2023-700431

特許第７１６７６０１号発明「ベーパーチャンバーおよびベーパーチャンバーの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７６０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３－４について訂正することを認める。 特許第７１６７６０１号の請求項１－３、５－８に係る特許を維持する。 特許第７１６７６０１号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６７６０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－８に係る特許についての出願は、平成３０年９月２７日に出願され、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月２５日 ： 特許異議申立人 高橋 昌義（以下、単に「申立人」という。）による請求項１－８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ７月２０日付け： 取消理由通知 令和５年 ９月２１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１０月１０日付け： 訂正拒絶理由通知 令和５年１０月２６日 ： 特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和５年１２月 ７日 ： 申立人による意見書の提出 令和６年 １月 ４日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和６年 ２月２８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ４月 ８日 ： 申立人による意見書の提出 令和６年 ５月２０日付け： 特許権者に対する審尋 令和６年 ５月３０日 ： 特許権者による回答書の提出 なお、令和５年１０月２６日に補正された令和５年９月２１日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 本件訂正の内容 令和６年２月２８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３－４について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。 本件訂正は、特許請求の範囲の請求項３－４を、訂正前に次の（２）のとおりであったものを、訂正後に次の（１）のとおり訂正するものであり、その訂正の内容は、次の（３）の訂正事項のとおりのものである（下線は、訂正箇所を示すために、当審で付したものである。）。 （１）訂正後の請求項１－８ 「【請求項１】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 平面視上、前記流路が形成されている流路領域と、該流路領域を囲む周縁領域と、を有し、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記周縁領域に形成されているベーパーチャンバー。 【請求項２】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、下地層を介して形成されている、 請求項１に記載のベーパーチャンバー。 【請求項３】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 平面視上、前記流路が形成されている流路領域を有し、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、 前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している、ベーパーチャンバー。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されているベーパーチャンバー。 【請求項６】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有し、ＩＤとして作用する光学的識別構造体が形成されている平板状のベーパーチャンパーの製造方法であって、 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、 研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える、ベーパーチャンバーの製造方法。 【請求項７】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程が、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下となるように研磨する工程である、請求項６に記載のベーパーチャンバーの製造方法。 【請求項８】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となるように研磨する工程である、請求項６または請求項７に記載のベーパーチャンバーの製造方法。」 （２）訂正前の請求項１－８ 「【請求項１】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 平面視上、前記流路が形成されている流路領域と、該流路領域を囲む周縁領域と、を有し、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記周縁領域に形成されているベーパーチャンバー。 【請求項２】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、下地層を介して形成されている、請求項１に記載のベーパーチャンバー。 【請求項３】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、下地層を介して形成されているベーパーチャンバー。 【請求項４】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路とは独立に形成され、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下の平滑面上に形成されているベーパーチャンバー。 【請求項５】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーであって、 ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されているベーパーチャンバー。 【請求項６】 熱輸送を担う流体の流路を内部に有し、ＩＤとして作用する光学的識別構造体が形成されている平板状のベーパーチャンバーの製造方法であって、 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、 研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える、ベーパーチャンバーの製造方法。 【請求項７】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程が、 最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下となるように研磨する工程である、請求項６に記載のベーパーチャンバーの製造方法。 【請求項８】 前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となるように研磨する工程である、請求項６または請求項７に記載のベーパーチャンバーの製造方法。」 （３）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、下地層を介して形成されている」とあるのを、「平面視上、前記流路が形成されている流路領域を有し、ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している、」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項３における「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、下地層を介して形成されている」という発明特定事項を、「平面視上、前記流路が形成されている流路領域を有し、ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している、」に減縮し、流路領域と光学的識別構造体との配置の関係を特定するとともに、下地層が有している作用を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、「平面視上、前記流路が形成されている流路領域」を有することは、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載されており、「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している」ことは、段落【００５４】、図８（ｂ）に記載されているから、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもないことが明らかである。 （３）小括 以上により、訂正事項１－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３－４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は、認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」－「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示した「訂正後の請求項１－８」により特定されるものと認められる。 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１－８に係る特許に対して、当審が令和６年１月４日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次の理由を含むものである。 取消理由１（進歩性） 請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献１－２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項６の記載は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献等一覧 （１）特開２００７－２１２０２８号公報（申立人が提出した甲第１号証であって、以下「甲１」という。） （２）特開平６－３０２７３０号公報（申立人が提出した甲第４号証であって、以下「甲４」という。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性） （１）甲号証の記載事項 ア 甲１ （ア） 甲１の記載事項（下線は、理解の一助のために、当審にて付与した。以下同様。）及び認定事項。 Ａ 「【請求項１】 内部に熱媒体が保持されたヒートパイプであって、 板状の第１の基材と、該第１の基材の一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる積層体を備え、 該積層体の一部が、入熱により前記熱媒体が蒸発する蒸発部とされ、他の少なくとも一部が、放熱により前記熱媒体が凝縮する凝縮部とされ、 少なくとも前記第１の基材の前記一方の面には、前記蒸発部から凝縮部にわたって、熱媒体流通路をなす溝状凹部が形成され、該溝状凹部内の少なくとも一部に、前記熱媒体が保持され、 前記溝状凹部の内面には、凸部が形成されていることを特徴とするヒートパイプ。」 Ｂ 「【０００１】 本発明は、電子機器などに用いられるヒートパイプに関する。」 Ｃ 「【０００６】 本発明のヒートパイプは、板状の第１基材と板状の第２基材が積層された積層体を備えた構成であるので、薄型化を図ることができ、しかも平坦に形成することができる。 また、第１基材に形成された溝状凹部が熱媒体流通路をなす構成であるので、溝状凹部の形状にほとんど制限がなく、任意の形状の熱媒体流通路を形成することができる。従って、熱交換システムとしての設計の自由度の点で優れている。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００７】 図１は、本発明のヒートパイプの第１の例を示す断面図である。図２は、このヒートパイプの第１基材１を示す平面図である。 ここに示すヒートパイプは、平板状の第１基材１と、第１基材１の一方の表面１ａに重ね合わされた平板状の第２基材２とからなる積層体３を備えている。 第１基材１および第２基材２は、銅、銅合金、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属からなる。また、金属とプラスチックとの複合材料を用いてもよい。 【０００８】 図示例では、積層体３は平面視長方形状とされ、一端側の部分は、熱媒体が蒸発する蒸発部４とされている。積層体３の他端側の部分は、熱媒体が凝縮する凝縮部５とされている。 第１基材１の表面１ａには、蒸発部４から凝縮部５にわたって、熱媒体が流れる熱媒体流通路６をなす第１溝状凹部７が形成されている。 第１溝状凹部７の平面視形状は、用途に応じて定めることができ、例えば直線状、蛇行状、Ｌ字状、Ｓ字状などとすることができる。図示例では、第１溝状凹部７は直線状とされている。 第１溝状凹部７の断面形状は、特に限定されず、多角形状（矩形状、Ｖ字状など）、半円状、円弧状などとすることができる。図示例では第１溝状凹部７は断面略矩形状とされている。」 Ｄ 「【００１７】 上記ヒートパイプでは、蒸発部４に外部から入熱すると、熱媒体流通路６内の熱媒体が蒸発し凝縮部５に移動する。凝縮部５では、熱媒体が放熱するとともに熱媒体が凝縮する。凝縮した熱媒体は、毛細管作用や重力により熱媒体流通路６の壁面を伝って蒸発部４に移動する。上記ヒートパイプでは、このようにして、外部からの熱を蒸発部から凝縮部へ移動させ、放熱することができる。」 Ｅ 「 ［図：0001415267000001.jpg］ 」 Ｆ 「 ［図：0001415267000002.jpg］ 」 Ｇ 図１及び図２の図示事項から、ヒートパイプは、平面視上、熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７が形成されている領域と、この領域を囲む領域と、を有することが看取できる。 （イ） 甲１発明１及び甲１発明２ 上記（ア）の記載事項から、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。 〔甲１発明１〕 「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプであって、平面視上、熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７が形成されている領域と、この領域を囲む領域と、を有するヒートパイプ。」 〔甲１発明２〕 「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプの製造方法であって、平面視上、熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７が形成されている領域と、この領域を囲む領域と、を有するヒートパイプの製造方法。」 イ 甲４の記載事項 （ア）「【０００５】 【作用】作用について説明する。放熱板は、本体部の表面をアルミニウム層またはアルミニウム合金層で被覆し、そのアルミニウム層またはアルミニウム合金層の表面をアルマイト処理して黒化してある。黒化した表面をレーザ捺印すると、捺印部分は黒化したアルマイト層が削られ、下層の白色系のアルミニウム層またはアルミニウム合金層が露出する。この放熱板を使用した半導体装置では、アルマイト処理された表面に当該半導体装置の識別等をレーザ捺印すると、識別等を示す記号等が白色系の色で表示可能となる。」 （２） 対比・判断 本件発明３と、甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「熱媒体」は、本件発明３の「熱輸送を担う流体」に相当する。以下同様に、「流通路」は「流路」に、「平坦に形成された」は「平板状の」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明１の「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプ」と、本件発明３の「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバー」とは、「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明１の「平面視上、熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７が形成されている領域」「を有」することは、本件発明３の「平面視上、流路が形成されている流路領域」「を有」することに相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点１〕 「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器であって、平面視上、流路が形成されている流路領域を有する熱交換器。」 