2023-700492

特許第７１７４０９２号発明「ポリエステルフィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４０９２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４０９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和３年３月１日（パリ条約の例による優先権主張 ２０２０年４月２８日、台湾）の出願であって、令和４年１１月８日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年５月１２日に特許異議申立人 高山 敏男（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステルフィルムの製造方法であって、 前記ポリエステルフィルムの製造方法は、 前記再生ポリエステル材の一部分を物理的再生し、造粒を行うことにより、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップと、 前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生し、造粒を行うことにより、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップであって、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットに、金属塩である少なくとも一種の静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を含むケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップがさらに含まれるステップと、 複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、溶融押出し、ポリエステルフィルムとして形成させるステップと、 を含み、 前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットにおいて、前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップの使用量は、５重量部～３５重量部であり、 前記ポリエステルフィルムにおいて、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットは、メカニカルリサイクルポリエステル樹脂として形成され、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットは、前記メカニカルリサイクルポリエステル樹脂と混合したケミカルリサイクルポリエステル樹脂として形成され、 前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量は、５０重量部～９５重量部であり、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットの使用量は、１重量部～４０重量部であると共に、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとの使用量の和は、５５重量部～１００重量部である、ことを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項２】 前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生するステップにおいて、前記再生ポリエステル材を解重合して、原料混合物を得るステップと、前記原料混合物を再重合して、造粒を行うことにより、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップと、を含む、請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項３】 前記原料混合物を再重合するステップは、前記静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を一部の前記原料混合物に添加して、さらに、前記静電接着添加剤が添加した前記原料混合物を再重合して、造粒を行うことにより、前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップを得るステップをさらに含む、請求項２に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項４】 前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップにおいて、前記静電接着添加剤の含有量は、０．０１ｗｔ％～０．３ｗｔ％であり、それにより、前記ポリエステルフィルムにおいて、前記静電接着添加剤の含有量は、０．００５ｗｔ％～０．１ｗｔ％となる、請求項３に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項５】 前記原料混合物を再重合するステップにおいて、前記原料混合物の一部にスリップ剤（ｓｌｉｐｐｉｎｇ ａｇｅｎｔ）を添加するステップと、前記スリップ剤が添加した前記原料混合物を再重合して、造粒を行うことにより、ケミカルリサイクルスリップ剤ポリエステルチップを得るステップと、をさらに含み、 前記スリップ剤は、シリカ粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、アクリル粒子からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、 前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、前記ケミカルリサイクルスリップ剤ポリエステルチップの使用量は、５重量部～１０重量部である、請求項２に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項６】 前記ケミカルリサイクルスリップ剤ポリエステルチップにおいて、前記スリップ剤の含有量は、０．１ｗｔ％～２０ｗｔ％であり、それにより、前記ポリエステルフィルムにおいて、前記スリップ剤の含有量は、０．０１ｗｔ％～２ｗｔ％となり、 前記スリップ剤の粒子サイズは、２μｍ未満であり、前記ポリエステルフィルムにいかなる顔料も含まれておらず、それにより、前記ポリエステルフィルムでは、透明度が８５％以上、ヘイズが５％以下となる、請求項５に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項７】 複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレット、及び複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットのいずれも、前記再生ポリエステル材をリサイクルし、さらに、前記再生ポリエステル材に対し造粒を行うことにより得られるものであり、 前記再生ポリエステル材は、リサイクルペットボトルチップ（ｒ－ＰＥＴ）である、請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項８】 前記リサイクルペットボトルチップのポリエステル成分に、二酸単位としてイソフタル酸（ＩＰＡ）が含まれ、それにより、最終的に形成した前記ポリエステルフィルムにも前記イソフタル酸が含まれ、 前記ポリエステルフィルムの総重量１００ｍｏｌ％に基づいて、前記ポリエステルフィルムにおいて、前記イソフタル酸の含有量は、０．