2018-700491

特許第６２４９３１４号発明「熱回収装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４９３１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～１９〕について、訂正することを認める。 特許第６２４９３１４号の請求項１、３～１１及び１４～１８に係る特許を維持する。 特許第６２４９３１４号の請求項２、１２、１３及び１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４９３１４号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１４年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年９月１７日　大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、平成３０年６月１５日に特許異議申立人星正美（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされると共に、甲第１号証～甲第９号証が提出され、当審により平成３０年８月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１１月２６日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求があり、それを受けて、当審より平成３０年１２月７日付けで異議申立人に対して通知書を通知し、期間を指定して意見を求めたが、その指定した期間内に異議申立人からの応答がなかった。その後、当審より、平成３１年１月３０日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者は平成３１年３月２２日に手続補正書を提出して平成３０年１１月２６日に提出の訂正請求書の補正を行った。 第２　訂正の適否についての判断 １　平成３１年３月２２日付け手続補正書による補正について 請求項１４に係る補正（下記訂正事項５）は、補正前の訂正事項５における「熱タンク流出ライン」が誤記であったものを、「断熱タンク流出ライン」に正すものであって、軽微な瑕疵の補正といえる。 したがって、平成３１年３月２２日付けの手続補正書による補正は、平成３０年１１月２６日付け訂正請求書の要旨を変更するものではなく、当該補正を認める。 ２　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１～訂正事項６のとおりである。 ［訂正事項１］ 請求項１を、以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正する（下線部は、訂正箇所を示す。以下、同じ。）。 「【請求項１】 飽和水が貯蔵されている断熱タンク、反応器、熱交換器、及び、スチームの需要先の要求に応じてスチーム圧力及びスチームの生産量を制御するための制御部を含み、前記断熱タンク、反応器および熱交換器はそれぞれ流入ラインおよび流出ラインを含み、 前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、前記飽和水または前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に再流入し、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れであり、 前記制御部は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する測定部と、前記測定部で測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する調節部と、を含み、 反応器は回分式反応器である、熱回収装置。」 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項２を削除。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項１２を削除。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項１３を削除。 ［訂正事項５］ 請求項１４を、以下の事項により特定されるとおりの請求項１４として訂正する。 「【請求項１４】 回分式反応器から流出される流れを熱交換器に流入し、断熱タンク内部に貯蔵された飽和水または前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換させる段階、 前記回分式反応器から流出され、前記飽和水または熱交換媒体と熱交換された流れを前記回分式反応器に再流入させる段階、及び、 スチームの需要先の要求に応じてスチームの圧力及びスチームの生産量を制御する段階を含み、 前記制御する段階は、 断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する段階と、 測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する段階と、 を含み、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れである、熱回収方法。」 ［訂正事項６］ 特許請求の範囲の請求項１９を削除。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１３〕及び一群の請求項〔１４～１９〕に対して請求されたものである。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の発明特定事項に、「スチームの需要先の要求に応じてスチーム圧力及びスチームの生産量を制御するための制御部を含み」、「前記制御部は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する測定部と、前記測定部で測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する調節部と、を含み、反応器は回分式反応器である」点を追加して、請求項１の発明特定事項を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）における明細書の段落００４２の「一具現例において、前記熱回収装置１０はスチームの圧力および/または生産量を制御する制御部をさらに含むことができる。前記制御部はスチーム流出ライン３１０の油圧を測定する測定部を含むことができ、前記測定部で測定された油圧によりバルブの開閉程度を適切に調節する調節部を含むことができる。これによって、流出するスチームの圧力および生産量をスチームの需要先で要求する程度に応じて適切に調節することができる。前記制御部により、スチームを回分式反応器１００で非連続的に発生する廃熱から連続的にスチームを生産することができる。」