〔相違点１〕 「熱交換器」の用途に関して、本件発明３では、「ベーパーチャンバー」に用いられるものであるのに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」である点。 〔相違点２〕 本件発明３では、「ベーパーチャンバー」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している」のに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」に対して「光学的識別構造体」が形成されていない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲４の「放熱板」は、高温の部位から低温の部位への放熱を行う機能を奏するものである。そして、甲４の「アルマイト処理された表面」及び「識別等を示す記号等」は、上記「アルミニウム層またはアルミニウム合金層」上に配置される「アルマイト処理された表面」に「識別等を示す記号」がレーザ捺印されるのであって、「識別等を示す記号等」が「半導体装置の識別」に用いられるのであるから、下地層及び下地層を介して形成されたＩＤとして作用する光学的識別構造体ということができる。 しかしながら、この「アルマイト処理された表面」を有する「アルミニウム層またはアルミニウム合金層」が、「下地層」であるということができても、光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有しているとまではいえない。 したがって、本件発明３は、甲１発明１及び甲４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年４月８日に提出した意見書の３（２）において、次の主張をする。 ・「「平坦化する作用」については【００５４】の最後に「下地層３０４が、光学的識別構造体３０１が形成される対象表面を平坦化する作用も有している。」との記載があるのみであり、明細書を参酌しても「平坦化」の技術的意義は分からない。広辞苑（第四版）参酌しても、「へい-たん【平坦】土地の平らかなこと。また、そのようなさま。「－地」「人生は－ではない」」との記載があるが、「平坦化する作用」の技術的意義を明確に理解することはできない。技術常識を考慮すべく甲１を参酌すると、【０００４】に下地層を形成しなくても「平坦化が可能」であることが記載されているが（特許異議申立書４頁参照）、当該記載を参酌しても、やはり「平坦化する作用」の技術的異議を明確に理解することはできない。」（第３ページ第３行－同ページ第１２行） イ 当審の判断 上記アの主張について検討するに、本件特許明細書の段落【００５４】には、「輪郭形状の凹凸がほとんど現れなくなる。すなわち第３実施例においては、下地層３０４が、光学的識別構造体３０１が形成される対象表面を平坦化する作用も有している。」と記載されている。 そうすると、「平坦化」とは、「輪郭形状の凹凸がほとんど現れなくなる」ことを意味する用語として明確であり、これによって、光学的な手段での読み取り性を高めるという技術的意義を有するものといえる。 したがって、申立人の主張は、採用できない。 （４）小括 よって、本件特許の請求項３に係る特許は、甲１発明１及び甲４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件） （１）本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載事項 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【０００７】 ところで、平板状の部材間を接合した後で、平板状をなす形成途中の各ベーパーチャンバーの表面あるいは裏面にＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する場合がある。形成途中のベーパーチャンバー各々に対し、形成された上記光学的識別構造体が有するＩＤ情報は個別に異なっている。ロット管理や、熱輸送を担う流体を注入する際の気圧条件や、該流体の注入量に対する検査結果と関連付けるために、形成途中のベーパーチャンバーの各々を明確に区別する必要があるためである。 【０００８】 光学的識別構造体は、形成途中のベーパーチヤンバーの表面や裏面にインクジェツトによる印字やレーザーによる印字や刻印により形成され、そのように形成された光学的識別構造体は、目視、カメラ、スキャナー、あるいはリーダーなどの光学的な手段で読み取られる場合が多い。 【０００９】 図１２（ａ）に上側金属シート９２０の上面９２０ｂに、ＩＤとして作用する光学的識別構造体９０１がＱＲコード（登録商標）として形成された例の上面図を示す。各ベーパーチャンバー９００に対し、光学的識別構造体９０１であるＱＲコードが形成され、各光学的識別構造体９０１（ＱＲコード）が有するＩＤ情報は個別に異なっている。このため各ベーパーチャンバー９００を個別に識別することが可能となっている。 【００１０】 光学的識別構造体９０１は、それがＱＲコードである場合には、通常一辺の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。ＱＲコード内部の各セルが一定の大きさ以上であった方が、ＱＲコードを形成する光学的識別構造体９０１の形成具合の変動や、それが形成される上側金属ンート９２０の上面９２０ｂ、あるいは下側金属シート９１０の下面９１０ｂの表面状態の影響を受けにくく、より安定した読み取りが可能となるからである。 【００１１】 光学的識別構造体９０１を目視、カメラ、スキャナー、あるいはリーダーなどの光学的な手段で正確に読み取ることができれば、光学的識別構造体９０１が有するＩＤ情報により、熱輸送を担う流体を注入する際の気圧条件や、該流体の注入量に対する検査結果、あるいは密封封止後の機能検査結果と各ベーパーチャンバー９００との関連付け、あるいはロット管理が確実かつ容易となる。これにより不良品の流出を抑制することで、安定した品質管理が可能となり、良好な品質のベーパーチャンバー９００を提供することができる。そのようなベーパーチャンバー９００が搭載された電子機器においても、放熱不良が抑制されるため、電子機器の不良を抑制することもできる。また光学的識別構造体９０１の位置により、ベーパーチャンバー９００の表裏や上下の区別が容易となり、工程上の管理が容易となる。 【００１２】 ところで、上述の通り、光学的識別構造体９０１を目視、カメラ、スキャナー、あるいはリーダーなどの光学的な手段で読み取る場合、光学的識別構造体９０１と、その背景となる部材の表面との関係で、光学的識別構造体９０１の読み取りが困難になるという問題が生ずる場合がある。そしてその主な原因は、光学的識別構造体９０１が形成される上側金属シート９２０の上面９２０ｂ、あるいは下側金属シート９１０の下面９１０ｂにおいて、内部の密封空間の形状が模様となって、上記光学的な手段での読み取りを阻害することである。 【００１３】 上記の通り、光学的識別構造体９０１がＱＲコードである場合は、通常一辺の長さが１ｍｍ以上である。そのため図１２（ａ）のように、光学的識別構造体９０１は、平面視上上側蒸気流路凹部９２２内のみ、あるいは上側流路壁部９２３内のみには収まらず、上側蒸気流路凹部９２２と上側流路壁部９２３の境界、あるいは上側蒸気流路凹部９２２と上側周縁壁９２４の境界、すなわち上側蒸気流路凹部９２２の輪郭を跨ぐか、該輪郭が光学的識別構造体９０１のすぐ近傍に存在することとなる。図１２（ｂ）に、上側金属シート９２０の、ＩＤとして作用する光学的識別構造体９０１が形成された部分における、ベーパーチャンバー９００（上側金属シート９２０)を短手方向に切断した場合の部分断面概念図を示す。図１２（ｂ）は、概念的に断面を示した図であるため、図１２（ａ）の上面図とは光学的識別構造体９０１や上側蒸気流路凹部９２２が存在する位置などが異なっている。図１２（ｂ）に概念的に示す通り、上側蒸気流路凹部９２２が形成されているか否かの影響が上側金属シート９２０の上面９２０ｂにまで及んでいる。光学的識別構造体９０１を読み取る際に、読み取り領域内に上側蒸気流路凹部９２２の輪郭が存在してその輪郭が上記光学的な手段での読み取りを阻害することとなる。 