2023-700516

特許第７１７４９３７号発明「給電スタンド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、１０について訂正することを認める。 特許第７１７４９３７号の請求項１～７、９、１０に係る特許を維持する。 特許第７１７４９３７号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４９３７号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年６月２９日（優先権主張 平成２９年６月２９日）に出願された特願２０１８－１２５４５３号の一部を平成３１年２月８日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ５月１８日 特許異議申立人若井麻衣子（以下「異議申立人」という。）による特許異議申立て 令和 ５年 ８月 ７日付け 取消理由通知書 令和 ５年１０月１０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年１１月 ６日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ６年 １月１５日付け 取消理由通知書＜決定の予告＞ 令和 ６年 ３月１８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ５月１３日 令和６年３月１８日付け訂正請求書に対する手続補正書 令和 ６年 ６月 ５日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ６年 ７月１１日 令和６年３月１８日付け訂正請求書に対する手続補正書及び令和６年６月５日付け訂正拒絶理由通知書に対する意見書 なお、令和５年１０月１０日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、異議申立人に対し、令和６年８月２８日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を異議申立人に対して行ったところ、異議申立人から応答はなかった。 第２ 本件訂正請求について 特許権者は、特許法１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和６年３月１８日に訂正請求書を提出し、同年５月１３日に手続補正書により補正し、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めた。 その後、令和６年６月５日付けの訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は同年７月１１日に手続補正書を提出して、上記訂正請求書における請求の理由及び訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲について補正することを求めたので、この手続補正（以下「本件補正」という。）が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討し、その上で本件訂正の適否について検討する。 １ 本件補正について（下線は当審で付した。以下同様。） 本件補正は、本件訂正における （１）訂正事項２～７を削除し、 （２）訂正事項８を、請求項８を削除するものに変更し、 （３）訂正事項９により訂正される請求項９の「請求項１～８のいずれか１項に記載の給電スタンド。」との記載を「請求項１～７のいずれか１項に記載の給電スタンド。」に改めることで、上記（２）との整合性を図り、 （４）訂正事項１０について、本件補正前の訂正後の明細書の【０００７】の記載から、「本開示の更に別の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。」との記載を削除することで、上記（１）の、請求項２を訂正する訂正事項２を削除する補正との整合性を図る補正である。 そして、上記（１）～（４）は、いずれも訂正請求書の要旨を変更しないものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により、本件補正を認める。 ２ 訂正拒絶理由について （１）訂正拒絶理由の要旨 令和６年６月５日付けで、本件訂正の請求について通知した訂正拒絶理由の要旨は、本件補正前の本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的としない訂正事項２～８を含み、また、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない訂正事項２～８を含むものであるから、訂正後の請求項〔１－９〕、１０についての本件訂正を認めることはできない、というものである。 （２）補正前の訂正事項２～８について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に特定されている「前記電池は、前記本体部の重心よりも下方に位置する」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項３は、訂正前の請求項３に特定されている「前記電池は、少なくとも前記給電部よりも下方に位置する」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項４は、訂正前の請求項４に特定されている「前記電池は、前記本体部に配置されている」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項５は、訂正前の請求項５に特定されている「前記電池は、前記本体部から取外し可能に、前記本体部に取り付けられる」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項６は、訂正前の請求項６に特定されている「前記電池の残容量を表示する残量表示部を更に備える」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項７は、訂正前の請求項７に特定されている「前記給電部は、前記電池の充電中であっても、前記給電対象に電力を供給可能である」との特定事項を削除することを含む訂正であり、 訂正事項８は、訂正前の請求項８に特定されている「非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路を更に備え、前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電する」との特定事項を削除することを含む訂正である。 訂正事項２～８は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでなく、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもなく、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 （３）小括 本件補正により、訂正事項２～７は削除され、訂正事項８は、請求項８を削除する訂正に改められたから、上記（１）の訂正拒絶理由は解消された。 ３ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、特許第７１７４９３７号の明細書及び特許請求の範囲を、本件補正後の訂正請求書に添付した、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１０について訂正することを求める、というものである。 以下、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（上記特許掲載公報に記載されたもの）をまとめて「明細書等」という。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（なお、訂正事項２～７は本件補正により削除された。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池と、 充電回路と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である 給電スタンド。」を、 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池と、 充電回路と、 前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電し、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状であり、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７、９も同様に訂正する。） イ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ウ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の 「前記支持部が置かれる充電台を有し、 前記充電台に前記支持部が置かれた状態で、前記電池が充電されることを特徴とする 請求項１～８のいずれか１項に記載の給電スタンド。」との記載を、 「前記支持部が置かれる前記充電台を有し、 前記充電台に前記支持部が置かれた状態で、前記電池が充電されることを特徴とする 請求項１～７のいずれか１項に記載の給電スタンド。」に訂正する。 