５ｍｏｌ％～５ｍｏｌ％である、請求項７に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項９】 前記リサイクルペットボトルチップのポリエステル成分に、グリコール単位としてエチレングリコールバイオマス由来のエチレングリコールが含まれ、それにより、最終的に形成した前記ポリエステルフィルムにも前記エチレングリコールバイオマス由来のエチレングリコールが含まれ、 前記ポリエステルフィルムの総重量１００ｗｔ％に基づいて、前記ポリエステルフィルムにおいて、前記エチレングリコールバイオマス由来のエチレングリコールの含有量は、１ｗｔ％～２５ｗｔ％であり、かつ、前記ポリエステルフィルム中の全炭素量を基に、放射能（Ｃ１４）で測定したバイオマス由来の炭素量は５％以下である、請求項７に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項１０】 前記リサイクルペットボトルチップのポリエステル成分に金属触媒が含まれ、それにより、最終的に形成した前記ポリエステルフィルムにも前記金属触媒が含まれ、 前記金属触媒は、アンチモン（Ｓｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記ポリエステルフィルムの総重量１００ｗｔ％に基づいて、前記ポリエステルフィルムにおいて前記金属触媒の含有量は、０．０００３ｗｔ％～０．０４ｗｔ％である、請求項７に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項１１】 前記再生ポリエステル材の一部分を物理的再生するステップにおいて形成された環状オリゴマー（ｃｙｃｌｉｃ ｏｌｉｇｏｍｅｒｓ）の濃度は、前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生する前記ステップにおいて形成された環状オリゴマーの濃度よりも小さい、請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項１２】 前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生する前記ステップにおいて、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ）解重合剤により、前記再生ポリエステル材を解重合して、前記原料混合物を得るステップと、 複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットを複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットに混合することにより、低前記ポリエステルフィルムにおけるジエチレングリコールの濃度を下げるステップと、をさらに含む、請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年５月１２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし１２ 本件特許発明１では、ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が５０重量部～９５重量部であること、及び複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が１重量部～４０重量部であることが特定されている。これらの特定によれば、例えば、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が５０重量部、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が１重量部（すなわち、両ポリエステルペレットの使用量の和が５１重量部）である態様が含まれる。 他方、本件特許発明１では、両ポリエステルペレットの使用量の和が５５重量部～１００重量部であることが特定されており、上記態様のように、各ポリエステルペレットの使用量から算出される、両ポリエステルペレットの使用量の和の範囲とは矛盾しており、結局のところ、各ポリエステルペレットをどのような使用量で使用するのか判然としない。 よって、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２は明確でない。 （２）本件特許発明６ 本件特許発明６は、スリップ剤の粒子サイズを特定している。ここで、粒子サイズの測定方法としては、日本工業規格（ＪＩＳＺ ８９０１）等に記載されているように、顕微鏡法、沈降法、レーザー回折・散乱法などが挙げられ、測定方法の種類に応じて測定値が異なることは出願時の技術常識である。本件特許明細書には、スリップ剤の粒子サイズの測定方法について何ら記載がなく、その範囲を具体的に特定することができない。 また、本件特許発明６は、ポリエステルフィルムの透明度及びヘイズを特定している。本件特許明細書には、透明度の定義はなく、透明度もヘイズも測定方法が記載されていないため、その範囲を具体的に特定することができない。特に、透明度及びヘイズは、フィルムの厚み等に依存して変動するものであるが、本件特許発明６では、フィルムの厚み等が特定されていないため、透明度及びヘイズを一義的に定めることはできない。 よって、本件特許発明６は明確でない。 （３）本件特許発明１２ 本件特許発明１２は、「低前記ポリエステルフィルム」と特定されているが、「低」が何を意味するのか不明である。 よって、本件特許発明１２は明確でない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１、２及び５ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１では、「前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生し、造粒を行うことにより、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップ」が規定され、また、「複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットに・・・静電接着添加剤・・・を含むケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップさらに含まれるステップ」が規定されている。他方、本件特許発明１では、化学的再生の方法や、静電接着添加剤の添加方法については規定されていない。 この点について、本件特許明細書の【００５６】には、「ケミカル静電付着ポリエステルチップの調製方法は、例えば、ポリエステル分子の再重合の過程において・・・静電接着添加剤等の添加剤を・・・原料混合物に添加することにより、それらの添加物を均一に原料混合物に混合させ、それにより、ケミカルリサイクルポリエステル樹脂の・・・静電接着性等の特性を調整する。」