2023-700505

特許第７１７４２６５号発明「無線通信装置および無線通信用チャネル選択方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４２６５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４２６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年３月１９日の出願である特願２０１３－５５９２３号の一部を平成２９年６月２日に新たな特許出願とした、特願２０１７－１０９８９３号のさらに一部を令和２年４月９日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１１月９日にその特許権が設定登録され、同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年５月１６日に特許異議申立人（以下、単に「申立人」という。） 福岡 麗子 により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を常時更新して取得する干渉度取得部と、 実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する判定部と、 前記実行対象の無線通信が前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、レーダ波を検出したために使用できないチャンネルを除き、前記干渉度取得部による取得結果に基づき、前記レーダ波を検出する可能性のある５ＧＨｚ帯のチャンネルを含むチャンネルのうち、前記干渉度が低いチャネルの中から選択するチャンネル決定処理を実行するチャネル選択部と を備える無線通信装置。 【請求項２】 前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信は、ストリーミングである 請求項１に記載の無線通信装置。 【請求項３】 使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部 を備える請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。 【請求項４】 前記干渉度取得部は、使用可能な各チャネルの帯域を対象にしたＦＦＴを利用して、各チャネルの干渉度を取得する 請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信装置。 【請求項５】 使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を常時更新して取得しておき、 実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定し、 前記実行対象の無線通信が前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信であると判定された場合、当該通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、レーダ波を検出したために使用できないチャンネルを除き、前記干渉度の取得結果に基づき、前記レーダ波を検出する可能性のある５ＧＨｚ帯のチャンネルを含むチャンネルのうち、前記干渉度が低いチャネルの中から選択することで決定する 無線通信用チャネル選択方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人が主張する本件特許についての特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。 申立理由１ 本件発明１、２、及び５は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第７号証に記載された公知技術、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許の請求項１、２、４、及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである。 申立理由２ 本件発明３は、明確でなく、本件特許の請求項３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００５－３３３５１０号公報 甲第２号証：特開２００４－ ９６５９５号公報 甲第３号証：特開２０１０－１８３３７６号公報 甲第４号証：特開２０１２－１２００３３号公報 甲第５号証：特開２０１２－ ６０４４３号公報 甲第６号証：特開２００８－２８３５０８号公報 甲第７号証：特開２０１０－１９９９４２号公報 甲第８号証：特開２００７－１５８４８５号公報 第４ 当審の判断 １ 申立理由１について （１） 甲１発明 甲第１号証として提出された特開２００５－３３３５１０号公報の段落０００９、００１１ないし００１４、及び００１６ないし００１８の記載、及び無線ＬＡＮの分野の技術常識を考慮すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 アクセスポイントであって、 チャネルＡ～Ｃの３つの周波数チャネルを選択的に設定して各端末との無線通信が可能であり、 無線通信制御装置が設けられており、 前記無線通信制御装置は、無線アンテナで受信した信号から所定の周波数の信号を抽出するＲＦ部と、無線通信制御装置を統括制御するＣＰＵと、電力測定部と、制御演算部とを備え、 前記電力測定部は、定期的に、６００μＳ周期内で各周波数チャネルＡ～Ｃに対して時間をずらしてキャリアセンスを実行することで、各周波数チャネルにおける電波のレベル（電力量）を測定し、 前記制御演算部は、前記電力測定部による測定チャネルの変更及びそのタイミング等の制御を行い、測定結果を入力して、各周波数チャネルにおける測定した電力が予め設定した閾値より大きい場合にはチャネル使用中、小さい場合にはチャネル未使用と判断すると共に、その測定結果を統計データテーブルとして保持し、 