2018-700213

特許第６１９９１６１号発明「基板端子金物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９９１６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６１９９１６１号の請求項４～６に係る特許を維持する。 特許第６１９９１６１号の請求項１及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１９９１６１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２５年１１月７日（優先権主張平成２５年７月８日）に出願され、平成２９年９月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月２０日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立の経緯は、次のとおりである。 平成３０年３月９日　　　　：特許異議申立人　株式会社オサダ（以下、「 異議申立人」という。）による請求項１、請 求項３～６に対する特許異議の申立て 平成３０年６月１９日付け　：取消理由通知書 平成３０年８月２３日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年１０月２３日付け：訂正拒絶理由通知書 平成３０年１１月１３日　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 第２　訂正請求について １　訂正の適否 （１）平成３０年１１月１３日の手続補正について 平成３０年８月２３日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書に係る訂正請求を「本件訂正請求」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、平成３０年１１月１３日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正されたので、その適否について検討する。 ア　本件補正の内容 本件補正の内容は、次のとおりである（下線は補正箇所である。）。 （ア）補正事項１ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（２）訂正事項」の「ウ　訂正事項３」の項を、 「特許請求の範囲の請求項３を削除する。」 と補正する。 （イ）補正事項２ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（２）訂正事項」の「エ　訂正事項４」を、 「特許請求の範囲の請求項４について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い請求項４中に「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の」とあるところを「請求項２記載の」と訂正する。」 と補正する。 （ウ）補正事項３ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（２）訂正事項」の「オ　訂正事項５」の項を、 「特許請求の範囲の請求項６について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い請求項６中に「請求項１乃至３のいずれか一項記載の」とあるところを「請求項２記載の」と訂正する。」 と補正する。 （エ）補正事項４ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（２）訂正事項」の「カ」の、 を と補正する。 （オ）補正事項５ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（ウ）訂正事項３」の項を、 「　ａ　訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１、３、４、５、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 と補正する。 （カ）補正事項６ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（エ）訂正事項４」の項を、 「　ａ　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用する記載であるところ、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正にあたる。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１、３、４、５、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 と補正する。 （キ）補正事項７ 本件訂正請求書の「７　請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「イ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「（オ）訂正事項５」の項を、 「　ａ　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用する記載であるところ、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正にあたる。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項６について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するように訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項６について、訂正事項１、２、３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するように訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１、３、４、５、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」 と補正する。 