エ 訂正事項１０ 明細書の段落【０００７】に 「本開示の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池と、充電回路と、を更に備える。前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である。」と記載されているのを、 「本開示の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池と、充電回路と、前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路と、を更に備える。前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である。前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電する。前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出している。前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状である。前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である。」に訂正する。 オ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、 充電回路とを、更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である 給電スタンド。」と記載されているのを、 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、 充電回路と、 前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の接触給電端子に接触し、前記接触給電端子から電力が供給される接触受電端子と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状であり、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。」に訂正する。 カ 訂正事項１２ 明細書の段落【０００７】に 「本開示の別の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、充電回路とを、更に備える。前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である。」と記載されているのを、 「本開示の別の一態様に係る給電スタンドは、本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。前記給電スタンドは、持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドである。前記給電スタンドは、前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、充電回路と、前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の接触給電端子に接触し、前記接触給電端子から電力が供給される接触受電端子と、を更に備える。前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である。前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出している。前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状である。前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である。」に訂正する。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項〔１－９〕は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１０に対応する訂正後の請求項１０は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１、８～１２は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「給電スタンド」について、「給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台」の「非接触給電回路」から非接触で電力が供給される「非接触受電回路」を備える構成を限定するとともに、「充電回路」及び「支持部」の構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９は、請求項９の「充電台」が請求項１の充電台であることを明確にするとともに、請求項９を、訂正事項８により削除されることとなる請求項８の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１１は、請求項１０の「給電スタンド」について、「給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台」の「接触給電端子」に接触して電力が供給される「接触受電端子」を備える構成を限定するとともに、「支持部」の構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０及び１２は、明細書の段落【０００７】の記載事項について、訂正後の請求項１及び１０の記載と整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）明細書等に記載した事項の範囲内であること ア 明細書等の記載について （ア）段落【００２６】に「支持部４は、固定部３１（ベース部３１１）の下面に固定された平板状の部材である。言い換えれば、ベース部３１１は、支持部４の上面から上方に突出するように、支持部４に支持されている。本実施形態では、支持部４の前端部の左右方向の寸法が、支持部４の後端部の左右方向の寸法よりも大きく設定されており、支持部４は平面視においてＴ字状となる。」と記載されている。 （イ）段落【００８７】に「充電台２００は、図１２Ａに示すように、凹部２０１と、通電表示部２０２と、電源コード２０３と、非接触給電回路２０４と、を有している。凹部２０１は、支持部４の形状に合わせて、充電台２００の上面に形成されている。」と記載されている。 （ウ）【図１２】 ［図：0001422374000001.jpg］ からは、 ａ 支持部４が、本体部３から上下方向と直交する方向に突出している構成と、 ｂ 支持部４が、上下方向に厚みを有する平板状である構成と、 ｃ 支持部４が、充電台２００の凹部２０１に嵌り込む形状である構成と、 ｄ 充電台２００は、給電スタンド１Ｆの取り付け及び取外しが可能である構成とが看て取れる。 （エ）段落【００８５】に「また、本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、非接触受電回路１０４を更に備えている。非接触受電回路１０４は、非接触給電回路２０４から非接触で電力が供給される。充電回路１０１は、非接触受電回路１０４に供給される電力にて電池１３を充電する。すなわち、本実施形態では、給電スタンド１Ｆに対しては、非接触給電回路２０４を有する充電台２００から、非接触給電方式にて電力が非接触で供給される。」と記載されている。 （オ）段落【００９９】に「図１３Ａは、実施形態３の第１変形例に係る給電スタンド１Ｇの要部を示している。給電スタンド１Ｇは、充電台２００Ｇから、非接触給電方式ではなく接触給電方式で電力が供給される点で、実施形態３に係る給電スタンド１Ｆと相違する。図１３Ａの例では、支持部４の前端面に、一対の接触受電端子１０５が設けられている。一対の接触受電端子１０５は充電回路１０１に電気的に接続されている。一方、充電台２００Ｇにおける凹部２０１の内側面には、一対の接触給電端子２０５が設けられている。上記構成により、給電スタンド１Ｇは、充電台２００Ｇ上に置かれ、支持部４が充電台２００Ｇの凹部２０１に嵌り込んだ状態で、充電台２００Ｇの一対の接触給電端子２０５に対して一対の接触受電端子１０５を接触させる。この状態で、充電台２００Ｇの一対の接触給電端子２０５から給電スタンド１Ｆの一対の接触受電端子１０５に電力が供給（伝送）される。」と記載されている。 