【００１４】 すなわち、上記の通りベーパーチャンバー９００は、対向する平板状の部材間を接合することで形成されるが、その接合には拡散接合が用いられることがある。拡散接合は、上記平板状の部材間を密着させ加圧および加熱するものであるが、拡散接合後の形成途中のべーパーチャンバーにおいては、その表面や裏面において、内部の密封空間の形状が模様となって上記光学的な手段での読み取りを阻害する場合がある。上記平板状の部材には、密封空間すなわち熱輸送を担う流体の流路となる溝が形成されているが、平板状の部材の内側（接合面側、形成途中のべーパーチャンバーにおける表面や裏面とは反対面側）に形成される溝の形状（溝の有無）が、その反対面すなわち形成途中のベーパーチャンバーにおける表面や裏面においても模様となって上記光学的な手段での読み取りを阻害する場合がある。平板状の部材における溝の形状（溝の有無）の影響がその反対面にまで及ぶのは、平板状の部材の板厚が特に溝が形成された部分において非常に薄いため、拡散接合時の加圧による平板状の部材の微細な変形の程度が、溝が形成された部分と形成されていない部分とでわずかに異なるためと推測される。また、接合にはろう付けが使用されることもあるが、温度、圧力は異なるものの同様の問題が発生することがある。 【００１５】 上記を鑑み、本発明の目的は、表面や裏面にＩＤとして作用する光学的識別構造体が形成されたベーパーチャンバーにおいて、光学的識別構造体を目視、カメラ、スキャナー、あるいはリーダーなどの光学的な手段で読み取る場合の読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供することである。」 「【００２３】 上記発明において、ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となるように研磨する工程である、ベーパーチャンバーの製造方法であることがより好ましい。」 「【００５７】 （第４実施形態） 図９および図１０を用いて、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態においては、ＩＤとして作用する光学的識別構造体４０１がベーパーチャンバー４００の表面（上側金属シート４２０の上面４２０ｂ、あるいは下側金属シート４１０の下面４１０ｂ）における内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されている。図９（ａ）の上面図および図１０に示す通り、平滑面は平滑面形成領域４０５に形成されている。平滑面形成領域４０５は平面視上、光学的識別構造体４０１が存在する領域と一致する領域、あるいは該一致する領域にその周囲の領域を加えた領域である。平滑面形成領域４０５は、最小の場合は光学的識別構造体４０１が存在する領域と一致し、また最大の場合は図１０に示すようにベーパーチャンバー４００の表面（上側金属シート４２０の上面４２０ｂ、あるいは下側金属シート４１０の下面４１０ｂ）全体である。すなわち平滑面形成領域４０５は平面視上、光学的識別構造体４０１が存在する領域と一致する領域を含んでいればよく、光学的識別構造体４０１の読み取り性や、平滑面を形成する負荷（工程時間）等を鑑み適宜定めればよい。このとき、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下であることが望ましい。 【００５８】 図９（ｂ）に、上側金属シート４２０の、ＩＤとして作用する光学的識別構造体４０１が形成された部分における、ベーパーチャンバー４００（上側金属シート４２０）を短手方向に切断した場合の部分断面概念図を示す。図９（ｂ）は、概念的に断面を示した図であるため、図９（ａ）の上面図とは光学的識別構造体４０１や上側蒸気流路凹部４２２が存在する位置などが異なっている。図９（ｂ）に概念的に示される通り、上側金属シート４２０の上面４２０ｂを構成する金属材料の結晶粒の境界（結晶粒界）に起因する微細な凹凸、および上側蒸気流路凹部４２２が形成されている影響が上側金属シート４２０の上面４２０ｂにまで及ぶことによる影響、は平滑面の形成により大幅に軽減されている。すなわち平滑面が形成されることにより、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下となっており、また内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となっている。 【００５９】 平滑面形成領域４０５に形成された上記のような平滑面は例えば、上側金属シート４２０の表面（上面４２０ｂ）あるいは下側金属シート４１０の表面（下面４１０ｂ）を研磨することにより形成することができる。研磨の方法としては、化学研磨、電解研磨、機械研磨のいずれも適用することができる。研磨しない領域をレジストなどでマスクし、化学研磨あるいは電解研磨を適用することで平滑面形成領域４０５のみを研磨することが可能である。また機械研磨においては、エミリーペーパーで研磨後、アルミナ砥粒等によるバフ研磨で砥粒の粒径を変化させて仕上げていってもよい。各研磨の方法において、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下となり、また内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となるように研磨条件を適宜定めれば良い。 【００６０】 内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差については、次のようにして確認することができる。レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス、ＶＫ－Ｘ２５０）を用い、対物レンズ２０倍としてプロファイルを得て、内部空間のない前記周縁領域等と内部空間がある部分との高低差を計測する。 【００６１】 また、平滑面形成領域４０５の最大高さ粗さＲｚは「ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１」に基づき測定することができる。上側金属シート４２０の表面（上面４２０ｂ）に平滑面形成領域４０５を形成した場合における測定の一例を以下に示す。レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス、ＶＫ－Ｘ２５０）を用い、測定方向は、平面視上ベーパーチャンバー４００の長手方向（図９における左右方向）に沿って細長状に延びている上側蒸気流路凹部４２２および上側流路壁部４２３と直交する方向（平面視上ベーパーチャンバー４００の短手方向（図９における上下方向））とすることが好ましい。レーザー波長４０８ｎｍ、対物レンズ１００倍あるいは１５０倍とし、その他のパラメーターについても適切に設定し、平滑面形成領域４０５の最大高さ粗さＲｚを測定することができる。 【００６２】 第４実施形態においては、光学的識別構造体４０１がベーパーチャンバー４００の表面（上側金属シート４２０の上面４２０ｂ、あるいは下側金属シート４１０の下面４１０ｂ）における内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されているため、上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという上記問題を大幅に抑制することができる。そのため第１実施形態のように光学的識別構造体４０１を、周縁領域（上側周縁壁４２４が存在する領域）に形成する必要はなく、第３実施形態と同様に任意の位置に形成することができる。 【００６３】 またレーザー印字方式で印字領域の一辺が１ｍｍ以上３ｍｍ以下の場合は、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下の平滑面にすることができる。この研磨により、研磨前の表面に比べ結晶粒界による微細な凹みを小さくすることができ、結晶粒界が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという上記問題を大幅に抑制することができる。 【００６４】 上記効果により、第４実施形態においても、確実に不良品のベーパーチャンバー４００を特定することができる。これにより不良品の流出を抑制することで、安定した品質管理が可能となり、良好な品質のベーパーチャンバー４００を提供することができる。そのため本発明のベーパーチャンバー４００が搭載された電子機器においても、放熱不良が抑制されるため、電子機器の不良を抑制することもできる。また光学的識別構造体４０１の位置により、ベーパーチャンバー４００の表裏や上下の区別が容易となり、工程上の管理が容易となる。 