イ　本件補正の適否 上記補正事項１は、請求項３についての訂正事項３を当該請求項３の削除という訂正事項に変更する補正であり、また、補正事項２～６は、当該補正に整合させるための訂正事項４及び５についての補正並びに訂正請求書の補正であると認められる。 したがって、本件補正は訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 これにより、平成３０年１０月２３日付け訂正拒絶理由通知書での拒絶理由は解消した。 （２）平成３０年８月２３日に提出された訂正請求書について ア　訂正の内容 本件補正により補正された本件訂正請求書による本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について独立形式請求項に改め、次のとおり訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている ことを特徴とする基板端子金物。」 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか一項記載の」とあるところを「請求項２記載の」と訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至３のいずれか一項記載の」とあるところを「請求項２記載の」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１～５は一群の請求項１～６について請求されている。 イ　訂正の目的、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１及び３ 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、訂正事項１で訂正前の請求項１を削除したことに伴って、請求項間の引用関係を解消して、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）訂正事項４及び５ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用する記載であるところ、訂正事項１～３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４は、訂正事項１～３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものであるから、上記（ア）及び（イ）をも踏まえると、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項５は、訂正前の請求項６が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用する記載であるところ、訂正事項１～３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４は、訂正事項１～３の訂正に伴い訂正後の請求項２を引用するように訂正するものであるから、上記（ア）及び（イ）をも踏まえると、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　小括 上記のとおり訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 特許第６１９９１６１号の請求項２及び４～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」及び「本件発明４」～「本件発明６」という。）は、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～６に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項２】 屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている ことを特徴とする基板端子金物。 【請求項４】 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である ことを特徴とする請求項２記載の基板端子金物。 【請求項５】 前記頂板が斜め下向きに傾斜して配置されており、前記筒状体が、当該頂板の傾きに対応して斜め下方向に向かって傾斜して配置されている ことを特徴とする請求項４記載の基板端子金物。 【請求項６】 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が前記側壁である ことを特徴とする請求項２記載の基板端子金物。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び３～６に係る発明の特許に対して、当審が平成３０年６月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ［取消理由１］本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由２］本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基いて、また、本件特許の請求項５及び６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１及び引用文献３又は引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 引用文献 引用文献１：実願昭４９－１０８５４０号（実開昭５１－３６０８６号）のマイクロフィルム 引用文献２：特開２０１３－５４８８２号公報 引用文献３：特開２００２－１３４１９７号公報 上記引用文献１～３は、それぞれ異議申立人の特許異議申立書における甲第１～３号証である。 ３　当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　まず、本件訂正請求により請求項１及び３は削除されたので、当審で通知した取消理由１及び２のうち、請求項１及び３に係る発明の特許に対する取消理由は解消した。 そこで、当審で通知した請求項４に係る発明の特許に対する取消理由１及び２並びに請求項５及び６に係る発明の特許に対する取消理由２について以下検討する。 イ　引用文献１に記載の事項および発明 （ア）引用文献１には、「接続端子」に関し、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付したものである。以降エまで同様。）。 「本考案は接続端子、とくに電源供給用接続端子の改良に関するものである。」（明細書第２頁第６、７行） 「第１図は端子板を示し、側面１および２、両側面１，２の結合面３，接触面４とからなる。側面１には印刷配線板に格子状に穿孔されたスルーホールに挿入し半田付固定されるように格子パターンと同一ピツチに配列された複数の櫛状端子５が一体に設けられている。側面２は上記側面１と対向し、同じように複数の櫛状端子６が一体に設けられている。この側面２は接触面４を残して直角に曲げられ、接触面４が切り欠かれた空間７をつくつている。 空間７は第２図に示す固定板９が挿入されたとき最小のガタを残す寸法となつている。接触面４は結合面３と同面で該接触面４には、固定板９が挿入されたとき、該固定板９のねじ穴と中心を同じくするねじのバカ穴４’が設けられている。 接触面４から伸びる爪片８は、固定板９が挿入された後、直角に折曲げて固定板９の脱落および回転を防止する。 第２図は端子板に組合わされ、ねじ締めの雌側の役割をはたす固定板である。固定板９は基本的には直方体であるが、端子板を半田付するときの半田上りの状況によつては、半田盛り上りを逃げるため面とり１１を設けてもよい。１０は固定板９の接触面であり、固定板９には中央にねじ穴１２が設けられている。」（明細書第３頁下から３行～第５頁第３行） 「第４図は接続端子の実装を示すもので、印刷配線板Ｐに設けられている格子状パターンの端子列１３，１４の穴に、端子板の側面１，２に櫛状に設けられた端子５，６を挿通し半田付により固定する。そして空間７に固定板９を挿入した後、爪片８を直角に折曲げて、固定板９を端子板内に保持させる。 ついで端子板の接触面４上に、外部電源に接続される電源供給板１５をおき、ワツシヤ１６を介して固定板９のねじ穴１２に固定ねじ１７を螺合させて締付固定する。」（明細書第５頁第１２行～第６頁第２行） また、第４図から、固定板９のねじ穴１２が有底であることが看取できる。 （イ）以上の記載事項及び図面の記載内容から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明１］ 「側面１および２、当該両側面１，２の結合面３，接触面４とからなる端子板であって、前記側面１には印刷配線板に格子状に穿孔されたスルーホールに挿入し半田付固定されるように格子パターンと同一ピッチに配列された複数の櫛状端子５が一体に設けられており、前記側面２は、接触面４を残して直角に曲げられ、接触面４が切り欠かれた空間７を作っており、前記側面２には前記側面１と対向し複数の櫛状端子６が一体に設けれられており、前記接触面４には、バカ穴４’が設けられている端子板と、前記端子板に組合わされねじ締めの雌側の役割をはたす固定板９であって、当該固定板９には中央に有底のねじ穴１２が設けられており、固定板９を前記空間７に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持される固定板９と、からなる接続端子。」 ウ　引用文献２の記載事項および発明 （ア）引用文献２には、「ネジ端子台」に関し、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、回路基板に実装されて外部の電子機器等の接続端子（外部の端子）との電気的な接続に供されるネジ端子台に関する。」 「【００１４】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。 図１は、第１の形態に係るネジ端子台１Ａの分解斜視図である。 このネジ端子台１Ａは、金属製のネジ端子本体１０に樹脂製ホルダ２０を組付けすることによって形成されている。 上記ネジ端子本体１０を形成する材料としては導電性の金属板状材料が採用され、例えば銅及び銅合金の板が好適である。そして、これらの材料で形成されたネジ端子本体１０の表面に、必要により錫メッキなどを施してもよい。 図１で上側に図示したネジ端子本体１０は、上側の天面部１２と、ここから延在する一対の脚部１３、１３を備えて側面視で略コ字を成している。天面部１２には、外部の端子とネジ端子本体１０とを接続するための雄ネジ（端子および雄ネジ、共に図示せず）が嵌装される開口１１が設けてある。この天面部１２の端縁の対向する位置から、一対の脚部１３、１３がそれぞれ垂下している。これら脚部１３、１３の先端には、外部の回路基板の差込孔（又は導電性スルーホール）に差し込まれる突起１３ｐが設けてあり、ネジ端子本体１０は回路基板の導体パターンに電気的に接続可能である。図１で例示している天面部１２は概略形状が矩形（四角形）であり、互いに平行な１組の辺のそれぞれから脚部１３、１３が垂下している。」 「【００２５】 さらに、図４を参照して、第２の形態に係るネジ端子台１Ｂについて説明する。この図４で示すネジ端子台１Ｂも、前述したネジ端子台１Ａと同様の基本構造を備えている。すなわち金属製のネジ端子本体３０と、これを支える絶縁性の樹脂製ホルダ４０とにより構成されており、樹脂製ホルダ４０内には異物落下を防止する閉塞壁を備えた構造に構成してあるという特徴点は同様である。