2021-700940

特許第６８５２７５５号発明「無線通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５２７５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕、１６について訂正することを認める。 特許第６８５２７５５号の請求項１ないし６、８ないし１６に係る特許を維持する。 特許第６８５２７５５号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５２７５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、平成２４年１月３１日に出願された特願２０１２―１９０８７号の一部を、平成２８年３月９日に新たな特許出願とした特願２０１６－４５３６９号の一部を、平成２９年６月２０日に新たな特許出願とした特願２０１７－１２０２４１号の一部を、平成３０年７月２５日に新たな特許出願とした特願２０１８－１３９６７７号の一部を、令和元年６月１９日に新たな特許出願としたものであり、令和３年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月３１日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、令和３年９月３０日に特許異議申立人 工藤 望（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月２２日付け 取消理由通知書 令和４年 ３月 ２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ４月２１日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年３月２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正請求書の記載のとおり。）。 （１）請求項１ないし１５からなる一群の請求項に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させることを設定する動作設定部」と記載されているのを、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定部」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし６、８ないし１５も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定する、」と記載されているのを、「前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定し、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし６、８ないし１５も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定する、」と「無線通信装置。」との間に、 「前記無線通信装置は、さらに、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え、 前記第１の接続部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」という記載を追加する訂正を行う。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし６、８ないし１５も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記親局及び前記子局」と記載されているのを、「前記第１種の接続のための前記親局及び前記第１種の接続のための前記子局」に訂正する。 （請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、８ないし１５も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記親局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒであり、前記子局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔのクライアントである、」と記載されているのを、「前記第１種の接続のための前記親局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒであり、前記第１種の接続のための前記子局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔのクライアン卜である、」に訂正する。 （請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８ないし１５も同様に訂正する。） カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信装置。」に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９ないし１５も同様に訂正する。） ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から６及び８のいずれか一項に記載の無線通信装置。」に訂正する。 （請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０ないし１５も同様に訂正する。） ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から６及び８から１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。」に訂正する。 （請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２ないし１５も同様に訂正する。） コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から６及び８から１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。」に訂正する。 （請求項１４の記載を直接的に引用する請求項１５も同様に訂正する。） サ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１から１４のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から６及び８から１４のいずれか一項に記載の無線通信装置。」に訂正する。 （２）請求項１６に係る訂正 ア 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させることを設定する動作設定処理」と記載されているのを、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定処理」に訂正する。 イ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記決定処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定する、」と記載されているのを、「前記決定処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線涌信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定し、」に訂正する。 ウ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６において、「前記決定処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定する、」と「コンピュータプログラム。」との間に、 「前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、さらに、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状熊決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行処理であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行処理を実行させ、 前記第１の接続処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」という記載を追加する訂正を行なう。 ２ 一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）請求項１ないし１５からなる一群の請求項に係る訂正について ア 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし１５は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであり、訂正事項１ないし３に係る訂正によって記載が訂正される請求項１と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１ないし１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の「親局」、「子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための親局」、「前記第１種の接続のための子局」であることに限定している。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 明細書の段落【０１００】には「本実施例では、図３のＷＦＤ接続処理の代わりに、図６のＷＦＤ接続処理が実行される。図６のＳ４０～Ｓ４４は、図３のＳ４０～Ｓ４４と同様である。Ｓ４０でＹＥＳの場合、Ｓ６１において、第１の接続部３０は、プリンタ１０を自律Ｇ／Ｏモードに設定する。自律Ｇ／Ｏモードは、Ｇ／Ｏ状態で動作することをプリンタ１０に維持させるモードである。従って、Ｓ６０の段階ではＷＦＤ接続が確立されていないが、プリンタ１０は、Ｇ／Ｏ状態に設定されている。」との記載、段落【０１０１】には「Ｓ６０でプリンタ１０が自律Ｇ／Ｏモードに設定されると、プリンタ１０は、Ｇ／Ｏネゴシエーションを実行しない。」との記載がある。 ここで、段落【００９９】には「ＷＦＤ接続、非ＷＦＤ接続が、それぞれ、「第１種の接続」、「第２種の接続」の一例である。」との記載があり、当該記載によれば、「ＷＦＤ接続」が「第１種の接続」である。そして、図６はＷＦＤ接続処理を表しているから、第１種の接続のための動作を表しているといえる。また段落【００９９】には「Ｇ／Ｏ状態、クライアント状態が、それぞれ、「親局状態」、「子局状態」の一例である。」との記載があり、当該記載によれば、上記段落【０１００】の「Ｇ／Ｏ状態で動作」させることは「親局」として動作させることであって、「子局」として動作させないことは明らかである。 また、段落【００６４】の「Ｓ４０でＹＥＳの場合（非ＷＦＤ接続が現在確立されている場合）」との記載を考慮すれば、段落【０１００】の「Ｓ４０でＹＥＳの場合、Ｓ６１において、第１の接続部３０は、プリンタ１０を自律Ｇ／Ｏモードに設定する。自律Ｇ／Ｏモードは、Ｇ／Ｏ状態で動作することをプリンタ１０に維持させるモードである。」との記載は、非ＷＦＤ接続が現在確立されている場合に、プリンタ１０をＧ／Ｏ状態で動作することを維持させることを表している。そして、「非ＷＦＤ接続」について、段落【００２０】の「プリンタ１０は、ＡＰ４との接続（以下では「非ＷＦＤ接続」と呼ぶ）を確立可能であり、これにより、非ＷＦＤネットワークが構築される。」との記載を考慮すれば、「非ＷＦＤ接続」は「ＡＰ」、すなわちアクセスポイントとの接続を表している。以上のことから、段落【０１００】及び図６には、アクセスポイントとの第２の接続が確立されている場合に、プリンタをＧ／Ｏ状態で動作することを維持させることが記載されている。 さらに、段落【０１００】の「本実施例では、図３のＷＦＤ接続処理の代わりに、図６のＷＦＤ接続処理が実行される。」との記載は、段落【００４３】の「ユーザが予め決められているＷＦＤ接続指示を操作部１２に入力する場合に、制御部２０は、図３のＷＦＤ接続処理を開始する。」との記載を考慮すれば、図６のフローは、ＷＦＤ接続指示を操作部に入力される場合に開始されることは明らかである。 そうすると、段落【０１００】、及び図６において、Ｓ４０でＹＥＳの場合に、Ｓ６１で「第１の接続部３０は、プリンタ１０を自律Ｇ／Ｏモードに設定する。」ことは、プリンタ１０を、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、」訂正事項１である「第１種の接続のための子局」として動作させることなく、「第１種の接続のための親局」として動作させることに設定することに対応するといえる。 したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項１は、「親局」、「子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための親局」、「前記第１種の接続のための子局」であることに限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の「前記親局」を、「前記第１種の接続のための前記親局」であることに限定している。また本件訂正前の「決定する、」と「決定し、」と訂正することは、訂正事項３に係る訂正に伴い、付加される発明特定事項との接続関係を明瞭にしている。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 上記「イ」の「（イ）」で検討したことと同様に、段落【０１００】、及び図６において、Ｓ４０でＹＥＳの場合に、Ｓ６１の「第１の接続部３０は、プリンタ１０を自律Ｇ／Ｏモードに設定する。」ことは、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、」プリンタ１０を、訂正事項２である「第１種の接続のための親局」として動作させることに設定することに対応するといえる。 また、本件訂正前の「決定する、」を「決定し、」とすることは、表現上の違いのみであって、新規事項を追加するものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項２は、本件訂正前の「親局」を、「前記第１種の接続のための親局」であることに限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであり、また「決定する、」を「決定し、」とすることは、付加される発明特定事項との接続関係を明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の「無線通信装置」が「さらに、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え、」ることを、直列的に付加することで、本件訂正前の無線通信装置を限定している。また本件訂正前の「第１の接続部」が「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」ことを限定している。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 明細書の段落【０１００】には「図６のＷＦＤ接続処理が実行される。図６のＳ４０～Ｓ４４は、図３のＳ４０～Ｓ４４と同様である。」との記載、段落【００４３】には「図３を参照して、デバイス状態のプリンタ１０によって実行されるＷＦＤ接続処理の内容を説明する。ユーザが予め決められているＷＦＤ接続指示を操作部１２に入力する場合に、制御部２０は、図３のＷＦＤ接続処理を開始する。」との記載、段落【００４４】には「Ｓ４０では、第１の接続部３０は、プリンタ１０とＡＰ４との間に非ＷＦＤ接続が確立されているのか否かを判断する。・・・（中略）・・・非ＷＦＤ接続が確立されていない場合（Ｓ４０でＮＯの場合）には、Ｓ４２に進む。」との記載、段落【００４７】には「Ｓ４２では、第１の接続部３０は、Ｇ／Ｏネゴシエーションを実行して、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの一方の機器をＧ／Ｏとして決定し、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの他方の機器をクライアントとして決定する。具体的に言うと、第１の接続部３０は、まず、メモリ２４に保存されているプリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値を、携帯端末８に送信する。また、第１の接続部３０は、携帯端末８に保存されている携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値を、携帯端末８から受信する。」との記載、段落【００５０】には「Ｓ４２では、第１の接続部３０は、さらに、プリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値と、携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値と、を比較して、Ｇ／Ｏ及びクライアントを決定する。」との記載、段落【００５２】には「Ｓ４２のＧ／Ｏネゴシエーションが終了すると、Ｓ４４に進む。」との記載、及び段落【００５６】には「Ｓ４４では、さらに、第１の接続部３０は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）ネゴシエーションを実行して、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する。」との記載がある。 ここで、段落【００２３】には「制御部２０は、無線インターフェイス１８を利用して、ＷＦＤに従った無線通信機能と通常の無線通信機能との両方を同時的に実行し得る。」との記載がある。また、段落【０００２】の「一対の機器の間でＷＦＤに従った接続が確立されるべき場合に、一対の機器のそれぞれは、Ｇ／Ｏネゴシエーションを実行して、Ｇ／Ｏ及びクライアントのどちらで動作すべきかを決定する。」との記載から、「Ｇ／Ｏネゴシエーション」はＷＦＤに従った無線通信機能の一部といえる。そうすると、「Ｇ／Ｏネゴシエーション」は「無線インターフェイス」を利用して行われるものといえる。また、段落【００９９】には「Ｇ／Ｏ状態、クライアント状態が、それぞれ、「親局状態」、「子局状態」の一例である。」、及び「ＷＦＤ接続、非ＷＦＤ接続が、それぞれ、「第１種の接続」、「第２種の接続」の一例である。」との記載があり、当該記載によれば、「Ｇ／Ｏ」は訂正事項３の「第１種の接続のための親局」、「クライアント」は訂正事項３の「第１種の接続のための子局」に対応する。さらに、段落【００９９】には「ＷＦＤ接続、非ＷＦＤ接続が、それぞれ、「第１種の接続」、「第２種の接続」の一例である。」との記載、段落【００１９】には「アクセスポイント（以下では「ＡＰ」と呼ぶ）」及び「プリンタ１０は、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立可能」との記載、段落【００２０】には「ＡＰ４との接続（以下では「非ＷＦＤ接続」と呼ぶ）」との記載があり、当該記載によれば、「ＷＦＤ接続」が「携帯端末」との「第１種の接続」であり、「非ＷＦＤ接続」が「アクセスポイント」との「第２種の接続」であることは明らかである。また、上記段落【００９９】には「Ｇ／Ｏネゴシエーションが、「状態決定処理」の一例である。」との記載があり、当該記載によれば、「Ｇ／Ｏネゴシエーション」が「状態決定処理」であり、段落【００４７】に記載された「Ｇ／Ｏネゴシエーション」で行われる「Ｉｎｔｅｎｔ値」の送信、受信が、訂正事項３の「状態決定通信」に対応し、「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を実行する「第１の接続部」が、訂正事項３の「状態決定通信実行部」に対応するといえる。 そうすると、上記明細書の段落【００４３】、【００４４】、【００４７】、【００５０】、【００５２】、及び【００５６】の記載における、ユーザがＷＦＤ接続指示を操作部１２に入力し、Ｓ４０にて第１の接続部３０がプリンタ１０とＡＰ４との間に非ＷＦＤ接続が確立されていない場合に、Ｓ４２にて第１の接続部３０は、無線インターフェース１８を利用してＧ／Ｏネゴシエーションを実行して、プリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値を携帯端末８に送信し、携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値を携帯端末８から受信し、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの一方の機器をＧ／Ｏとして決定し、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの他方の機器をクライアントとして決定し、Ｇ／Ｏネゴシエーションが終了すると、Ｓ４４にて第１の接続部３０は、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立することは、訂正事項３である「前記無線通信装置は、さらに、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え、前記第１の接続部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」ことに対応する。 したがって、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項３は、「無線通信装置」が「さらに、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え、」ること、「第１の接続部」が「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」ことを限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 オ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項１と同様に、本件訂正前の「前記親局」、「前記子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための前記親局」、「前記第１種の接続のための前記子局」であることに限定している。したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項４は、訂正事項１において、「親局」を「前記第１種の接続のための親局」と訂正し、「子局」を「前記第１種の接続のための子局」と訂正することに伴う訂正であるから、訂正事項１と同様に、訂正事項４も本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そうすると、訂正事項４についても、上記「イ」の「（イ）」のとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項４は、訂正事項１と同様に、本件訂正前の「前記親局」、「前記子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための前記親局」、「前記第１種の接続のための前記子局」であることに限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 カ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１と同様に、本件訂正前の「前記親局」、「前記子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための前記親局」、「前記第１種の接続のための前記子局」であることに限定している。したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項５は、訂正事項１において、「親局」を「前記第１種の接続のための親局」と訂正し、「子局」を「前記第１種の接続のための子局」と訂正することに伴う訂正であるから、訂正事項１と同様に、訂正事項５も本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そうすると、訂正事項５についても、上記「イ」の「（イ）」のとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項５は、訂正事項１と同様に、本件訂正前の「前記親局」、「前記子局」を、それぞれ「前記第１種の接続のための前記親局」、「前記第１種の接続のための前記子局」であることに限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 キ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項７を削除するものである。したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項６は、本件訂正前の請求項７を削除するものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項６は、本件訂正前の請求項７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ク 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８が請求項７を引用し、請求項７が請求項１ないし６を引用するものであったところ、訂正事項３において、本件訂正前の請求項７に記載された事項が請求項１に記載され、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたために、本件訂正後の請求項８で引用する請求項を、本件訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６を引用するものとしたものであり、本件訂正に伴う請求項の引用関係を整合させるものである。したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８が請求項７を引用し、請求項７が請求項１ないし６を引用するものであったところ、訂正事項３において、本件訂正前の請求項７に記載された事項が請求項１に記載され、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたために、本件訂正後の請求項８で引用する請求項を、本件訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６を引用するものとしたものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８が請求項７を引用し、請求項７が請求項１ないし６を引用するものであったところ、訂正事項３において、本件訂正前の請求項７に記載された事項が請求項１に記載され、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたために、本件訂正後の請求項８で引用する請求項を、本件訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６を引用するものとしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ケ 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項９が請求項１から８を引用するものであったところ、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項９で引用する請求項を請求項１ないし６及び８としたものであるから、請求項の引用関係を整合させるものであり、また引用する請求項の数を減少させるものである。したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項８は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項９で引用する請求項を請求項１ないし６及び８としたものであるから、実質的な技術的内容が変更されるものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項８は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項９で引用する請求項を請求項１ないし６及び８としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 コ 訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１１が請求項１から１０を引用するものであったところ、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１１で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１０としたものであるから、請求項の引用関係を整合させるものであり、また引用する請求項の数を減少させるものである。したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項９は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１１で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１０としたものであるから、実質的な技術的内容が変更されるものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項９は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１１で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１０としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 サ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１４が請求項１から１３を引用するものであったところ、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１４で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１３としたものであるから、請求項の引用関係を整合させるものであり、また引用する請求項の数を減少させるものである。したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１４で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１３としたものであるから、実質的な技術的内容が変更されるものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１４で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１３としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 シ 訂正事項１１ （ア）訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５が請求項１から１４を引用するものであったところ、訂正事項６において、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１５で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１４としたものであるから、請求項の引用関係を整合させるものであり、また引用する請求項の数を減少させるものである。したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１５で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１４としたものであるから、実質的な技術的内容が変更されるものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否（実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないこと） 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項７が削除されたことに伴い、本件訂正後の請求項１５で引用する請求項を請求項１ないし６及び８ないし１４としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）請求項１６に係る訂正について 本件訂正前の請求項１６に係る発明は、本件訂正前の請求項１に係る無線通信装置の発明を無線通信装置のためのコンピュータプログラムの発明として表現したものであり、訂正事項１２ないし１４は、訂正事項１ないし３と同様の訂正事項である。 したがって、上記「（１）」の「イ」ないし「エ」で説示したことと同様に、訂正事項１２及び１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１３は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記「（１）」の「イ」ないし「エ」で説示したことと同様に、訂正事項１２ないし１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 さらに、上記「（１）」の「イ」ないし「エ」で説示したことと同様に、訂正事項１２ないし１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ３ 独立特許要件（特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて） 本件訂正請求においては、本件訂正前の請求項１ないし１６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし６、８ないし１４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は課されない。 ４ 小活 以上のとおり、請求項１ないし１５からなる一群の請求項、及び請求項１６についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、１６について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は、本件訂正請求の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所である。）。 「【請求項１】 無線通信装置であって、 操作部と、 第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられている物理的に１個のインターフェースと、 前記操作部を介して、前記第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される場合に、複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用することを決定する決定部と、 前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部と、 前記操作部を介して、前記第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される場合に、前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部と、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定部と、を備え、 前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定し、 前記無線通信装置は、さらに、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え、 前記第１の接続部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、無線通信装置。 【請求項２】 前記第２の接続部は、前記アクセスポイントから受信された前記第２の無線チャネルを利用して、アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項１に記載の無線通信装置。 【請求項３】 前記無線通信装置は、さらに、 前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第２の指示が入力される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断する切断部を備え、 前記第２の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続が切断された後に、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項１又は２に記載の無線通信装置。 【請求項４】 前記切断部は、 前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第２の指示が入力され、かつ、前記第１種の接続で利用されている前記第１の無線チャネルの値と、前記アクセスポイントから受信された前記第２の無線チャネルの値と、が一致しない場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断し、 前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第２の指示が入力され、かっ、前記第１種の接続で利用されている前記第１の無線チャネルの値と、前記アクセスポイントから受信された前記第２の無線チャネルの値と、が一致する場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断しない、請求項３に記載の無線通信装置。 【請求項５】 前記第１種の接続のための前記親局及び前記第１種の接続のための前記子局のそれぞれは、Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に準拠するものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項６】 前記第１種の接続のための前記親局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒであり、 前記第１種の接続のための前記子局は、前記Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔのクライアントである、請求項５に記載の無線通信装置。 【請求項７】 (削除) 【請求項８】 前記状態決定通信は、Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）のＧｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎである、請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項９】 前記第１の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する際に、前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐネゴシェーションを実行する、請求項１から６及び８のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項１０】 前記Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐネゴシェーションは、 前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、無線プロファイルを前記特定デバイスに送信することと、 前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネル及び前記無線プロファイルを利用して、前記インターフェースを介して、前記特定デバイスとの特定の無線通信を実行することと、 を含み、 前記特定の無線通信は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、及び、４ｗａｙ Ｈａｎｄｓｈａｋｅのうちの少なくとも一つの無線通信を含む、請求項９に記載の無線通信装置。 【請求項１１】 前記無線通信装置は、さらに、 前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立することに応じて、前記特定デバイスの識別情報を管理リストに追加する管理制御部を備える、請求項１から６及び８から１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項１２】 前記無線通信装置は、前記特定デバイスの前記識別情報が前記管理リストに追加された後に、前記特定デバイスと前記管理リストに登録されている他の機器との間の無線通信を中継する、請求項１１に記載の無線通信装置。 【請求項１３】 前記識別情報は、ＭＡＣアドレスである、請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。 【請求項１４】 前記第２種の接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信を実行するための無線接続である、請求項１から６及び８から１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項１５】 前記第１種の接続は、Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に準拠する無線通信を実行するための無線接続である、請求項１から６及び８から１４のいずれか一項に記載の無線通信装置。 【請求項１６】 無線通信装置のためのコンピュータプログラムであって、 前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、 前記無線通信装置の操作部を介して、前記第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される場合に、複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用することを決定する決定処理と、 前記決定処理によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記無線通信装置のインターフェースを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続処理であって、前記インターフェースは、前記第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられている物理的に１個のインターフェースである、前記第１の接続処理と、 前記操作部を介して、前記第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される場合に、前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続処理と、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定処理と、を実行させ、 前記決定処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定し、 前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、さらに、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行処理であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行処理を実行させ、 前記第１の接続処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、コンピュータプログラム。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許の請求項１ないし１６に係る発明に対して、当審が令和３年１２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（特許法第１１３条第２号） 理由２（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（特許法第１１３条第４号） 理由３（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。（特許法第１１３条第４号） 記 （引用例等については引用例等一覧参照） ＜理由１（進歩性）について＞ （１）請求項１及び１６に対して、 甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証 （２）請求項２に対して、 （甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第１１号証） （３）請求項３及び４に対して、 （甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第１１号証） （４）請求項５及び６に対して、 （甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第１１号証） （５）請求項９に対して、 （甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証及び甲第１１号証） （６）請求項１０に対して、 （甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１１号証） （７）請求項１１ないし１３に対して、 （甲第１号証、甲第２号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） （８）請求項１４に対して、 （甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） （９）請求項１５に対して、 （甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） 又は（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証） ＜理由２（サポート要件）、理由３（明確性）について＞ ・請求項１ないし１６に対して、 請求項１の第７段落には「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させること」との記載があるが、「無線通信装置を子局として動作させることなく」との記載が「第１種の接続」に関する動作であるのか、「第２種の接続」に関する動作であるのか、「第１種の接続」及び「第２種の接続」の両方に関する動作であるのか、又はそれ以外の接続に関する動作であるのか、明確でない。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。