という記載からみて、上記点を追加する訂正事項１は明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しないものと認められる。 さらに、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （２）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１４の発明特定事項に、「スチームの需要先の要求に応じてスチームの圧力及びスチームの生産量を制御する段階を含み、前記制御する段階は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する段階と、測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する段階と、を含」む点を追加して、請求項１４の発明特定事項を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、明細書等における明細書の上記段落００４２の記載及び段落００６２の「一つの例示において、前記方法は、スチームの圧力および/または生産量を制御する段階をさらに含むことができ、これにより、流出するスチームの圧力および生産量をスチームの需要先で要求される程度に応じて適切に調節することができる。前記制御部により、スチームを回分式反応器１００で非連続的に発生する廃熱から連続的にスチームを生産することができる。」という記載からみて、上記点を追加する訂正事項５は明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しないものと認められる。 さらに、訂正事項５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （３）訂正事項２～訂正事項４、訂正事項６について 訂正事項２～訂正事項４及び訂正事項６は、それぞれ請求項２、１２、１３及び１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正事項２～訂正事項４及び訂正事項６はいずれも、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 ４　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～１９〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、３～１１、１４～１８に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～１１、１４～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１ 「飽和水が貯蔵されている断熱タンク、反応器、熱交換器、及び、スチームの需要先の要求に応じてスチーム圧力及びスチームの生産量を制御するための制御部を含み、前記断熱タンク、反応器および熱交換器はそれぞれ流入ラインおよび流出ラインを含み、 前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、前記飽和水または前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に再流入し、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れであり、 前記制御部は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する測定部と、前記測定部で測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する調節部と、を含み、 反応器は回分式反応器である、熱回収装置。」 本件発明３ 「熱交換媒体は凝縮水である、請求項１に記載の熱回収装置。」 本件発明４ 「熱交換器は断熱タンクの内部または外部に設置されている、請求項１に記載の熱回収装置。」 本件発明５ 「熱交換器は断熱タンクの外部に設置されており、前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、熱交換器流入ラインに沿って前記熱交換器に流入した熱交換媒体と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に流入し、熱交換された前記熱交換媒体は断熱タンク流入ラインに沿って前記断熱タンクに流入する、請求項４に記載の熱回収装置。」 本件発明６ 「熱交換器は飽和水が貯蔵された断熱タンクの内部に設置されており、前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、前記断熱タンクに貯蔵された飽和水と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に再流入される、請求項４に記載の熱回収装置。」 本件発明７ 「反応器に流入する流れの温度と断熱タンクに貯蔵された飽和水の温度が下記の数式（１）を満足する、請求項５または請求項６に記載の熱回収装置。 ５℃≦TRin－TSW≦７０℃・・・（１） 前記数式（１）で、TRinは反応器に流入する流れの温度を表し、TSWは断熱タンクに貯蔵された飽和水の温度を表す。」 本件発明８ 「反応器に流入する流れは凝縮された反応物の流れである、請求項７に記載の熱回収装置。」 本件発明９ 「凝縮水が断熱タンク流入ラインに沿って前記断熱タンクに流入する、請求項６に記載の熱回収装置。」 本件発明１０ 「熱交換された熱交換媒体は液相の凝縮水の流れであり、断熱タンク下部から熱交換器流入ラインに連結されている循環ラインをさらに含み、前記断熱タンク下部から流出する飽和水が前記循環ラインに沿って前記熱交換器流入ラインに流入する、請求項５に記載の熱回収装置。」 本件発明１１ 「断熱タンクはスチーム流出ラインをさらに含む、請求項５または請求項９に記載の熱回収装置。」 本件発明１４ 「回分式反応器から流出される流れを熱交換器に流入し、断熱タンク内部に貯蔵された飽和水または前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換させる段階、 前記回分式反応器から流出され、前記飽和水または熱交換媒体と熱交換された流れを前記回分式反応器に再流入させる段階、及び、 スチームの需要先の要求に応じてスチームの圧力及びスチームの生産量を制御する段階を含み、 前記制御する段階は、 断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する段階と、 測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する段階と、 を含み、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れである、熱回収方法。」 