イ 訂正事項１について 訂正事項１によって請求項１に新たに限定される「前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台」は上記ア（ウ）ｄに、「充電台の非接触給電回路」は上記ア（イ）に、「非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路」及び「前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電」することは上記ア（エ）に、「前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出して」いることは上記ア（ウ）ａに、「前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状」であることは上記ア（ウ）ｂに、「前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状」であることは上記ア（ウ）ｃに、それぞれ基づいており、訂正事項１に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項８について 訂正事項８は、請求項８を削除するものであるから、訂正事項８に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ 訂正事項９について 訂正事項９は、請求項９を、訂正事項８により削除される請求項８の記載を引用しないものとする訂正であるから、訂正事項９に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 オ 訂正事項１０について 訂正事項１０により明細書の段落【０００７】に新たに記載される事項は、訂正事項１により請求項１に新たに限定される事項と同じであるから、上記イと同様の理由により、訂正事項１０に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 カ 訂正事項１１について 訂正事項１１によって請求項１０に新たに限定される「前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台」は上記ア（ウ）ｄに、「充電台の接触給電端子に接触し、前記接触給電端子から電力が供給される接触受電端子」は上記ア（オ）に、「前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出して」いることは上記ア（ウ）ａに、「前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状」であることは上記ア（ウ）ｂに、「前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状」であることは上記ア（ウ）ｃに、それぞれ基づいており、訂正事項１１に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 キ 訂正事項１２について 訂正事項１２により明細書の段落【０００７】に新たに記載される事項は、訂正事項１１により請求項１０に新たに限定される事項と同じだから、上記カと同様の理由により、訂正事項１２に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１及び１１は、「給電スタンド」について「受電回路」を備える構成を限定するとともに、「支持部」の構成をさらに限定するものであり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 訂正事項８は請求項８を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 また、訂正事項９、１０及び１２は、訂正事項１、８及び１１の訂正と整合するように請求項９及び明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであり、訂正後の請求項１～１０に係る発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１、８～１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池と、 充電回路と、 前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電し、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状であり、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。 【請求項２】 前記電池は、前記本体部の重心よりも下方に位置する 請求項１に記載の給電スタンド。 【請求項３】 前記電池は、少なくとも前記給電部よりも下方に位置する 請求項１又は２に記載の給電スタンド。 【請求項４】 前記電池は、前記本体部に配置されている 請求項１～３のいずれか１項に記載の給電スタンド。 【請求項５】 前記電池は、前記本体部から取外し可能に、前記本体部に取り付けられる 請求項４記載の給電スタンド。 【請求項６】 前記電池の残容量を表示する残量表示部を更に備える 請求項１～５のいずれか１項に記載の給電スタンド。 【請求項７】 前記給電部は、前記電池の充電中であっても、前記給電対象に電力を供給可能である 請求項１～６のいずれか１項に記載の給電スタンド。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記支持部が置かれる前記充電台を有し、 前記充電台に前記支持部が置かれた状態で、前記電池が充電されることを特徴とする 請求項１～７のいずれか１項に記載の給電スタンド。 【請求項１０】 給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、 充電回路と、 前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の接触給電端子に接触し、前記接触給電端子から電力が供給される接触受電端子と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記上下方向に厚みを有する平板状であり、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。」 第４ 取消理由通知書の概要 令和６年１月１５日付け取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由は、概略、以下の理由を含むものである。 （進歩性）本件発明１～１０は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献：米国特許第９４８４７５１号明細書（異議申立人の提出した甲第２号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載等について 引用文献には、次の事項が記載されている。 （１）「The present invention provides a wireless power system for use in a work area, such as in an office, a home, a hotel, an airport or other transit station, a vehicle, or the like. The wireless power system includes at least one wireless power transmitter and at least one wireless power receiver, the receiver being located at a portable article such as an article of furniture or a device that is supportable on a work surface such as a table or a desk. The portable article includes at least one electrical power receptacle or outlet such as a low-voltage DC receptacle or outlet, a high-voltage AC receptacle or outlet, a light socket, a low voltage charging pad, or a wireless power transmitter, in order to provide users in the work area with access to electrical power via the portable article. According to one aspect of the present invention, a wireless power system includes a wireless electrical power transmitter, a portable article, a wireless electrical power receiver, and an electrical power receptacle or outlet. The wireless electrical power transmitter is disposed in a surface that defines a portion of a work area. Such surfaces may include, for example, a wall surface, a floor surface, a work surface, and a ceiling surface. The portable article is configured to be positioned within the work area, and is movable between two or more locations in the work area. The wireless electrical power receiver is positioned at the portable article and is configured to receive electrical power from the wireless electrical power transmitter when the wireless electrical power receiver is adjacent or spaced from the wireless electrical power transmitter by a distance that is less than or equal to a maximum transmission distance. The electrical power receptacle or outlet is positioned at the portable article and is configured to receive electrical power from the wireless electrical power receiver, and to provide electrical power to an electrical consumer that is electrically coupled to the electrical power receptacle or outlet. In one aspect, the wireless electrical power transmitter is an inductive power transmitter that receives electrical power from a main power source, such as via electrical wiring.」