（明確性） また、上記「無線通信装置を子局として動作させることなく」との記載が「第１種の接続」に関する動作である場合、「第１種の接続」及び「第２種の接続」の両方に関する動作である場合、又はそれ以外の接続に関する動作である場合において、上記請求項１の第７段落の記載が、発明の詳細な説明におけるどの記載に対応するものであるのか、明確でない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（サポート要件） 当該請求項１を引用する請求項２ないし１５に係る発明、同様の記載を有する請求項１６に係る発明についても、同様の記載不備がある。（明確性、サポート要件） したがって、請求項１ないし１６に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証．特開２０１２－１９４８７号公報 甲第２号証．特開２０１２－９９６４号公報（周知技術を示す文献） 甲第４号証．Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｅｅｒ－ｔｏ－Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ） Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．１、Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ、平成２２年 甲第６号証．特開２０１１－１２４９８０号公報（周知技術を示す文献） 甲第７号証．特開２００９－１１２００５号公報（周知技術を示す文献） 甲第８号証．特開２０１１－１２４９６０号公報（周知技術を示す文献） 甲第９号証．特開２００７－２０１７８２号公報（周知技術を示す文献） 甲第１１号証．米国特許出願公開第２００８／０１９４２０１号明細書（周知技術を示す文献） ２ 甲号証の記載事項、及び甲号証発明 （１）甲第１号証について 取消理由で引用された甲第１号証（特開２０１２－１９４８７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。 ア 「【０００２】 近年、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した、無線ＬＡＮ用のインタフェースを備える無線機器が数多く製品化され、無線ＬＡＮが広く利用されるようになっている。無線ＬＡＮでは、通信を中継する無線アクセスポイントを利用することにより、機器間で通信を行ったり、各機器からインターネットへアクセスしたりすることができる。一般に、このような通信形態はインフラモード接続と呼ばれている。 ・・・（中略）・・・ 【０００５】 このように、最近ではインフラモード接続においてもアドホックモード接続においても、ネットワーク参加者として動作する役割と、ネットワーク作成者として動作する役割の両方が存在する。」 イ 「【００１３】 一方で、プリンタ１０１等の機器に搭載される無線ＬＡＮ用のインタフェースは、通常、アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみであることが多い。このため、上述のような複数の機器とのネットワーク接続を同時にサポートする場合、ネットワーク接続する機器ごとにチャネルが異なっていると、チャネルの切り替え処理を行う必要が生じてしまう。」 ウ 「【００２２】 ［第１の実施形態］ ＜１．システムの構成＞ 本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１がネットワーク接続されるシステムの構成は図１に示す通りである。なお、図１に示す各機器の詳細、並びに、各機器とのネットワーク接続の詳細については、既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。 【００２３】 ＜２．プリンタの機能構成＞ 次に、プリンタ１０１の機能構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１の機能構成図である。 【００２４】 図２において、操作部２１０は、プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける機能を備えており、システムコントローラ２１１を介してＣＰＵ２１５と接続されている。 ・・・（中略）・・・ 【００２７】 無線通信機能部２０４は、無線通信を行う機能として、無線の規格となるパケットのフレーミング、データに対する応答処理、データの暗号／復号処理などを行う機能を備えている。また、ＲＦ部２０５は、他の機器が備える無線通信機能部との間で無線信号の送受信を行う機能を備えている。ＲＦ部２０５と無線通信機能部２０４は１つのブロック（無線ＬＡＮ用インタフェース）として実現されてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００２９】 また、本発明は、ＲＦ部が１つのみ配されていることを前提としているが、ＲＦ部が複数配されている場合であっても、各ＲＦ部が同一のチャネルで動作する限りにおいては、本発明を適用することが可能である。」 エ 「【００３１】 ＜３．テーブルの構成＞ 次に、図１に示す各ネットワーク接続における、通信形態及び優先度が規定されたテーブルについて説明する。図３は、図１に示す各ネットワーク接続についての、通信形態及び優先度が規定されたテーブルであり、プリンタ１０１のフラッシュＲＯＭ２１４に格納されているものとする。 【００３２】 図３において、３０１はプリンタ１０１と各機器とのネットワーク接続についての「優先度」を規定する。３０２は、各ネットワーク接続における通信に用いられる、「ＥＳＳＩＤ」を規定する。３０３は、各ネットワーク接続における「ネットワークタイプ」（通信形態）を規定している。３０４は各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の動作モードを規定している。３０５は、各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の役割を規定している。なお、３０６はプリンタ１０１とネットワーク接続される各機器を規定している。 【００３３】 図３に示すように、図１に示すシステムにおいて、優先度のもっとも高いネットワーク接続は、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との接続である。なお、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１は、端末モードで動作し、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）。 【００３４】 また、優先度“２”のネットワーク接続は、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との接続である。なお、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１はアクセスポイントモードで動作し、端末モードとして動作するデジタルカメラ１０４とは、インフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）。 【００３５】 また、優先度“３”のネットワーク接続は、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続である。なお、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１は、ネットワークの作成者の役割で動作し、携帯端末１０５とは、アドホックモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）。」 オ 「【００４０】 ステップＳ４０１においてネットワークの接続要求が発行されると、ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１にて要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワーク接続の有無を、図３を参照しながら判定する。 【００４１】 例えば、要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとする。この場合、当該ネットワーク接続の優先度は“２”である。そして、当該優先度と比較して優先度の高いネットワーク接続として、優先度が“１”のネットワーク接続が既に存在しているか否かを判定し、存在していると判定された場合には、ステップＳ４０３に進む。一方、優先度が“１”のネットワーク接続がその時点で存在していないと判定された場合には、ステップＳ４０６に進む。 【００４２】 ステップＳ４０６では、プリンタ１０１がネットワーク参加者として動作する場合には、所定のチャネル（ネットワーク作成者が規定するチャネル）を利用して接続する。また、ネットワーク作成者として動作する場合には、所定のチャネルもしくは空きチャネルを利用してネットワークを生成する。 【００４３】 図３の例では、優先度“１”、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１のネットワークに接続する。これによって、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２と接続して、ＰＣ１０３と通信することができるようになる。なお、ここでは、チャネル“７”で接続されたものとする。 【００４４】 一方、ステップＳ４０３では、要求されたネットワーク接続において、プリンタ１０１がネットワーク作成者として動作するか否かを判定する。具体的には、要求されたネットワーク接続が、インフラモード接続の場合には、アクセスポイントとして起動するのか、端末モードで起動するのかが、ユーザによって指定されるため、ここでは、いずれのモードが指定されたかを判定する。 【００４５】 ステップＳ４０３においてネットワーク作成者として動作すると判定された場合には、ステップＳ４０４に進む。具体的には、インフラモード接続において、アクセスポイントとして起動することをユーザが指定した場合には、ステップＳ４０４に進む。 【００４６】 ステップＳ４０４では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワーク接続において既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成することができるか否かを判定する。具体的には、ネットワークをスキャンし、その結果、例えば、１つのチャネルに既に多くのネットワークが存在していることが確認された場合には、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定する。あるいは、プリンタ１０１が作成したネットワークの数が、所定の数（閾値）を超えているかを判断し、超えている場合には、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定する。 【００４７】 ステップＳ４０４において、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定された場合には、ステップＳ４１０に進み、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する。一方、ステップＳ４０４において、同じチャネルでネットワークを作成することができると判定された場合には、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワークにおいて既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成する。 【００４８】 例えば、要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“２”であり、アクセスポイントモードして動作することから、ステップＳ４０５に進む。このとき、既に、優先度“２”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在することから、当該ネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。これにより、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２への接続を維持しつつ、デジタルカメラ１０４が接続できるネットワークを作成することができる。なお、この場合、１つのチャネルに２つのネットワークが存在することとなる。 【００４９】 更に、要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“３”であり、ネットワーク作成者として動作することから、ステップＳ４０５に進む。このとき、既に、優先度“３”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１、優先度“２”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）が存在する。このため、当該ネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。これにより、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２への接続を維持しつつ、デジタルカメラ１０４が接続できるネットワークを作成することができる。この結果、１つのチャネルに３つのネットワークが存在することとなる。」 カ 「【００９５】 ［他の実施形態］ また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。」 キ 「【図３】 ［図：0001388389000001.jpg］ 」 ク 「【図４】 ［図：0001388389000002.jpg］ 」 甲第１号証の上記記載、及び無線通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 （ア）上記「ウ」の段落【００２２】の「本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１がネットワーク接続されるシステムの構成は図１に示す通りである。」との記載によれば、プリンタ１０１が記載されている。 （イ）上記「ウ」の段落【００２３】の「図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１の機能構成図である。」との記載、及び【００２４】の「図２において、操作部２１０は、プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける機能を備えており」との記載によれば、プリンタ１０１は、プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける操作部２１０と、無線ＬＡＮ用のインタフェースを備えている。 また、上記「イ」の段落【００１３】の「プリンタ１０１等の機器に搭載される無線ＬＡＮ用のインタフェースは、通常、アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみであることが多い。」との記載、上記「ウ」の段落【００２７】の「ＲＦ部２０５と無線通信機能部２０４は１つのブロック（無線ＬＡＮ用インタフェース）として実現されてもよい。」との記載、及び段落【００２９】の「本発明は、ＲＦ部が１つのみ配されていることを前提としている」との記載によれば、プリンタ１０１が備える無線ＬＡＮ用のインタフェースは、物理的に１つの無線ＬＡＮ用のインタフェースである。 以上のことから、プリンタ１０１は、プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける操作部２１０と、物理的に１つの無線ＬＡＮ用のインタフェースを備えている。 （ウ）上記「エ」の段落【００３１】の「図３は、図１に示す各ネットワーク接続についての、通信形態及び優先度が規定されたテーブルであり、プリンタ１０１のフラッシュＲＯＭ２１４に格納されているものとする。」との記載、段落【００３２】の「図３において、３０１はプリンタ１０１と各機器とのネットワーク接続についての「優先度」を規定する。３０２は、各ネットワーク接続における通信に用いられる、「ＥＳＳＩＤ」を規定する。３０３は、各ネットワーク接続における「ネットワークタイプ」（通信形態）を規定している。３０４は各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の動作モードを規定している。３０５は、各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の役割を規定している。なお、３０６はプリンタ１０１とネットワーク接続される各機器を規定している。」との記載、上記「ア」の段落【０００５】の「インフラモード接続においてもアドホックモード接続においても、ネットワーク参加者として動作する役割と、ネットワーク作成者として動作する役割の両方が存在する。」との記載、上記「エ」の段落【００３３】の「プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１は、端末モードで動作し、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）。」との記載、及び上記「キ」の【図３】によれば、プリンタ１０１は、テーブルを格納したフラッシュＲＯＭ２１４を備え、前記テーブルには、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続における優先度が“１”、ネットワークタイプがインフラモード、動作モードが端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）、役割がネットワーク参加者であることが規定されている。 さらに、上記「エ」の段落【００３４】の「優先度“２”のネットワーク接続は、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との接続である。なお、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１はアクセスポイントモードで動作し、端末モードとして動作するデジタルカメラ１０４とは、インフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）。」との記載、及び上記「キ」の【図３】によれば、テーブルには、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との接続における優先度が“２”、ネットワークタイプがインフラモード、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者であることが規定されている。 加えて、上記「エ」の段落【００３５】の「優先度“３”のネットワーク接続は、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続である。なお、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１は、ネットワークの作成者の役割で動作し、携帯端末１０５とは、アドホックモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）。」との記載、及び上記「キ」の【図３】によれば、テーブルには、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続における優先度が“３”、ネットワークタイプがアドホックモード、動作モードが端末モード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者であることが規定されている。 （エ）上記「オ」の段落【００４３】の「優先度“１”、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１のネットワークに接続する。これによって、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２と接続して、ＰＣ１０３と通信することができるようになる。なお、ここでは、チャネル“７”で接続されたものとする。」との記載は、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求された場合の動作であることは明らかである。そして、この場合の動作についての明確な記載がないため、上記「ク」の【図４】を参酌して検討する。まず、【図４】のステップＳ４０１において、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される。続くステップＳ４０２において、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続は優先度が“１”であるから、当該ネットワーク接続より高い優先度のネットワークは存在しないため、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６に関して、段落【００４２】には「ステップＳ４０６では、プリンタ１０１がネットワーク参加者として動作する場合には、所定のチャネル（ネットワーク作成者が規定するチャネル）を利用して接続する。」との記載があり、また上記「（ウ）」で説示したように、テーブルには、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続における動作モードが端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）、役割がネットワーク参加者であると規定されている。これらのことから、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続では、プリンタ１０１はネットワーク参加者として動作するものであって、その場合、ネットワーク作成者、すなわちアクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”でネットワークに接続することで、アクセスポイント１０２とのネットワークを作成することは明らかである。すなわち、プリンタ１０１は、優先度が“１”のプリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合、動作モードが端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）、役割がネットワーク参加者で、アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”で、アクセスポイント１０２とのネットワークを作成する。 （オ）上記「オ」の段落【００４１】の「要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとする。この場合、当該ネットワーク接続の優先度は“２”である。そして、当該優先度と比較して優先度の高いネットワーク接続として、優先度が“１”のネットワーク接続が既に存在しているか否かを判定し、・・・（中略）・・・優先度が“１”のネットワーク接続がその時点で存在していないと判定された場合には、ステップＳ４０６に進む。」との記載、段落【００４２】の「ステップＳ４０６では、・・・（中略）・・・ネットワーク作成者として動作する場合には、所定のチャネルもしくは空きチャネルを利用してネットワークを生成する。」との記載、上記「キ」の【図３】、及び上記「ク」の【図４】のＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０６によれば、プリンタ１０１は、優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在していない場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で空きチャネルを利用して、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成する。 （カ）上記「オ」の段落【００４１】の「要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとする。この場合、当該ネットワーク接続の優先度は“２”である。そして、当該優先度と比較して優先度の高いネットワーク接続として、優先度が“１”のネットワーク接続が既に存在しているか否かを判定し、存在していると判定された場合には、ステップＳ４０３に進む。」との記載、段落【００４４】の「ステップＳ４０３では、要求されたネットワーク接続において、プリンタ１０１がネットワーク作成者として動作するか否かを判定する。」との記載、段落【００４５】の「ステップＳ４０３においてネットワーク作成者として動作すると判定された場合には、ステップＳ４０４に進む。」との記載、段落【００４６】の「ステップＳ４０４では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワーク接続において既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成することができるか否かを判定する。」との記載、段落【００４７】の「ステップＳ４０４において、同じチャネルでネットワークを作成することができると判定された場合には、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワークにおいて既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成する。」との記載、段落【００４８】の「既に、優先度“２”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在することから、当該ネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。」との記載、上記「キ」の【図３】、及び上記「ク」の【図４】のＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０５によれば、プリンタ１０１は、優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成する。 （キ）上記「オ」の段落【００４９】には「要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“３”であり、ネットワーク作成者として動作する」との記載があり、上記「キ」の【図３】、及び上記「ク」の【図４】の優先度が“１”のネットワーク接続が存在していない場合であるＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０６を参照すれば、プリンタ１０１は、優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在していない場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で空きチャネルを利用して、携帯端末１０５とのネットワークを作成する。 （ク）上記「オ」の段落【００４９】には「要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“３”であり、ネットワーク作成者として動作することから、ステップＳ４０５に進む。このとき、既に、優先度“３”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１、優先度“２”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）が存在する。このため、当該ネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。これにより、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２への接続を維持しつつ、デジタルカメラ１０４が接続できるネットワークを作成することができる。」との記載があり、ここで優先度“１”のネットワーク接続において利用されているチャネル“７”は、利用されていることは明らかであること、また上記「キ」の【図３】、及び上記「ク」の【図４】を参照すれば、プリンタ１０１は、優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成する。 したがって、上記「（ア）」ないし「（ク）」を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「プリンタ１０１であって、 プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける操作部２１０と、 物理的に１つの無線ＬＡＮ用インタフェースと、 テーブルを格納したフラッシュＲＯＭ２１４を備え、 前記テーブルには、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続における優先度が“１”、ネットワークタイプがインフラモード、動作モードが端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）、役割がネットワーク参加者であること、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との接続における優先度が“２”、ネットワークタイプがインフラモード、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者であること、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続における優先度が“３”、ネットワークタイプがアドホックモード、動作モードが端末モード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者であることが規定されており、 優先度が“１”のプリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合、動作モードが端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）、役割がネットワーク参加者で、アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”で、アクセスポイント１０２とのネットワークを作成し、 優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在していない場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で空きチャネルを利用して、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成し、 優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成し、 優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在していない場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で空きチャネルを利用して、携帯端末１０５とのネットワークを作成し、 優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成する、プリンタ１０１。」 （２）甲第２号証について 取消理由で引用された甲第２号証（特開２０１２－９９６４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【００２４】 各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂは、ネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）を搭載している。各ノートＰＣのＮＩＣは、仮想ＡＰおよびステーションの２つの動作ができるようにソフトウエアで仮想化されている。したがって、各ノートＰＣはステーションとして動作してＡＰ２０またはＡＰ３０に対する接続を維持しながら、プリンタ、プロジェクタ、カメラ、または他のノートＰＣといったようなＷＬＡＮのＮＩＣを搭載したパーソナル機器と通信することができる。ノートＰＣ２１ｂは、仮想ＡＰとして動作してパーソナル機器４０ｂ、４０ｃとの間にＷＬＡＮとは異なる独自の無線ネットワークを構築している。 【００２５】 以後、各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂとＡＰ２０、３０により構成される通信ネットワークをＷＬＡＮといい、仮想ＡＰとして動作する各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂと対応するパーソナル機器により構成される通信ネットワークを無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）ということにする。ただし本発明におけるＷＰＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１５に規定するBluetooth（登録商標）またはＵＷＢ（Ultra Wide Band）の通信方式とは異なり、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に基づくＷＬＡＮの通信方式を採用する。管理サーバ１３の機能および各ノートＰＣの構成については後に説明する。 【００２６】 ［ノートＰＣの構成］ 図２は、ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂに対応するノートＰＣ１００のハードウエア構成を示す概略の機能ブロック図である。ノートＰＣ１００は中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１、メイン・メモリ１０３、ディスク・ドライブ１０５、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）１０７、入出力デバイス１０９およびＮＩＣ１１１がバス１１５に接続されている。ディスク・ドライブ１０５には、オペレーティング・システム（ＯＳ）、アプリケーション・プログラム、およびデバイス・ドライバの他に本実施の形態に関わるプログラムが格納されている。ＮＩＣ１１１には、アンテナ１１３が接続されている。 【００２７】 ＮＩＣ１１１はデバイス・ドライバと協働してＴＣＰ／ＩＰ階層モデルのネットワーク・インターフェース層に位置する送信機および受信機として動作する。ＮＩＣ１１１は、バス１１５と無線媒体との間でフレームを双方向に転送する際のバッファ機能を含む。ＮＩＣ１１１は、送信時にＩＰパケットにＭＡＣヘッダを付加してフレームを生成したり、受信時にフレームからＭＡＣヘッダを除去したりするプロトコル変換機能を含む。」 イ 「【００５８】 ＷＬＡＮとＷＰＡＮを同時に構築しているノートＰＣ２１ｂ、２１ｃ、３１ａのネットワーク制御部１８３は、仮想ＡＰ１８４が使用する仮想ＭＡＣアドレスとステーション１８６が使用する実ＭＡＣアドレスを保持している。ＷＬＡＮだけを構築しているノートＰＣ２１ａ、３１ｂのネットワーク制御部１８３はいまだ仮想ＡＰがイネーブルに設定されていない場合は、ステーション１８６が使用する実ＭＡＣアドレスだけを保持している。」 ウ 「【図６】 ［図：0001388389000003.jpg］ 」 （３）甲第３号証について 異議申立書において申立ての証拠として挙げられた甲第３号証（国際公開第２００５／０３４４３４号）には、図面ととともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「［００８２］ このモード設定部25は、例えば、物理的なスィッチで構成することができる。例えば、無線通信装置1本体に、ＡＰ固定モード、ＳＴＡ固定モード、ＡＰ／ＳＴＡモードを指定するスィッチを設け、スィッチを切換えることによりモードが選択され、端末機能情報記憶部23に該選択したモードが記憶される。なお、この場合には、例えば、上記各モードの情報を図示しない他の記憶部に記憶しておき、これらモードを呼び出して、端末機能情報記憶部23記憶させればよい。 [0083] また、モードの設定に際しては、上記モード表示部24の表示画面、または、外部接続したモニタの表示画面を設定画面として利用してもよい。さらに、モード設定部25を用いた情報の変更等は、無線通信装置１が稼動中に行える構成としてもよいし、稼動中には行えない構成としておいてもよい。また、アプリケーションの設計仕様上の理由により、該アプリケーションが子局上でしか動作しないようなものである場合、こ のアプリケーションが、モード設定部25により、上記モードおよびパラメータの値を設定・変更を行う構成としてもよい。 ・・・（中略）・・・ [0085] ＡＰ(Access Point)固定モードとは、無線通信装置1を親局に設定して、動作制御を行うモードのことである。また、ＳＴＡ(Station)固定モードとは、無線通信装置1を子局に設定して、動作制御を行うモードのことである。さらに、ＡＰ／ＳＴＡ(Access Point／Station)モードとは、無線通信装置1を、親局あるいは子局の何れかの局にでも設定可能とし、設定された局として動作制御を行うモードのことである。このＡＰ／ＳＴＡ(Access Point／Station)モードでは、無線通信装置は、先ず子局として起動する。 [0086] 次に、無線通信装置1の起動時の動作について、図2のフローチャートに基づいて説明する。ただし、以下の説明では、無線通信装置1が親局となる場合には、この無線通信装置が通信品質局としても機能する場合について説明する。つまり、無線通信装置1は、通信品質制御可能な親局、または、子局としてのみ機能する場合を示す。 ・・・（中略）・・・ [0091] S1において、端末機能情報記憶部23に記憶されている情報がＡＰ固定モードの情報でないと判断された場合には、モード制御部21は、予めユーザまたはアプリケーシヨンによって通信チャネルが端末機能情報記憶部23に指定(記憶)されているか否かを判断する(S2)。 [0092] S2において、通信チャネルが指定されている場合、モード制御部21は子局機能制御部19を通じて無線通信制御部15に指令を出し、その指定された通信チャネルで のみ親局を検索する(S3)。一方、S2において、チャネルが指定されていないときは、モード制御部21は子局機能制御部19を通じて無線通信制御部15に指令を出し、 全ての通信チャネルにおいて親局を検索する(S4)。 [0093] S3およびS4の後は、親局が発見されたか否かが判断される(S5)。S5において、親局を発見した場合には、モード制御部21は子局機能制御部19を通じて無線通信制御部15に指令を出し、その親局に参加する(S6)。一方、 S5において、親局を発見できなかった場合には、モード判定部22により、端末機能情報記憶部23に記憶されている情報がＳＴＡ固定モードの情報であるか否かが判断される(S7)。 ・・・（中略）・・・ [0095] 以上の処理により、端末機能情報記憶部23に記憶されている情報が、ＡＰ固定モードの情報である場合には、指定されたチャネルまたは空きチャネルで、無線通信装置1が親局として機能する。また、端末機能情報記憶部23に記憶されている情報が、ＳＴＡ固定モードの情報である場合には、無線通信装置1は子局として機能する。さらに、端末機能情報記憶部23に記憶されている情報が、ＡＰ／ＳＴＡモードの情報である場合には、親局がいる場合には子局として機能し、親局がいない場合には親局として機能することになる。」 イ 「[0111] ところで、上記図2に示したフローの処理の開始タイミングは、例えば、無線通信装置1の電源が投入された場合とすればよい。また、上記モード設定部25により設定・変更が完了した直後であってもよい。さらに、無線通信装置1の筐体に上記フローの処理の開始指示を与えるスタートボタンを設け、このスタートボタンを押したときにフローの処理が開始する構成としてもよい。また、モード設定部 25内に、上記スタートボタンに相当するボタンを設ける構成としてもよい。」 （４）甲第４号証について 取消理由で引用された甲第４号証（Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｅｅｒ－ｔｏ－Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ） Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．１、Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ、平成２２年）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「1.4 Definitions ・・・（中略）・・・ Client: A P2P Client or a Legacy Client that is connected to a P2P Group Owner. ・・・（中略）・・・ Legacy Client: A STA that is Wi-Fi CERTIFIEDTM, but not P2P compliant. ・・・（中略）・・・ P2P Client: A P2P Device that is connected to a P2P Group Owner. ・・・（中略）・・・ P2P Device: WFA P2P certified device that is capable of acting as both a P2P Group Owner and a P2P Client. ・・・（中略）・・・ P2P Group: A set of devices consisting of one P2P Group Owner and zero or more Clients. ・・・（中略）・・・ P2P Group Owner: An “AP-like” entity that may provide and use connectivity between Clients. ・・・（中略）・・・ Provisioning: A phase of P2P Group Formation in which Credentials for the P2P Group are exchanged based on the use of Wi-Fi Simple Configuration [6]. 」（第１６ページ第２６行ないし第１７ページ第３５行） （当審仮訳：１．４ 定義 ・・・（中略）・・・ クライアント：Ｐ２Ｐグループオーナーに接続されるＰ２Ｐクライアント又はレガシークライアント。 ・・・（中略）・・・ レガシークライアント：Ｗｉ－Ｆｉ ＣｅｒｔｉｆｉｅｄＴＭであり、Ｐ２Ｐに準拠しないＳＴＡ。 ・・・（中略）・・・ Ｐ２Ｐクライアント：Ｐ２Ｐグループオーナーに接続されるＰ２Ｐデバイス。 ・・・（中略）・・・ Ｐ２Ｐデバイス：Ｐ２ＰグループオーナーとＰ２Ｐクライアントの両方として機能できるＷＦＡ Ｐ２Ｐ認証デバイス。 ・・・（中略）・・・ Ｐ２Ｐグループ：１つのＰ２Ｐグループオーナーと０かそれ以上のクライアントから構成されるデバイスのセット。 ・・・（中略）・・・ Ｐ２Ｐグループオーナー：クライアント間の接続性を提供、利用できる“ＡＰのような”エンティティ。 ・・・（中略）・・・ プロヴィジョニング：Ｗｉ－Ｆｉ Ｓｉｍｐｌｅ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの使用に基づいて、Ｐ２Ｐグループの認証情報が交換される、Ｐ２Ｐのグループ形成のフェーズ。） イ 「As an example, Figure 3 shows a P2P Concurrent Device that has one MAC entity operating as a WLAN-STA and the second MAC entity operating as a P2P Device. The dual MAC functionality can be provided via two separate physical MAC entities each associated with its own PHY entity, two virtual MAC entities over one PHY entity, or any other approach. Implementation of multiple MAC functionality is out of scope of this specification. 」（第２１ページ第１０行ないし第１５行） （当審仮訳：例として、図３は、ＷＬＡＮ－ＳＴＡとして動作する１つのＭＡＣエンティティと、Ｐ２Ｐデバイスとして動作する第２のＭＡＣエンティティを有するＰ２Ｐコンカレントデバイスを示す。２つのＭＡＣ機能は、それぞれが自分のＰＨＹエンティティに関連付けられた２つの分離された物理ＭＡＣエンティティ、又は１つのＰＨＹエンティティにわたる２つの仮想ＭＡＣエンティティ、その他のアプローチによって提供され得る。複数のＭＡＣ機能の実装は、この仕様書のスコープ外である。） ウ 「3.1.4 Group Formation procedure 3.1.4.1 General procedure A P2P Device may autonomously start a P2P Group by becoming a P2P Group Owner as described in §3.2.2. A P2P Device may use the Group Formation Procedure to form a new P2P Group. Group Formation is used to determine which device shall be the P2P Group Owner, exchange Credentials for the P2P Group and determine its characteristics e.g. whether it shall be a Persistent P2P Group or a Temporary P2P Group. Group Formation Procedure consists of Group Owner Negotiation and Provisioning, as described in the following sections. ・・・（中略）・・・ The P2P Group Owner is always the WSC Registrar and the selected PIN (from the display of either the P2P Client or P2P Group Owner) is indicated using Device Password ID attribute in the WSC M1/M2 messages as shown in Table 1. ・・・（中略）・・・ Group Formation begins with the Group Owner Negotiation and completes with Provisioning as described in §3.1.4.3. 」（第３７ページ第１行ないし第３９ページ第４行） （当審仮訳：３．１．４ グループ形成プロシージャ ３．１．４．１ 一般的なプロシージャ Ｐ２Ｐデバイスは、３．２．２節で述べられているように、Ｐ２Ｐグループオーナーになることによって、自律的にＰ２Ｐグループを開始し得る。Ｐ２Ｐデバイスは、新しいＰ２Ｐグループを形成するために、グループ開始プロシージャを利用し得る。