本件発明１５ 「熱交換媒体は凝縮水である、請求項１４に記載の熱回収方法。」 本件発明１６ 「凝縮水または熱交換された熱交換媒体を断熱タンクに流入させる段階をさらに含む、請求項１４に記載の熱回収方法。」 本件発明１７ 「反応器に流入する流れの温度と断熱タンクに貯蔵された飽和水の温度が下記の数式（１）を満足するように調節することを含む、請求項１６に記載の熱回収方法。 ５℃≦TRin－TSW≦７０℃・・・（１） 前記数式（１）で、TRinは反応器に流入する流れの温度を表し、TSWは断熱タンクに貯蔵された飽和水の温度を表す。」 本件発明１８ 「前記断熱タンクの上部からスチームを流出させる段階をさらに含む、請求項１６に記載の熱回収方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１９に係る特許に対して平成３０年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）実施可能要件 本件特許の明細書の段落００３８の記載を踏まえると、同明細書の段落００４６～００４８の記載は矛盾している。 また、上記段落００４６～００４８の記載によれば、TSout-TTinが負の値を示すこととなるから、TSout-TTinが正の値を示すという段落００３８、００５９の記載とも矛盾する。 加えて、本件発明１２、１９は、実施例１（図３）と実施例２（図４）とを選択的に包含する発明であると認められるが、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、実施例２（図４）についてしか数式２により温度範囲を特定する発明が記載されておらず、実施例１（図３）についてはTSoutとTTinの関係をどのようにすればよいかは記載されていない。 したがって、本件発明１２、１９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）サポート要件 本件発明５は、熱交換器が断熱タンクの外部に設置され、熱交換された熱交換媒体が断熱タンクに流入することからみて、本件特許の明細書の発明の詳細な説明にいう実施例１（図３）に対応するかのようであるが、この実施例１には、断熱タンク流入ライン３３０を備えていない。 よって、本件発明５及び本件発明５を引用する本件発明７、８、１０～１３は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。 したがって、本件請求項５、７、８、１０～１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）進歩性 本件特許の請求項１～５、７、８、１０～１９に係る発明は、本件特許の出願（優先日）前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 （甲号証一覧） 甲第１号証：特開２００８－１５５１７８号公報 甲第２号証：特開昭５７－１１７７８４号公報 甲第３号証：特開２００６－２００７７７号公報 甲第４号証：特開２００１－２４８９０３号公報 甲第５号証：特開２００２－３５６５１７号公報 以下、甲第１号証を「甲１」と略記する。甲第２号証～甲第５号証についても同様。 なお、取消理由は特許異議申立書に記載された、特許異議申立理由を全て含むものである。 ２　取消理由についての当審の判断 （１）実施可能要件について 特許請求の範囲の請求項１２、１９が削除されたため、本件特許の請求項１２、１９に対する取消理由については、対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）サポート要件について 本件発明５は、「熱交換器は断熱タンクの外部に設置されており、前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、熱交換器流入ラインに沿って前記熱交換器に流入した熱交換媒体と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に流入し、熱交換された前記熱交換媒体は断熱タンク流入ラインに沿って前記断熱タンクに流入する、請求項４に記載の熱回収装置。」である（なお、下線は当審が付与した。以下、同じ。）。 本件特許の明細書の発明の詳細な説明にいう実施例１（図３）は、断熱タンク流入ライン３３０を備えていないものの、平成３０年１１月２６日の意見書（第２～３頁）において、特許権者が主張するように、同明細書の段落００１７の「また、前記のように熱交換された熱交換媒体は熱交換器２００から流出されて断熱タンク流入ライン３３０に沿って前記断熱タンク３００に流入することができる。この場合、前記反応器流出ライン１１０と熱交換器流入ライン２１０は互いに異なる流体が流れる独立的なラインであり、熱交換器流出ライン２２０と断熱タンク流入ライン３３０は同じラインで形成され得る。」という記載からみて、熱交換器が断熱タンクの外部に設置され、熱交換された熱交換媒体が断熱タンクに流入する熱回収装置（実施例１（図３）に対応）において、熱交換され、熱交換器２００から流出された熱交換媒体が断熱タンク流入ライン３３０に沿って前記断熱タンクに流入することが記載されているといえるから、本件発明５は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。 また、同様の理由で、本件発明５を引用する本件発明７、８、１０、１１も、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。 よって、請求項５、７、８、１０、１１に係る特許に対する上記１（２）の取消理由は、理由がない。 （３）進歩性について ア　取消理由で引用した各甲号証の記載 （ア）甲１ 甲１には、以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審で付与した。以下、甲２～甲５についても同じ。）。 「【請求項４】 液相で発熱を伴う反応をさせるための反応器と、 前記反応器内において液相の発熱反応に関与する反応系を、前記反応器の外部を通って、再び前記反応器内に循環させるための反応系循環路と、 前記反応系循環路の途中に介在される熱交換器と、 前記熱交換器に対し、気液平衡状態の熱媒を循環させるための熱媒循環路と、 前記反応器内の反応系の温度に基づいて、前記熱媒循環路内の圧力を制御するための制御手段と、を備えていることを特徴とする、反応装置。」 「【０００２】 発熱を伴う液相反応においては、効率よく反応させるために、反応器内での反応に関与する反応系の温度を所定の温度領域に調整し、反応温度を適度な範囲に制御することが必要である。 発熱を伴う液相反応の反応温度を制御するための除熱操作には、冷却水などを用いた顕熱による除熱よりも、水蒸気などを用いた潜熱による除熱の方が、熱媒に貯蔵できる熱量が多いことから好適である。また、潜熱による除熱の場合は、単位熱量あたりの熱媒使用量を削減することができ、さらに、例えば、水蒸気などの熱媒を他の設備の熱源に利用できるなど、熱量の有効利用を図ることもできる。」 