よって、外部端子を接続するために雄ネジを締め込む作業をして、仮に、金属の異物が落下しても、ネジ端子台１Ａの場合と同様に汚染や短絡などの問題を防止できる。 【００２６】 先に説明した第１の形態に係るネジ端子台１Ａはバーリング部に雌ネジを形成したが、第２の形態に係るネジ端子台１Ｂでナットを雌ネジとして用いたナット組み込み型のネジ端子台である。 さて、図４（ａ）～（ｄ）は、ネジ端子台１Ｂを組み上げて、回路基板１００に接続するまでの一連の工程を示している。図４（ａ）は樹脂製ホルダ４０内に、このネジ端子台１Ｂの雌ネジとして機能するナット４１が回転を規制された状態で収納される様子を示す。図４（ｂ）はナット４１を収納した樹脂製ホルダ４０が、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されている様子を示している。このネジ端子本体３０の天面部３２に設けられる開口３１は、雄ネジの貫通を許容するものである。すなわち、この開口３１に嵌装される雄ネジ２１０は、開口３１の下に配置しているナット４１と噛合することになる。 そして、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間にて挟持される樹脂製ホルダ４０の一対の外側面４３には嵌合用の突起４４がそれぞれ設けてある。これに対応し、脚部３３側にはこの突起４４と嵌合する切欠３４が形成されている。 【００２７】 そして、図４（ｃ）、（ｄ）で示すようにネジ端子台１Ｂも回路基板１００にセットされ、開口３１を介してナット４１に雄ネジ２１０が捩じ込まれることで、外部の端子（ここでは、図示していな）をネジ端子台１Ｂに電気的に接続できる。 なお、図４（ｅ）は、このネジ端子台１Ｂの断面を示しており、概ね筒状体である樹脂製ホルダ４０はその下端に閉塞壁４５を有している。よって、外部端子を接続するために雄ネジを締め込む作業をして、仮に、金属の異物が落下しても、ネジ端子台１Ａの場合と同様に汚染や短絡などの問題を防止できる。」 （イ）以上の記載事項及び図面（特に、【図１】、【図２】及び【図５】）の記載内容から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明２］ 「金属製のネジ端子本体３０に樹脂製ホルダ４０を組付けすることによって形成されているネジ端子台１Ｂであって、ネジ端子本体３０は、上側の天面部３２と、ここから延在する一対の脚部３３、３３を備えて側面視で略コ字状を成しており、前記天面部３２には、外部の端子とネジ端子本体３０とを接続するための雄ねじが嵌装される開口３１が設けてあり、前記天面部３２の端縁の対向する位置から、一対の脚部３３、３３がそれぞれ垂下しており、前記脚部３３、３３の先端には、外部の回路基板の差込孔に差し込まれる突起１３ｐが設けてあり、ナット４１を収納した概ね筒状体である樹脂製ホルダ４０が、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されており、樹脂製ホルダ４０はその下端に閉塞壁４５を有している、ネジ端子台１Ｂ。」 エ　引用文献３の記載事項 引用文献３には、「基板端子金具」に関し、図面とともに次の記載がある。 「【請求項１】 電子機器装置に用いる基板実装用の基板端子金具において、コの字形状の端部に基板に設けた穴と勘合する複数の凸部を設け、前記端部と反対面の平面部にネジを設け、前記平面部は基板に搭載した場合に基板面に対して傾斜するように実装されることを特徴とする基板端子金具。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電子機器装置の基板端子金具に関するものである。」 「【０００２】 【従来の技術】従来の基板端子金具の形状を図５に示す。基板に対しネジ面は平行か、垂直方向にある。前述の基板端子金具には下記に示す欠点がある。」 「【０００８】基板１に実装する基板端子金具２は、コの字の形状をした端面を下向きに設け、この端面と反対面のネジ面３を傾斜させることによりシャーシの底面４や側面５あるいはほかの部品６からドライバー７を遠ざけた。」 オ　対比・判断 （ア）引用文献１を主引例とした場合 ａ　本件発明４について （ａ）対比 本件発明４と引用発明１とを対比する。 i　まず、本件発明４は、本件発明２の、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている基板端子金物」との発明特定事項を全て含み、さらに、 「前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である」との限定構成を付加するものもである。 したがって、本件発明４は、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である 基板端子金具。」となる。 ii　引用発明１の「側面１および２、当該両側面１，２の結合面３，接触面４とからなる端子板」は、「前記側面２は、接触面４を残して直角に曲げられ接触面４が切り欠かれた空間７を作って」いるものであるから、本件発明４の「屈曲された板状体」に相当するといえる。また、引用発明１の「端子板」は、「前記側面１には印刷配線板に格子状に穿孔されたスルーホールに挿入し半田付固定されるように格子パターンと同一ピッチに配列された複数の櫛状端子５が一体に設けられており」かつ「前記側面２には前記側面１と対向し複数の櫛状端子６が一体に設けれられて」いるものであり、引用発明１の「櫛状端子５，６」は、その機能からみて本件発明４の「回路基板への固定用の固定爪部」に相当するといえる。さらに、引用発明１の「接続端子」は、「櫛状端子５，６」が設けられた「端子板」と「前記端子板に組合わされねじ締めの雌側の役割をはたす固定板９」とからなるものであるので、本件発明４の「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物」に相当するといえる。 引用発明１の「接触面４」は、「側面１および２、当該両側面１，２の結合面３，接触面４とからなる端子板」の複数の壁面の中の一壁面であるといえ、その接触面４の一方の面を内側、他方の面を外側ということができ、そうすると接触面４に設けられているバカ穴４’は、接触面４の外側から内側に貫通するものといえる。 