と記載されており、同【００５９】にも、「原料混合物を再重合するステップはさらに、静電接着添加剤・・・を原料混合物の一部に添加し、次に、前記静電接着添加剤が添加した原料混合物を再重合して、造粒を行うことにより、ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップを得るステップを含む。」と記載されている。すなわち、本件特許明細書には、化学的再生の方法が解重合－再重合であり、再重合の際に静電接着添加剤を添加する態様について記載されている。しかし、本件特許明細書には、上記以外の態様について記載されておらず、具体的な実施例が１つも存在しない。 したがって、当業者であっても、上記以外の態様を包含する本件特許発明１を実施することはできない。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２及び５ないし１２についても同様に実施することができない。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１、２及び５ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記３で述べたように、本件特許発明１には、当業者であっても実施できない態様を包含しており、少なくとも当該態様については本件特許発明１の課題を解決することができない。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２及び５ないし１２にも同様に実施できない態様を包含しており、本件特許発明２及び５ないし１２の課題を解決することができない。 したがって、本件特許発明１、２及び５ないし１２は、サポート要件を満たさない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－２５６３２８号公報 甲第２号証：特開２０１０－２８０７５０号公報 甲第３号証：特開平１０－６０１３５号公報 甲第４号証：特開２００６－２９０９０８号公報 甲第５号証：特開２０１３－３９７６４号公報 甲第６号証：特開２０１２－９６４１０号公報 甲第７号証：特開２０１４－６５２８２号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「リサイクルポリエステル含有ポリエステル構造体及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【請求項２】 エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂とをブレンドして成るブレンド物を含有することを特徴とするポリエステル構造体。」 ・「【請求項７】 エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程から成るプリフォームの製造方法であって、 前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂のブレンド比が９９：１乃５０：５０（重量比）の範囲にあり、ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂から成るリサイクルポリエステル樹脂を２５重量％以上の量で含有するプリフォームを製造することを特徴とするプリフォームの製造方法。」 ・「【０００１】 本発明は、ポリエチレンテレフタレートから成るボトルを再生して成るリサイクルポリエステルを含有するポリエステル構造体に関するものであり、より詳細には、ケミカルリサイクルによる再生ポリエステル及びメカニカルリサイクルによる再生ポリエステルの両方を含有するポリエステル構造体及びプリフォームの製造方法に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上述したように、ケミカルリサイクル或いはメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、それ単独で飲食品用途への利用が可能であるという利点を有する一方、再生に要するコストや再生ＰＥＴの色味等の問題で、大量生産されると共に外観特性が要求されるＰＥＴボトルに利用することは困難である。 従って本発明の目的は、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴを利用することにより、環境性を具備しながら、満足する経済性及び外観特性を有するポリエステル容器を提供することである。 本発明の他の目的は、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴから成るポリエステル容器を安定して供給可能なポリエステル容器の製造方法を提供することである。」 ・「【０００９】 本発明によれば更に、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程から成るプリフォームの製造方法であって、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂のブレンド比が９９：１乃５０：５０（重量比）の範囲にあり、ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂から成るリサイクルポリエステル樹脂を２５重量％以上の量で含有するプリフォームを製造することを特徴とするプリフォームの製造方法が提供される。 本発明のプリフォームの製造方法においては、 １．カラーｂ値が＋２乃至－１０の範囲に調整された、バージンのエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂又はケミカルリサイクルポリエステル樹脂を配合して、プリフォームのカラーｂ値を＋２乃至－２の範囲にすること、 ２．エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器の回収量に応じたケミカルリサイクルポリエステル樹脂の供給量を基準に、前記メカニカルリサイクルポリエステル樹脂の配合量を変化させること、 が好適である。 【発明の効果】 【００１０】 本発明のポリエステル構造体によれば、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂（以下、「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」という）及びエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルサイクルして成るメカニカルリサイクルポリエステル樹脂（以下、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」という）を用いて成形されていることにより、環境負荷の低減に貢献することができると共に、飲食品に直接使用することも可能である。 またケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴを組み合わせで用いることにより、上述したように、それぞれが有する利点及び欠点を互いに補うことができ、経済性及び外観特性に優れた再生ＰＥＴから成る構造体を提供することが可能となる。 更に、カラーｂ値が調整されたケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ或いはバージンポリエステルを、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴと組み合わせることによって、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴが有する黄色味を調整することが可能になり、外観特性に優れた容器を製造することが可能になる。 