「【００１６】 図１において、この反応装置１は、例えば、原料ガスとして水素ガスなどが用いられる各種水素添加反応などに、有効に適用することのできる反応装置であって、反応器としての液相反応槽２と、原料ガス供給ライン３と、原料液供給ライン４と、反応液循環路（第１反応系循環路）としての反応液取出ライン５および反応液回収ライン６と、第１熱交換器７と、第１熱媒循環路としての第１熱媒供給ライン８および第１熱媒回収ライン９と、第１制御手段および第２制御手段としての温度センサ１０と、第１制御手段としての第１熱媒排出制御弁１１と、還流路（第２反応系循環路）としての蒸気取出ライン１３および還流ライン１４と、第２熱交換器１５と、第２熱媒循環路としての第２熱媒供給ライン１６および第２熱媒回収ライン１７と、第２制御手段としての第２熱媒排出制御弁１８と、を備えている。 【００１７】 液相反応槽２は、液相において発熱反応させることができる反応槽であれば、特に限定されない。例えば、図示の液相反応槽２は、液相において、気液接触により発熱反応させることができる反応槽であって、攪拌翼２０を備える耐圧性の通気攪拌槽などから構成される。 原料ガス供給ライン３は、その下流側端部が、攪拌翼２０の下方であって、液相反応槽２の底部内に配置されている。原料ガス供給ライン３の下流側端部には、ノズル（もしくは、スパージャ）２１が設けられている。また、この原料ガス供給ライン３の上流側端部には、水素ガスなどの原料ガス源が接続されている。」 「【００２４】 第１熱媒供給ライン８および第１熱媒回収ライン９での第１熱媒の循環は、ポンプ２５による強制循環に限定されず、例えば、サーモサイフォン効果による自然循環であってもよい。 第１熱媒としては、第１熱交換器７内にて求められる反応液２２の除熱量に合わせて、かつ、熱媒の飽和蒸気圧を考慮しつつ、選択される。第１熱媒の具体例としては、各種の熱媒が挙げられ、特に限定されないが、例えば、水、アルコール類、エーテル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類などが挙げられる。これら熱媒は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。」 「【００３３】 図１において、蒸気取出ライン１３と、還流ライン１４とは、液相反応槽２内の蒸気を、液相反応槽２の外部を通って、再び液相反応槽２内に循環させるための還流路（第２反応系循環路）を形成する。また、この還流路の途中には、還流路内の蒸気を除熱するための第２熱交換器１５が介在される。 蒸気取出ライン１３は、その上流側端部が、液相反応槽２の頂部に接続されており、その下流側端部が、第２熱交換器１５に接続されている。 【００３４】 還流ライン１４は、その上流側端部が、第２熱交換器１５に接続されており、その下流側端部が、液相反応槽２の鉛直方向上部側に接続されている。 第２熱交換器１５は、蒸気取出ライン１３と還流ライン１４との間に介在されている。この第２熱交換器１５は、還流路内を循環する蒸気を、熱交換により除熱させることができる熱交換器である。 【００３５】 液相反応槽２中の蒸気は、蒸気取出ライン１３に取り込まれ、第２熱交換器１５内で除熱された後、後述する反応生成物排出ライン３２への排出分と分離され、還流ライン１４を経て、液相反応槽２内へと戻る。これにより、液相反応槽２中の蒸気が、第２熱交換器１５を通って、還流路内を循環する。 図１において、第２熱媒供給ライン１６と、第２熱媒回収ライン１７とは、第２熱交換器１５に対し、気液平衡状態の第２熱媒を循環させるための第２熱媒循環路を形成する。また、この第２熱媒循環路の途中には、第２気液分離槽２８が介在される。 【００３６】 第２熱媒供給ライン１６は、その上流側端部が、第２気液分離槽２８の底部に接続されており、その下流側端部が、第２熱交換器１５に接続されている。 第２熱媒回収ライン１７は、その上流側端部が、第２熱交換器１５に接続されており、その下流側端部が、第２気液分離槽２８の鉛直方向上方側に接続されている。 第２気液分離槽２８は、第２熱媒供給ライン１６と第２熱媒回収ライン１７との間に接続されている。この第２気液分離槽２８は、第２熱媒を、蒸気（気体状態）と液（液体状態）とに分離させ得るものであれば、特に制限されず、例えば、円筒型圧力容器などから構成される。 【００３７】 第２熱媒供給ライン１６の途中には、第２熱媒循環用のポンプ２９が介在されている。このポンプ２９は、第２気液分離槽２８から第２熱媒供給ライン１６に取り込まれた第２熱媒を、第２熱交換器１５へと送り込む。 第２熱交換器１５へと送り込まれた第２熱媒は、第２熱交換器１５内で蒸気の除熱に用いられ、その後、第２熱媒回収ライン１７を経て、第２気液分離槽２８へと送り込まれる。こうして、第２熱媒が、第２熱交換器１５を通って、第２熱媒循環路内を循環し、蒸気を除熱する。」 「【００４０】 温度センサ１０は、上記したのと同様であり、液相反応槽２内に配置され、液相反応槽２内の反応液２２の温度を検知するためのセンサと、このセンサにより計測された反応液２２の温度に基づいて、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度や、第１熱媒排出制御弁１１の開閉または開度を制御するための制御部（ＣＰＵ）と、を備えている。 第２熱媒排出制御弁１８は、第２熱媒循環路からの第２熱媒の排出を制御するための制御弁であって、第２熱媒循環路に接続されている。図１に示す反応装置１では、第２気液分離槽２８の頂部に第２熱媒排出ライン３０が接続されており、この第２熱媒排出ライン３０の途中に、第２熱媒排出制御弁１８が介在されている。 【００４１】 第２熱媒排出ライン３０は、第２熱媒を、第２熱媒循環路外へ排出するためのラインである。この熱媒排出ライン３０から第２熱媒循環路外への第２熱媒の除去は、温度センサ１０の制御部（ＣＰＵ）により、第２熱媒排出制御弁１８の開閉や開度を調整することによって制御される。 第２熱媒の温度は、第２熱媒排出制御弁１８の開閉や開度を適宜調整することにより、調節される。すなわち、液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づき、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度が、温度センサ１０の制御部（ＣＰＵ）によって調整されると、第２熱媒の排出が制御され、これにより、第２熱媒循環路内の圧力が適宜調整される。さらに、第２熱媒循環路内の圧力に合わせて、第２熱媒の温度が調整される。」 「【００４９】 ・・・図１において、第２熱交換器１５の還流ライン１４側には、反応生成物排出ライン３２が接続されている。また、この反応生成物排出ライン３２の下流側端部には、気相反応槽３３が接続されており、さらに、気相反応槽３３には、反応生成物取出ライン３４が接続されている。 【００５０】 液相反応槽２内の反応生成物は、未反応の反応原料や未反応の原料ガスとともに、蒸気として、蒸気供給ライン１３に取り込まれ、第２熱交換器１５で除熱された後、その一部（液相反応槽２への還流分）が、還流ライン１４を経て、液相反応槽２内へ戻される。