したがって、引用発明１の「前記接触面４には、バカ穴４’が設けられて」いることは、本件発明４の「前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成される」ことに相当する。 引用発明１の「固定板９」は、「中央に有底のねじ穴１２が設けられて」いるから、内周壁に雌ネジが形成されている有底の部材であるといえる。また、引用発明１の「固定板９」は端子板の側面２において、「接触面４を残して直角に曲げられ、接触面４が切り欠かれた空間７」「に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持され」、「前記端子板に組合わされねじ締めの雌側の役割をはたす」ものであるから、接触面４に設けられたバカ穴４’に挿通する中空部を備え、接触面４の内部側に配備されているものといえる。 したがって、引用発明１の「前記側面２は、接触面４を残して直角に曲げられ接触面４が切り欠かれた空間７を作っており」、「前記端子板に組合わされねじ締めの雌側の役割をはたす固定板９であって、当該固定板９には中央に有底のねじ穴１２が設けられており、固定板９を前記空間７に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持される固定板９と、からなる」ことは、本件発明４の「当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されている」こととの対比において、「当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の部材が配備されている」という限度で共通する。 引用発明１の「櫛状端子５」は、「側面１に」「一体に設けられており」、また、「櫛状端子６」は、「側面２に」「一体に設けられて」いるものであり、しかも、櫛状端子５、６は印刷配線板に固定されているので、その側面１、２に対する位置は、下端側であるとえいる。 したがって、引用発明１の「前記側面１には印刷配線板に格子状に穿孔されたスルーホールに挿入し半田付固定されるように格子パターンと同一ピッチに配列された複数の櫛状端子５が一体に設けられており」、「前記側面２には前記側面１と対向し複数の櫛状端子６が一体に設けれられて」いることは、本件発明４の「前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の壁面を構成する前記壁面の下端側に形成されて」いることに相当する。 引用発明１においては、「前記側面２は、接触面４を残して直角に曲げられ」るものであるので、引用発明１の側面２に直交する「接触面４」は、接続端子の頂板を形成する壁面であるといえる。 したがって、引用発明１の「バカ穴４’が設けられている」「接触面４」は、本件発明４の「前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である」ことに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明４と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の部材が配備されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の壁面を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である 基板端子金物。」 ＜相違点１＞ 壁面の内部に配備されている有底の部材に関し、本件発明４は、「筒状体」であり、「前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている」のに対し、引用発明１では「前記端子板に組み合わされねじ締めの雌側の役割をはたす固定板９であって」、「固定板９を前記空間７に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持される固定板９」である点。 （ｂ）判断 相違点１について検討する。 引用発明１の「固定板９」は、「前記空間７に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持される」ものと規定されるように、空間７を形成する端子板とは別部材とされている。また、引用文献１には、当該固定板９を端子板と一体に形成することに関する記載ないし示唆は一切ない。さらに、引用文献３にも相違点１に係る本件発明４の構成に関する記載ないし示唆はない。 したがって、仮に、引用発明１の固定板９の形状を筒状体とすることが当業者にとって格別困難ではないとしても、当該固定板９を端子板と一体に形成することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明４は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　本件発明５について 本件発明５は本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに技術的限定を付加するものである。 上記ａ（ｂ）で説示のように、本件発明４が、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明４についてさらに技術的限定を付加する本件発明５は、引用発明１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　本件発明６について （ａ）対比 本件発明６と引用発明１とを対比する。 i　まず、本件発明６は、本件発明２の、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている基板端子金物」との発明特定事項を全て含み、さらに、 「前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が前記側壁である」との限定構成を付加するものもである。 