グループ形成は、どのデバイスが、Ｐ２Ｐグループオーナーになるべきかを決定すること、Ｐ２Ｐグループのための認証情報を交換すること、その特性、例えば、永続的なＰ２Ｐグループか、一時的なＰ２Ｐグループかといった特性を決定することのために使用される。グループ形成プロシージャは、続く節で述べられているように、グループオーナーネゴシエーション、プロヴィジョニングから構成される。 ・・・（中略）・・・ Ｐ２Ｐグループオーナーは、常にＷＳＣレジストラであり、選択されたＰＩＮは（Ｐ２Ｐクライアント又はＰ２Ｐグループオーナーのいずれかの表示から）、表１に示されるように、ＷＳＣ Ｍ１／Ｍ２メッセージ内で、デバイスパスワードＩＤの属性を使用して示される。 ・・・（中略）・・・ グループ形成は、３．１．４．３節で述べられているように、グループオーナーネゴシエーションで始まり、プロヴィジョニングで完了する。） エ 「3.1.4.2 Group Owner Negotiation Group Owner Negotiation is a three way frame exchange used to agree which P2P Device shall become P2P Group Owner and to agree on characteristics of the P2P Group, as illustrated in Figure 6. The details of those three frames are described in the following sections. ［図：0001388389000004.jpg］ Figure 6－Group Owner Negotiation message exchange」（第３９ページ第５行ないし第１１行） （当審仮訳：３．１．４．２ グループオーナーネゴシエーション グループオーナーネゴシエーションは、図６に図示されるように、どのＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーになるべきかに合意すること、Ｐ２Ｐグループの特性について合意することのために使われる、３ウェイフレーム交換である。これらの３つのフレームの詳細は、続く節で述べられる。 （図の部分については省略。） 図６－グループオーナーネゴシエーションメッセージ交換） オ 「The P2P Group Owner shall serve the role as the AP with Internal Registrar. It shall only allow association by the P2P Device that it is currently in Group Formation with. Since the user has entered the WSC PIN or triggered the WSC PushButton functionality on both devices, the Registrar shall send M2 in response to M1 and shall not send M2D. The P2P Client shall serve the role as the STA Enrollee. It shall associate to the P2P Device that it is currently in Group Formation with.」（第４５ページ第７行ないし第１３行） （当審仮訳：Ｐ２Ｐグループオーナーは内部レジストラを持つＡＰとしての役割を提供する。現在、グループ形成中のＰ２Ｐデバイスによるアソシエーションのみを許可する。） ユーザは、ＷＳＣ ＰＩＮを入力、又は両方のデバイスのＷＳＣプッシュボタン機能をトリガーすると、レジストラは、Ｍ１に応答してＭ２を送信し。Ｍ２Ｄを送信しない。Ｐ２Ｐクライアントは、ＳＴＡエンローリーとしての役割を提供する。それは、現在、グループ形成中のＰ２Ｐデバイスにアソシエーションする。 カ 「3.2.6 Communication in a P2P Group Communication within a P2P Group shall employ WPA2-Personal security with AES-CCMP as the encryption cipher. Immediately after a successful association, the P2P Group Owner and the newly connected P2P Client shall execute the 4-way handshake, as specified in §8.5.3 of IEEE Std 802.11-2007 [1], in which the P2P Group Owner shall act as the authenticator and the P2P Client shall act as the supplicant.」（第５５ページ第２１行ないし第２７行） （当審仮訳：３．２．６ Ｐ２Ｐグループ内の通信 Ｐ２Ｐグループ内の通信は、暗号化の暗号として、ＡＥＳ－ＣＣＭＰを使用したＷＰＡ２－パーソナルセキュリティを使用する。アソシエーションに成功するとすぐに、Ｐ２Ｐグループオーナーと新しく接続されたＰ２Ｐクライアントは、ＩＥＥＥ８０２ Ｓｔｄ ８０２．１１－２００７［１］で仕様化されたような、Ｐ２Ｐグループオーナーがオーセンティケイターとして動作し、Ｐ２Ｐクライアントがサプリカントとして動作すし、４ウェイハンドシェイクを実行する。） キ 「 ［図：0001388389000005.jpg］ 」（第１４０ページ） （当審仮訳：シナリオ２：Ｐ２Ｐデバイスが動作中のＰ２Ｐグループを発見する。 （図の部分については省略。） 注： １）アクティブ、又はパッシブスキャン） ２）サービスディスカバリー（ＳＤ）のサポートはオプションである。 ３）Ｐ２Ｐデバイスが、存在するＰ２Ｐグループに参加する時、プロヴィジョンディスカバーリーリクエストフレームを送信し、ネットワークに登録することを望んでいることを示す。 ４）ダイアグラムは、すべてのメッセージパラメータを示していない。 （５）甲第５号証について 異議申立書において申立ての証拠として挙げられた甲第５号証（ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１、１９９９ Ｅｄｉｔｉｏｎ）には、図面ととともに以下の事項が記載されている。 ア 「7.2.3.9 Probe Response frame format The frame body of a management frame of subtype Probe Response contains the information shown in Table 12. 」（第４８ページ下から２行目ないし１行目） （当審仮訳：７．２．３．９ プローブレスポンスフレームフォーマット） サブタイププローブレスモンスの管理フレームのボディは、表１２で示される情報を含む。） イ 「 ［図：0001388389000006.jpg］ 」（第４９ページ） （当審仮訳：表１２ － プローブレスポンスフレームボディ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜順｜情報 ｜注 ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜１｜タイムスタンプ ｜ ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜２｜ビーコン間隔 ｜ ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜３｜能力情報 ｜ ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜４｜ＳＳＩＤ ｜ ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜５｜サポートされるレート｜ ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜６｜ＦＨパラメータセット｜ＦＨパラメータセット情報要素は、周波｜ ｜ ｜ ｜数ホッピングＰＨＹを使用するＳＴＡに｜ ｜ ｜ ｜よって生成されるプローブレスポンスフ｜ ｜ ｜ ｜レーム内に存在する。 ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜７｜ＤＳパラメータセット｜ＤＳパラメータセットの情報要素は、直｜ ｜ ｜ ｜接シーケンスＰＨＹを使用するＳＴＡに｜ ｜ ｜ ｜よって生成されるプローブレスポンスフ｜ ｜ ｜ ｜レーム内に存在する。 ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜８｜ＣＦパラメータセット｜ＣＦパラメータセットの情報要素は、Ｐ｜ ｜ ｜ ｜ＣＦをサポートするＡＰによって生成さ｜ ｜ ｜ ｜れるプローブレスポンスフレーム内にの｜ ｜ ｜ ｜み存在する。 ｜ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ｜９｜ＩＢＳＳパラメータ｜ＩＢＳＳパラメータセットの情報要素は、｜ ｜ ｜セット ｜ＩＢＳＳ内のＳＴＡによって生成されるプ｜ ｜ ｜ ｜ローブレスポンスフレーム内にのみ存在す｜ ｜ ｜ ｜る ｜。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－） ウ 「7.3.2.4 DS Parameter Set element The DS Parameter Set element contains information to allow channel number identification for STAs using a direct sequence spread spectrum (DSSS) PHY. The information field contains a single parameter containing the dot11CurrentChannelNumber (see 15.4.6.2 for values). The length of the dot11CurrentChannelNumber parameter is 1 octet. See Figure 38. 」（第５６ページ下から９行目ないし５行目） （当審仮訳：７．３．２．４ ＤＳパラメータセット要素 ＤＳパラメータセット要素は、直接拡散方式（ＤＳＳＳ）ＰＨＹを使用するＳＴＡのチャネル番号識別を可能とする情報を含む。この情報フィールドは、ｄｏｔ１１ＣｕｒｒｅｎｔＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒを含む単一のパラメータを含む（値については、１５．４．６．２を参照。）。ｄｏｔ１１ＣｕｒｒｅｎｔＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒパラメータの長さは１オクテットである。図３８参照。） （６）甲第６号証について 取消理由で引用された甲第６号証（特開２０１１－１２４９８０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【０００３】 また、無線ＬＡＮシステムにおける利用周波数は、一般的に、親機により自律的に設定される、あるいは、ユーザにより設定される。そして、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムにおいては、子機が親機の利用周波数を検出し、検出した周波数で親機に接続することにより無線通信装置のグループが構成される。なお、子機は、親機から報知情報として送信されるビーコンにより親機の利用周波数を検出することも、ブローブリクエストおよびブローブレスポンスの送受信を行うことによって親機の利用周波数を検出することも可能である。」 イ 「【００２９】 また、図１においては、親機２０の一例として、親機２０Ｃはアクセスポイント、親機２０ＡはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である場合を示し、子機２２の一例として携帯電話（２２Ａ、２２Ｃ）、携帯型音楽再生装置（２２Ｂ）、および撮像装置（２２Ｄ）を示したが、親機２０および子機２２などの無線通信装置はかかる例に限定されない。例えば、無線通信装置は、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。 【００３０】 ここで、異なるグループに属する無線通信装置間で通信を行うためには、一方のグループにおける複数の無線通信装置間の接続を切断し、当該複数の無線通信装置を他方のグループの無線通信装置と接続処理を行う方法が考えられる。例えば、グループ２に属する親機２０Ａ、子機２２Ａおよび２２Ｂは、図２に示したように、親機２０Ａと子機２２Ａおよび２２Ｂとの接続を切断し、グループ１に属する親機２２Ｃと再接続する方法が考えられる。」 （７）甲第７号証について 取消理由で引用された甲第７号証（特開２００９－１１２００５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００５】 （他の理由のうちで）無線アクセス・ポイントを使用するホーム・ネットワークの構成処理を単純化するために、ワイファイ・アライアンスは、西暦２００７年に、ワイファイ・プロテクテッド・セットアップ（「ＷＰＳ」）標準を発表した。ＷＰＳは、無線ホーム・ネットワークを簡単かつセキュアに設定するためのプロトコルを規定する標準である。ＷＰＳの目標は、何れかのホーム装置を無線ネットワークに接続する処理を単純化することである。元々、標準は、「ワイファイ単純構成（Wi-Fi Simple Config）」と命名されている。更に、ＷＰＳは、他者による、認可されていないアクセスからユーザのホーム・ネットワークをホーム・ユーザがセキュアにすることを支援することを意図している。ある家の居住者が、利用に対する支払を行わずに近所の別の家のインターネット接続を利用するために、認可なしでその近所の別の家の無線ネットワークにアクセスするという問題に悩む地域もある。ＷＰＳは、「ＷＰＳ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．０ｈ （西暦２００６年１２月）」に開示されている。ＷＰＳ標準に準拠する無線アクセス・ポイントは通常、その無線アクセスポイントと相互作用するよう構成することが可能な装置を、ユーザの相互の最小の操作を必要とするいくぶんか自動的なかたちで検出し、構成することができる。そうした構成後、前述の装アクセスポイント・ポイントを介してホーム・ネットワークにアクセスすることができる。」 （８）甲第８号証について 取消理由で引用された甲第８号証（特開２０１１－１２４９６０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００４】 最近では、業界標準団体であるＷｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅから通信パラメータの設定機能に関する標準規格（ＷＰＳ：Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ）が策定されている（非特許文献１）。ＷＰＳでは、ステーション（子局）がアクセスポイント（基地局）を介して通信するインフラストラクチャモードにおける通信パラメータの自動設定方法が規定されている。」 （９）甲第９号証について 取消理由で引用された甲第９号証（特開２００７－２０１７８２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【要約】 【課題】移動端末のＧＷ－ＡＰからのホップ数に基づいて優先制御を行うマルチホップネットワークにおいて、簡易なメッセージ交換方法を用いて、各移動端末からＧＷ－ＡＰまでのマルチホップ数を管理する。 【解決手段】アクセスポイント１２ａは、アクセスポイント１２ｂから端末登録要求を受信すると、当該端末登録要求内の移動端末１３ｂの識別子及びホップ数カウンタの値と、アクセスポイント１２ｂの識別子とを自身の保持する登録端末管理リストに登録し、ホップ数カウンタの値を一増加して端末登録要求を転送する。ＧＷ－ＡＰ１１は、受信した端末登録要求内の移動端末１３ｂの識別子及びホップ数カウンタの値と、アクセスポイント１２ａの識別子とを自身の保持する登録端末管理リストに登録する。アクセスポイント１２ａ及びＧＷ－ＡＰ１１はホップ数に対応した複数のキューを具備し、ホップ数の多い移動端末宛のトラフィックをより早く送信する。」 イ 「【００２５】 図２において、各アクセスポイント１２は、自局を経由して有線ネットワーク１０にアクセスする全ての移動端末１３を管理するための登録端末管理リストを具備しており、アクセスポイント１２ａは、端末登録要求メッセージを受信すると、移動端末の識別子とホップ数カウンタの値を抽出するとともに、当該端末登録要求メッセージを直接転送したアクセスポイント（ここではアクセスポイント１２ｂ）の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）を転送先アクセスポイントの識別子として取得し、当該登録端末管理リストに登録する（ステップＳ１０６）。アクセスポイントのＭＡＣアドレスはＭＡＣフレームのヘッダに含まれるため、容易に取得することができる。次に、アクセスポイント１２ａは、ホップ数カウンタの値を一つ増加し、同様にＷＤＳフレームを用いてＧＷ－ＡＰ１１に端末登録要求メッセージを転送する（ステップＳ１０７）。」 （１０）甲第１０号証について 異議申立書において申立ての証拠として挙げられた甲第１０号証（特開２００６－８７１３２号）には、図面ととともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） 「【００３８】 図１及び２には、典型的なＷＬＡＮの一部分１が示されている。ＷＬＡＮは、カバレージエリア２１を各々有する多数のアクセスポイント装置２０を備え、これらのアクセスポイント装置は、カバレージエリアにわたり、１つ以上のクライアント装置２５（例えば、ラップトップコンピュータ）との間で情報をやり取りすることができる。隣接するカバレージエリア２１は重畳し、そしてエリアネットワークは、１つのクライアント装置２５がローミングして、エリアネットワークから切断されずに隣接カバレージエリア２１へ移動できるように構成される。 ・・・（中略）・・・ 【００４０】 現在、同じアクセスポイント装置２０に接続されたクライアント装置２５は、アクセスコントローラ４０により送信が遮られることなく、共通のアクセスポイント２５を経て互いに通信することができる（図１、経路Ａ）。このような通信は、ユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャスト送信により行われる。又、隣接するアクセスポイント装置２０に接続されたクライアント装置２５は、この場合も、アクセスコントローラ４０により送信が遮られることなく、ユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャスト送信により互いに通信することができる（図１、経路Ｂ）。例えば、ＡＲＰブロードキャストの場合には、データパケットは、ＷＬＡＮに接続された全ての装置２５にブロードキャストされる。データパケットは、送信者が通信の際に関心のあるＩＰアドレスを含む。ほとんどの装置２５は、データパケットを無視する。しかしながら、ターゲット装置２５は、データパケットのＩＰアドレスをそれ自身で確認し、そして応答を返送する。」 （１１）甲第１１号証について 取消理由で引用された甲第１１号証（米国特許出願公開第２００８／０１９４２０１号明細書）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「[0034] In one embodiment of the present invention, two logical MAC entities are introduced into a terminal provided with a single physical radio. In other words, the MAC and the MAC management layers comprise logically separate MAC entities for both the infrastructure mode and the ad-hoc mode. This may be implemented by using two MAC entities, each with a dedicated MAC address, or by using a single MAC entity and multiplexing traffic on a frame-by-frame basis depending on the addressing and knowing the membership of the IBSS. ・・・（中略）・・・ [0035] If the two MAC entities operate on different channels, there is no possibility of a collision between two MAC transmissions. However, since there is only a single radio, each MAC entity will only have part-time access to the radio. Therefore, the terminal has to be provided with a mechanism for allocating the radio resources to the two logical MAC entities.」 （当審仮訳：［００３４］ 本発明の一実施形態では、２つの論理ＭＡＣエンティティが、単一の物理的無線を備えた端末に導入される。言い換えると、ＭＡＣ層とＭＡＣ管理層は、インフラストラクチャモードとアドホックモードの両方で論理的に分離されたＭＡＣエンティティで構成される。これは、それぞれが専用のＭＡＣアドレスを有する２つのＭＡＣエンティティを用いることによって、又は１つの単一ＭＡＣエンティティと、ＩＢＳＳのメンバーシップのアドレスと知識に基づいてフレーム毎に多重化されたトラフィックを用いることによって実装され得る。・・・（中略）・・・ ［００３５］ もし、２つのＭＡＣエンティティが異なるチャネル上で動作する場合、２つのＭＡＣ伝送の間で衝突の可能性はない。しかしながら、１つの単一の無線しかないため、それぞれのＭＡＣエンティティは、無線へ一部のアクセスしか持たない。それゆえ、端末は、２つの論理ＭＡＣエンティティに、無線リソースを割り当てるためのメカニズムを備えなければならない。） イ 「[0040] Having informed the access point about its power save state, the terminal starts an IBSS or joins an existing IBSS (step 404). When operating in the ad-hoc mode, the terminal periodically suspends the ad-hoc operation to receive infrastructure beacons from the access point channel and to check whether the access point has buffered data for it (steps 406 to 408). Upon detecting that the access point has buffered data for it, the terminal gets ready to receive the said data. The reception of the data is discussed in connection with FIG. 5. If there is no data for the terminal, the terminal will revert back to the IBSS channel. This is discussed in connection with FIG. 6. 