前記統計データテーブルでは、選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃそれぞれについて、全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合を示す使用率のデータを保持しており、 前記アクセスポイントと端末との間で無線通信が確立しているときに、端末がストリーミング動画データの配信要求を前記アクセスポイントに対して実行すると、前記ＣＰＵはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求が大きいと判断し、前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認し、 確認した結果、現在のチャネルＡと比較して使用率の低いチャネル、例えばチャネルＢがあれば、現在のチャネルＡからチャネルＢに変更する一方、現在のチャネルＡが最適と判断された場合には現在のチャネルＡを変更せず、 チャネルＢに変更した後、チャネルＡで通信していた時のスループットと、変更後のチャネルＢにおける通信のスループットを比較し、スループットが良くなっていれば変更後のチャネルＢでの通信を継続する一方、変更後のチャネルＢでのスループットがチャネルＡでのスループットと比較して改善していない場合には、チャネルＡに再度戻して通信を行う、 前記アクセスポイント。」 （２） 甲第２号証に記載された事項 甲第２号証として提出された特開２００４－９６５９５号公報（段落００６２及び００６３の記載を参照。）には、「受信信号レベルが一番低いワイヤレスチャンネルを判別し、これを通信に用いるワイヤレスチャンネルとして選択する。」という技術的事項が記載されている。 （３） 甲第３号証に記載された事項 甲第３号証として提出された特開２０１０－１８３３７６号公報（段落００７０の記載を参照。）には、「最も信号強度が小さいチャネルを選択し、無線ＬＡＮチャネルとして設定することにより、干渉を最小限に抑える。」という技術的事項が記載されているといえる。 （４） 甲第４号証に記載された事項 甲第４号証として提出された特開２０１２－１２００３３号公報（段落０００３ないし０００８の記載を参照。）には、「無線ＬＡＮシステムでは、５ＧＨｚ帯が使用可能であり、このうちＤＦＳバンドと称されるＷ５３及びＷ５６等の周波数帯では、アクセスポイントには、レーダー波との干渉を避けるための動的周波数選択（ＤＦＳ）の搭載が義務づけられており、ＤＦＳは、運用前モニタリング、運用中モニタリング、再利用規制の機能からなり、運用前モニタリングは、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルでの通信を開始する前に、当該周波数チャンネルを対象として、１分間レーダー波のモニタリングを行い、レーダー波が検出されないことを確認する機能であり、運用中モニタリングは、ＩＳＭと称され、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルでの通信を行う間は、当該周波数チャンネルに対して常時レーダー波のモニタリングを継続する機能であり、再利用規制は、レーダー波が検出された周波数チャンネルをその検出以降の３０分間通信禁止とする機能である。」という技術的事項が記載されているといえる。 （５） 甲第５号証に記載された事項 甲第５号証として提出された特開２０１２－６０４４３号公報（段落０００３ないし０００８の記載を参照。）には、「無線ＬＡＮの主な規格には、５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａがあり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａが使用する、Ｗ５３、Ｗ５６では、レーダとの干渉を避け、レーダを検出した場合には、使用しているチャネルを停止し、一定時間経過後に別のチャネルに移ることが定められており、無線ＬＡＮを介してストリーミング再生を行う情報処理装置では、無線ＬＡＮの通信速度が低下した場合に、ストリーミング再生を行うために必要充分なストリーミングデータを受信することができず、コマ落ちが発生するなどして、スムーズなストリーミング再生ができないことがある。」という技術的事項が記載されている。 （６） 甲第６号証に記載された事項 甲第６号証として提出された特開２００８－２８３５０８号公報（段落００９４の記載を参照。）には、「映画（Ｖｉｄｅｏ）などのストリーミングの配信には５ＧＨｚの周波数帯域を使用する。」という技術的事項が記載されている。 （７） 甲第７号証に記載された事項 甲第７号証として提出された特開２０１０－１９９９４２号公報（段落００２６の記載を参照。）には、「ＲＳＳＩ検出部は、ＦＦＴにより得られた複素シンボルのサブキャリア成分ごとにＲＳＳＩ（受信信号強度）を検出し、各サブチャネルにおけるサブキャリアの使用数と前記複素シンボルのサブキャリア成分ごとのＲＳＳＩとから、各サブチャネルにおけるＲＳＳＩを算出する。」という技術的事項が記載されている。 （８） 甲第８号証に記載された事項 甲第８号証として提出された特開２００７－１５８４８５号公報（段落００３０ないし００３４の記載を参照。）には、「アクセスポイントは、通常動作時に、定期的に現行チャネル測定と周辺チャネル測定をそれぞれおこない、現行チャネル測定は、アクセスポイントが通信に使用中のチャネルにおける干渉の状況を測定するものであり、アクセスポイントの受信ＲＦパワーなどの値が干渉の指標となり、これら測定値を基にチャネル変更への分岐判定を実行し、判定基準としては、フレーム誤り率が予め設定した閾値より高く、かつ、受信ＲＦパワーが予め設定した閾値より高いときチャネル変更とする方法があり、周辺チャネル測定では、通信に使用中のチャネル以外のチャネルにおける干渉の状況を測定し、測定するデータとしては受信ＲＦパワーを採用し、１０分間隔で測定・蓄積をおこなうものとし、１週間を蓄積の１単位とする。」という技術的事項が記載されている。 （９） 本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃ」は、本件発明１の「使用可能な複数のチャネル」に含まれる。 