したがって、本件発明６は、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が前記側壁である 基板端子金具。」となる。 ii　上記ａ（ａ）iiを踏まえると、本件発明６と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の部材が配備されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の壁面を構成する前記壁面の下端側に形成されている 基板端子金物。」 ＜相違点２＞ 壁面の内部に配備されている有底の部材に関し、本件発明６は、「筒状体」であり、「前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている」のに対し、引用発明１では「前記端子板に組み合わされねじ締めの雌側の役割をはたす固定板９であって」、「固定板９を前記空間７に挿入し、接触面４から延びる爪片８を折曲げて端子板内に保持される固定板９」である点。 ＜相違点３＞ 透孔が形成されている壁面が、本件発明６では、「前記側壁である」のに対し、引用発明１では、「接触面４」である点。 （ｂ）判断 相違点２について検討する。 相違点２は、上記ａ（ａ）の相違点１と実質的に同じである。そうだとすれば、上記ａ（ｂ）での説示と同様の理由により、引用発明１において相違点２に係る本件発明６の構成となすことは、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）引用文献２を主引例とした場合 ａ　本件発明４について （ａ）対比 本件発明４と引用発明２とを対比する。 i　まず、上記（ア）ａ（ａ）iに説示のとおり、本件発明４は、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である 基板端子金具。」となる。 ii　引用発明２の「ネジ端子本体３０」は、「上側の天面部３２と、ここから延在する一対の脚部３３、３３を備えて側面視で略コ字状を成して」いるから、屈曲された板状体からなっているといえ、本件発明４の「屈曲された板状体」に相当する。また、引用発明２の「ネジ端子本体３０」の「一対の脚部３３、３３」には、その「先端には、外部の回路基板の差込孔に差し込まれる突起１３ｐが設けて」あるから、引用発明２の「一対の脚部３３、３３」は、本件発明４の「板状体から形成される複数の壁面」に相当し、さらに、引用発明２の脚部３３、３３の先端に設けられた「突起１３ｐ」は、その機能からみて、本件発明４の「回路基板への固定用の固定爪部」に相当する。 引用発明２の「ネジ端子台１Ｂ」は、「金属製のネジ端子本体３０に樹脂製ホルダ４０を組付けすることによって形成されている」ものであり、金属製のネジ端子本体３０は突起１３ｐを有するので、本件発明４の「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物」に相当する。 引用発明２の「ネジ端子本体３０」は、「上側の天面部３２と、ここから延在する一対の脚部３３、３３を備えて側面視で略コ字状を成して」いるものであるから、複数の壁面を持つものといえる。また、引用発明２の「ネジ端子本体３０」の「上側の天面部３２」は、複数の壁面の一壁面であるといえる。しかも、当該「上側の天面部３２」には、「外部の端子とネジ端子本体３０とを接続するための雄ねじが嵌装される開口３１が設けて」あるから、ネジ端子本体３０の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されているといえる。 したがって、引用発明２の「前記天面部３２には、外部の端子とネジ端子本体３０とを接続するための雄ねじが嵌装される開口３１が設けて」あることは、本件発明４の「前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されている」ことに相当する。 引用発明２の「樹脂製ホルダ４０」は、「ナット４１を収納した概ね筒状体」であり、「その下端に閉塞壁４５を有している」から、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体となっているといえる。また、引用発明２の「樹脂製ホルダ４０」は、「ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されて」いるものであって、当該「脚部３３、３３」は「前記天面部３２の端縁の対向する位置から、一対の脚部３３、３３がそれぞれ垂下」されているものである。これと、引用発明２の「前記天面部３２には、外部の端子とネジ端子本体３０とを接続するための雄ねじが嵌装される開口３１が設けて」あることを合わせると、引用発明２の「ナット４１」の雌ネジ穴は、天面部３２の開口３１に挿通するといえる。したがって、引用発明２の「ナット４１を収納した概ね筒状体である樹脂製ホルダ４０が、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されており、樹脂製ホルダ４０はその下端に閉塞壁４５を有している」ことは、本件発明４の「当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されている」ことに相当する。 引用発明２の「前記脚部３３、３３の先端には、外部の回路基板の差込孔に差し込まれる突起１３ｐが設けてある」ことは、「突起１３ｐ」が脚部３３、３３の下端側に形成されているといえるから、本件発明４の「前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されてい」ることに相当する。 