また本発明のプリフォームの製造方法によれば、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルのそれぞれによって再生されたＰＥＴを所定量比でブレンドしてプリフォームを成形することにより、環境性に優れると共に、飲食品用途に使用可能なプリフォームを製造することが可能になる。」 ・「【００１２】 （ポリエステル樹脂） 回収ＰＥＴのケミカルリサイクルの方法としては、前述したように種々の方法が提案されているが、例えば上記特許文献１の場合、（ｉ）回収ＰＥＴを粉砕、洗浄、異物分別等を行った後、フレーク又はペレット状にする前処理工程、（ｉｉ）前処理で得られたフレーク又はペレットを、エチレングリコールを用いて解重合して、ビス－β－ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＥＴ）を得る解重合工程、（ｉｉｉ）ＰＥＴ以外のプラスチック成分を除去する異物除去工程、（ｉｖ）得られたＢＨＥＴを濃縮するＢＨＥＴ濃縮工程、（ｉｖ）ＢＨＥＴを原料とするＰＥＴ生成工程、から成っており、原料レベルまで解重合することにより蒸留、濾過などの高度な精製手法が採用できることから、かかるケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、バージンＰＥＴと同様の性質を有している。 【００１３】 一方、回収ＰＥＴのメカニカルリサイクルの方法においても種々の方法が提案されているが、基本的には、回収ＰＥＴを粉砕、洗浄、異物分別等を行った後、フレーク又はペレット状にする所謂マテリアルリサイクルによる再生ＰＥＴを、熱、真空脱気、清浄ガス等の種々の手段で更に厳密且つ高度に洗浄を行うことにより、ＰＥＴの汚れを確実に取り除く方法である。 また、回収ＰＥＴの固有粘度はバージンのＰＥＴに比して低いため、前述の洗浄工程を兼ねて、あるいは洗浄工程と併用して固相重合に相当する加熱処理、ベント付多軸押出機を用いた溶融処理などを行い、バージンＰＥＴと同等の固有粘度まで回復させる工程を有することがある。 いずれの手法にせよ、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、熱履歴を経ているため、黄色味が強く、多くの場合はカラーｂ値が＋３．０以上であり、＋５を上回るものもある。 また、バージンのＰＥＴを製造した際に使用された触媒をそのまま含有していることから、ＰＥＴ樹脂の製造に一般的に用いられるＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ａｌを含有する金属化合物を複数種含有している。」 ・「【００２０】 本発明のポリエステル構造体は、リサイクルによるボトルtoボトルという観点からは、プリフォーム及びこのプリフォームを二軸延伸ブロー成形して得られるボトルであることが特に好適である。 ボトルを成形するためのプリフォームの製造は、押出成形、射出成形、圧縮成形等のそれ自体公知の成形法で行うことができ、多層プリフォームの場合は、共押出成形法、同時射出成形法、逐次射出法、圧縮成形法等で製造することができる。 尚、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴにおいては、バージンＰＥＴに比して、既に固有粘度の低下が生じていたり、また水分の吸着及び吸収も生じている場合があるため、プリフォームの製造に利用する際には固有粘度の低下が生じやすい状態となっていることから、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴの含有量が多い場合には、ベント付多軸押出機で可塑化を行い、固有粘度の実質上の低下を抑制することが望ましい。 本発明のポリエステルボトルは、上記プリフォームを１０５℃以上の高温に加熱して、このプリフォームを軸方向に引っ張り延伸すると共に周方向にブロー延伸し、必要により熱固定することにより製造することができる。 多層プリフォームの成形とその延伸ブロー成形とは、上記の通りコールドパリソン方式で実施することが好ましいが、形成される多層プリフォームを完全に冷却しないで延伸ブロー成形を行うホットパリソン方式にも適用できる。」 ・「【００２３】 本発明のポリエステル構造体は、上述したように、プリフォーム及びボトルであることが特に好適であるが、勿論、シート、フィルム、カップ、トレイ等の形状の構造体であってもよい。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に【請求項７】に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程から成るプリフォームの製造方法であって、 前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂のブレンド比が９９：１乃５０：５０（重量比）の範囲にあり、ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂から成るリサイクルポリエステル樹脂を２５重量％以上の量で含有するプリフォームを製造するプリフォームの製造方法。」 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第３４及び３５ページにおいて、【請求項２】、【請求項７】、【０００１】、【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００２０】及び【００２３】等を根拠として、甲１発明として、「ポリエステル構造体（フィルム）の製造方法」の発明を認定しているが、このような認定は、記載事項を都合良く選択して組み合わせたものであり、採用することはできない。 （２）甲２に記載された事項 甲２には、「非化石原料を用いた環境負荷低減型耐熱性ポリエステルおよびその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００８】 本発明における非化石原料とは、石油、石炭、天然ガスといった化石資源由来の原料から作られていないもののことをいう。また近年、盛んに行われているプラスチックのリサイクル、特に使用済の製品をもとの石油資源由来の原料と全く同じ原料に分解、精製することでプラスチックを再生するケミカルリサイクルの原料は、もともとは石油由来の原料であるとはいえ、本来焼却廃棄されるはずの物質が再生されると考えれば、もはやその原料は屑であり、これを有効利用することも環境負荷を低減するには重要である。従って本発明においては、非化石原料をポリエステル製造の際の原料として用いたポリエステルのみならず、原料としてケミカルリサイクルによって得られる屑から得たリサイクル原料を用いて製造されるポリエステルについても述べる。代表的なリサイクル原料としては、リサイクルされたテレフタル酸やリサイクルされたテレフタル酸ジメチルを挙げることができる。 【０００９】 ここで、リサイクルされたテレフタル酸ジメチルとは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステル廃棄物等をエチレングリコールを用いて解重合を行い、生成したビス（２－ヒドロキシエチル）テレフタレートにメタノール添加しエステル交換反応を行い、生成したテレフタル酸ジメチルを精製することで得られた高純度のテレフタル酸ジメチルのことである。