また、甲１発明の「使用を検知した検知回数」とは、「周波数チャネルにおける測定した電力が予め設定した閾値より大きい」ことに基づき「チャネル使用中」と判断した回数を意味することが明らかである。 さらに、甲１発明は「キャリアセンスを実行する」するものであって、キャリアセンスとは、自無線局が送信を行う前に、無線チャネルで他の電波を検出することにより、他の無線局が当該無線チャネルを使用中であるかを確認し、当該無線チャネルが使用中であれば当該無線チャネルでの送信を延期することで、他の電波からの干渉を避けて送信を行うための技術であることが技術常識である。 そうすると、甲１発明の「使用を検知した検知回数」は、他の電波の受信電力が閾値より大きい回数、すなわち、他の電波から所定以上の干渉を受けた回数を意味するといえるから、甲１発明の「全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合」は、本件発明１の「他の電波の干渉を受ける度合い」に含まれる。 そして、甲１発明の「選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃそれぞれについて、全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合」は、本件発明１の「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合い」に含まれるといえる。 その上、甲１発明の「割合」を「率」と呼ぶか、「度」と呼ぶかは任意であるから、甲１発明の「選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃそれぞれについて、全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合を示す使用率」は、本件発明１の「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度」に含まれるといえる。 また、甲１発明の「電力測定部」が「定期的に、・・・各周波数チャネルにおける電波のレベル（電力量）を測定し」、また、「制御演算部」が、「・・・測定結果を入力して、各周波数チャネルにおける測定した電力が予め設定した閾値より大きい場合にはチャネル使用中、小さい場合にはチャネル未使用と判断すると共に、その測定結果を統計データテーブルとして保持し」、「前記統計データテーブルでは、選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃそれぞれについて、全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合を示す使用率のデータを保持して」いることは、使用率を定期的に更新することを意味するといえるから、「電力測定部」と「制御演算部」を備えた甲１発明の「無線通信制御装置」は、前記使用率を更新するものといえる。 また、甲１発明の「ＣＰＵ」が、「前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認」する際に、使用率を取得していることは明らかであるから、甲１発明の「ＣＰＵ」は、前記使用率を取得するものといえる。 そして、甲１発明の「無線通信制御装置」は、「ＣＰＵと、電力測定部と、制御演算部とを備え」、前記使用率を更新して取得するものであり、さらに、甲１発明の「使用率」が本件発明１の「干渉度」に含まれることは上述のとおりであるから、本件発明１の「干渉度を常時更新して取得する干渉度取得部」と、甲１発明の使用率を更新して取得する「無線通信制御装置」とは、干渉度を更新して取得する干渉度取得部である点で共通するといえる。 したがって、本件発明１の「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を常時更新して取得する干渉度取得部」を備えることと、甲１発明の「無線通信制御装置は、・・・無線通信制御装置を統括制御するＣＰＵと、電力測定部と、制御演算部とを備え、前記電力測定部は、定期的に・・・キャリアセンスを実行することで、各周波数チャネルにおける電波のレベル（電力量）を測定し、前記制御演算部は、・・・測定結果を入力して、各周波数チャネルにおける測定した電力が予め設定した閾値より大きい場合にはチャネル使用中、小さい場合にはチャネル未使用と判断すると共に、その測定結果を統計データテーブルとして保持し、前記統計データテーブルでは、選択可能な周波数チャネルＡ～Ｃそれぞれについて、全測定回数に対する、使用を検知した検知回数の割合を示す使用率のデータを保持しており、・・・前記ＣＰＵは・・・前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認」することは、「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を」「更新して取得する干渉度取得部」を備える点で共通する、といえる。 （イ） 甲１発明では、端末がストリーミング動画データの配信要求をアクセスポイントに対して実行すると、アクセスポイントは、端末との間で、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信を行うことが明らかであり、当該無線通信は、本件発明１の「実行対象の無線通信」に含まれる。 また、ＣＰＵが、ＱｏＳ要求が大きいと判断したことに基づいて、「各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認」することや、「チャネルＡで通信していた時のスループットと、変更後のチャネルＢにおける通信のスループットを比較」することは、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを選択するために行われることが明らかであるから、甲１発明のＣＰＵが「ＱｏＳ要求が大きいと判断」することは、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信を行う前に、行われることが明らかである。 