一方、他の一部（気相反応槽３３への排出分）は、第２熱交換器１５から、反応生成物排出ライン３２に取り込まれて、気相反応槽３３に送り込まれる。」 「【００５２】 ・・・第２熱媒の温度は、上述のように、液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づいて、第２熱媒循環路内の圧力を調整することにより、制御される。一方で、このような制御とは別に、反応生成物排出ライン３２を通過する反応生成物の温度の計測結果に基づいて、温度センサ３５の制御部（ＣＰＵ）により、第２熱媒排出制御弁１８や第２熱媒補充制御弁１９の開閉または開度を調整し、第２熱媒循環路内の圧力を調整することによっても、制御することができる。」 「【００５５】 より具体的には、例えば、アニリンの製造においては、溶媒として、例えば、反応生成物であるアニリンが用いられ、触媒として、例えば、パラジウム／活性炭、パラジウム－白金／活性炭などの固体触媒が用いられる。また、原料ガスとして、例えば、水素ガスが用いられ、原料液として、例えば、ニトロベンゼンが用いられる。」 「 」 以上の記載を総合すると、甲１には、以下の２つの発明（以下、「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 （甲１発明Ａ） 「反応器としての液相反応槽２と、蒸気取出ライン１３および還流ライン１４と、第２熱交換器１５と、第２熱媒循環路としての第２熱媒供給ライン１６および第２熱媒回収ライン１７と、第２熱媒排出制御弁１８と、を備えた反応装置であって、 蒸気取出ライン１３と、還流ライン１４とは、液相反応槽２内の蒸気を、液相反応槽２の外部を通って、再び液相反応槽２内に循環させるための還流路を形成するとともに、この還流路の途中には、還流路内の蒸気を除熱するための第２熱交換器１５が介在され、 さらに、第２熱媒供給ライン１６と、第２熱媒回収ライン１７とは、第２熱交換器１５に対し、気液平衡状態の第２熱媒を循環させるための第２熱媒循環路を形成するとともに、この第２熱媒循環路の途中には、第２気液分離槽２８が介在され、 第２気液分離槽２８の頂部に第２熱媒排出ライン３０が接続されており、第２熱媒が、第２熱媒排出ライン３０と第２熱媒排出制御弁１８を経て第２熱媒循環路外へ排出されると共に、 液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づき、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度が、温度センサ１０の制御部によって調節されると、第２熱媒の排出が制御され、これにより、第２熱媒循環路内の圧力が適宜調節され、さらに、第２熱媒循環路内の圧力に合わせて、第２熱媒の温度が調整される、 反応熱を除熱する装置。」 （甲１発明Ｂ） 「反応器としての液相反応槽２と、蒸気取出ライン１３および還流ライン１４と、第２熱交換器１５と、第２熱媒供給ライン１６および第２熱媒回収ライン１７と、第２熱媒排出制御弁１８と、を備えた反応装置において、 液相反応槽２中の蒸気が、蒸気取出ライン１３に取り込まれ、第２熱交換器１５内で除熱された後、後述する反応生成物排出ライン３２への排出分と分離され、還流ライン１４を経て、液相反応槽２内へと戻ることにより、液相反応槽２中の蒸気が、第２熱交換器１５を通って、還流路内を循環する段階と、 第２熱交換器１５へと送り込まれた第２熱媒が、第２熱交換器１５内で蒸気の除熱に用いられ、その後、第２熱媒回収ライン１７を経て、第２気液分離槽２８へと送り込まれ、第２気液分離槽２８から第２熱媒供給ライン１６に取り込まれた第２熱媒を、第２熱交換器１５へと送り込み、気液平衡状態の第２熱媒が第２熱媒循環路内を循環して蒸気を除熱する段階と、 第２気液分離槽２８の頂部に第２熱媒排出ライン３０が接続されており、第２熱媒を、第２気液分離槽２８から、第２熱媒排出ライン３０により第２熱媒排出制御弁１８を経て第２熱媒循環路外へ排出する段階と、を含み、 液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づき、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度が、温度センサ１０の制御部によって調整されると、第２熱媒の排出が制御され、これにより、第２熱媒循環路内の圧力が適宜調整され、さらに、第２熱媒循環路内の圧力に合わせて、第２熱媒の温度が調整される、 反応熱の除熱方法。」 （イ）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「２．特許請求の範囲 水を収容した断熱容器と、該断熱容器内に収容された水の量を検出する検出手段と、該検出手段にて検出される水の量に応じて該断熱容器内に所定量の水を供給する給水手段と、該断熱容器内に形成される蒸発空間に接続され、該断熱容器内を所定の減圧下と為す真空ポンプ手段と、該断熱容器内に収容された水と接触し得るように配設され、冷却すべき流体が流通せしめられる冷却通路とを含み、該真空ポンプ手段にて達成される所定の減圧下において該断熱容器内で蒸発せしめられる水の蒸発熱により、該冷却通路内を流通せしめられる所定の流体を冷却せしめるようにしたことを特徴とする冷却装置。」（第１頁左欄第４行～下から第４行） 「図において、１は、所定大きさの、よく知られた断熱材料にて被覆されている断熱容器であって、その内部に収容される水２に対して外部からの熱の供給を遮断するようになっている。」（第２頁左下欄第３行～第６行） 「従って、かかる構成の装置においては、断熱容器１内に所定量の水を収容せしめる一方、真空ポンプ８の作動によって断熱容器１内の雰囲気を排気せしめて所定の減圧度と為すことにより、該断熱容器１内の水２が連続的に蒸発せしめられることとなるが、該断熱容器１の内部と外部との間の断熱が行なわれているため、かかる水の蒸発によって奪われる蒸発熱は断熱容器１内の水２の冷却に作用することとなるのである。従って、断熱容器１内において水の蒸発が進行すればする程、そこに収容されている水２の温度はより低下せしめられるのであり、それ故かかる状態下において冷却パイプ９内に所定の冷却されるべき流体を流通せしめれば、該冷却パイプ９の熱交換部９ｃにおいてパイプ壁を介して該流体と冷水２との間に熱交換が行なわれ、以て所望の程度に冷却された流体がその出口部９ｂから取り出されるのである。なお、かくの如き水の蒸発によって、断熱容器１内の水２の量は漸次減少するが、その水の量はレベルコントローラ３によって検出され、そしてその検出に基づいて出力される信号による電磁弁４の開閉により、給水パイプ５より継続して給水されるため、該断熱容器１内の水２の量は常に所定量に維持されるようになっているのである。」（第２頁右下欄第１３行～第３頁左上欄第下から５行） 「その他、断熱容器１内の水２はその一部の蒸発によって冷水となっているので、断熱容器１底部の排水パイプ１０から所望量の冷水を取り出すことも可能であり、且つ大気温度が高い場合でも冷凍機を使用することなく冷水を得ることが出来るのである。」