【００６５】 第４実施形態における平滑面においては、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下であることと、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下であることが、共に満たされることが好ましい。しかし、いずれか一方のみを満たすだけでも構わない。すなわち、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下であれば、上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状による悪影響を大幅に抑制できるという上記効果を得ることができ、また最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下であれば、結晶粒界による悪影響を大幅に抑制できるという上記効果を得ることができる。」 「【００８０】 そして平滑面においては、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下となっている。そのため上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという上記問題を大幅に抑制することができるという効果を奏する。」 （２）判断 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 上記（１）の記載事項によれば、段落【０００７】－【００１５】の記載から、発明の詳細な説明から把握される本件発明の課題には、熱輸送を担う流体の流路となる溝が平板状の部材に形成された場合に、溝の形状（溝の有無）が、ベーパーチャンバーにおける表面や裏面において模様となって光学的な手段での読み取りを阻害する場合においても、光学的識別構造体を光学的な手段で読み取るときの読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供することが含まれると認められる（以下、「第１の課題」という。）。 また、段落【００５７】－【００６５】の第４実施形態についての記載から、本件発明の課題には、上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題を抑制することや、結晶粒界が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題を抑制することが含まれると認められる（以下、これらの課題をまとめて「第２の課題」という。）。 そして、第４実施形態についての記載によれば、上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題及び結晶粒界が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題を抑制するために、研磨を行うことによって平滑面を形成することを課題の解決手段として開示するものである。 そこで、本件発明６が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が上記第２の課題を解決できると認識できる範囲のものであるのか、検討する。 本件特許の請求項６には、「光学的識別構造体を形成する部位」について、「研磨する工程」としか記載されておらず、研磨によって得られるべーパーチャンバーの性状について何ら特定されていない。 しかしながら、段落【００５７】には、「最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下であることが望ましい。」と記載されている。この記載からみても、結晶粒界による読み取りへの影響を抑制するためには、必ずしも、最大高さ粗さＲｚが１μｍ以下にまでとする必要はなく、「光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程」を備えてさえいれば、研磨を施さないものと比較して読み取りへの影響を抑制することができるといえる。また、段落【００６５】には、「内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下であれば、上側上記流路凹部４２２の輪郭形状による悪影響を大幅に抑制できるという上記効果を得ることができ」ることが記載されている。この記載からみても、内部空間がある部分と内部空間が内部分の高低差が３０μｍを超える研磨の場合、「大幅に抑制」ではなくても一定の効果があることが理解できる。 そうすると、結晶粒界による読み取りへの影響を抑制するためには、必ずしも、最大高さ粗さＲｚを１μｍ以下にまでする必要はなく、また、内部空間がある部分と内部空間がない部分の高低差が必ず３０μｍ以下となるように研磨する必要はなく、「光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程」を備えてさえいれば、研磨を施さないものと比較して読み取りへの影響を抑制することができるといえる。 よって、本件発明６は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年４月８日に提出した意見書の３（３）において、次の主張をする。 「審判合議体から示された上記の判断は、第１回訂正請求書に記載された請求項６に対するものであるが、第２回訂正請求書に記載された請求項６は、第１回訂正事項２の特定を取り下げただけのものであることから、審判合議体から示された上記の判断はそのまま妥当する。よって、本件発明６には、理由２（サポート要件）の取消理由が存在する。」（第６ページ第２０行－第２４行） イ 当審の判断 上記アの主張について検討するに、上述のとおり、研磨によって得られるべーパーチャンバーの性状について何ら特定されていなくとも、本件発明６は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものということはできないから、取消理由が存在するとはいえない。 したがって、当該主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、本件特許の請求項６に係る特許は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものということはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の理由１（進歩性）について （１）理由１の概要 申立人は、甲第１－８号証を提出し、理由１について概ね以下の主張をする。 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２－６号証に記載された事項に基いて、又は甲第１号証に記載された発明、甲第３－６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び７－８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明７－８は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２、５及び７－８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［証拠方法］ 甲第２号証：実願昭５７－１８５１６８号（実開昭５９－９２３７５号）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２００２－２９９７０１号公報 甲第５号証：特開平５－２５３６７８号公報 甲第６号証：特開２００５－１６５６５９号公報 甲第７号証：特開２０１７－１８０９６７号公報 甲第８号証：特開２００６－２７８５９５号公報 （以下、甲第２、３、５－８号証を、それぞれ「甲２」、「甲３」、「甲５」－「甲８」という。） （２）甲２、３、５－８の記載事項 ア 甲２の記載事項 （ア）「 ヒートパイプ低温ガス側端部のフイン除去部表面或いは銅管よりなる内管の外側に設けた保護管の表面に内管の材質及び作動液の種類、許容最高排ガス温度、順番号などを刻印して標識したことを特徴とする標識付ヒートパイプ。」（明細書第１ページ第５－９行） （イ）「 本考案の１例を図面により説明する。第１図に示す如くりん脱酸銅による内管１の端末部をエンドキャップ２にて密閉し、且つその外側にフイン４を取付けたアルミニウムによる外管３を該内管の端部を残して被覆する。又内管の端部外側にはステンレススチールの保護管５を被覆し、該保護管に垂直状の管板６を取付ける。又保護管６の表面に第２図に示す如く作動液の種類及び内管の材質、その他製造年月日、順番号の標識７を刻印して本考案標識付ヒートパイプを得た。」