さらに、甲１発明では、アクセスポイントと端末との間で無線通信が確立しているときに、端末がストリーミング動画データの配信要求をアクセスポイントに対して実行すると、ＣＰＵはＱｏＳ要求が大きいと判断するから、ＱｏＳ要求が大きいと判断する対象は、既に確立している無線通信ではなく、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信であるといえる。 そして、甲１発明が、「ＱｏＳ要求が大きいと判断」する手段を備えていることは明らかであり、当該判断する手段を「判定部」と称することは任意である。 ところで、甲１発明の「アクセスポイント」は、端末がストリーミング動画データの配信要求をアクセスポイントに対して実行すると、ＱｏＳ要求が大きいと判断するものであるが、甲第１号証には、アクセスポイントが「ＱｏＳ要求が大きいと判断する」際に、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ことは記載されていない。 また、端末からストリーミング動画データの配信要求を受信した際に、アクセスポイントが、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ことが技術常識であると認めるに足りる証拠は、見当たらない。 そうすると、甲１発明の「アクセスポイント」は、「前記実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ものとはいえない。 したがって、本件発明１の「実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する判定部」を備えることと、甲１発明の「前記アクセスポイントと端末との間で無線通信が確立しているときに、端末がストリーミング動画データの配信要求をアクセスポイントに対して実行すると、前記ＣＰＵはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求が大きいと判断し、・・・各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認し、・・・チャネルＡで通信していた時のスループットと、変更後のチャネルＢにおける通信のスループットを比較し・・・て通信を行う」ことは、「実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、」所定の通信「であることを判定する判定部」を備える点で共通する、といえる。 （ウ） 甲１発明では、「端末がストリーミング動画データの配信要求を前記アクセスポイントに対して実行すると、前記ＣＰＵはＱｏＳ・・・要求が大きいと判断し、前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認し、・・・現在のチャネルＡと比較して使用率の低いチャネル、例えばチャネルＢがあれば、現在のチャネルＡからチャネルＢに変更する一方、現在のチャネルＡが最適と判断された場合には現在のチャネルＡを変更せず、チャネルＢに変更した後、・・・スループットが良くなっていれば変更後のチャネルＢでの通信を継続する一方、変更後のチャネルＢでのスループットがチャネルＡでのスループットと比較して改善していない場合には、チャネルＡに再度戻して通信を行う」から、端末が実行したストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信（上記「（イ）」を参照。）を実行する際に、当該ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを選択するといえる。 そして、甲１発明においてＱｏＳ要求が大きいと判断する対象は、前記ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信であり、また、本件発明１と甲１発明が、「実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、」所定の通信「であることを判定する判定部」を備える点で共通することは、上記「（イ）」で説示したとおりであるから、本件発明１の「前記実行対象の無線通信が前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、・・・選択する」ことと、甲１発明の、ＱｏＳ要求が大きい通信であると判定された、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信を実行する際に、当該ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを選択することは、「前記実行対象の無線通信が」所定の通信「であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、」「選択する」点で、共通するといえる。 また、甲１発明では、ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを選択するために、「前記ＣＰＵは・・・前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認」しており、確認する際に使用率を取得していることは上記「（ア）」で説示したとおりであるから、甲１発明は、前記ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを、「ＣＰＵ」を備えた「無線通信制御装置」による取得結果に基づき、選択するといえる。 