またリサイクルされたテレフタル酸とはそのテレフタル酸ジメチルに対して加水分解反応を行い、精製して得られたテレフタル酸のことをいう。またあるいは、ポリアルキレンテレフタレートを直接メタノール（ヒドロキシアルキル化合物）を用いて解重合工程により解重合反応を行い、得られるテレフタル酸ジメチルをリサイクルされたテレフタル酸ジメチルとして用いても良い。また、リサイクルされたテレフタル酸ジメチル等を用いるのは、市場に流通されているポリエステル製品を回収して用いること、テレフタル酸ジメチル以外のポリエステルの構成成分をも回収することを考慮すると、ポリアルキレンテレフタレートとしては製品として市場で生産・流通している量が多いポリエチレンテレフタレートを用い解重合に用いるアルキレングリコールとしてエチレングリコールを用いることが好ましい。またリサイクルされたテレフタル酸とはそのテレフタル酸ジメチルに対して加水分解反応を行い、精製して得られたテレフタル酸であっても良い。」 ・「【００２０】 本発明のポリエステルの製造においては、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、酸化防止剤、固相重合促進剤、整色剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤または艶消剤等を添加してもよい。しかしながらこれらの添加剤も、基本的に化石資源由来であることが多く、本発明のポリエステルの原料総量に対して、その他の化石資源由来原料とあわせて最大１０重量％まで添加することができる。 【００２１】 上記のポリエステルはバイオマスエチレングリコールを用いる事以外は任意の方法によって製造することがでる。ポリエチレンテレフタレートの場合を例示すれば、リサイクルされたテレフタル酸とバイオマスエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、リサイクルされたテレフタル酸ジメチルとバイオマスエチレングリコールとをエステル交換反応させることにより、テレフタル酸のエチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第一段階の反応と、第一段階の反応生成物を重合反応触媒の存在下で減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造することができる。」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、「金属ラミネート用白色ポリエステルフィルムとその製造法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００５】一般に、ポリエステルフィルムをフラット法で製造する場合、Ｔダイから溶融樹脂を押し出し、冷却ドラム（キャストロール）に接触させて冷却するが、通常この際、フィルムに高電圧（通常５～10kV）を印加し、キャストロールに静電気力によって密着させて急冷する方法（静電ピニング法と呼ぶ）が採用されている。しかし、ポリエステルは一般に比抵抗が高く、高電圧を印加したときに空中放電を起こしたり、フィルムのキャストロールへの密着不均一によりフィルム表面にピニング泡と呼ばれる微細な凹凸が発生するという不具合が生じることがある。このような問題を防止するために、特定の金属化合物をポリエステルに配合してピニングマスターとし、これをポリエステルに配合してポリエステルの比抵抗を下げることが提案されている（特公昭53－40231号公報、特公昭61－33855号公報、特開昭59－214618号公報、特開昭60－11529号公報）。」 ・「【００２３】本発明における組成物Ｃは、上記のエステル化反応率が95％付近のエステル化物を重合缶に移送し、イソフタル酸を所定量添加し、滑剤として酸化珪素を 0.1～1.6重量％、ピニング剤としてリチウム、ナトリウム、カリウムの中から選ばれたアルカリ金属化合物（水酸化物、酢酸塩、炭酸塩等）を 1.0～50×10-4モル／酸成分１モル、マグネシウム、カルシウム、マンガン、亜鉛の中から選ばれた金属化合物（水酸化物、酢酸塩、炭酸塩等）を 1.0～50×10-4モル／酸成分１モル、及びリン酸、亜リン酸、もしくは、これらの低級脂肪酸エステル等を 1.0～50×10-4モル／酸成分１モルとなるよう、各成分をエチレングリコールの溶液、もしくはスラリーとして添加し、触媒の存在下、1.3hPa以下の減圧下に 280℃程度の温度で所望の粘度まで溶融重合することにより得ることができる。」 （４）甲４に記載された事項 甲４には、「ポリエステル製造方法、ポリエステルおよびポリエステル成型体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００３１】 上記のアルカリ土類金属化合物、アルカリ金属化合物およびリン化合物を添加することにより、ポリエステルの静電密着性を向上させることができる。ポリエステルの静電密着性とは、例えば、ポリエステルをフィルムやシートに溶融押出し法で成型する場合のキャスティング時に必要な特性である。すなわち、押出口金から溶融押出したフイルム状物を回転冷却ドラムで急冷する際、該フイルム状物の表面に静電荷を析出させ、フイルム状物を冷却ドラムの表面に静電力で密着させる静電密着法が知られている。しかし、この方法においては、生産能力を高めるために冷却ドラムの回転速度を上げるとフイルム状物と冷却ドラムとの密着力が減少し、フイルム状物と冷却ドラムとの間に気体を噛み込むようになるピンナーバブルの発生がおこり、厚み斑や外観不良発生の原因となる。静電密着性とは、この静電密着法において、大きな静電密着力が付与できるようにポリエステルの特性を改質し、高速でキャスティングしても厚み精度の高い製膜製品が得られるポリエステル樹脂の特性である。 近年ポリエステルフィルムやシートに対する品質に対する要求特性はますます厳しくなり、それに伴い厚み精度を向上させることが必要な条件となってきており、ポリエステルの重要な特性の一つである。」 ・「【００５５】 なお、本発明においては、回収ＰＥＴボトルの化学分解回収法で得られたテレフタル酸、ジメチルテレフタレートあるいはエチレングリコール等のリサイクル原料を用いることは、省資源や環境保護に役立つので好ましい実施態様である。」 ・「【００５７】 本発明のポリエステル中には、有機系、無機系、及び有機金属系のトナー、ならびに蛍光増白剤などを含むことができ、これらを一種もしくは二種以上含有することによって、ポリエステルの黄み等の着色をさらに優れたレベルにまで抑えることができる。また他の任意の重合体や制電剤、消泡剤、染色性改良剤、染料、顔料、艶消剤、蛍光増白剤、安定剤、酸化防止剤、その他の添加剤が含有されていてもよい。酸化防止剤としては、芳香族アミン系、フェノール系等の酸化防止剤が使用可能であり、安定剤としては、リン酸やリン酸エステル系等のリン系、硫黄系、アミン系等の安定剤が使用可能である。 【００５８】 これらの添加剤は、ポリエステルの重合時もしくは重合後、あるいはポリエステルの成形時の任意の段階で添加することが可能であり、どの段階が好適かは対象とするポリエステルの構造や得られるポリエステルの要求性能に応じてそれぞれ適宜選択すれば良い。」 ２ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「プリフォーム」は「エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程から成るプリフォームの製造方法」により得られるものであるから、本件特許発明１における「再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステルフィルム」と、「再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステル構造体」という限りにおいて一致する。 甲１発明における「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程」及び「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程」においても、それぞれ、本件特許発明１における「前記再生ポリエステル材の一部分を物理的再生し、造粒を行うことにより、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップ」及び「前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生し、造粒を行うことにより、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップ」を備えていることは当業者に明らかである。 甲１発明における「前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程」は本件特許発明１における「複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、溶融押出し、ポリエステルフィルムとして形成させるステップ」と、「複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、ポリエステル構造体として形成させるステップ」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステル構造体の製造方法であって、 前記ポリエステル構造体の製造方法は、 前記再生ポリエステル材の一部分を物理的再生し、造粒を行うことにより、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップと、 前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生し、造粒を行うことにより、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップと、 複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、ポリエステル構造体として形成させるステップと、 を含むポリエステル構造体の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステル構造体」に関して、本件特許発明１においては、「ポリエステルフィルム」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「プリフォーム」と特定されている点。 ＜相違点２＞ 「複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップ」に関して、本件特許発明１においては、「複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットに、金属塩である少なくとも一種の静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を含むケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップがさらに含まれるステップ」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、ポリエステル構造体として形成させるステップ」に関して、本件特許発明１においては「複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、溶融押出し、ポリエステルフィルムとして形成させるステップ」と特定されているのに対して、甲１発明においては「前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程」と特定されている点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットにおける前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップの使用量は、５重量部～３５重量部であり、 前記ポリエステルフィルムにおいて、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットは、メカニカルリサイクルポリエステル樹脂として形成され、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットは、前記メカニカルリサイクルポリエステル樹脂と混合したケミカルリサイクルポリエステル樹脂として形成され、 前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量は、５０重量部～９５重量部であり、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットの使用量は、１重量部～４０重量部であると共に、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとの使用量の和は、５５重量部～１００重量部である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第３６ページにおいて、甲１発明は「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂から成るリサイクルポリエステル樹脂を２５重量％以上の量で含有する」ものであるから、本件特許発明１における「前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量は、５０重量部～９５重量部であり」という発明特定事項を有する旨主張するが、甲１発明の「２５重量％以上」の方が本件特許発明１の「５０重量部～９５重量部」よりも広い数値範囲であることから、上記主張は採用できない。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「ポリエステルフィルムは、リサイクルポリエステル素材の割合が高いものを使用して製造することを可能にする。バージンポリエステルチップを追加で添加する必要がなく、少量のバージンポリエステルチップのみで済むため、バージンポリエステルチップの使用量を大幅に削減することができ、環境にも優しいといえる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００２７】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書第３８ページにおいて、「ポリエステルの重合において、添加剤の一つとして、キャストロールへの密着不均一により表面に微細な凹凸が発生するのを防止するため、ピニング剤（静電接着添加剤）が用いられることは周知であり、ピニング剤（静電接着添加剤）として、本件特許発明１の金属塩に相当するアルカリ金属化合物（塩）及びアルカリ土類金属化合物（塩）等が用いられることも周知である（例えば、甲第３号証の段落【０００５】及び【００２３】、甲第４号証の段落【００３１】及び【００５５】等が挙げられるが、ピニング剤（静電接着添加剤）を使用し得ることは他にも多数の文献において知られている）。