（第３頁左下欄第３行～第８行） 以上の記載を総合すると、甲２には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「水の潜熱を利用する冷却装置において、水を収容する容器が断熱容器であって、その内部に収容される水に対して外部からの熱の供給を遮断するようにして、断熱容器の内部と外部との間の断熱を行い、水の蒸発によって奪われる蒸発熱を断熱容器内の水の冷却に作用させる技術。」 （ウ）甲３ 甲３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 圧縮機、水－冷媒熱交換器、減圧手段および空気－冷媒熱交換器を順次接続して形成され、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記水－冷媒熱交換器と接続され、前記水－冷媒熱交換器にて加熱された温水を貯湯する貯湯手段とを備え、前記貯湯手段の断熱材として、真空断熱材を使用する構成としたヒ－トポンプ給湯機。 【請求項２】 貯湯手段の側部に真空断熱材を使用し、前記側部以外の部分には、グラスウ－ル断熱材および／または発泡断熱材を使用する構成とした請求項１に記載のヒ－トポンプ給湯機。」 「【０００５】 しかしながら、上記従来の構成では、貯湯手段２８の断熱材にグラスウールを使用することが一般的であり、グラスウールで断熱性能を確保するには厚みを稼ぐ必要があり、タンクの直径が大きくなり、しいては本体が大きくなってしまうと言う課題を有していた。 【０００６】 本発明は上記従来の課題を解決するもので、貯湯手段の断熱性能も確保しながら、小型コンパクト化を実現できるヒートポンプ給湯機を提供することを目的とする。」 「【００１８】 一方、給湯回路は、水－冷媒熱交換器２２にて沸き上げた温水を貯める貯湯手段である貯湯タンク１５と、貯湯タンク１５を断熱する真空断熱材１６と、貯湯タンク１５に水道水を入水する入水管１３と、貯湯タンク１５内の低温の水を送水する水ポンプ１７と、水－冷媒熱交換器２２にて沸き上げた温水を貯湯タンク１５に入水する湯入口１９と、貯湯タンク１５から温水を蛇口や風呂の給湯端末（図示せず）に給湯する給湯管１４などから構成されている。」 以上の記載を総合すると、甲３には、以下の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「圧縮機、水－冷媒熱交換器、減圧手段および空気－冷媒熱交換器を順次接続して形成され、冷媒を循環させる冷媒循環回路と、前記水－冷媒熱交換器と接続され、前記水－冷媒熱交換器にて加熱された温水を貯湯する貯湯手段とを備え、前記貯湯手段の断熱材として、真空断熱材を使用する構成としたヒ－トポンプ給湯機において、貯湯手段の側部に真空断熱材を使用し、前記側部以外の部分に、グラスウ－ル断熱材および／または発泡断熱材を使用する技術、及び、従来の構成では貯湯手段２８の断熱材にグラスウールを使用することが一般的であったこと。」 （エ）甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「【要約】 【課題】 効率的に利用水Ｗの加熱が行えるようにする。 【解決手段】 ヒートポンプ給湯装置を冷媒Ｒが凝縮する凝縮器１２を備えた冷媒回路１０と、該凝縮器１２の熱により利用水Ｗを加熱して当該利用水Ｗをお湯として利用されるようにする熱交換器２０とにより構成し、熱交換器２０は凝縮器１２を内設すると共に当該凝縮器１２により加熱される熱搬送媒体Ｈを貯留する断熱タンク２１と、該断熱タンク２１の上部空間２３に設けられて、当該上部空間２３における熱搬送媒体Ｈの蒸気と循環してきた利用水Ｗとを熱交換させることにより当該利用水Ｗが蒸気で加熱されるようにする受熱器２５と、上部空間２３の圧力を減圧して熱搬送媒体Ｈの蒸発を促進させる減圧ポンプ２４とにより構成する。これにより、受熱器２５は熱搬送媒体Ｈの蒸気と熱交換するようにして効率的に利用水Ｗを加熱する。」 「【００２２】熱交換器２０は、熱搬送媒体Ｈが収納された断熱性のタンク２１（２１ａ，２１ｂ）、熱搬送媒体Ｈを状況に応じて加熱する電気ヒータ２２（２２ａ，２２ｂ）、断熱タンク２１内の上部空間２３（２３ａ，２３ｂ）を真空引して減圧する減圧ポンプ２４（２４ａ，２４ｂ）、上部空間２３（２３ａ，２３ｂ）に設けられ利用水Ｗが循環する受熱器２５（２５ａ～２５ｄ）等を有している。」 「【００２５】断熱タンク２１には上述した熱搬送媒体Ｈが所定量貯留され、蒸気室２３に露出して受熱器２５が設けられると共に、断熱タンク２１の底部側（少なくとも熱搬送媒体Ｈの水面下）には凝縮器１２及び電気ヒータ２２が設けられている。 【００２６】このような構成で、給水口２６（２６ａ，２６ｂ）から水道水等の熱搬送媒体Ｈを断熱タンク２１内に所定量供給する。このとき受熱器２５が熱搬送媒体Ｈに接触したり、減圧ポンプ２４の吸引口２７（２７ａ，２７ｂ）が当該熱搬送媒体Ｈにより塞がれたりしないようにする。」 以上の記載を総合すると、甲４には、以下の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「水道水等の熱搬送媒体Ｈを貯留する断熱タンク２１と、その上部空間２３に設けられて、当該上部空間２３における熱搬送媒体Ｈの蒸気と循環してきた利用水Ｗとを熱交換させることにより当該利用水Ｗが蒸気で加熱されるようにする受熱器２５を備えたヒートポンプ給湯装置であって、熱搬送媒体Ｈ（たとえば水）を貯留するタンクが断熱タンクであること。」 （オ）甲５ 甲５には、以下の記載がある。 「【請求項１】 重合槽内で、エチレン、酢酸ビニル、メタノールおよび重合開始剤を含む重合溶液においてエチレン－酢酸ビニル共重合体を製造する方法であって、 前記重合溶液から気化した蒸気を含む気体を冷却し、前記気体の少なくとも一部の凝縮液を生成させる工程と、 前記凝縮液を前記重合溶液へと導入し、前記凝縮液の少なくとも１つの成分を気化させる工程と、を含み、 前記蒸気が前記少なくとも１つの成分を含むことを特徴とするエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造方法。」 「【請求項１８】 エチレン－酢酸ビニル共重合体の製造装置であって、エチレン、酢酸ビニル、メタノールおよび重合開始剤を含む重合溶液を保持する重合槽と、冷却器と、を備え、 前記冷却器が、前記重合溶液から気化した蒸気と接触し、かつ前記重合溶液と接触しない位置に配置されたことを特徴とするエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造装置。 【請求項１９】 冷却器が、冷却媒体供給源と接続され、前記冷却媒体供給源を除く液体供給源とは接続されていない熱交換器である請求項１８に記載のエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造装置。 