そして、甲１発明の「無線通信制御装置」は干渉度を更新して取得するものといえ、また、本件発明１と甲１発明が、「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を」「更新して取得する干渉度取得部」を備える点で共通することは、上記「（ア）」で説示したとおりであるから、本件発明１の「前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、・・・前記干渉度取得部による取得結果に基づき、・・・選択する」ことと、甲１発明の、端末が実行した前記ストリーミング動画データの配信要求に応じた無線通信に使用するチャネルを、無線通信制御装置による取得結果に基づき、チャネルを選択することは、「前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、」「前記干渉度取得部による取得結果に基づき、」「選択する」点で、共通するといえる。 さらに、チャネルを選択することは、選んだチャネルを決めることを意味するといえ、さらに、「チャネル」と「チャンネル」が置換可能な用語であることは技術常識であるから、甲１発明の「チャネルを選択する」ことは、本件発明１の「チャネルを、」「選択するチャンネル決定処理を実行する」ことに含まれるといえる。 その上、甲１発明が、チャネルを選択する手段、を備えていることは明らかであり、当該手段を「チャネル選択部」と称することは任意である。 ところで、甲１発明では、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認した結果、現在のチャネルＡが最適と判断された場合には現在のチャネルＡを変更しないから、この場合には、最も使用率が低いチャネルＡが選択される。 一方、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認した結果、現在のチャネルＡと比較して使用率の低いチャネル、例えばチャネルＢがあれば、現在のチャネルＡからチャネルＢに変更し、その後、チャネルＡで通信していた時のスループットと、変更後のチャネルＢにおける通信のスループットを比較し、スループットが改善していない場合には、チャネルＡに再度戻して通信を行うから、この場合には、最終的にはチャネルＢよりも使用率が高いチャネルＡが選択される。 そうすると、甲１発明は、前記「ストリーミング動画データの配信要求に応じたデータ配信」に使用するチャネルを選択する際に、使用率が低いチャネルの中から選択するものとはいえない。 以上のとおりであるから、本件発明１の「前記実行対象の無線通信が前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、レーダ波を検出したために使用できないチャンネルを除き、前記干渉度取得部による取得結果に基づき、前記レーダ波を検出する可能性のある５ＧＨｚ帯のチャンネルを含むチャンネルのうち、前記干渉度が低いチャネルの中から選択するチャンネル決定処理を実行するチャネル選択部」を備えることと、甲１発明の「無線通信制御装置は・・・ＣＰＵ・・・を備え、・・・端末がストリーミング動画データの配信要求を前記アクセスポイントに対して実行すると、前記ＣＰＵはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求が大きいと判断し、前記統計データテーブルを参照し、各チャネルＡ～Ｃのチャネル使用率を確認し、・・・現在のチャネルＡと比較して使用率の低いチャネル、例えばチャネルＢがあれば、現在のチャネルＡからチャネルＢに変更する一方、現在のチャネルＡが最適と判断された場合には現在のチャネルＡを変更せず、チャネルＢに変更した後、・・・スループットが良くなっていれば変更後のチャネルＢでの通信を継続する一方、変更後のチャネルＢでのスループットがチャネルＡでのスループットと比較して改善していない場合には、チャネルＡに再度戻して通信を行う」ことは、「前記実行対象の無線通信が」所定の通信「であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、」「前記干渉度取得部による取得結果に基づき、」「選択するチャンネル決定処理を実行するチャネル選択部」を備える点で共通する、といえる。 （エ） 甲１発明の「アクセスポイント」は、「端末との無線通信が可能」な装置であるから、本件発明１の「無線通信装置」に含まれる。 以上をまとめると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 （一致点） 「使用可能な複数のチャネルのそれぞれが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を更新して取得する干渉度取得部と、 実行対象の無線通信を行う前に、前記実行対象の無線通信が、所定の通信であることを判定する判定部と、 前記実行対象の無線通信が所定の通信であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、前記干渉度取得部による取得結果に基づき、選択するチャンネル決定処理を実行するチャネル選択部と を備える無線通信装置。」 （相違点１） 「干渉度」について、本件発明１では「常時」更新するとの発明特定事項を有するのに対して、甲１発明では、定期的に更新するものである点。 （相違点２） 本件発明１では、「判定部」について、「電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であることを判定するとの発明特定事項を有し、かつ、「チャネル選択部」について、「前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、「レーダ波を検出したために使用できないチャンネルを除き、」「前記レーダ波を検出する可能性のある５ＧＨｚ帯のチャンネルを含むチャンネルのうち、前記干渉度が低いチャネルの中から」選択するとの発明特定事項を有するのに対して、甲１発明では、これらの発明特定事項が特定されていない点。 イ 各相違点についての当審の判断 （ア） 相違点１について 甲１発明の電力測定部は、「各周波数チャネルＡ～Ｃに対して時間をずらしてキャリアセンスを実行する」ものであって、そもそもチャネルＡ～Ｃを同時に測定するものでないから、測定することで得られる使用率を「常時」更新することは不可能であり、また、前記電力測定部は、「定期的に、・・・各周波数チャネルにおける電波のレベル（電力値）を測定」するものであるところ、レベルの測定、及び使用率の更新を、常時行うように設計変更する合理的な理由もない。 