特に、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証には、環境負荷の低減という共通の目的でケミカルリサイクルポリエステル樹脂を重合することが記載されているため（甲第１号証の段落【００１０】、甲第２号証の段落【０００８】、甲第４号証の段落【００５５】）、当該記載に鑑みれば、ケミカルリサイクルポリエステル樹脂の重合においてもピニング剤（静電接着添加剤）を添加し得ることは当該分野における技術常識であったと認められる。 したがって、甲第２号証～甲第４号証に基づいて、甲１発明のケミカルリサイクルポリエステル樹脂に金属塩である静電接着添加剤を含有させることは当業者が容易になし得ることであり、その使用量は甲第２号証に記載の範囲内（最大１０重量％まで）で適宜設計し得る事項に過ぎない。 したがって、構成Ｄ及びＦは、甲第２号証～甲第４号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。」旨主張する。 そこで、上記主張について検討する。 甲２ないし４に記載された事項は、上記１（２）ないし（４）のとおりである。すなわち、甲２には、ポリエステルを製造する際に、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、酸化防止剤、固相重合促進剤、整色剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤または艶消剤等を添加してよいことが記載されており、甲３には、ポリエステルを重合する際に、ピニング剤としてアルカリ金属化合物を添加することが記載されており、甲４には、ポリエステルの重合時に、制電剤、消泡剤、染色性改良剤、染料、顔料、艶消剤、蛍光増白剤、安定剤、酸化防止剤、その他の添加剤を添加することが可能であることが記載されているものの、それに止まり、甲１発明のような「エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程と、前記ケミカルリサイクルポリエステル樹脂とメカニカルリサイクルポリエステル樹脂をブレンドしてプリフォームを製造する製造工程から成るプリフォームの製造方法」における「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂を製造する製造工程」において、「金属塩である少なくとも一種の静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を含むケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップ」を含ませることは記載も示唆もされておらず、また、本件特許発明１の奏する上記効果を予測させるような記載もない。 したがって、甲２ないし４に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし１２の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 なお、本件特許の請求項１２の「低前記ポリエステルフィルム」という記載が「前記ポリエステルフィルム」の誤記であることは当業者に明らかである。 したがって、本件特許発明１ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ２（１）ないし（３）の主張について検討する。 ア 上記第３ ２（１）の主張について 本件特許発明１において、ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が５０重量部～９５重量部であること、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットの使用量が１重量部～４０重量部であること及び両ポリエステルペレットの使用量の和が５５重量部～１００重量部であることが特定されているが、これらの３つの数値範囲の条件を同時に満たす範囲がない訳ではなく、本件特許発明１は、これらの３つの数値範囲の条件を満たす範囲で、各ポリエステルペレットを使用するものであることは当業者に明らかである。 したがって、本件特許発明１における上記数値範囲の特定は矛盾しているものではなく、各ポリエステルペレットをどのような使用量で使用するのか判然としないものではない。 本件特許発明２ないし１２も同様である。 よって、特許異議申立人の上記第３ ２（１）の主張は採用できない。 イ 上記第３ ２（２）の主張について 本件特許発明６において、スリップ剤の粒子サイズが特定され、発明の詳細な説明にそれらの測定方法の記載がないとしても、シリカ粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、アクリル粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であるスリップ剤の粒子サイズを測定する方法として通常使用される測定方法（なお、上記のようなスリップ剤の粒子サイズの測定に通常使用される測定方法であれば、何を採用しても、測定値にほとんど差はないといえる。）による粒子サイズであると当業者は理解するから、粒子サイズの範囲を具体的に特定することはできる。 また、本件特許発明６において、ポリエステルフィルムの透明度及びヘイズが特定され、発明の詳細な説明にそれらの定義及び測定方法の記載がないとしても、ポリエステルフィルムの透明度及びヘイズの定義は当業者には明らかであるし、それらを測定する方法として通常使用される測定方法による透明度及びヘイズであると当業者は理解するから、ポリエステルフィルムの透明度及びヘイズの範囲を具体的に特定することはできる。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ２（２）の主張は採用できない。 ウ 上記第３ ２（３）の主張について 本件特許発明１２の「低前記ポリエステルフィルム」という特定における「低」は誤記であり、削除されるべきものであることは当業者に明らかであるから、本件特許発明１２が明確でないとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ２（３）の主張は採用できない。 （４）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１、２及び５ないし１２は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【００３２】ないし【００９４】には、本件特許発明１、２及び５ないし１２の各発明特定事項について具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、２及び５ないし１２を使用し、本件特許発明１、２及び５ないし１２により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１、２及び５ないし１２に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ３の主張について検討する。 