（明細書第３ページ第１９行－第４ページ第９行） （ウ）「 ［図：0001415267000003.jpg］ 」 （エ）「 ［図：0001415267000004.jpg］ 」 イ 甲３の記載事項 （ア）「【請求項１】 複数の電極が形成された１対の基板を電極が形成された面が対向するように配置し、前記電極に接続されるｐ型及びｎ型の熱電素子を前記基板間に配置した熱電モジュールにおいて、熱交換機能上影響がない部位に、記号が刻印されていることを特徴とする熱電モジュール。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、Ａｌ２Ｏ３等の絶縁基板上に複数個の熱電素子を配置し、熱電素子のペルチェ効果により、電子部品等を冷却したり又は加熱する熱電モジュールに関し、特に、文字及びバーコード等の識別可能な記号が刻印された熱電モジュールに関する。」 （ウ）「【００２１】このメタライズ層７は、アルミナ等からなる基板に直接ハンダ付けできないため、ハンダによる接合を可能とするために、先ず基板表面にメタライズ層を形成し、これを介してハンダ付けによりＬＤキャリア８を接合するためのものである。また、上部基板２がアルミナ基板であり、絶縁性で熱伝導度が低いために、上部基板２上に配置されるレーザダイオード８をメタライズ層７により熱伝導度を高めて均一に且つ速やかに冷却するという目的もある。そして、本実施例においては、メタライズ層７の表面のレーザダイオード８が配置されない端部上に、例えば数字等の記号６ｃがレーザビームにより刻印されている。 【００２２】本実施例においては、メタライズ層７の端部上に文字等の記号６ｃが刻印されているので、これにより、熱電モジュールを識別することができる。また、この記号６ｃの刻印位置はメタライズ層７の端部上、即ちハンダ付け面ではない部位であるので、後にメタライズ層７の中央にレーザダイオード９（ＬＤキャリア８）がハンダ付けされても、この刻印６ｃが隠れてしまうことはない。」 （エ）「【００４４】上部基板２は、例えば、アルミナ基板又は窒化アルミニウム基板により構成されているが、記号２０はメタライズ層７ではなく、上部基板２に直接刻印されているので、この部分はＬＤキャリアがハンダ付けされる部分ではないため、記号２０が後の組み立て工程で、隠れたり、消されてしまうことがない。 【００４５】このメタライズ層７はレーザダイオードが搭載される上部基板２の上面上に設けられたものであり、冷却側（吸熱側）の基板に設けられたものである。従って、記号２０も吸熱側基板の外面に刻印されている。」 （オ）「【図３】 ［図：0001415267000005.jpg］ 」 （カ）「【図１５】 ［図：0001415267000006.jpg］ 」 ウ 甲５の記載事項 （ア）「【００２５】次に、このような塗料を下地としてプリント基板にＹＡＧレーザ光によってバーコードを印字するレーザマーキング方法について図２乃至図５の工程説明図に基づき説明する。まず、図２の如く、側面１１の表面が粗雑で荒い加工の段階にあるプリント基板１０ａの側面１１に対し研磨機１６を矢印ａ方向より近付けていき、側面１１に接触させ、次いで接触した研磨機１６を側面１１に沿わせて矢印ｂ方向に移動させ、側面１１に所定深さの凹部からなる研磨面１２を形成した後、研磨機１６を矢印ａ方向に退出させ、側面１１の一部に研磨面１２を有するプリント基板１０ｂを製作する（図３）。次に、研磨面１２に、二酸化チタンを含まずかつＹＡＧレーザ光で変色する塗料１３を側面１１と面一となる厚さに塗布してレーザマーキングするための下地を形成し、レーザマーキングするための下地が形成されたプリント基板１０ｃを製作する（図４）。その後、塗料１３の塗布面である下地部にＹＡＧレーザ光１７を照射し、研磨面１２に達しない深さｄまでの塗料１３を変色させることによってバーコード１４を印字し、ＹＡＧレーザ１７によりバーコード１４が印字されてなるプリント基板１０を製作する（図５）。」 （イ）「【図１】 ［図：0001415267000007.jpg］ 」 （ウ）「【図３】 ［図：0001415267000008.jpg］ 」 エ 甲６の記載事項 （ア）「【００４９】 このように、２次元コードのサイズが指定されることにより、セルのサイズが決定され、ドットのサイズ，ドット間の距離（ステップサイズ）又は密度が指定されることにより暗模様のセルの構成が決定される。このとき、各ドットの座標位置が決定される。さらに、２次元コードをマーキングする建材の素材を指定する。ドットの加工径や深さは、レーザのパワー、Ｑスイッチ周波数、ドット照射時間、回数、レーザ波長等によっても影響を受けるので、建材に応じて、これらの最適値が指定される。上記パラメータについてのデータは、ハードディスク１６ｃに格納されており、操作者はハードディスク１６ｃに記憶されたパラメータのデータから最適値を指定することができる。以上のようにして指定された各ドットの座標位置やパラメータ値等が制御信号としてレーザマーカ４０に送出される。そして、レーザマーカ４０は、制御信号に基づき、初期情報を含む２次元コード１を、製造ライン上で搬送されてきた外壁パネル７０あるいは鋼製フレーム７１の所定位置に設けられたマーキングスペースに順次マーキングする（ステップＳ２）。 【００５０】 図３に示すように、外壁パネル７０のマーキングスペースは、外壁パネル７０の建物外側に面して組み付けられている外壁面材７３に設けられている。また、鋼製フレーム７１のマーキングスペースは、組み付けたときに外壁パネル７０の側面として露出する部位に設けられている。ドットマーキングは、図９（Ａ）の断面図に示すように、金属材からなる鋼製フレーム７１に対しては、その塗装層７１ａにのみ施されている。このため、鋼製フレーム７１は、マーキング部分から金属材層７１ｂに劣化や錆等が発生することがなく、耐久性に悪影響を与えることがない。」 （イ）「【図３】 ［図：0001415267000009.jpg］ 」 （ウ）「【図９】 ［図：0001415267000010.jpg］ 」 オ 甲７の記載事項 （ア）「【０００１】 本発明は、ベーパチャンバー（平板状ヒートパイプ）の筐体を製造するための素材として用いられる銅又は銅合金条に関する。」 （イ）「【００１３】 以下、本発明に係るベーパチャンバー用銅又は銅合金条について、より詳細に説明する。 （銅又は銅合金条の表面粗さ） 本発明に係る銅又は銅合金条の表面粗さは、最大高さ粗さＲｚが１．５μｍ以下、算術平均粗さＲａが０．１５μｍ以下に規制される。 上記範囲を超えて表面粗さが大きくなると、拡散接合の場合に部材同士の密着が阻害され、これにより接合面において原子の相互拡散が阻害され、接合後に高い接合強度が得られない。また、ろう付けの場合にろうの濡れ広がり性が低下し、これも接合強度が低下する要因となる。接合後に高い接合強度が得られなければ、ベーパチャンバーの使用時に、蒸発、凝縮により繰返される内圧変動（筐体に応力が付加される）に伴い、接合部が剥離し、リークが発生する場合がある。従って、銅又は銅合金条の表面粗さは上記のとおり規制される。銅又は銅合金条の表面粗さは、好ましくは最大高さ粗さＲｚが１．２μｍ以下、算術平均粗さＲａが０．１２μｍ以下である。 【００１４】 銅又は銅合金条の表面には、圧延時に圧延ロールの表面粗さが転写される。上記表面粗さの銅又は銅合金条を製造するためには、冷間圧延ロールの表面は平滑度が高くなければならず、番手が＃３００、好ましくは＃４００、より好ましくは＃８００の研磨布紙を使用して表面の研磨仕上げを行う。また、銅又は銅合金条の連続焼鈍を行う場合、加熱炉を通過後に銅又は銅合金条を酸洗し、さらにブラシ又は不織布研磨材（例えば、住友スリーエム（株）のスコッチブライト（商品名））等で表面を研磨することが好ましい。加熱炉を無酸化雰囲気とすることにより、銅又は銅合金条の表面に酸化膜などの反応層が生成するのを抑えた場合、軽度の表面清浄により表面粗さを小さくすることができる。」 （ウ）「【００３２】 【表２】 ［図：0001415267000011.jpg］ 」 （エ）「【００３８】 【表３】 ［図：0001415267000012.jpg］ 」 カ 甲８の記載事項 「【請求項２】 Ｔ方向における表面粗さが、最大高さＲｙ：１.０μｍ以下、かつ算術平均粗さＲａ：０.１５μｍ以下である請求項１に記載の銅または銅合金の板からなる半導体装置用の放熱板。」 （３）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と、甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「熱媒体」は、本件発明１の「熱輸送を担う流体」に相当する。