さらに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項について何ら記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項を考慮しても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである、とはいえない。 （イ） 相違点２について 相違点２について検討するに当たり、事案に鑑みて、「電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であることを判定する点について、始めに検討する。 甲１発明のアクセスポイントは、「端末がストリーミング動画データの配信要求を前記アクセスポイントに対して実行すると、」「ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求」の大きさを判断することで、チャネル変更に関する処理を行うものであり、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」必然性はなく、また、ＱｏＳ要求の大きさを判断することに代えて、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ように設計変更する合理的な理由もない。 また、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証には、端末からストリーミング動画データの配信要求を受信した際に、アクセスポイントが、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ことについて、何ら記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２に係る発明特定事項のうち、「電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であることを判定するとの発明特定事項は、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項を考慮しても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである、とはいえないことが明らかであるから、相違点２に係る発明特定事項のうち、「チャネル選択部」について、「前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、「レーダ波を検出したために使用できないチャンネルを除き、」「前記レーダ波を検出する可能性のある５ＧＨｚ帯のチャンネルを含むチャンネルのうち、前記干渉度が低いチャネルの中から」選択するとの発明特定事項について論及するまでもなく、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項を考慮しても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである、とはいえない。 ウ 本件発明１の進歩性についてのまとめ 上記「イ」の「（ア）」及び「（イ）」で説示したとおり、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項を考慮しても、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである、とはいえないから、本件発明１は、甲１発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 当審で採用しなかった申立人の主張について （ア） 申立人は、特許異議申立書の２６ページ１行ないし５行「（相違点２）」において、「本件特許発明１・・・では、「干渉度を常時更新して取得する」と記載されており、・・・［甲１Ａ］（当審注：申立人が主張する甲第１号証に記載された発明の一部。）においても、「使用率を定期的に確認」して「全測定回数」のデータを保持すると記載されているので、・・・差異はない。」と主張している。 しかしながら、使用率を「定期的に」確認することは、一定の時間間隔を空けて確認をすることを意味し、「常時」確認するとまではいえず、本件発明１の「干渉度を常時更新して取得する」ことと差異がないとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 （イ） 申立人は、特許異議申立書の２４ページ１行ないし９行において、甲第１号証には、［甲１Ｂ］を含む発明が記載されていることを主張するとともに、以下のように主張している（下線は申立人が付した。）。 「［甲１Ｂ］ＡＰ１のＣＰＵ１０は、実行対象の無線通信を行う前に、端末１ａからの要求により、実行対象の無線通信がストリーミング動画データの配信であり、ＱｏＳ要求が大きいと判断する。ストリーミング動画データの配信は、ファイルをダウンロードしながら再生する通信に含まれる。 【００１６】 ＡＰ１と端末１ａとの間で無線通信が確立しているときに、端末１ａが例えば２０Ｍｂｐｓの帯域を要するようなストリーミング動画データの配信要求をＡＰ１に対して実行すると、ＡＰ１のＣＰＵ１０はＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）要求が大きいと判断し（ステップ１）、・・・」 しかしながら、甲第１号証の段落００１６に記載された「端末１ａが・・・ストリーミング動画データの配信要求をＡＰ１に対して実行すると、ＡＰ１のＣＰＵ１０はＱｏＳ・・・要求が大きいと判断し」という記載は、「端末１ａが・・・ストリーミング動画データの配信要求をＡＰ１に対して実行」したことを契機として、「ＡＰ１のＣＰＵ１０はＱｏＳ・・・要求が大きいと判断」することを示しているに過ぎない。 