引用発明２の「ネジ端子本体３０は、上側の天面部３２と、ここから延在する一対の脚部３３、３３を備えて側面視で略コ字状を成しており、前記天面部３２には、外部の端子とネジ端子本体３０とを接続するための雄ねじが嵌装される開口３１が設けて」あることは、開口３１が設けられている天面部３２が、一対の脚部３３、３３の上端側に連接されているネジ端子台３１Ｂの頂板を形成する壁面であるといえるから、本件発明４の「前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である」ことに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明４と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が、前記側壁の上端側に連接されている前記基板端子金物の頂板を形成する壁面である 基板端子金物。」 ＜相違点α＞ 「有底の筒状体」に関し、本件発明４は、「前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている」ものであるのに対し、引用発明２は、「ナット４１を収納した概ね筒状体である樹脂製ホルダ４０が、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されて」いるものである点。 （ｂ）判断 相違点αについて検討する。 引用発明２は、「金属製のネジ端子本体３０に樹脂製ホルダ４０を組付けすることによって形成されるネジ端子台１Ｂであって」、当該「樹脂製ホルダ４０」は、「ネジ端子本体３０の脚部３３、３３に嵌合されている」ものである。 したがって、引用発明２の「樹脂製ホルダ４０」は、「ネジ端子本体３０」とは別部材とされているといえる。また、引用文献２には、当該樹脂製ホルダ４０をネジ端子本体３０と一体に形成することに関する記載ないし示唆は一切ない。さらに、引用文献３にも相違点αに係る本件発明４の構成に関する記載ないし示唆はない。 よって、引用発明２において、樹脂製ホルダ４０をネジ端子本体３０と一体に形成することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 以上のとおりであるから、本件発明４は、引用発明２、すなわち、引用文献２に記載された発明ではない。 また、本件発明４は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ　本件発明５について 本件発明５は本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに技術的限定を付加するものである。 上記ａ（ｂ）で説示のように、本件発明４は、引用発明２ではなく、また、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明４についてさらに技術的限定を付加する本件発明５は、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　本件発明６について （ａ）対比 本件発明６と引用発明２とを対比する。 本件発明６は、上記（ア）ｃ（ａ）iで説示のとおり、 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記有底の筒状体は、前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の側壁を構成する前記壁面の下端側に形成されていて、 前記透孔が形成されている前記壁面が前記側壁である 基板端子金具。」となる。 ii　上記ａ（ａ）iiを踏まえると、本件発明６と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「屈曲された板状体からなり、回路基板への固定用の固定爪部を備えている基板端子金物であって、 前記板状体から形成される複数の壁面の中の一壁面に当該壁面の外部側から内部側に貫通する透孔が形成されていると共に、 当該壁面の内部側に前記透孔に挿通する中空部を備え、内周壁に雌ネジ部が形成されている有底の筒状体が配備されており、 前記固定爪部が、前記板状体から形成される複数の壁面の中で前記基板端子金物の壁面を構成する前記壁面の下端側に形成されている 基板端子金物。」 ＜相違点β＞ 「有底の筒状体」に関し、本件発明６は、「前記透孔が形成されている前記壁面と一体に形成されている」のに対し、引用発明２は、「ナット４１を収納した概ね筒状体である樹脂製ホルダ４０が、ネジ端子本体３０の脚部３３、３３間に嵌合されて」いるものである点。 ＜相違点γ＞ 透孔が形成されている壁面が、本件発明６では、「前記側壁である」のに対し、引用発明２では、「天面部３２」である点。 （ｂ）判断 相違点βは、上記ａ（ａ）の相違点αと実質的に同じである。そうだとすれば、上記ａ（ｂ）での説示と同様の理由により、引用発明２において相違点βに係る本件発明６の構成となすことは、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明６は、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項３に係る特許について、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張している。 しかしながら、請求項３に係る特許は、上記のとおり本件訂正請求に係る訂正により削除された。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、請求項４～６に係る発明の特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことができない。また、他に請求項４～６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び３に係る発明の特許は、上記のとおり本件訂正請求に係る訂正により削除された。これにより異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び３に係る申立ては申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。