以下同様に、「流通路」は「流路」に、「平坦に形成された」は「平板状の」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明１の「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプ」と、本件発明１の「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバー」とは、「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明１の「平面視上、熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７が形成されている領域と、この領域を囲む領域と、を有」することは、本件発明１の「平面視上、流路が形成されている流路領域と、該流路領域を囲む周縁領域と、を有」することに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点２〕 「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器であって、平面視上、流路が形成されている流路領域と、該流路領域を囲む周縁領域と、を有する熱交換器。」 〔相違点３〕 「熱交換器」の用途に関して、本件発明１では、「ベーパーチャンバー」に用いられるものであるのに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」である点。 〔相違点４〕 本件発明１では、「ベーパーチャンバー」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記周縁領域に形成されている」のに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」に対して「光学的識別構造体」が形成されていない点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲２の「標識７」が刻印された「保護管５」及び甲３の「記号６ｃ」が刻印された「メタライズ層７」は、いずれも、「平面視上」、「流路領域を囲む周縁領域」ではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点３の検討をするまでもなく、甲１発明１及び甲２の記載事項に基いて、又は甲１発明１及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、甲４－８のいずれにも、「平面視上」、「流路領域を囲む周縁領域」に形成された「光学的識別構造体」が開示されていない。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 上記（３）で検討したとおり、甲２－６のいずれにも「平面視上」、「流路領域を囲む周縁領域」に形成された「光学的識別構造体」が開示されていない。 したがって、本件発明２は、甲１発明１及び甲２－６の記載事項に基いて、又は甲１発明１及び甲３－６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （５）本件発明５について ア 対比・判断 本件発明５と、甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「熱媒体」は、本件発明５の「熱輸送を担う流体」に相当する。以下同様に、「流通路」は「流路」に、「平坦に形成された」は「平板状の」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明１の「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプ」と、本件発明５の「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバー」とは、「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明５と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点３〕 「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器。」 〔相違点５〕 「熱交換器」の用途に関して、本件発明５では、「ベーパーチャンバー」に用いられるものであるのに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」である点。 〔相違点６〕 本件発明５では、「ベーパーチャンバー」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されている」のに対して、甲１発明１では、「ヒートパイプ」に対して「光学的識別構造体」が形成されていない点。 事案に鑑み、相違点６について検討する。 甲２及び７－８のいずれにも、「ベーパーチャンバー」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されている」ことは、開示されていない。 したがって、本件発明５は、他の相違点５の検討をするまでもなく、甲１発明１並びに甲２及び甲７－８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、甲３－６のいずれにも、「ベーパーチャンバー」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されている」ことは、開示されていない。 （６）本件発明６について ア 対比・判断 本件発明６と、甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「熱媒体」は、本件発明６の「熱輸送を担う流体」に相当する。以下同様に、「流通路」は「流路」に、「平坦に形成された」は「平板状の」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明２の「熱媒体の流通路をなす第１溝状凹部７を一方の面に形成した板状の第１の基材と、該第１の基材の前記一方の面に重ねあわされた板状の第２の基材とからなる平坦に形成されたヒートパイプの製造方法」と、本件発明６の「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状のベーパーチャンバーの製造方法」とは、「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器の製造方法」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明６と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点４〕 「熱輸送を担う流体の流路を内部に有する平板状の熱交換器の製造方法。」 〔相違点７〕 「熱交換器」の用途に関して、本件発明６では、「ベーパーチャンバー」に用いられるものであるのに対して、甲１発明２では、「ヒートパイプ」である点。 〔相違点８〕 本件発明６では、「ベーパーチャンバーの製造方法」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」のに対して、甲１発明２では、「ヒートパイプの製造方法」に対して「光学的識別構造体」が形成されていない点。 事案に鑑み、相違点８について検討する。 甲２及び甲５のいずれにも、「ベーパーチャンバーの製造方法」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」ことは、開示されていない。 したがって、本件発明６は、他の相違点７の検討をするまでもなく、甲１発明２並びに甲２及び５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、甲３、４、６及び８のいずれにも、「ベーパーチャンバーの製造方法」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」ことは、開示されていない。 また、甲７の表２には、算術平均粗さＲａが０．０５～０．１４μｍの範囲である表面粗さを持ち、ベーパーチャンバの筐体を製造するための素材として用いられる銅又は銅合金条が開示されている。 そして、段落【００１４】から、この表面粗さは、圧延時に圧延ロールの表面粗さが転写され、さらに、研磨仕上げを行うことで得られるものといえる。 ここで、研磨仕上げがなされる表面とは、段落【００１３】の拡散接合又はろう付けによって密着される接合面を意図するものと理解される。 