」 （当審仮訳：［００４０］ アクセスポイントに省電力状態を通知すると、端末はＩＢＳＳを開始するか、既存のＩＢＳＳに参加する（ステップ４０４）。アドホックモードで動作している場合、端末は、アクセスポイントチャネルからインフラストラクチャビーコンを受信し、そのアクセスポイントがそのためのデータをバッファリングしているかどうかを確認するために、アドホック動作を定期的に中断する（ステップ４０６ないし４０８）。 アクセスポイントが、そのためのバッファリングしたデータを有することを検出すると、端末はそのデータを受信する準備を行う。データの受信は、図５に関連して説明される。端末にデータがない場合、端末はＩＢＳＳチャネルに戻る。これは、図６に関連して説明される。） ウ 「[0054] In another embodiment of the invention, the infrastructure access point and the IBSS operate on the same channel, i.e. the IBSS is either established onto the channel of the access point or the terminals of the IBSS move to that channel. ・・・（中略）・・・. [0055] Using the above mechanism, the common radio resources may be shared by the two operation modes.・・・（後略）・・・」 （当審仮訳：［００５４］ 本発明の別の実施形態では、インフラストラクチャ アクセスポイントとＩＢＳＳは同じチャネル上で動作する。つまり、ＩＢＳＳはアクセスポイントのチャネル上に確立されるか、又はＩＢＳＳの端末がそのチャネルに移動する。・・・（中略）・・・ ［００５５］ 上記のメカニズムを使用すると、共通無線リソースを２つの動作モードで共有できる。） （１２）甲第１２号証について 異議申立書において申立ての証拠として挙げられた甲第１２号証（守倉 正博、久保田 周治、インプレス標準教科書シリーズ 改訂版 ８０２．１１高速無線通信ＬＡＮ教科書、株式会社インプレスネットビジネスカンパニー、２００５年７月２１日）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア 「３ ＳＴＡ（端末）がネットワークを検索する機能 802.11では、STA（端末）がネットワークを検索するための機能があります。この機能は、スキャニング（Scanning）と呼ばれており、 (1) アクティブ・スキャニング (2) パッシブ・スキャニング の2 種類の方法が規定されています。 ・・・（中略）・・・ [1] アクティブ・スキャニングによる検索方法 ・・・（中略）・・・ インフラストラクチャ・ネットワークでは、プローブ要求を正常に受信したAPは、そこに設定されているSSIDが自身のSSIDに一致するか、またはブロードキャストSSIDであった場合、それに対する応答としてブローブ要求の送信元に対してプローブ応答フレー厶を返します。アドホック・ネットワークの場合には、最後にビーコンを送信したSTAがプローブ応答を返すことになっています。 [2] パッシブ・スキャニングによる検索方法 パッシブ・スキャニングは、STAが、ビーコン（制御信号）をモニタ（監視）することにより、ネットワークを検索する方法です。バッシブ・スキャニングの場合には、STAは他の局（インフラストラクチャ・ネットワークではAP、アドホック・ネットワークではSTA）が送信するビーコンを受信し、そこに含まれる情報要素をもとに、接続するネットワークを決定します。利用可能なチャネルが複数存在する場合には、各チャネルに対して順番に検索を行います。」（第１０５ページ第２３行ないし第１０６ページ第２２行） イ 「２ アソシエーションとリアソシエーシヨン（接続と再接続） アソシエーション（Association、接続）は、STAがAPと接続を行うための手順であり、この処理によって、STAとAPとの対応が一意に決定されます。接続処理では、STAとAPの間でアソシエーション要求/応答フレー厶の交換が行われ、パラメータのネゴシェーション（交渉）やAID（Association ID、接続識別子）の割り当てなどが行われます。 [1] STA側の接続処理 ・・・（中略）・・・ (1) STAは認証を行ったAPに対して、アソシエーション要求フレー厶を送信します。 (2) STAは処理の結果をコード（番号）で表したステータス・コードが、"success"（成功）のアソシエーション応答フレー厶を受信した場合、接続処理が成功したと解釈します。 ・・・（中略）・・・ [2] AP側の接続処理 STAが接続する場合、APでは次の処理を行います。 (1) 認証が終了したSTAからアソシエーション要求を受信したAPは、ステータス・コードを設定したアソシエーション応答を返します。このとき、ステータス・コードが“success”の場合にはAIDを付与します。認証が済んでいないSTAから受信したアソシエーション要求に対しては、APは未認証（Deauthenticate）フレー厶を返します。 (2) アソシエーション要求に対する確認応答（ACK）を受信した場合、APは当該STAの接続が完了したものとみなします。」（第１１２ページ第６行ないし第１１３ページ第１４行） （１３）甲第１３号証について 令和４年４月２１日に提出された意見書において申立ての証拠として挙げられた甲第１３号証（Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｅｅｒ－ｔｏ－Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ） Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．１、Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ、平成２２年）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。また、甲第１３号証は、甲第４号証と同じ証拠について、引用する箇所を追加したものであるから、甲第４号証と重複する記載については省略する。） ア 「3.1.5 P2P Invitation procedure The P2P Invitation Procedure is an optional procedure used for the following: A P2P Group Owner inviting a P2P Device to become a P2P Client in its P2P Group.」（第４５ページ第２５行ないし第２８行） （当審仮訳：３．１．５ Ｐ２Ｐインビテーションプロシージャ Ｐ２Ｐインビテーションプロシージャは、以下のために使用されるオプションのプロシージャである。： Ｐ２Ｐグループオーナーは、Ｐ２Ｐデバイスが、Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになるように招待をする。） イ 「 ［図：0001388389000007.jpg］ 」（第１４４ページ） （当審仮訳：シナリオ５：グループオーナーであるＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループに参加するようにＰ２Ｐデバイスを招待する。 （図の部分については省略） 注： １）ダイアグラムは、すべてのメッセージパラメータを示していない。 ２）ＮｏＡはＧＯの不在を通知するために使用され得る。） （１４）甲第１４号証について 令和４年４月２１日に提出された意見書において申立ての証拠として挙げられた甲第１４号証（特開２０１０－６８０２１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【００２３】 図８は、ＰＢＣにおける通常の接続手順を示している。図中に示す通信は全て無線通信である。図中に示すレジストラは、認証やネットワークの接続に係る設定情報の提供などの役割を行う端末である。インフラストラクチャモードでは、ほとんどの場合、ルータがレジストラとしてふるまう。また、エンローリーは、無線通信による接続時に認証を要求する端末（EAP Requestを送信する端末）である。」 イ 「【００３３】 次に、図４を参照しながら、通信端末間の接続手順を説明する。以下では、接続元端末を図２のカメラ２０１とし、接続先端末を図２のプリンタ２０２として説明する。また、カメラ２０１とプリンタ２０２の構成として、図１に示した通信端末１００の構成を用いて説明する。 【００３４】 接続先端末たるプリンタ２０２において、通信コントローラ１０２は、定期的にビーコンを、ＷＬＡＮモジュール１０３を介してブロードキャストで送信している。このビーコンには、プリンタ２０２を識別する情報としてプリンタ２０２のＭＡＣアドレスが含まれている。接続元端末たるカメラ２０１の通信コントローラ１０２は、ＷＬＡＮモジュール１０３を介してビーコンを受信し、ビーコンに含まれるプリンタ２０２のＭＡＣアドレスに基づいて、プリンタ２０２が存在していることを認識する（ステップＳ１０１）。 【００３５】 カメラ２０１の接続設定ボタン２０１－ＢＴ（接続設定ボタン１０１）が押されると、カメラ２０１の通信コントローラ１０２は、無線通信の接続要求を示すプローブリクエストを、ＷＬＡＮモジュール１０３を介してプリンタ２０２へ送信する（ステップＳ１０２）。このプローブリクエストには、ＰＢＣによる接続であることを示す情報と、カメラ２０１がレジストラ（認証側）で接続したいのか、エンローリー（被認証側）で接続したいのか、それともどちらでも良いのかを示す情報とが含まれている。 【００３６】 プリンタ２０２の通信コントローラ１０２は、ＷＬＡＮモジュール１０３を介して、カメラ２０１からのプローブリクエストを受信する。続いて、通信コントローラ１０２は、プリンタ２０２における有線または無線による通信の状況と、プローブリクエストに含まれる情報とに基づいて、接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定には、カメラ２０１とプリンタ２０２のどちらがレジストラ／エンローリーとなるべきであるのかについての判定も含まれる。この判定の詳細は後述する。 【００３７】 接続可能と判定された場合、通信コントローラ１０２はＬＥＤ１０４を点灯させる。これによって、ユーザは、プリンタ２０２の接続設定ボタン２０２－ＢＴ（接続設定ボタン１０１）を押せば接続が確立することを知ることができる。また、接続不可能と判定された場合、通信コントローラ１０２は特に何も行わず、そのままの状態を維持し続ける。接続可能と判定された後、接続設定ボタン２０２－ＢＴが押された場合、通信コントローラ１０２は、プローブリクエストの応答であるプローブレスポンスを、ＷＬＡＮモジュール１０３を介してカメラ２０１へ送信する（ステップＳ１０４）。このプローブレスポンスには、カメラ２０１とプリンタ２０２のどちらがレジストラでどちらがエンローリーであるのかを示す情報が含まれる。図４に示す例では、プリンタ２０２がレジストラであり、カメラ２０１がエンローリーであるものとする。 【００３８】 カメラ２０１の通信コントローラ１０２は、ＷＬＡＮモジュール１０３を介して、プリンタ２０２からのプローブレスポンスを受信する。通信コントローラ１０２は、プローブレスポンスに含まれる情報に基づいて、カメラ２０１がエンローリーになることを認識する（ステップＳ１０５）。この後、通常のＷＰＳの接続手順と同様に、共通鍵の交換（ステップＳ１０６）、認証やＩＰアドレスの生成および割り当て（ステップＳ１０７）が順次行われ、接続のための設定が完了する。認証に関しては、例えば、プリンタ２０２の通信コントローラ１０２は、カメラ２０１から通知されたＭＡＣアドレスが、予め登録されているＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定することにより、認証を行う。 【００３９】 この後、カメラ２０１とプリンタ２０２の双方において、接続が完了したことを示すメッセージ等がＬＣＤ１０６に表示される（ステップＳ１０８）。」 ウ 「【００４３】 図５に示す判定処理の結果として、４種類の結果（接続不可能、条件１で接続を要求する、条件２で接続を要求する、条件３で接続を要求する）が得られる。条件１は、自身がレジストラとエンローリーのどちらにもなり得ることを示している。条件２は、自身がエンローリーにはなれないがレジストラにはなれることを示している。条件３は、自身がレジストラにはなれないがエンローリーにはなれることを示している。」 エ 「【００４８】 現在の接続が切断可能である場合、処理は前述したステップＳ２０８へ進む。また、現在の接続が切断不可能である場合、通信コントローラ１０２は自端末がレジストラ機能を有しているか否かを判定する（ステップＳ２０９）。自端末がレジストラ機能を有している場合、通信コントローラ１０２は条件２で接続を要求すると判定し、判定処理を終了する。また、自端末がレジストラ機能を有していない場合、通信コントローラ１０２は接続不可能であると判定し、判定処理を終了する。」 オ 「【００４９】 次に、図６を参照しながら、プローブリクエストを受信する側の通信端末１００（図４の接続先端末）が行う判定処理の手順を説明する。図６は、通信端末１００が、自身の通信状況およびレジストラの機能の有無に基づいて、接続が可能であるか否かを判定する処理の手順を示している。図６に示す条件１，２，３はそれぞれ図５に示した条件１，２，３と同一である。 【００５０】 プローブリクエストが受信されると、通信コントローラ１０２は自端末がＰＢＣによる接続設定に対応しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。自端末がＰＢＣによる接続設定に対応していない場合、通信コントローラ１０２は接続不可能であると判定し、判定処理を終了する。また、自端末がＰＢＣによる接続設定に対応している場合、通信コントローラ１０２はＷＬＡＮモジュール１０３が他の通信端末と接続中であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。 【００５１】 ＷＬＡＮモジュール１０３が他の通信端末と接続中でない場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、通信コントローラ１０２は自端末がレジストラ機能を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。自端末がレジストラ機能を有している場合、通信コントローラ１０２は条件１で接続すると判定し、判定処理を終了する。また、自端末がレジストラ機能を有していない場合、通信コントローラ１０２は、条件３で接続すると判定し、判定処理を終了する。 【００５２】 一方、ＷＬＡＮモジュール１０３が他の通信端末と接続中である場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、通信コントローラ１０２は、接続の種類がアドホック接続とインフラストラクチャ接続のどちらであるかを判定する（ステップＳ３０４）。接続の種類がインフラストラクチャ接続である場合（ステップＳ３０４でＮｏ）、通信コントローラ１０２は接続不可能であると判定し、判定処理を終了する。また、接続の種類がアドホック接続である場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、通信コントローラ１０２は、自端末がレジストラとして接続しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。 【００５３】 自端末がレジストラとして接続している場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、通信コントローラ１０２は現在の接続が切断可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。この判定は、予め設定されている情報の内容（通信の実行中でなければ切断してよい、常に切断してよい、切断してはいけないなど）に基づいて行われる。現在の接続が切断可能である場合、通信コントローラ１０２は条件１で接続すると判定し、判定処理を終了する。また、現在の接続が切断不可能である場合、通信コントローラ１０２は条件２で接続すると判定し、判定処理を終了する。 【００５４】 また、自端末がエンローリーとして接続している場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、通信コントローラ１０２は現在の接続が切断可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。この判定は、上記と同様の情報の内容に基づいて行われる。現在の接続が切断可能である場合、処理は前述したステップＳ３０３に進む。また、現在の接続が切断不可能である場合、通信コントローラ１０２は接続不可能であると判定し、判定処理を終了する。 【００５５】 次に、図７を参照しながら、通信端末１００が行う最終的な判定処理の内容を説明する。図５および図６に示した判定処理では、判定の主体となる通信端末１００が、これから接続の相手となる通信端末１００の状況を考慮せずに、自身の通信の状況およびレジストラ機能の有無に基づいて、接続が可能であるか否かを判定している。この判定の結果を受けて最終的に、接続を要求する側、要求される側の双方の通信端末１００の状況を考慮して、接続が可能であるか否か、およびどちらの通信端末１００がレジストラ／エンローリーとなるのかが判定される。図４に示した例では、プローブレスポンスを受信した接続先端末（プリンタ２０２）が、この最終的な判定処理を行う。 【００５６】 図７は、図５に示した判定処理で得られた接続元端末の接続条件と、図６に示した判定処理で得られた接続先端末の接続条件との組み合わせに応じて、どちらの端末がレジストラ／エンローリーになるのかを示している。図中のＳは接続元端末がレジストラ（接続先端末がエンローリー）となることを示し、Ｄは接続先端末がレジストラ（接続元端末がエンローリー）となることを示している。また、×は接続が不可能であることを示している。 【００５７】 例えば、接続元端末が条件１で接続を要求し、接続先端末は条件１で接続が可能である場合、接続元端末と接続先端末は両方ともレジストラとエンローリーのどちらにもなれる。また、接続元端末が条件２で接続を要求し、接続先端末は条件１で接続が可能である場合、接続元端末がレジストラとなり、接続先端末がエンローリーとなる。また、接続元端末が条件３で接続を要求し、接続先端末は条件１で接続が可能である場合、接続先端末がレジストラとなり、接続元端末がエンローリーとなる。その他の場合も同様である。」 （１５）甲第１５号証について 令和４年４月２１日に提出された意見書において申立ての証拠として挙げられた甲第１５号証（特開２００８－３００９８２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【０００６】 同規格の場合、アドホックモードにおいては、最初に無線通信機能を起動した電子機器が無線通信ネットワークのＢＳＳＩＤと呼ばれるネットワーク識別子を決定するよう動作する。以下、この動作を行う電子機器をクリエータと呼ぶ。 【０００７】 また、２台目以降の電子機器は、同一のＥＳＳＩＤのビーコンを探し、ビーコンに含まれるＢＳＳＩＤを用いて当該無線通信ネットワークに参加するよう動作する。以下、この動作を行う電子機器をジョイナと呼ぶ。」 イ 「【００２８】 撮像装置１０１及び撮像装置１０２では、無線通信制御部２１２を起動すると、自らが無線通信ネットワークのクリエータ（制御装置）となって、それぞれが無線通信ネットワークを構築するよう動作する（ステップＳ３１２、Ｓ３２２）。このように、無線通信制御部２１２を起動させると同時にスキャン処理をせずにクリエータとなって動作を開始することで、起動時の時間の短縮を図ることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００３０】 図４は、スキャン処理の詳細な流れを示すフローチャートである。なお、図４に示すスキャン処理は、撮像装置１０１～１０３により、それぞれステップＳ３１３、Ｓ３２３、Ｓ３３３にて共通して実行される処理であるが、ここでは、撮像装置１０１によるスキャン処理（ステップＳ３１３）の場合について説明する。 【００３１】 ステップＳ４０１では、Ｐｒｏｂｅ ＲｅｑｕｅｓｔランダムタイマＴ１をセットし、ステップＳ４０２においてＴ１のタイムアップを待つ。ステップＳ４０２において、Ｔ１のタイムアップが完了すると、ステップＳ４０３では、撮像装置１０１がＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔ（探索要求）（３０１）を撮像装置１０２に送信する。 【００３２】 ここで、撮像装置１０２は、すでにクリエータとして動作しているため、その存在を、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）を送信することにより、撮像装置１０１に報知する。 ・・・（中略）・・・ 【００３４】 一方、ステップＳ４０４において、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）を受信したと判定された場合には、スキャン処理（ステップＳ３１３）を終了する。 【００３５】 図３に戻る。スキャン処理（ステップＳ３１３）が終了すると、ステップＳ３１４では受信したＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）に基づいて、判定処理を行う。 【００３６】 図５は、判定処理（ステップＳ３１４）の詳細な流れを示すフローチャートである。なお、図５に示す判定処理は、撮像装置１０１～１０３により、それぞれステップＳ３１４、Ｓ３２４、Ｓ３３４にて共通して実行される処理であるが、ここでは、撮像装置１０１の判定処理（ステップＳ３１４）の場合について説明する。 【００３７】 ステップＳ５０１では、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）より、撮像装置１０２のＢＳＳＩＤ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐ、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを取得する。 【００３８】 ステップＳ５０２では、受信したＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）にネットワークコードが入力されているか否かを判定する。ステップＳ５０２においてネットワークコードが入力されていないと判定された場合には、無線通信ネットワークが構築されていないと判断し、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、撮像装置１０１がクリエータとして動作するかジョイナ（被制御装置）として動作するかを判定する。 【００３９】 ステップＳ５０３における判定は、例えば、ＢＳＳＩＤを条件に行うのであれば、撮像装置１０１のＢＳＳＩＤと撮像装置１０２のＢＳＳＩＤとを比較して、大きい方をクリエータ、小さい方をジョイナと判定する。言うまでもなく、この関係は逆であっても良い。 【００４０】 なお、ステップＳ５０３における判定方法は、これに限られず、例えば、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅから得たＢＳＳＩＤ以外の情報を用いて同様の比較を行い、クリエータとジョイナとを判定するようにしてもよい。 