【請求項２０】 冷却器が重合槽外に配置され、 前記冷却器と前記重合槽とを、冷却するべき気体が前記重合槽から前記冷却器へと導入されるように接続した第１の導管と、 前記冷却器と前記重合槽とを、凝縮液が前記冷却器から前記重合槽へと導入されるように接続した第２の導管と、をさらに備えた請求項１８または１９に記載のエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造装置。」 「【００３２】重合槽１には、重合反応に伴う発熱を除去するために、気体凝縮装置１０が接続されている。この気体凝縮装置１０は、熱交換器１２と、この熱交換器と重合槽とを接続する配管（気体導入管１１、凝縮液導入管１３）とを備えている。気体導入管１１は、重合槽の気相部２から熱交換器１２に重合溶液上方の気体を供給する。熱交換器１２は、この気体と冷却媒体との間の熱交換により気体を凝縮する。凝縮液導入管１３は、生成した凝縮液を重合槽へと流し込む。冷却媒体は、冷却媒体供給管１５から熱交換器に供給され、同回収管１６から回収される。冷却媒体の供給方向はこの逆であってもよい。」 「【００４９】 【発明の効果】本発明を適用すれば、原料を連続して供給しなくても、長期間にわたって安定してＥＶＡを製造できる。本発明は、回分式の製造にも適用が可能であり、連続製造においても、その開始、終了または緊急停止時の安定性に優れている。」 以上の記載を総合すると、甲５には、以下の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「重合槽から抜き出される冷却するべき気体を気体凝縮器に供給して熱交換し、凝縮液の一部を重合槽に戻すようにしたエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造装置であって、原料を連続して供給しなくても、長期間にわたって安定してＥＶＡを製造でき、回分式の製造にも適用が可能であり、連続製造においても、その開始、終了または緊急停止時の安定性に優れること。」 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と、甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「反応器としての液相反応槽２」、「蒸気取出ライン１３」、「還流ライン１４」、「第２熱交換器１５」、「第２熱媒排出制御弁１８」、「第２熱媒排出ライン３０」は、それぞれ、本件発明１の「反応器」、「反応器流出ライン」、「反応器流入ライン」、「熱交換器」、「バルブ」、「断熱タンク流出ライン」に相当し、甲１発明Ａの「気液平衡状態の第２熱媒」は、飽和水といえると共に、第２熱交換器１５に送られることから、本件発明１の「飽和水」、「前記熱交換器に流入する熱交換媒体」に相当し、甲１発明Ａの「第２気液分離槽２８」は、本件発明１の「断熱タンク」と、「タンク」であるという限りにおいて一致する。 また、甲１発明Ａの第２気液分離槽２８、液相反応槽２および第２熱交換器１５は、これらの流入ラインおよび流出ラインとなるものとして、第２熱媒供給ライン１６、第２熱媒回収ライン１７、蒸気取出ライン１３、還流ライン１４、第２熱媒排出ライン３０を備えているから、甲１発明Ａは、「タンク、反応器および熱交換器はそれぞれ流入ラインおよび流出ラインを含」むということができる。 さらに、甲１発明Ａの液相反応槽２から流出される流れは蒸気取出ライン１３に沿って第２熱交換器１５に流入し、第２熱交換器１５に流入する第２熱媒と熱交換された後、還流ライン１４に沿って液相反応槽２に再流入するといえると共に、液相反応槽２から流出される蒸気取出ライン１３における流れは、蒸気を取り出すのであるから、気相の反応物の流れであるといえる。 したがって、本件発明１と、甲１発明Ａは、以下の点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。 （一致点） 「飽和水が貯蔵されているタンク、反応器、熱交換器を含み、前記タンク、反応器および熱交換器はそれぞれ流入ラインおよび流出ラインを含み、 前記反応器から流出される流れは反応器流出ラインに沿って前記熱交換器に流入し、前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換された後、反応器流入ラインに沿って前記反応器に再流入し、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れである、 装置。」 （相違点１） 本件発明１は、「スチームの需要先の要求に応じてスチーム圧力及びスチームの生産量を制御するための制御部を含み」、「前記制御部は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する測定部と、前記測定部で測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する調節部と」を含むのに対して、甲１発明Ａは、「液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づき、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度が、温度センサ１０の制御部によって調整されると、第２熱媒の排出が制御され、これにより、第２熱媒循環路内の圧力が適宜調整され、さらに、第２熱媒循環路内の圧力に合わせて、第２熱媒の温度が調整される」点。 （相違点２） 本件発明１は、反応熱を回収する「熱回収装置」であって、「反応器は回分式反応器である」のに対して、甲１発明Ａは、「反応熱を除熱する装置」である点。 （相違点３） 本件発明１は、「飽和水が貯蔵されている」タンクが断熱タンクであるのに対して、甲１発明Ａは、「第２気液分離槽２８」が断熱タンクではない点。 （イ）判断 相違点１について判断する。 甲１発明Ａの相違点１に係る、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度の制御は、温度センサ１０による、液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づくものであるから、これを、スチームの需要先の要求に応じてスチーム圧力及びスチームの生産量を制御するものとし、測定された断熱タンク流出ラインのスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調整するものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲２記載事項～甲５記載事項のいずれも相違点１に係る本件発明１の構成とはいえず、甲２～甲５のいずれにも相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされておらず、本件特許の優先日前の周知技術ともいえないから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは困難である。 