（第１欄３６行～第２欄６行） 「本発明は、オフィス、家庭、ホテル、空港または他の交通駅、車両などの作業エリアで使用するためのワイヤレス電カシステムを提供する。ワイヤレス電カシステムは少なくとも1つのワイヤレス電力送信機と、少なくとも1つのワイヤレス電力受信機とを含み、受信機は、テーブルまたは机などの作業面上で支持可能な家具またはデバイスなどのポータブル物品に配置される。ポータプル物品は作業エリア内のユーザにポータプル物品を介して電力へのアクセスを提供するために、低電圧ＤＣレセプタクルまたはコンセント、高電圧ＡＣレセプタクルまたはコンセント、ライトソケット、低電圧充電パッド、またはワイヤレス電力送信機などの少なくとも１つの電カレセプタクルまたはコンセントを含む。 本発明の一態様によれば、ワイヤレス電カシステムは、ワイヤレス電力送信機と、ポータプル物品と、ワイヤレス電力受信機と、電カレセプタクルまたはコンセントとを含む。ワイヤレス電力送信機は、作業領域の一部分を画定する表面内に配置される。このような表面は例えば、壁面、床面、作業面、および天井面を含むことができる。ポータブル物品は、作業領域内に配置されるように構成され、作業領域内の２つ以上の場所の間で移動可能である。ワイヤレス電力受信機はポータブル物品に配置され、ワイヤレス電力受信機がワイヤレス電力送信機に隣接するか、またはワイヤレス電力送信機から最大送信距離以下の距離だけ離間しているとき、ワイヤレス電力送信機から電力を受け取るように構成される。電カレセプタクルまたはコンセントはポータプル物品に配置され、ワイヤレス電カ受信機から電力を受け取り、電カレセプタクルまたはコンセントに電気的に結合された電気の消費者に電力を提供するように構成される。 一態様では、ワイヤレス電力送信機が電気配線などを介して主電源から電力を受け取る誘導電力送信機である。」（当審訳。当審訳は、異議申立人の甲第２号証抄訳を参考にしている。以下同様。） （２）「In a further aspect, the portable article includes an electrical energy storage device that is operable to supply electrical current to the electrical power receptacle, such as at times when the wireless electrical power receiver is not receiving power from the wireless electrical power transmitter. Optionally, the electrical energy storage device receives electrical energy from the wireless electrical power receiver. The electrical energy storage device may be a rechargeable battery, for example.」（第２欄１４～２３行） 「さらなる態様では、ポータブル物品は、ワイヤレス電力受信機がワイヤレス電力送信機から電力を受け取っていないときなどに、電カレセプタクルに電流を供給するように動作可能な電気エネルギーの貯蔵装置を含む。任意選択的に、電気エネルギーの貯蔵装置は、ワイヤレス電力受信機から電気エネルギーを受け取る。電気エネルギーの貯蔵装置は例えば、再充電可能な電池であってもよい。」（当審訳） （３）「FIG. 8A is a perspective view of a movable tower with wireless power capability in accordance with the present invention, shown positioned along a floor surface and spaced from a wireless power transmitter in the floor surface; FIG. 8B is another perspective view of the tower and floor surface of FIG. 8A, in which the tower is aligned with the wireless power transmitter in the floor surface;」（第３欄５２～５９行） 「図８Ａは、床面に沿って配置され、床面内のワイヤレス電力送信機から離間されて示される、本発明によるワイヤレス電力能力を有する可動タワーの斜視図である。図８Ｂは図８Ａのタワーおよび床面の別の斜視図であり、タワーは、床面内のワイヤレス電力送信機と位置合わせされている。」（当審訳） （４）「Referring now to the drawings and the illustrative embodiments depicted therein, a wireless electrical power system 10 includes a wireless electrical power transmitter 12, a portable article 14 such as an article of furniture or an electrical device, a wireless electrical power receiver 16, and an electrical power receptacle or outlet unit 18 at the portable article 14 (FIGS. 1A and 1B).」（第４欄２３～３０行） 「次に、図面およびそこに描かれた例示的な実施形態を参照すると、ワイヤレス電力システム１０は、ワイヤレス電力送信機１２と、家具または電気機器などのポータブル物品１４と、ワイヤレス電力受信機１６と、ポータブル物品１４における電力レセプタクルまたはコンセントユニット１８とを含む(図１Ａ及び１Ｂ)。」（当審訳） （５）「Rolling cart 23 further contains an optional electrical energy storage device 46 that can supply electrical current to the electrical power receptacle unit 18 for a limited time before storage device 46 requires replacement or recharging. Storage device 46 is electrically coupled to power receiver 16 via wiring 48, which may be used both to supply electrical power from power receiver 16 to storage device 46, and to supply electrical power to power receptacle unit 18 via power receiver 16 and wiring 44. For example, storage device 46 may be a rechargeable battery having a low voltage DC output, such as about 24V DC or less, so that an electrical transformer or inverter (e.g., mounted at any of power receiver 16, power receptacle unit 18, or storage device 46) may be used to convert the DC output of storage device 46 to a high voltage AC output at AC receptacles or outlets 42, or to adjust the DC output of storage device 46 as appropriate for DC receptacles or outlets 38 and/or charging base 40.」