【００４１】 一方、ステップＳ５０２においてネットワークコードが入力されていると判定された場合には、すでに無線通信ネットワークが構築されていると判断し、ステップＳ５０５に進み、クリエータ動作を停止する。 【００４２】 なお、本実施形態の場合、この段階（ステップＳ３１４の段階）では２以上の撮像装置による無線通信ネットワークの構築がなされていない。このため、Ｖｅｎｄｅｒ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔにはネットワークコードが入力されておらず、撮像装置１０１がステップＳ５０２で“Ｎｏ”と判定され、ステップＳ５０５に進むことはない。 【００４３】 一方、ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３における判定結果が、クリエータであった場合には、そのまま判定処理を終了する。一方、ステップＳ５０３における判定結果が、クリエータでなかった場合には、ステップＳ５０５に進み、クリエータ動作を停止する。更にステップＳ５０６において、ジョイナ動作を開始する（クリエータからジョイナに切り替える）。 ・・・（中略）・・・ 【００４８】 したがって、撮像装置１０２の場合、図５のステップＳ５０２において、ネットワークコード有りと判定され、ステップＳ５０５において、クリエータ動作を停止し、ステップＳ５０６においてジョイナ動作を開始することとなる。 【００４９】 図３に戻る。撮像装置１０１の判定処理（ステップＳ３１４）および撮像装置１０２の判定処理（ステップＳ３２４）が完了することにより、撮像装置１０１と撮像装置１０２との間に無線通信ネットワーク１００’が構築される。 ・・・（中略）・・・ 【００５１】 続いて、撮像装置１０３の処理について説明する。撮像装置１０３の無線通信制御部２１２は、撮像装置１０１と撮像装置１０２との間の無線通信ネットワーク１００’が構築された後、起動されるものとする（ステップＳ３３１）。 【００５２】 撮像装置１０３についても、無線通信制御部２１２が起動された場合、自らが無線通信ネットワークのクリエータとなって、無線通信ネットワークを構築するよう動作する（ステップＳ３３２）。このように、無線通信制御部２１２を起動すると同時にスキャン処理をせずにクリエータとなって動作を開始することで、起動時の時間の短縮を図ることができる。 【００５３】 次に、ステップＳ３３３において、撮像装置１０３の無線通信制御部２１２が、無線通信部２０４を介してスキャン処理を行い、撮像装置１０３の周囲に構築されている無線通信ネットワークの有無を調べる。なお、スキャン処理（ステップＳ３３３）の詳細は、図４を用いてすでに説明済みであるため、ここでは説明は省略する。 【００５４】 更に、ステップＳ３３４では、判定処理を行う。判定処理（ステップＳ３３４）の詳細も、図５を用いてすでに説明済みであるため、ここでは説明は省略する。ただし、撮像装置１０１による判定処理（ステップＳ３１４）と異なり、ステップＳ３１５の段階において、撮像装置１０１が既にＶｅｎｄｅｒ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔにネットワークコードを入力している。このため、ステップＳ５０１においてＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０６）より抽出されるＶｅｎｄｅｒ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔにはネットワークコードが入力されている。 【００５５】 したがって、撮像装置１０３の場合、図４のステップＳ５０２において、ネットワークコード有りと判定され、ステップＳ５０５において、クリエータ動作を停止し、ステップＳ５０６においてジョイナ動作を開始することとなる。」 （１６）甲第１６号証について 令和４年４月２１日に提出された意見書において申立ての証拠として挙げられた甲第１６号証（特開２０１１－２４４１５１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） ア 「【００２４】 このような通信グループＡにおいて、無線通信装置２０Ｂに記憶されているコンテンツデータを無線通信装置２０Ａにおいて表示する場合、無線通信装置２０Ｂがコンテンツデータの供給元となる。このため、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）では、無線通信装置２０ＢなどのＰＣはＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ）として、無線通信装置２０Ａなどの表示装置（テレビジョン装置やワイヤレスモニター）はＤＭＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｒｅｎｄｅｒｅｒ）としてカテゴライズされている。また、ＰＣは、ＤＭＳとしてのみだけでなく、ＤＭＲとしてもカテゴライズされている。」 イ 「【００５１】 まず、図５に示したように、新たな無線通信装置２０から通信グループへの参入依頼が受信されると（Ｓ３０４）、無線通信装置２０は、この新たな無線通信装置２０を通信グループに受け入れる（Ｓ３０８）。このとき、新たな無線通信装置２０は、例えば暫定的に子機として通信グループに参入する。 【００５２】 その後、無線通信装置２０は、通信グループ内の無線通信装置２０のサービス情報を収集する（Ｓ３１２）。具体的には、無線通信装置２０は、通信グループ内の各無線通信装置２０から、各無線通信装置２０が、例えばＤＭＳまたはＤＭＲなど、どの機能を利用するかを示すサービス情報を収集する。 【００５３】 そして、無線通信装置２０は、収集したサービス情報および自己のサービス情報に基づき、通信グループのトポロジを変更する必要があるか否かを判断する（Ｓ３１６）。ここで、図６を参照し、Ｓ３１６の判断処理を詳細に説明する。 【００５４】 図６に示したように、無線通信装置２０の制御部２１６は、最後に参入してきた新たな無線通信装置２０との直接通信により、新たな無線通信装置のサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。すなわち、無線通信装置２０の制御部２１６は、新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを無線通信装置２０が実行可能か否かを判断する。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 一方、Ｓ３１７において無線通信装置２０と新たな無線通信装置２０との直接通信により新たな無線通信装置２０のサービスを実現可能であると判断された場合、または、Ｓ３１８において新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを行う他の無線通信装置２０が通信グループ内に存在しないと判断された場合、無線通信装置２０は、図５に示したように通信グループを継続し、トポロジ構成を維持する（Ｓ３２０）。」 ウ 「【００６８】 （第２の例） 次に、図８を参照し、本発明の実施形態により形成されるトポロジの第２の例を説明する。図８の左部に示したように、親機として動作する無線通信装置２０Ａと、子機として動作する無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している。また、無線通信装置２０ＡをＤＭＲ、無線通信装置２０ＢをＤＭＳとするサービスが実行中であり、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している。 【００６９】 この場合、通信グループにおいて親機として動作する無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。図８に示した例では、無線通信装置２０Ａは、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｃと対になるＤＭＲであるので、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であると判断する。 【００７０】 したがって、無線通信装置２０Ａは、図８の右図に示したように、自身が親機として動作するトポロジを維持する。このトポロジによれば、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｂによるサービス、無線通信装置２０Ｃおよび無線通信装置２０Ａによるサービスのいずれも、中継を必要としない直接通信により実現することができる。したがって、第１の例と同様に、情報経路の簡略化、および使用リソースの削減などを図ることができる。」 第５ 対比及び判断 １ 取消理由１（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「プリンタ１０１」は、「無線ＬＡＮ用インタフェース」を備え、「アクセスポイント１０２とのネットワークを作成」すること、「デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」すること、「携帯端末１０５とのネットワークを作成」することで「アクセスポイント１０２」、「デジタルカメラ１０４」、「携帯端末１０５」と通信できるものであるから、本件発明１の「無線通信装置」に含まれる。 イ 甲１発明の「操作部」は、本件発明１の「操作部」に相当する。 ウ 甲１発明の「物理的に１つの無線ＬＡＮ用インタフェース」は、本件発明１の「物理的に１個のインターフェース」に含まれる。一方で、甲１発明の「物理的に１つの無線ＬＡＮ用インタフェース」は、本件発明１の「第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられている」ことが特定されていない点で、本件発明１と相違する。 エ 本件発明１の「第１の接続」は「特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する」との特定事項から明らかなように、「特定デバイス」との接続である。これに対して、甲１発明は「プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」る場合、「デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」する、又は「プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」る場合、「携帯端末１０５とのネットワークを作成」するものである。ここで、「デジタルカメラ１０４」、「携帯端末１０５」がデバイスであることは技術常識であることを考慮すると、甲１発明の「デジタルカメラ１０４」又は「携帯端末１０５」は、本件発明１の「特定のデバイス」に含まれ、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続」、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続」は、本件発明１の「第１種の接続」に含まれる。 オ 甲１発明は「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」る場合、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」る場合、デジタルカメラ１０４又は携帯端末１０５との間のネットワークを作成するものであって、ネットワークを作成する過程において、ネットワーク接続を確立することが技術常識であることを考慮すると、甲１発明における「ネットワーク接続」の「要求」は、「ネットワーク接続」を確立するための要求であるといえる。また、甲１発明の「操作部２１０」が「プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける」ものであることを考慮すると、甲１発明における「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続」の「要求」、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続」の「要求」は、「操作部２１０」を介して指示されることは自明である。そして、上記「イ」及び「エ」で検討したことを考慮すると、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続」の「要求」、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続」の「要求」が、本件発明１の「第１種の接続を確立するための第１の指示」に含まれ、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」ること、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」ることは、本件発明１の「前記操作部を介して、第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される」ことに含まれる。 以上のことから、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」る場合、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」る場合は、本件発明１の「前記操作部を介して、前記第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される場合」に含まれる。 カ 甲１発明の「デジタルカメラ１０４とのネットワーク」又は「携帯端末１０５とのネットワーク」は、「空きチャネルを利用して」、又は「優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネル」を利用して作成されるものであり、無線ＬＡＮにおいて使用されるチャネルは、無線チャネルであって、複数個存在することが技術常識である。そうすると、甲１発明の「空きチャネル」又は「優先度“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネル」は、本件発明１の「第１の無線チャネル」に含まれ、甲１発明の「空きチャネルを利用」すること、又は「優先度“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネル」を利用することは、本件発明１の「複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用する」ことに含まれる。そして、甲１発明が上記「チャネル」を利用することに先立ち、利用する「チャネル」を決定すること、そして決定するための決定部を有していることは自明である。 キ 上記「エ」ないし「カ」を総合すると、甲１発明は「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」る場合、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」る場合、「空きチャネルを利用して」、又は「優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネル」を利用して作成するから、本件発明１と甲１発明は「前記操作部を介して、前記第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される場合に、複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用することを決定する決定部」を備える点で一致する。 ク 甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続」、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続」が「無線ＬＡＮ用インタフェース」を介して行われること、また甲１発明が、当該ネットワーク接続を確立するための接続部を備えることは明らかであり、当該接続部を「第１の接続部」と呼称することは任意である。 ケ 上記「エ」ないし「ク」を考慮すると、本件発明１と甲１発明は「前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部」を備える点で一致する。 コ 本件発明１の「第２の接続」は「前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する」との特定事項から明らかなように、特定デバイスとは異なる「アクセスポイント」との接続である。これに対して、甲１発明は「プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合」、「アクセスポイント１０２とのネットワークを作成」するものである。そうすると、甲１発明の「デジタルカメラ１０４」、「携帯端末１０５」とは異なる「アクセスポイント１０２」は、本件発明１の「前記特定デバイスとは異なるアクセスポイント」に相当し、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」は、本件発明１の「第２種の接続」に相当する。 サ 甲１発明は「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合」、アクセスポイント１０２とのネットワークを作成するものであって、ネットワークを作成する過程において、ネットワーク接続を確立することが技術常識であることを考慮すると、甲１発明における「ネットワーク接続」の「要求」は、「ネットワーク接続」を確立するための要求であるといえる。また、甲１発明の「操作部２１０」が「プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける」ものであることを考慮すると、甲１発明における「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」の「要求」は、「操作部２１０」を介して指示されることは自明である。そして、上記「イ」及び「コ」で検討したことを考慮すると、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」の「要求」は、本件発明１の「前記操作部を介して第２種の接続を確立するための第２の指示」に相当し、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される」ことは、本件発明１の「前記操作部を介して第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される」ことに相当する。 以上のことから、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合」は、本件発明１の「前記操作部を介して、前記第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される場合」に相当する。 シ 甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク」は、「アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”」で作成される、すなわちチャネル“７”を利用して作成されるものであり、無線ＬＡＮにおいて、チャネルは複数個存在することが技術常識である。そうすると、甲１発明の「チャネル“７”」は、本件発明１の「第２の無線チャネル」に含まれ、甲１発明の「アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”」を利用して作成されることは、本件発明１の「前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用」することに含まれる。 そして、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」が「無線ＬＡＮ用インタフェース」を介して行われること、また甲１発明が、当該ネットワーク接続を確立するための接続部を備えることは明らかであり、当該接続部を「第２の接続部」と呼称することは任意である。 ス 上記「コ」ないし「シ」を考慮すると、甲１発明は「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が要求される場合」、「アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”」で作成されるから、本件発明１と甲１発明は「前記操作部を介して、前記第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される場合に、前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部」を備える点で一致する。 セ 甲１発明は「優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」するもの、又は「優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成」するものである。 ここで、「優先度が“１”のネットワーク接続」は「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」であり、「優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」は、アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続が確立している状態といえる。 すなわち、甲１発明の「優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」は、本件発明１の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態」に相当する。 そして、上記「オ」で検討したように、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され」る場合、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され」る場合が、本件発明１の「前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合」に含まれること、上記「コ」で検討したように、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」は、本件発明１の「第２種の接続」に相当すること、甲１発明の「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続における優先度が“１”」であることを考慮すれば、甲１発明の「優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」、又は「優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」は、本件発明１の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合」に含まれる。 ソ さらに、甲１発明の「役割がネットワーク参加者」においては、「アクセスポイント１０２が規定するチャネル“７”で、アクセスポイント１０２とのネットワークを作成する」ものである。そうすると、「役割がネットワーク参加者」であることは、アクセスポイント１０２のような他の局からの指示により動作する者の役割であるといえ、これは通常、ネットワーク接続における子局と呼ばれる役割であることが明らかである。逆に、「役割がネットワーク作成者」であることは、ネットワーク接続における親局の役割であることも、同様に明らかである。 