そして、甲第１号証には、アクセスポイントが「ＱｏＳ要求が大きいと判断する」際に、「実行対象の無線通信が、電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信であることを判定する」ことが記載されていないことは、上記「（９）」の「ア」の「（イ）」で説示したとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （ウ） 申立人は、特許異議申立書の２４ページ１１行ないし２１行において、甲第１号証には、「［甲１Ｃ］ストリーミング動画データの配信要求を受けた場合に、ＡＰ１のＣＰＵ１０は、制御演算部１２の保持する各チャネルの使用率を確認し、ストリーミング動画データの配信のためのチャネルとして、現在のチャネルよりも使用率の低いチャネルがあれば使用率の低いチャネルに変更する」ことを含む発明が記載されていることを主張するとともに、特許異議申立書の２６ページ「（相違点５）」において、「本件特許発明１・・・では、「前記干渉度が低いチャネルの中から選択する」と記載されており、・・・［甲１Ｃ］では、「使用率の低いチャネルに変更する」と記載されているので、・・・差異はない。」と主張している。 しかしながら、上記「（９）」の「ア」の「（ウ）」で説示したとおり、甲１発明は、現在のチャネルＡと比較して使用率の低いチャネルＢに変更した後、変更後のチャネルＢでのスループットがチャネルＡでのスループットと比較して改善していない場合には、チャネルＡに再度戻して通信を行うものであり、この場合には、最終的にはチャネルＢよりも使用率が高いチャネルＡが選択され、甲１発明は、使用率が低いチャネルの中から選択するものとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 （１０） 本件発明２、４、及び５について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、また、甲７号証に記載された技術的事項は、上記相違点１または２に係る本件発明１の発明特定事項の内容を開示するものではない。 したがって、本件発明４は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５は、「無線通信装置」の発明である本件発明１を、「無線通信用チャネル選択方法」の発明としたものであって、上記「（９）」の「ア」で検討した「相違点１」に係る発明特定事項と対応する、「干渉度を常時更新して取得してお」くという発明特定事項を含み、かつ、上記「（９）」の「ア」で検討した「相違点２」に係る発明特定事項の一部と対応する、「電波の干渉による影響の受けやすい、ファイルをダウンロードしながら再生する通信」であることを判定するという発明特定事項を含むから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１１） 申立理由１についての小括 上記「（９）」の「ウ」及び「（１０）」で説示したとおり、本件発明１、２、及び５は、甲１発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、上記「（１０）」で説示したとおり、本件発明４は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件特許の請求項１、２、４、及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 申立理由２について （１） 申立理由２についての申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の３４ページ「４．１ 請求項３について」において、以下のとおり主張している（下線は申立人が付した。）。 「 請求項３には、「使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部を備える」ことが記載されている。 しかし、請求項３が引用する請求項１の「チャネル選択部」は、「前記実行対象の無線通信が前記ファイルをダウンロードしながら再生する通信であると前記判定部によって判定された通信を実行する際に、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、（当審注：発明特定事項の一部が途中省略されている。）干渉度が低いチャネルの中から選択するチャンネル決定処理を実行する」機能を有するものであり、使用中のチャネルを切り替える機能を有することは記載されていない。 したがって、使用中のチャネルを切り替える機能を有しないチャネル選択部に対して、チャネルの切り替えをさせないチャネル維持部を備える、請求項３の記載は技術的意味を理解することができず不明確である。』 （２） 申立理由２についての当審の判断 請求項３、並びに、請求項３が引用する請求項１及び２において、「チャネル選択部」が使用中のチャネルを切り替える機能を有することが記載されていないことは、申立人が主張するとおりである。 しかしながら、請求項３の記載は、「使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部を備える」ことのみを特定するものである。つまり、請求項３が引用する請求項１又は２に記載された「前記チャネル選択部」が使用中のチャネルを切り替える機能を有しているか否かにかかわらず、「チャネル維持部」が、単に「前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせない」よう機能することを特定しているだけであり、「チャネル維持部」の機能は明確である。 また、「チャネル維持部」が「前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせない」ことは、請求項３が引用する請求項１又は２に記載された「チャネル選択部」の機能や動作との関係において矛盾を生じさせるものでないから、明確である。 したがって、請求項３の記載は、明確でないとはいえず、本件特許の請求項３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載された申立理由１又は２によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。