（第６欄１１～２８行） 「ローリングカート２３は貯蔵装置４６が交換または再充電を必要とする前に、限られた時間にわたって電カレセプタクルユニット１８に電流を供給することができる任意の電気エネルギーの貯蔵装置４６をさらに含む。貯蔵装置４６は配線４８を介して電力受信機１６に電気的に結合され、この配線は電力受信機１６から貯蔵装置４６に電力を供給するため、および電力受信機１６および配線４４を介して電カレセプタクルユニット１８に電力を供給するための両方に使用されてもよい。例えば、貯蔵装置４６は約２４Ｖ ＤＣ以下などの低電圧ＤＣ出力を有する再充電可能バッテリであってもよく、その結果、電気変圧器またはインバータ（例えば、電力受信機１６、電カレセプタクルユニット１８、または貯蔵装置４６のいずれかに搭載される）は貯蔵装置４６のＤＣ出力をＡＣレセプタクルまたはコンセント４２における高電圧ＡＣ出力に変換するために、またはＤＣレセプタクルまたはコンセント３８および／または充電ベース４０に適切なように貯蔵装置４６のＤＣ出力を調整するために使用されてもよい。」（当審訳） （６）「Optionally, and as shown in FIGS. 2A-2C, wireless electrical power system 10 may be arranged somewhat differently, with power transmitter 12 mounted in floor surface 20b,power receiver 16 mounted externally to a bottom surface of rolling cart 23, and storage device 46 wired in series between power receiver 16 and power receptacle unit 18 via electrical wiring 44, 48. Electrically, the embodiment of FIGS. 2A-2C is substantially the same as that of FIGS. 1A-1C, with power receiver 16 receiving electrical power whenever it is positioned directly above a power transmitter 12 located in floor surface 20b,such as shown in FIG. 2B.」（第６欄５４～６４行） 「任意選択的に、図２Ａ～図２Ｃに示されるように、ワイヤレス電カシステム１０は、いくぶん異なるように配置されてもよく、電力送信機１２が床面２０ｂに取り付けられ、電力受信機１６がローリングカート２３の底面の外部に取り付けられ、貯蔵装置４６が電気配線４４、４８を介して電力受信機１６と電カレセプタクルユニット１８との間に直列に配線される。電気的には、図２Ａ～図２Ｃの実施形態が図１Ａ～図１Ｃの実施形態と実質的に同じであり、電力受信機１６は図２Ｂに示されるように、床面２０ｂに配置された電力送信機１２の真上に配置されるときはいつでも、電力を受け取る。」（当審訳） （７）「Similar to chair 30 of FIGS. 7A-7C, the rolling cart 23 of FIGS. 2A-2C, and the table 26 of FIGS. 4A and 4B, movable tower 32 is energizable by placing it atop a power transmitter 12 located in floor surface 20b(FIGS. 8A and 8B). In the illustrated embodiment, movable tower 32 includes at least two power receptacle units 18c including high voltage AC receptacles 42 and low voltage DC receptacles 38, and has a power receiver 16 mounted at a lower end portion 32a. Optionally, an upper end portion 32bhouses a wireless charging pad or transmitter. Accordingly, work areas 22 having multiple wireless power transmitters 12 located in wall surfaces 20a,floor surfaces 20b,or ceiling surfaces 20dmay be readily reconfigured by relocating different types of portable articles, such as furniture, in locations where the power systems associated with the articles will be energized as desired, and substantially without need for any visible or obstructive wiring. It will be appreciated that any of the portable articles 14, including(but not necessarily limited to) desk or table 26, cabinet 28, chair 30,movable tower 32, table-supportable electrified monuments 34a,34b,and electric portable lamp 36 may include or incorporate an electrical energy storage device similar to storage device 46 described above with reference to rolling cart 23. The electrical energy storage device would be sized and shaped as appropriate for packaging purposes within the available space in or along the portable article and the desired electrical output and storage capacity for the storage device. In the illustrated embodiments of 4A, 4B, and 7A-8B, floor surface 20b is a raised floor surface with electrical wiring routed underneath, and with wireless power transmitter 12 mounted in a floor box 76. Such raised floor surfaces, wiring arrangements, and floor boxes are more fully described in commonly-owned U.S. Pat. Nos. 7,878,845 and 7,183,504, which are hereby incorporated herein by reference in their entireties.」（第８欄４２行～第９欄１０行） 「図７Ａ～図７Ｃの椅子３０、図２Ａ～図２Ｃのローリングカート２３、及び図４Ａおよび図４Ｂのテーブル２６と同様に、可動タワー３２は、床面２０ｂ（図８Ａ及び図８Ｂ)に位置する送電器１２の上に配置することによって通電可能である。図示の実施形態では、可動タワー３２が高電圧ＡＣレセプタクル４２および低電圧ＤＣレセプタクル３８を含む少なくとも２つの電カレセプタクルユニット１８Ｃを含み、下端部３２ａに取り付けられた電力受信機１６を有する。任意選択的に、上端部３２ｂは、ワイヤレス充電パッドまたは送信機を収容する。したがつて、壁面２０ａ、床面２０ｂ、または天井面２０ｄに配置された複数のワイヤレス電力送信機１２を有する作業領域２２は条項に関連する電カシステムが所望に応じて通電される場所に家具などの異なるタイプのポータブル物品を再配置することによって、実質的に目に見えるまたは妨害的な配を必要とせずに、容易に再構成され得る。 机またはテーブル２６、キャビネット２８、椅子３０、可動タワー３２、テーブル支持可能な電化モニュメント３４ａ、３４ｂ、および電気携帯ランプ３６を含む（ただし、必ずしもこれらに限定されない）ポータブル物品１４のいずれも、ローリングカート２３を参照して上述した貯蔵装置４６と同様の電気エネルギーの貯蔵装置を含むか、または組み込むことができることが理解されよう。電気エネルギーの貯蔵装置は、ポータブル物品内又はポータブル物品に沿った利用可能な空間内のパッケージング並びに貯蔵装置のための所望の電気出力及び貯蔵容量に適した大きさ及び形状にされる。 ４Ａ、４Ｂ、および７Ａ～８Ｂの図示された実施形態では、床面２０ｂが下に配線された電気配線を有する隆起床面であり、ワイヤレス電力送信機１２が床ボックス７６に取り付けられている。