そして、上記「エ」で検討したことを考慮すると、甲１発明の「プリンタ１０１」が「デジタルカメラ１０４とのネットワーク」、又は「携帯端末１０５とのネットワーク」を作成する際の「役割がネットワーク参加者」であること、「役割がネットワーク作成者」であることは、それぞれ本件発明１の「無線通信装置」を「第１の接続のための子局」、「第１の接続のための親局」として動作させることに含まれる。 さらに、甲１発明の「プリンタ１０１」の「役割がネットワーク作成者」であること、すなわち親局として動作させる場合、「ネットワーク参加者」、すなわち子局として動作させることがないのは自明である。加えて、甲１発明の「プリンタ１０１」を「役割がネットワーク作成者」として動作させることに先立ち、そのような動作を設定すること、また動作を設定するための動作設定部を備えていることは自明である。 以上のことから、甲１発明の「役割がネットワーク作成者」で「デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」すること、又は「役割がネットワーク作成者」で「携帯端末１０５とのネットワークを作成」することは、本件発明１の「前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定部」を備えることに含まれる。 タ 上記「セ」及び「ソ」を総合すると、甲１発明では、「優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」すること、又は「優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成」することから、本件発明１と甲１発明は「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定部」を備える点で一致する。 チ 甲１発明は「優先度が“２”のプリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」するもの、又は「優先度が“３”のプリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合、動作モードがアドホックモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）、役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成」するものである。 ここで、甲１発明の「優先度が“１”のネットワーク接続」は「アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続」であって、当該優先度が“１”のネットワーク接続において利用されている「チャネル“７”」は、上記「シ」で検討したとおり、本件発明１の「第２の無線チャネル」に含まれる。また、上記「カ」で検討したことを考慮すれば、甲１発明が「チャネル“７”と同じチャネル」を利用することに先立ち、上記「カ」で説示した「決定部」で、利用する「チャネル」を「チャネル“７”」と決定していることは自明である。 そうすると、甲１発明の「優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」することが、本件発明１の「前記決定部」は「前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定」することに含まれる。 ツ 上記「チ」で検討したことを考慮すれば、甲１発明の「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」、「役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、デジタルカメラ１０４とのネットワークを作成」すること、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続が要求され、優先度が“１”のネットワーク接続が存在している場合」、「役割がネットワーク作成者で、優先度が“１”のネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルで、携帯端末１０５とのネットワークを作成」することは、本件発明１の「前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定」することに含まれる。 テ 甲１発明は、本件発明１の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え」、「前記第１の接続部」が「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する」ことが特定されていない点で、本件発明１と相違する。 したがって、上記「ア」ないし「テ」を総合すれば、本件発明1と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「 無線通信装置であって、 操作部と、 物理的に１個のインターフェースと、 前記操作部を介して、前記第１種の接続を確立するための第１の指示が入力される場合に、複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用することを決定する決定部と、 前記決定部によって決定された前記第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部と、 前記操作部を介して、前記第２種の接続を確立するための第２の指示が入力される場合に、前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェースを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部と、 前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させることを設定する動作設定部と、を備え、 前記決定部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための前記親局として動作させることが設定される場合に、前記第２の無線チャネルの値に一致する値を前記第１の無線チャネルの値として決定する、 無線通信装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１の「物理的に１個のインターフェース」が「第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられている」のに対して、甲１発明の「物理的に１つの無線ＬＡＮ用インタフェース」は当該発明特定事項について特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が前記第１種の接続のための親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が前記第１種の接続のための子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部を備え」、「前記第１の接続部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記状態決定通信が実行された後に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する」のに対して、甲１発明は当該発明特定事項について特定されていない点。 上記相違点について検討するにあたり、事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 甲１発明は、「アクセスポイント１０２」、「デジタルカメラ１０４」、「携帯端末１０５」との間の各「ネットワーク接続」について、「優先度」（「“１”」ないし「“３”」）、「ネットワークタイプ」（「インフラモード」、「アドホックモード」）、「動作モード」（「端末モード（Ｊｏｉｎｅｒ）」、「ＡＰモード（Ｃｒｅａｔｏｒ）」、「端末モード（Ｃｒｅａｔｏｒ）」）、「役割」（「ネットワーク参加者」、「ネットワーク作成者」）が規定された「テーブル」を備え、当該「テーブル」に基づいてネットワークを作成するものである。つまり、甲１発明は、「ネットワーク接続」における「プリンタ１０１」の「役割」が１つに規定されたネットワークを作成するものであり、ネットワークの作成中に、改めて、プリンタ１０１、デジタルカメラ１０４、携帯電話１０５のいずれが「ネットワーク参加者」又は「ネットワーク作成者」して動作するかを決定するものではなく、また改めて役割を決定する必要性も存在しないことは明らかである。 また、甲第４号証や甲第１３号証に示されるような、グループオーナーネゴシエーションを含むグループ形成処理を行うことによって、どのデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるべきかを決定するＷｉ－Ｆｉ Ｐ２Ｐ技術や、無線ＬＡＮにおける甲第１４号証に示されるようなプリンタとカメラがレジストラ（認証側）として接続するか、エンローリー（非認証側）として接続するかを判定する処理や、甲第１５号証に示されるような複数の映像機器のいずれをクリエータ動作させ、いずれをジョイナ動作させるかを判定する処理や、甲第１６号証に示されるような通信グループのトポロジを変更するか、維持するかを判断する処理が周知技術であったとしても、「ネットワーク接続」における「役割」が予め１つに規定されたネットワークを作成する甲１発明において、「テーブル」に規定された各ネットワーク接続に対して、当該「ネットワーク接続」における「役割」を、ネットワーク作成中に改めて決定するようなネゴシエーションを行う技術を採用する動機付けはなく、むしろ、当該周知技術を採用することにより、「テーブル」に規定された「ネットワーク接続」における「役割」を必ず得ることができなくなるから、阻害要因が存在するといえる。 仮に、甲１発明において、「デジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続」、又は「携帯端末１０５との間のネットワーク接続」の際に、上記周知技術を適用したとすると、「テーブル」に規定された「ネットワーク接続」における「役割」を得られるようにするために、グループオーナーネゴシエーションや、上記判定処理、判断処理を行っても、予め１つに定まった「役割」が必ず得られるような仕組みが必要となる。 しかしながら、甲第４号証や甲第１３号証に示されるような、グループオーナーネゴシエーションを含むグループ形成処理には、そのような仕組みはない。なお、上記「第４」の「２」の「（１３）」に記載された甲第１３号証のＰ２Ｐインビテーションプロシージャは、グループオーナーであるＰ２Ｐデバイスが、Ｐ２ＰデバイスをＰ２Ｐグループに招待し、当該Ｐ２ＰデバイスをＰ２Ｐグループのクライアントとする処理であって、そもそも互いの役割（グループオーナーとなるか、クライアントとなるか）を決定する処理ではない。 また、甲第１４号証に示される上記判定処理では、上記「第４」の「２」の「（１４）」の「オ」の段落【００５５】に記載されるように、「判定の主体となる通信端末１００が、これから接続の相手となる通信端末１００の状況を考慮せずに、自身の通信の状況およびレジストラ機能の有無に基づいて、接続が可能であるか否かを判定している。この判定の結果を受けて最終的に、接続を要求する側、要求される側の双方の通信端末１００の状況を考慮して、接続が可能であるか否か、およびどちらの通信端末１００がレジストラ／エンローリーとなるのかが判定される。図４に示した例では、プローブレスポンスを受信した接続先端末（プリンタ２０２）が、この最終的な判定処理を行う。」ものであるから、予め１つに定まった「役割」が得られるものではない。 さらに、甲第１５号証に示される上記判定処理では、上記「第４」の「２」の「（１５）」の「イ」の段落【００２８】に記載されるように「撮像装置１０１及び撮像装置１０２では、無線通信制御部２１２を起動すると、自らが無線通信ネットワークのクリエータ（制御装置）となって、それぞれが無線通信ネットワークを構築するよう動作する（ステップＳ３１２、Ｓ３２２）。」ものであるが、その後、段落【００３８】、【００３９】に記載されるように「ステップＳ５０２では、受信したＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（３０２）にネットワークコードが入力されているか否かを判定する。ステップＳ５０２においてネットワークコードが入力されていないと判定された場合には、無線通信ネットワークが構築されていないと判断し、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、撮像装置１０１がクリエータとして動作するかジョイナ（被制御装置）として動作するかを判定する。」、「ステップＳ５０３における判定は、例えば、ＢＳＳＩＤを条件に行うのであれば、撮像装置１０１のＢＳＳＩＤと撮像装置１０２のＢＳＳＩＤとを比較して、大きい方をクリエータ、小さい方をジョイナと判定する。」ものであるから、予め１つに定まった「役割」が得られるものではない。 そして、甲第１６号証に示される上記判断処理は、上記「第４」の「２」の「（１６）」の「イ」の段落【００５３】に記載されているように「無線通信装置２０は、収集したサービス情報および自己のサービス情報に基づき、通信グループのトポロジを変更する必要があるか否かを判断する（Ｓ３１６）。」ものであるから、予め１つに定まった「役割」が得られるものではない。 以上のように、甲第４号証や甲第１３号証、並びに甲第１４号証ないし甲第１６号証は、そのような仕組みを何ら開示していない。また甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１２号証にも開示されていない。 したがって、「ネットワーク接続」における「プリンタ１０１」の「役割」が予め規定されたネットワークを作成する甲１発明に、どのデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるべきかが不確実となるような上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ないというべきである。また、仮に上記周知技術を採用しても、予め１つに定まった「役割」が得られる仕組みは周知技術ではないことから、相違点２については、当業者が容易に想到し得ないというべきである。 よって、上記相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第１６号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２ないし６，８ないし１５について 本件発明２ないし６、ないし８ないし１５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第１６号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１６について 本件発明１６は、上記「（１）」で対比、判断した本件発明１を、コンピュータプログラムの発明として表現したものである。 そうすると、本件発明１をコンピュータプログラムの発明として表現した本件発明１６についても、上記「（１）」で述べた理由と同様な理由により、当業者であっても、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第１６号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）、及び取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）について 本件訂正請求により、本件訂正前の請求項１の第７段落の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させること」との記載は、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させること」（下線は、訂正箇所を示す。）と訂正されたことにより、上記「無線通信装置を子局として動作させることなく」との記載が「第１種の接続」に関する動作であることが明確となった。また、上記訂正後の記載は、上記「第２」の「２」の「イ」の「（イ）」で説示したとおり、発明の詳細な説明に記載したものである。そして、請求項１を引用する請求項２ないし６，８ないし１５の記載も明確となり、また訂正後の記載は、発明の詳細な説明に記載したものである。 同様に、本件訂正前の請求項１６の第６段落の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させること」との記載は「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を前記第１種の接続のための子局として動作させることなく前記第１種の接続のための親局として動作させること」と訂正されたことにより、請求項１６の記載は明確となり、また訂正後の記載は、発明の詳細な説明に記載したものである。 以上のとおりであるから、請求項１ないし６、８ないし１６に係る発明は明確であり、また発明の詳細な説明に記載したものとなった。また、請求項７は、本件訂正により削除されたため、請求項７に関する取消理由２、及び３は、理由がないものとなった。よって、上記取消理由２、及び３は解消した。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第３６条第６項第１号について 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項７の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されていない状態で、前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記インターフェースを介して、状態決定通信を前記特定デバイスと実行する状態決定通信実行部であって、前記状態決定通信は、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの一方が親局として動作し、前記無線通信装置と前記特定デバイスとのうちの他方が子局として動作することを決定するための通信である、前記状態決定通信実行部」との記載が、発明の詳細な説明に記載したものではない旨の取消理由を主張している。 当該主張について検討する。発明の詳細な説明に「状態決定通信」との記載はないものの、段落【００９９】には「Ｇ／Ｏネゴシエーションが、「状態決定処理」の一例である。」との記載があるから、このＧ／Ｏネゴシエーションが状態決定処理に対応する。そして、Ｇ／Ｏネゴシエーションに関して、例えば、段落【００４７】には「第１の接続部３０は、Ｇ／Ｏネゴシエーションを実行して、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの一方の機器をＧ／Ｏとして決定し、プリンタ１０及び携帯端末８のうちの他方の機器をクライアントとして決定する。具体的に言うと、第１の接続部３０は、まず、メモリ２４に保存されているプリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値を、携帯端末８に送信する。また、第１の接続部３０は、携帯端末８に保存されている携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値を、携帯端末８から受信する。」との記載があるから、Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、プリンタ１０は、プリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値を携帯端末８に送信し、携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値を携帯端末８から受信する。そうすると、Ｇ／Ｏネゴシエーションにおけるプリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値の送信や、携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値の受信が、状態決定処理における通信、すなわち請求項７の「状態決定通信」に対応することが明らかである。 また、「状態決定通信部」は「第１の指示が入力される場合に・・・（中略）・・・状態決定通信を実行する」ものである。ここで「第１の指示」とは「第１種の接続を確立するための」ものであり、「第１種の接続」について、段落【０１０７】には「「第１種の接続」は、ＷＦＤ接続に限られず、無線通信装置が親局状態と子局状態とのうちの一方の状態で選択的に動作するための他の種類の接続であってもよい。」との記載がある。さらに、請求項は、発明の詳細な説明に記載された一又は複数の具体例に対して拡張ないし一般化した記載とすることができるものであることを考慮すれば、「状態決定通信」がＷＦＤ接続のＧ／Ｏネゴシエーションにおける通信に限定されず、より一般的な親局状態と子局状態とのうちの一方の状態で選択的に動作することを決定するための通信を含むことも、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 したがって、本件訂正前の上記請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件訂正により、本件訂正前の上記請求項７の記載事項と同様な記載がなされた本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立人が主張する前記理由は採用できない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号について 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１の「動作設定部」の「前記操作部を介して前記第１の指示が入力される場合に、前記無線通信装置を子局として動作させることなく親局として動作させることを設定する」ことと、「決定部」の「前記操作部を介して前記第１の指示が入力され、前記無線通信装置を前記親局として動作させることが設定される場合」との関係が明確でない旨の取消理由を主張している。 しかしながら、「第１の指示」、すなわち第１の接続を確立することが指示された場合、「第１の接続」という１つの接続において、親局として動作させるとともに子局としても動作させることはない、若しくは動作させることはできないことが技術常識であるから、１つの接続において親局として動作させることが設定されていれば、同じ接続において子局として動作させることがないことは自明である。そうすると、上記動作設定部の設定した内容と、上記決定部の動作条件は同じものであることが、明らかであるといえる。 したがって、本件訂正前の上記請求項１に係る発明は明確であり、同様に、本件発明１は明確であるから、申立人が主張する前記理由は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１６に係る発明は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第１６号証に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができないものである。 また、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また明確である。 したがって、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１６に係る発明は、特許法第１１３条第２号、又は第４号に該当せず、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１６に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７に係る特許は訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。