／２５ｍｍ」であり、「１８Ｎ／２５ｍｍ以上」であること、また、「架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸び」は、それぞれ「２０５％」、「２１０％」、「２４０％」及び「２１０％」であり「２００％以上」であることが記載されているとはいえない（甲３の「６．本件特許（特許７１８１１４３号）との比較」の表４）。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明Ａ～Ｄではない。 また、甲５～７記載事項には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていないことから、本件発明１は、甲１発明Ａ～Ｄ並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５－２）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（５－１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７及び１０は、甲１発明Ａ～Ｄではなく、また、本件発明２～１０は、甲１発明Ａ～Ｄ並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）甲２発明Ａ及びＢを主引例とする新規性、進歩性について （６－１）本件発明１について （ア）対比 本件発明１と、甲２発明Ａ及びＢを合わせて対比する。 甲２発明Ａ及びＢの「ポリプロピレン系樹脂としてエチレン－プロピレンランダム共重合体６０質量部、ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン４０質量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミド７質量部、架橋補助剤であるジビニルベンゼン４質量部を混合したシートを作り、電子線による照射を経て、亜硝酸ナトリウム塩浴とラジエーションヒータで加熱した環境の中、亜硝酸ナトリウム塩浴上に浮かして発泡させることで得られる厚さ２．５ｍｍのシート状発泡体を使用し、示差走査熱量計で１１９℃と１４７℃に吸熱ピークを有する樹脂発泡体（Ｂ）」及び「示差走査熱量計で１０３℃と１３４℃に吸熱ピークを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）（ポリオレフィン系ソフトセグメント：パーオキサイドにより部分架橋したエチレン－プロピレンランダム共重合体。ポリオレフィン系ハードセグメント：エチレン重合体。）からなる厚さ０．５ｍｍのシートを使用した表皮材（Ａ）」は、本件発明１の「架橋ポリオレフィン発泡体」及び「表皮層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明Ａ及びＢとは、 「架橋ポリオレフィン発泡体と、該架橋ポリオレフィン発泡体の一方の表面に設けられる表皮層とを備える積層体。」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「積層体の－３０℃での剥離強度が１８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸びが２００％以上であり、架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さが１２０ｋＰａ以下であ」るのに対して、甲２発明Ａ及びＢは、積層体の－３０℃での剥離強度、架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸び及び架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さが不明である点。 （イ）検討 相違点２について検討する。 甲３には、甲２の実施例３及び８に記載された積層体を測定した実験結果が記載されているが（甲３の「５．１．実験方法」）、下記の理由により、甲２発明Ａ及びＢと同じ発泡体５及び６、表皮材、積層体５及び６を作成されたものではない。 甲３では、甲２の実施例３及び８の再現実験において、「サンアロマー製、ＰＢ２２２Ａ」及び「日本ポリエチレン製、ノバティックＬＬ、ＵＪ９６０」なる製品名の原料を使用している（甲３の「５．２．１ 発泡体５、積層体５の製造方法」、「５．２．２ 発泡体６、積層体６の製造方法」参照）。 他方、甲２には以下の記載がある。 「【実施例】 【００７１】 実施例１ 表に示すような組成と特性の積層体を作成した。詳細な内容を示す。表皮材（Ａ）は、示差走査熱量計で１０３℃と１３４℃に吸熱ピークを有するブロック共重合体エラストマー（ａ）（ポリオレフィン系ソフトセグメント：パーオキサイドにより部分架橋したエチレン－プロピレンランダム共重合体。ポリオレフィン系ハードセグメント：エチレン重合体。）からなる厚さ０．５ｍｍのシートを使用した。樹脂発泡体（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂としてエチレン－プロピレンランダム共重合体８０質量部、ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン２０質量部、発泡剤であるアゾジカルボンアミド７質量部、架橋補助剤であるジビニルベンゼン４質量部を混合したシートを作り、電子線による照射を経て、亜硝酸ナトリウム塩浴とラジエーションヒータで加熱した環境の中、亜硝酸ナトリウム塩浴上に浮かして発泡させることで得られる厚さ２．５ｍｍのシート状発泡体を使用した。この樹脂発泡体（Ｂ）は、示差走査熱量計で１１９℃と１４７℃に吸熱ピークを有する。」 「【００７３】 実施例３ 表に示すように、樹脂発泡体（Ｂ）のポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組成を変更した点を除いては実施例１と同様にして、積層体を得た。」 「【００８０】 実施例８ 表に示すように、発泡剤であるアゾジカルボンアミドの添加量を１０質量％に増量したことで樹脂発泡体（Ｂ）の発泡倍率２０倍となるように差をつけた点を除いては実施例１と同様にして、積層体を得た。」 これらの記載から、甲２の実施例３及び８では、甲３の再現実験で使用した上記製品を用いたという事実はない。 そうすると、甲３における再現実験は、甲２の実施例３及び８を再現したものであるとはいえず、甲３には上記実験結果により得られた、甲２の実施例３及び８の「積層体の－３０℃での剥離強度」はそれぞれ「５０Ｎ／２５ｍｍ」、「４０Ｎ／２５ｍｍ」であり、「１８Ｎ／２５ｍｍ以上」であること、また、「架橋ポリオレフィン発泡体の１６０℃の伸び」は、それぞれ「４００％」、「３００％」であり「２００％以上」であること、また、「架橋ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮硬さ」は、それぞれ「１１５ｋＰａ」、「１００ｋＰａ」であり、「１２０ｋＰａ以下」であることが記載されているとはいえない（甲３の「６．本件特許（特許７１８１１４３号）との比較」の表４）。 以上のとおり、相違点２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明Ａ及びＢではない。 また、甲５～７記載事項にも、相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていないことから、本件発明１は、甲２発明Ａ及びＢ並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６－２）本件発明２～６及び８～１０について 本件発明２～６及び８～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（６－１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～６及び１０は、甲２発明Ａ及びＢではなく、また、本件発明２～６及び８～１０は、甲２発明Ａ及びＢ並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７及び１０は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～６及び１０は、甲２に記載された発明ではないから、請求項１～７及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１～１０は、甲１に記載された発明並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明１～６及び８～１０は、甲２に記載された発明並びに甲３及び５～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり、決定する。