そのような隆起床面、配線構造、および床ボックスは、共通所有の米国特許第７，８７８，８４５号および同第７，１８３，５０４号がその全体が参照により本明細書に組み込まれる。」（当審訳） （８）「Various additional features are envisioned that may enhance or facilitate the use of the wireless electrical power system. For example,each portable article 14 may include an indicator light that illuminates when a sufficient wireless electrical coupling has been established between a wireless power transmitter and at least one wireless power receiver of the portable article.」（第９欄５８～６４行） 「ワイヤレス電カシステムの使用を強化または容易にし得る様々な追加の特徴が想定される。例えば、各ポータブル物品１４は、ポータブル物品のワイヤレス電力送信機と少なくとも1つのワイヤレス電力受信機との間に十分なワイヤレス電気的結合が確立されたときに点灯するインジケータライトを含むことができる。」（当審訳） （９）ＦＩＧ．２Ａ ［図：0001422374000002.jpg］ （１０）ＦＩＧ．８Ａ ［図：0001422374000003.jpg］ （１１）ＦＩＧ．８Ｂ ［図：0001422374000004.jpg］ （１２）ＦＩＧ.８Ａ及び８Ｂからは、ワイヤレス電力システムのポータブル物品１４である可動タワー３２が床面２０ｂに対して自立している構成と、電カレセプタクルユニット１８Ｃが配置された可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分が、床面２０ｂ上において縦長状態となるように、下に行くほど幅広となる可動タワー３２の下端部３２ａによって支持されている構成が看て取れる。 （１３）上記（１）の「ワイヤレス電力受信機はポータブル物品に配置され、ワイヤレス電力受信機がワイヤレス電力送信機に隣接するか、またはワイヤレス電力送信機から最大送信距離以下の距離だけ離間しているとき、ワイヤレス電力送信機から電力を受け取るように構成される。」との記載に照らせば、ＦＩＧ.８Ｂのように、床ボックス７６上の中央の縁が中央に向かって凹んだ部分にポータブル物品１４である可動タワー３２を位置合わせして置くと、床ボックス７６に取り付けられたワイヤレス電力送信機１２と、可動タワー３２の下端部３２ａに取り付けられたワイヤレス電力受信機１６とが、隣接するか、または、最大送信距離以下の距離だけ離間していると認められる。 （１４）上記（５）の「貯蔵装置４６は配線４８を介して電力受信機１６に電気的に結合され、この配線は電力受信機１６から貯蔵装置４６に電力を供給する」との記載及び「貯蔵装置４６は約２４Ｖ ＤＣ以下などの低電圧ＤＣ出力を有する再充電可能バッテリであってもよく、」との記載並びに上記（１３）の認定事項から、貯蔵装置４６が再充電可能バッテリである場合、電気配線４８は、ワイヤレス電力送信機１２から電力受信機１６に供給される電力によって再充電可能バッテリを再充電すると認められる。 ２ 引用発明 上記１（１）～（１１）の記載事項、１（１２）の図示内容及び１（１３）の認定事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「電気の消費者に電力を提供する電カレセプタクルユニット１８Ｃを有する可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分と、 可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分を、床面２０ｂ上において縦長状態となるように支持する可動タワー３２の下端部３２ａ（支持部）と、を備え、 床面２０ｂ上に移動可能に配置され、床面２０ｂに対して自立する、ワイヤレス電力システム１０の可動タワー３２であって、 電カレセプタクルユニット１８ｃに電力を供給する、電気エネルギーの貯蔵装置４６であって交換できる再充電可能バッテリと、 再充電可能バッテリを再充電する電気配線４８と、 可動タワー３２を位置合わせして置くことができる床ボックス７６のワイヤレス電力送信機１２から最大送信距離以下の距離だけ離間して電力が供給されるワイヤレス電力受信機１６と、を更に備え、 再充電可能バッテリは、電気配線４８によって再充電される再充電可能バッテリであり、 電気配線４８は、電力受信機１６に供給される電力によって再充電可能バッテリを再充電し、 可動タワー３２の下端部３２ａは、下に行くほど幅広となる形状であり 可動タワー３２の下端部３２ａは、床ボックス７６の縁が中央に向かって凹んだ部分に位置合わせして置くことができる形状である 可動タワー３２。」 ３ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 後者の「電気の消費者に電力を提供する」ことは、前者の「給電対象に電力を供給する」ことに相当するから、後者の「電カレセプタクルユニット１８Ｃ」は前者の「給電部」に相当し、後者の「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分」は前者の「本体部」に相当する。 後者の「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分を、床面２０ｂ上において縦長状態となるように支持する」ことは前者の「前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する」ことに相当するから、後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」は前者の「支持部」に相当する。 後者の「床面２０ｂ上に移動可能に配置され」ることは前者の「持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれ」ることに相当し、後者の「床面２０ｂに対して自立する、ワイヤレス電力システム１０の可動タワー３２」は前者の「自立型の給電スタンド」に相当する。 後者の「電カレセプタクルユニット１８ｃに電力を供給する」ことは前者の「前記給電部に電力を供給する」ことに相当するから、後者の「電気エネルギーの貯蔵装置４６」である「再充電可能バッテリ」は、前者の「電池」に相当する。 後者の「再充電可能バッテリを再充電する電気配線４８」は前者の「充電回路」に相当する。 後者の「可動タワー３２を位置合わせして置くことができる」ことは、前者の「前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能」であることに相当し、後者の「床ボックス７６」は前者の「充電台」に相当し、後者の「ワイヤレス電力送信機１２」は前者の「非接触給電回路」に相当し、後者の「最大送信距離以下の距離だけ離間して電力が供給される」ことは前者の「非接触で電力が供給される」ことに相当するから、後者の「ワイヤレス電力受信機１６」は前者の「非接触受電回路」に相当する。 二次電池とは再充電可能な電池のことであるから、後者の「電気配線４８によって再充電される再充電可能バッテリ」は前者の「前記充電回路にて充電される二次電池」に相当する。 後者の「電気配線４８」が「電力受信機１６に供給される電力によって再充電可能バッテリを再充電」することは、前者の「前記充電回路」が「前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電」することに相当する。 後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」が「下に行くほど幅広となる形状」であることは、「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分」から上下方向と直交する方向に、四方に突出する形状でもあるから、前者の「支持部」が「前記本体部から上下方向と直交する方向に突出して」いることに相当する。 後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」が「床ボックス７６の縁が中央に向かって凹んだ部分に位置合わせして置くことができる形状」であることは、前者の「支持部」が「前記充電台の凹部に嵌り込む形状」であることに相当する。 したがって、本件発明１と引用発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点１］ 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池と、 充電回路と、 前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路と、を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電し、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。」 ［相違点１］ 本件発明１の「支持部」は、「前記上下方向に厚みを有する平板状」であるのに対し、引用発明の「可動タワー３２の下端部３２ａ」は、「下に行くほど幅広となる形状」である点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 異議申立人の提出した甲第１、３、４号証（下記第６ １（２）、（４）及び（５）参照。）