発明の詳細な説明に、解重合－再重合以外の「化学的再生」の方法について記載がなく、具体的な実施例が１つも存在しないとしても、本件特許発明１、２及び５ないし１２において、解重合－再重合以外の「化学的再生」を採用した場合に、本件特許発明１、２及び５ないし１２を実施することができないといった当業者の技術常識はないし、そのことを示す具体的な証拠がある訳でもない。 したがって、本件特許発明１、２及び５ないし１２における「化学的再生」に、解重合－再重合以外の「化学的再生」が含まれているとしても、実施することができない態様が含まれているとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記第３ ３の主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２及び５ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１、２及び５ないし１２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「既存技術の中では、ＰＥＴの物理的（機械的）再生が最も一般的である」が、「ＰＥＴ再生ペレットの製造プロセスにおいて、スリップ剤や静電接着剤などの機能性成分を添加することはでき」ず、「これらの機能性成分を添加した新規な非再生ＰＥＴペレットを追加しなければならない」となっており、「このような場合には、ＰＥＴ製品に使用されるＰＥＴ再生ペレットの割合が減少すること」になり、「再生ＰＥＴペレットを既存技術で十分に活用して新たなＰＥＴ製品を作ることはできない」という「既存技術の不足」に対応した「ポリエステルフィルムの製造方法を提供すること」である。 そして、発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１１】及び【００１４】ないし【００２１】には、本件特許発明１、２及び５ないし１２に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【００２７】には「「複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルチップにさらに、ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップが含まれ、なかでも、前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップに静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）が含まれ、かつ、前記静電接着添加剤が金属塩である」、及び「前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットにおける前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップの使用量は、５重量部～３５重量部である」という技術的手段により、前記ポリエステルフィルムは、リサイクルポリエステル素材の割合が高いものを使用して製造することを可能にする。バージンポリエステルチップを追加で添加する必要がなく、少量のバージンポリエステルチップのみで済むため、バージンポリエステルチップの使用量を大幅に削減することができ、環境にも優しいといえる。」と記載され、同【００３３】には「本実施形態に係るポリエステルフィルム及びその製造方法は、物理的再生で得られたメカニカルリサイクルポリエステル樹脂と、化学的再生で得られたケミカルリサイクルポリエステル樹脂とを共に使用することにより、ポリエステルフィルムにおける再生ポリエステル材の使用量を高めることを可能とする。」と記載され、同【００３４】には「本実施形態のポリエステルフィルムは、再生ポリエステル材を高い割合で使用することにより製造することができ、バージンポリエステルチップ（ｖｉｒｇｉｎ ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ｒｅｓｉｎ）を追加で添加する必要はないか、或いはバージンポリエステルチップを少量だけ添加すれば済む。」と記載されている。 そうすると、当業者は、「再生ポリエステル材をリサイクルするためのポリエステルフィルムの製造方法であって、前記ポリエステルフィルムの製造方法は、前記再生ポリエステル材の一部分を物理的再生し、造粒を行うことにより、複数のメカニカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップと、前記再生ポリエステル材の他部分を化学的再生し、造粒を行うことにより、複数のケミカルリサイクルポリエステルペレットを得るステップであって、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットに、金属塩である少なくとも一種の静電接着添加剤（ｐｉｎｎｉｎｇ ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を含むケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップがさらに含まれるステップと、複数の前記メカニカルリサイクルポリエステルペレットと複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットとを互いに混合して、溶融押出し、ポリエステルフィルムとして形成させるステップと、を含み、前記ポリエステルペレットの全使用量１００重量部に基づいて、複数の前記ケミカルリサイクルポリエステルペレットにおける前記ケミカルリサイクル静電付着ポリエステルチップの使用量は、５重量部～３５重量部である、ポリエステルフィルムの製造方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１、２及び５ないし１２は、上記発明の課題を解決できると認識できる「製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１、２及び５ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１、２及び５ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ４の主張について検討する。 上記４（３）のとおり、本件特許発明１、２及び５ないし１２に実施可能でない態様が含まれている訳ではない。 また、本件特許発明１、２及び５ないし１２における「化学的再生」として、解重合－再重合以外の「化学的再生」を採用した場合に、発明の課題を解決できないといった当業者の技術常識はなく、また、そのことを示す具体的な証拠がある訳でもない。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ４の主張は採用できない。 （５）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２及び５ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。