また、異議申立人が特許異議の申立てと共に提出した甲第６号証（特開平１１－３２２８１１号公報）、甲第７号証（特開２００３－２２６７０３号公報）、甲第８号証（特開２００８－２４１１７７号公報）及び甲第９号証（特公平４－８１１０１号公報）のいずれにも相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 以上のことから、相違点２、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａ及び甲２～甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ゆえに、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ウ　本件発明３～１１について 本件発明３～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明Ａ及び甲２～甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ゆえに、本件発明３～１１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 エ　本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４と、甲１発明Ｂとを対比する。 甲１発明Ｂの「第２熱交換器１５」、「第２熱媒排出制御弁１８」、「第２熱媒」、「第２熱媒排出ライン３０」は、それぞれ、本件発明１４の「熱交換器」、「バルブ」、「スチーム」、「断熱タンク流出ライン」に相当し、甲１発明Ｂの「反応器としての液相反応槽２」は、本件発明１４の「回分式反応器」と、「反応器」であるという限りにおいて一致し、甲１発明Ｂの「第２気液分離槽２８」は、本件発明１４の「断熱タンク」と、「タンク」であるという限りにおいて一致する。 甲１発明Ｂの「気液平衡状態の第２熱媒」は、飽和水といえると共に、第２熱交換器１５に送られることから、本件発明１４の「飽和水」、「前記熱交換器に流入する熱交換媒体」に相当する。 また、甲１発明Ｂは、液相反応槽２から流出される流れを第２熱交換器１５に流入し、第２熱交換器１５に流入する第２熱媒と熱交換させる段階、前記液相反応槽２から流出され、前記第２熱媒と熱交換された流れを前記液相反応槽２に再流入させる段階を含むと共に、前記液相反応槽２中の蒸気が蒸気取出ライン１３に取り込まれ前記液相反応槽２から流出される流れは気相の反応物の流れであるといえる。 したがって、本件発明１４と、甲１発明Ｂは、以下の点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。 （一致点） 「反応器から流出される流れを熱交換器に流入し、タンク内部に貯蔵された飽和水または前記熱交換器に流入する熱交換媒体と熱交換させる段階、 前記反応器から流出され、前記飽和水または熱交換媒体と熱交換された流れを前記反応器に再流入させる段階、及び、 反応器から流出される流れは気相の反応物の流れである、方法。」 （相違点４） 本件発明１４は、「スチームの需要先の要求に応じてスチームの圧力及びスチームの生産量を制御する段階を含み、前記制御する段階は、断熱タンク流出ラインのスチーム圧力を測定する段階と、測定されたスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する段階と」を含むのに対して、甲１発明Ｂは、「液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づき、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度が、温度センサ１０の制御部によって調整されると、第２熱媒の排出が制御され、これにより、第２熱媒循環路内の圧力が適宜調整され、さらに、第２熱媒循環路内の圧力に合わせて、第２熱媒の温度が調整される」点。 （相違点５） 本件発明１４は、「熱回収方法」であって、反応器は「回分式反応器」であるのに対して、甲１発明Ｂは、「反応熱の除熱方法」であって、「液相反応槽２」は「回分式反応器」ではない点。 （相違点６） 本件発明１４は、「断熱タンク」を備えるのに対して、甲１発明Ｂの「第２気液分離槽２８」は断熱タンクではない点。 （イ）判断 相違点４について検討する。 甲１発明Ｂの相違点４に係る、第２熱媒排出制御弁１８の開閉または開度の制御は、温度センサ１０による、液相反応槽２内の反応液２２の温度の計測結果に基づくものであるから、これを、スチームの需要先の要求に応じてスチームの圧力及びスチームの生産量を制御し、測定された断熱タンク流出ラインのスチーム圧力によりバルブの開閉程度を調節する動機付けがあるとはいえない。また、甲２記載事項～甲５記載事項のいずれも相違点４に係る本件発明１４の構成とはいえず、甲２～甲５のいずれにも相違点４に係る本件発明１４の構成は記載も示唆もされておらず、本件特許の優先日前の周知技術ともいえないから、甲１発明Ｂにおいて、上記相違点４に係る本件発明１４の構成を採用することは困難である。 また、異議申立人が特許異議の申立てと共に提出した甲第６号証（特開平１１－３２２８１１号公報）、甲第７号証（特開２００３－２２６７０３号公報）、甲第８号証（特開２００８－２４１１７７号公報）及び甲第９号証（特公平４－８１１０１号公報）のいずれにも相違点４に係る本件発明１４の構成は記載も示唆もされていない。 以上のことから、相違点５、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明Ｂ及び甲２～甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ゆえに、本件発明１４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 オ　本件発明１５～１８について 本件発明１５～１８は、本件発明１４の発明特定事項を全て含み、本件発明１４を更に減縮したものであるから、本件発明１５～１８と同様に、甲１発明Ｂ及び甲２～甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ゆえに、本件発明１５～１８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、３～１１及び１４～１８に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１、３～１１及び１４～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により、請求項２、１２、１３及び１９は削除されたため、本件特許の請求項２、１２、１３及び１９に係る特許に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについて、対象が存在しないため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。