のいずれにも、充電台の凹部に嵌り込む形状の支持部を、「上下方向に厚みを有する平板状」とする構成は記載も示唆もされていない。 また、自立型の給電スタンドの、充電台の凹部に嵌り込む支持部を、上下方向に厚みを有する平板状とすることが周知技術であったとも認められない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の構成によって、「支持部４の厚みを薄く設定し」「机９５等の什器に支持部４を踏ませる」ことで「支持部４が設置面９１の定位置に固定（仮固定）されるため、給電スタンド１Ｄの転倒が生じにくくなる」（明細書の段落【００６８】参照。）という効果が期待できる。 したがって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 本件発明２～７、９について 本件発明２～７、９は、本件発明１の構成を全て含むものであるから、本件発明１と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 本件発明１０について （１）対比 本件発明１０と引用発明とを対比する。 後者の「電気の消費者に電力を提供する」ことは、前者の「給電対象に電力を供給する」ことに相当するから、後者の「電カレセプタクルユニット１８Ｃ」は前者の「給電部」に相当し、後者の「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分」は前者の「本体部」に相当する。 後者の「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分を、床面２０ｂ上において縦長状態となるように支持する」ことは前者の「前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する」ことに相当するから、後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」は前者の「支持部」に相当する。 後者の「床面２０ｂ上に移動可能に配置され」ることは前者の「持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれ」ることに相当し、後者の「床面２０ｂに対して自立する、ワイヤレス電力システム１０の可動タワー３２」は前者の「自立型の給電スタンド」に相当する。 後者の「電カレセプタクルユニット１８ｃに電力を供給する」ことは前者の「前記給電部に電力を供給する」ことに相当するから、後者の「電気エネルギーの貯蔵装置４６」である「再充電可能バッテリ」は、前者の「電池」に相当する。 また、後者の「再充電可能バッテリ」が「交換できる」構成は、後者の「可動タワー３２」に、「再充電可能バッテリ」を取り付け及び取外して、交換できるように収容する部分があることを意味すると認められるから、前者の「電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部」の構成に相当する。 後者の「再充電可能バッテリを再充電する電気配線４８」は前者の「充電回路」に相当する。 後者の「電気配線４８によって再充電される再充電可能バッテリ」は前者の「前記充電回路にて充電される二次電池」に相当する。 後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」が「下に行くほど幅広となる形状」であることは、「可動タワー３２の上端部と下端部の間の角柱状の部分」から上下方向と直交する方向に、四方に突出する形状でもあるから、前者の「支持部」が「前記本体部から上下方向と直交する方向に突出して」いることに相当する。 後者の「可動タワー３２の下端部３２ａ」が「床ボックス７６の縁が中央に向かって凹んだ部分に位置合わせして置くことができる形状」であることは、前者の「支持部」が「前記充電台の凹部に嵌り込む形状」であることに相当する。 したがって、本件発明１０と引用発明とは、次の一致点２で一致し、相違点２及び３で相違する。 ［一致点２］ 「給電対象に電力を供給するための給電部を有する本体部と、 前記本体部を設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備え、 持ち運び可能な態様で前記設置面に据え置かれる自立型の給電スタンドであって、 前記給電部に電力を供給するための電池を取り付け及び取外しが可能な電池収容部と、 充電回路と、 を更に備え、 前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池であり、 前記支持部は、前記本体部から上下方向と直交する方向に突出しており、 前記支持部は、前記充電台の凹部に嵌り込む形状である 給電スタンド。」 ［相違点２］ 本件発明１０は「前記給電スタンドの取り付け及び取外しが可能な充電台の接触給電端子に接触し、前記接触給電端子から電力が供給される接触受電端子」を備えるのに対し、引用発明は「可動タワー３２を位置合わせして置くことができる床ボックス７６のワイヤレス電力送信機１２から最大送信距離以下の距離だけ離間して電力が供給されるワイヤレス電力受信機１６」を備える点。 ［相違点３］ 本件発明１０の「支持部」は、「前記上下方向に厚みを有する平板状」であるのに対し、引用発明の「可動タワー３２の下端部３２ａ」は、「下に行くほど幅広となる形状」である点。 （２）判断 相違点３は、上記３（１）の相違点１と同じ内容である。 そうであれば、相違点２について検討するまでもなく、上記３（２）と同様の理由により、本件発明１０は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 新規性、進歩性について （１）異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書において、次のような新規性及び進歩性に関する主張をしている。 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきでものある。 また、本件特許の請求項１～６、１０に係る発明は、甲第１号証に基いて、本件特許の請求項７、８に係る発明は、甲第１号証と、甲第３号証に基いて、本件特許の請求項９に係る発明は、甲第１号証と、甲第３号証及び甲第４号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第1号証：特開２００８－１４８４６３号公報 甲第２号証：米国特許第９４８４７５１号明細書（上記引用文献） 甲第３号証：特開平９－２４７８６９号公報 甲第４号証：特開２０１４－５７０２３号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を「甲１」～「甲４」という。） （２）甲１の記載事項について 甲１には、次の事項が記載されている。 ア「【００１３】 図１の符号１は、オフィスや展示会などでプレゼンテーション等を行う際に使用される本発明の適用されたディスプレイワゴンであり、このディスプレイワゴン１は、床面上を走行可能な台車２と、この台車２に積載された電源装置３と、台車２から上方に立設する支柱４と、この支柱４に支持されて電源装置３から電力を供給する本実施例における外部機器としての大型のディスプレイ５により構成されている。 【００１４】 使用者はディスプレイワゴン１を走行させて任意の場所までディスプレイ５を移動させることができ、このディスプレイ５にノートＰＣ（図示略）等を接続して、プレゼンテーション等を行う際に用いる映像等をディスプレイ５に表示できるようになっている。」 イ「【００２０】 図３に示すように、支柱４の背面には、本実施例における出力部としての電源タップ１９が取り付けられており、ディスプレイ５から延びる電源ケーブル２０が、電源タップ１９のコンセント２１に接続されている。ディスプレイ５には、この電源タップ１９を介してベース体６に着脱可能に設けられた２つ（複数）の第１及び第２バッテリ１６，１７から電力が供給されるようになっている。」 ウ「【００２２】 図７に示すように、第１及び第２バッテリ１６，１７は略直方体形状をなし、その内部にニッケル水素電池で構成された蓄電部２２が設けられている。尚、安価なニッケル水素電池を用いて蓄電部２２を構成することで、バッテリ１６，１７の製造コストが低減される。更に尚、本実施例ではバッテリ１６，１７の蓄電部２２にニッケル水素電池を用いているが、ニッケル水素電池に限らず、リチウムイオン電池や鉛電池やその他の電池を蓄電部２２に用いてもよい。また、このバッテリ１６，１７の上面には、バッテリの着脱作業者が把持できる把手２３が設けられている。更に、このバッテリ１６，１７の下面には、コネクタ２４が設けられている。」 エ「【００３１】 次に、本発明のディスプレイワゴン１に設けられた電源装置３について図４を参照して詳述する。電源装置３の第１及び第２バッテリ１６，１７は、それぞれがバッテリ切換器３７に接続されて、バッテリ切換器３７に電力が供給できるようになっている。バッテリ切換器３７の内部には、第１バッテリ１６に接続するためのリレースイッチ（図示略）と、第２バッテリ１７に接続するためのリレースイッチ（図示略）と、が設けられており、 これらリレースイッチ（図示略）のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、バッテリ切換器３７が第１バッテリ１６または第２バッテリ１７の何れか一方と接続されるようになっている。」 （３）甲１発明について 上記（２）の記載事項から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「ディスプレイ５に電力を供給するための電源タップ１９が取り付けられた支柱４と、 支柱４を上方に立設し、床面上を走行可能な台車２とを備え、 任意の場所まで走行させて移動させることができるディスプレイワゴン１であっって、 電源タップ１９に電力を供給するための第１及び第２バッテリ１６、１７を更に備え、 第１及び第２バッテリ１６、１７の内部に蓄電部２２が設けられており、 第１及び第２バッテリ１６、１７はバッテリ切換器３７に接続されている、 ディスプレイワゴン１。」 （４）甲３の記載事項について 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００１７】本実施の形態によれば、二次電池４の端子電圧が最大値を超えると、前記端子電圧を監視するサンプリング間隔を小さくし、且つ得られた端子電圧複数個を平均化して正規の端子電圧とする処理を行うため、前記二次電池４への充電ととともに負荷へ電流を供給していて、前記負荷の変動により前記二次電池４の端子電圧が変動しても、前記端子電圧の平均化により前記端子電圧の一時的な変動を吸収することができるため、前記負荷変動による－ΔＶの誤検出を無くすことができ、常に二次電池４を適正に充電することができる。」 （５）甲４の記載事項について 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００９】 本発明のワイヤレス充電台は、回路基板と送電コイルとフェライト板がケース内部に収納され、送電コイルが回路基板に固定され、フェライト板がケース内部の底面に固定されることにより送電コイルの下方に配置されるので、ワイヤレス充電台の共振周波数のばらつきによる電力伝送効率の低下を抑えるとともに、磁束漏れや、衝撃によるフェライト板の破損をなくすことができる。」 （６）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１の給電スタンドは、「充電回路」を備え、「電池は、前記充電回路にて充電される」のに対し、甲１発明のディスプレイワゴン１は、充電回路を備えない点。 次に、上記相違点４について検討する。 甲１発明のディスプレイワゴン１は、バッテリ切換器３７に２つのバッテリを接続し、一方のバッテリの交換時に、他方のバッテリからの給電に切り替えることで、「長時間連続して使用する外部機器に対して用いることができ、かつバッテリの着脱作業者が任意にバッテリの着脱作業を行える電源装置を提供する」（明細書の【０００５】参照。）発明であるから、仮に蓄電池を充電回路と組み合わせることが周知技術であったとしても、甲１発明に当該周知技術を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基いて上記相違点４に係る本件発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たこととは認められない。 よって、本件発明１は甲１発明でなく、また、本件発明１は、甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （７）本件発明２～７、９、１０について 本件発明２～７、９、１０は、本件発明１と同様に、「充電回路」を備え、「電池は、前記充電回路にて充電される」という事項を備えるものである。 したがって、本件発明１と同じ理由により、本件発明２～１０は、甲１発明でなく、また、本件発明２～６及び１０に係る発明は、甲１発明に基いて、本件発明７に係る発明は、甲１発明と甲３に基いて、本件発明９は、甲1発明と、甲３及び甲４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 記載不備について （１）サポート要件（充電回路の点）について 異議申立人は、特許異議申立書において、次のようなサポート要件（充電回路の点）に関する主張をしている。 本件発明１及び本件発明１０では、構成要件として充電回路を限定しているが、充電回路の配置位置について限定はなく、従って、充電回路を電池に設けた構成も含んでいる。しかし、明細書及び図面には、充電回路を電池に設けることについての記載は全く存在していない。してみると、本件発明１及び本件発明１０は、明細書又は図面で開示されていない構成まで技術的範囲に含むものであつて、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に違反している。本件発明１を引用する本件発明２～９も同様である。 そこで、上記のサポート要件（充電回路）に関する主張について検討する。 本件発明１及び１０は、「給電対象への電力の供給元を自由に配置する場合でも故障等の不具合が生じにくい、給電スタンドを提供する」（明細書の段落【０００６】参照。）という課題を解決する発明であり、この課題の解決手段に関して、明細書には「少なくとも本体部３が自立型かつ可搬型の給電装置であって、ユーザ９３（図３参照）が給電スタンド１を自由に持ち運んで設置面９１上の任意の位置に設置することができる。これにより、例えば、住宅の居室等の環境において、携帯端末等の給電対象９２への電力の供給元を自由に配置することができる。しかも、給電スタンド１は、給電部２を有する本体部３が、支持部４に支持されて設置面９１上に立つように設置される。そのため、給電スタンド１では、給電部２が人の足で踏まれたり、設置面９１に液体がこぼれた際に給電部２に液体が掛かったりすることによる給電部２の故障等の不具合が生じにくい、という利点がある。」（明細書の段落【００１２】参照）と記載されており、上記課題の解決手段として充電回路の配置まで特定する必要はないといえる。 したがって、本件発明１及び１０は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１及び１０の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではない。 よって、異議申立人のサポート要件（充電回路）に関する主張は採用することはできず、本件発明１～７、９、１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。 （２）明確性要件（充電回路の点）について 異議申立人は、特許異議申立書において、次のような明確性要件（充電回路の点）に関する主張をしている。 本件発明１及び本件発明１０では、構成要件として充電回路を限定しているが、充電回路の位置について限定はない一方、明細書の【００９９】には、充電回路１０１充電台２００Ｇに設けられていてもよい旨の記載があり、充電台を構成要件にしていない本件第１発明において充電回路が充電台に設けられている場合に充電回路がどのように位置付けられるのか、明確でない。すなわち、本件発明１では、充電回路の配置位置は限定していないため、充電回路と他の構成要素とがどのように関連しているのか明確でなく、発明を正確に把握し難い。従って、本件発明１及び本件発明１０は、特許法第３６条第６項第２号(明確性要件)に違反している。本件発明１を引用する本件発明２～９も同様である。 しかしながら、本件発明１及び１０における、充電回路に関する特定事項（「充電回路」が「給電スタンド」に備わる構成、及び、「前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である」という構成。）は明確であり、充電回路の配置位置の特定がなくても不明確であるとはいえない。 よって、異議申立人の明確性要件（充電回路の点）に関する主張は採用することはできず、本件発明１～７、９、１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 （３）明確性要件（充電台）について 異議申立人は、特許異議申立書において、次のような明確性要件（充電台）に関する主張をしている。 本件発明９は充電台を構成要件にしており、「充電台に前記支持部が置かれた状態で、前記電池が充電される」と記載しているが、充電台の機能が不明であり、支持部が充電台に置かれると、どのようなメカニズムで電池が充電されるのか、不明確である。すなわち、本件発明１～８では、電池の充電は充電回路によって行われているが、充電回路と支持部と充電台との関係は曖昧模糊としており、支持部を充電台におくと充電台と充電回路とがどのような関係を生じるのか不明であり、発明を正確に把握できない。従って、特許法第３６条第６項第２号に違反している。 しかしながら、電池が充電されるメカニズムがどのようなものであり、充電台と充電回路とがどのような関係を生ずるとしても、本件の請求項９に記載された「充電台」は、給電スタンドを置く機能があることと、置いた給電スタンドの電池を充電可能にする機能があることは明確であるから、充電回路と支持部及び充電台との関係は明確であるといえ、異議申立人の明確性要件（充電台）に関する主張は採用することはできず、本件発明９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１～７、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～７、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項８は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。これにより、異議申立人による本件の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。