そうすると、研磨仕上げがなされる面は、ベーパーチャンバーが組み立てられた場合に外表面を構成しない「接合面」であると考えるのが、合理的であり、「ＩＤとして作用する光学的識別構造体」が形成される「平滑面」になされるものということはできない。また、圧延時に圧延される面が、ベーパーチャンバーが組み立てられた場合に外表面を構成する面を含む場合であっても、圧延されただけでは、研磨される面とはいえないから、圧延された面が「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程」は、得られない。 （７）本件発明７－８について 本件発明７－８は、本件発明６の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（６）の検討を踏まえると、甲２、５及び７－８のいずれにも「ベーパーチャンバーの製造方法」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」ことは、開示されていない。 したがって、本件発明７－８は、第１発明２並びに甲第２、５及び７－８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、甲３、４、６のいずれにも、「ベーパーチャンバーの製造方法」に対して「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」ことは、開示されていない。 ２ 特許異議申立理由の理由２（サポート要件）について （１）理由２の概要 申立人は、理由２について概ね以下の主張をする。 本件発明１の解決すべき課題は、「平板状の部材の板厚が特に溝が形成された部分において非常に薄い」場合に生じる「内部の密封空間の形状が模様」なることにより生じる光学的識別構造体の光学的な手段による読み取り阻害を解決することであると理解するのが当業者の通常の理解であるところ、本件明細書に板厚が４００μｍを超えるような場合についてまで、読み取り阻害の課題があることを理解できない。 また、本件発明２－３の解決すべき課題は、拡散接合時の加熱により結晶粒が大きくなることに伴い、結晶粒界も明確となり、表層では流界による微細な凹凸が読み取りを阻害することであるところ、「ろう付け」により接合されたベーパーチャンバーにおいて、読み取り阻害の課題があることを理解できない。 また、本件発明５、７－８の解決すべき課題は、拡散接合時の加熱により結晶粒が大きくなることに伴い、結晶粒界も明確となり、表層では流界による微細な凹凸が読み取りを阻害することであり（第１の課題）、また、「平板状の部材の板厚保が特に溝が形成された部分において非常に薄い」場合に生じる「内部の密封空間の形状が模様」なることにより生じる光学的識別構造体の光学的な手段による読み取り阻害を解決することである（第２の課題）ところ、第１の課題に対しては、「ろう付け」により接合されたベーパーチャンバーにおいて、読み取り阻害の課題があることを理解できないし、第２の課題に対しては、どのように課題を解決できるかを当業者が理解できない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。 よって、本件の請求項１－５、７－８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）当審の認定した課題 上記第５の２（２）で認定したとおり、発明の詳細な説明から把握される本件発明の課題には、第１の課題（熱輸送を担う流体の流路となる溝が平板状の部材に形成された場合に、溝の形状（溝の有無）が、ベーパーチャンバーにおける表面や裏面において模様となって光学的な手段での読み取りを阻害する場合においても、光学的識別構造体を光学的な手段で読み取るときの読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供すること）が含まれると認められる。 また、段落【００５７】－【００６５】の第４実施形態についての記載から、本件発明の課題には、第２の課題（上側蒸気流路凹部４２２の輪郭形状が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題を抑制することや、結晶粒界が背景の模様として光学的識別構造体４０１の読み取りに悪影響を及ぼすという問題を抑制すること）が含まれると認められる。 （３）本件発明１について 本件発明１は、「平面視上、流路が形成されている流路領域と、該流路領域を囲む周縁領域と、を有」し、「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記周縁領域に形成されている」ことから、当業者であれば、溝の形状（溝の有無）が、ベーパーチャンバーにおける表面や裏面において模様となって光学的な手段での読み取りを阻害する場合においても、光学的識別構造体を光学的な手段で読み取るときの読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供するという、第１の課題を解決できると認識し得るものといえる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題が解決できることを理解できる範囲のものといえる。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（３）と同様に、当業者であれば、第１の課題を解決できると認識し得るものといえる。 したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題が解決できることを理解できる範囲のものといえる。 （５）本件発明３について 本件発明３は、「平面視上、流路が形成されている流路領域を有」し、「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、前記流路領域に下地層を介して形成され、前記下地層は、前記光学的識別構造体が形成される対象表面を平坦化する作用を有している」ことから、当業者であれば、「下地層を介して形成され」ていないものと比較して、溝の形状（溝の有無）が、ベーパーチャンバーにおける表面や裏面において模様となって光学的な手段での読み取りを阻害する場合においても、光学的識別構造体を光学的な手段で読み取るときの読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供するという、第１の課題を解決できると認識し得るものといえる。 したがって、本件発明３は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題が解決できることを理解できる範囲のものといえる。 （６）本件発明５について 本件発明５は、「ＩＤとして作用する光学的識別構造体が、内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ以下の平滑面上に形成されている」ことから、当業者であれば、「内部空間がある部分と、内部空間がない部分の高低差が３０μｍ」を超えるものと比較して、溝の形状（溝の有無）が、ベーパーチャンバーにおける表面や裏面において模様となって光学的な手段での読み取りを阻害する場合においても、光学的識別構造体を光学的な手段で読み取るときの読み取り性を高めることにより、安定した品質管理を可能とし、もって良好な品質のべーパーチャンバーを提供するという、第１の課題を解決できると認識し得るものといえる。 したがって、本件発明５は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題が解決できることを理解できる範囲のものといえる。 （７）本件発明７－８について 本件発明７－８は、本件発明６に含まれる発明特定事項の「ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する部位を研磨する工程と、研磨した前記部位に前記ＩＤとして作用する光学的識別構造体を形成する工程と、を順に備える」ことを含むものであるから、上記第５の２（２）で説示したとおり、当業者であれば、研磨を施さないものと比較して読み取りへの影響を抑制することができるという、第２の課題を解決できると認識し得るものといえる。 したがって、本件発明７－８は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題が解決できることを理解できる範囲のものといえる。 第７ 結び 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１－３、５－８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。