2022-700581

特許第６９８８１７０号発明「ベーパーチャンバー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８８１７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６９８８１７０号の請求項１、２、４、６ないし８、１０ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６９８８１７０号の請求項３、５、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８８１７０号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２９年５月２６日（優先権主張 平成２９年４月２８日）に出願されたものであって、令和３年１２月６日に特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月 ４日 特許異議申立人 佐藤 惠一（以下、「申立人」という。）による請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１０月 ７日付け 取消理由通知書 令和４年１２月１３日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 １月３０日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の請求 １ 訂正の内容 令和４年１２月１３日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の事項からなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記筐体の主内面の少なくとも一部分が、前記筐体の内部空間に露出しており、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、 前記柱の、筐体の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、」とあるのを、 「前記筐体の主内面の少なくとも一部分が、前記筐体の内部空間に露出しており、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、 前記筐体の主内面の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、 前記柱の、筐体の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、 前記柱の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記細孔は、互いに非連続の複数の細孔である」とあるのを、 「前記細孔は、互いに独立した複数の細孔である」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、 「請求項１または２に記載の」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「凸部が形成されている」とあるのを、 「複数の凸部が形成されている」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２または４に記載の」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２、４および６のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２、４および６～７のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「細孔の数の平均」とあるのを、 「前記細孔の数の平均」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～９のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２、４、および６～８のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２、４、６～８、および１０のいずれか一項に記載の」と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の」とあるのを、 「請求項１、２、４、６～８、および１０のいずれか一項に記載の」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、「筐体の主内面」と「柱」が有する「細孔」について、「 平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」であることを限定したものである 。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号 に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本願特許明細書の段落【００５３】及び【００６０】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、「互いに非連続の複数の細孔」とあるのを、「互いに独立した複数の細孔」に訂正して、「非連続」をより明確な用語である「独立した」と訂正することにより、その意味を明瞭にしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件特許の特許請求の範囲の請求項９、本件図面の図２、図６～８の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、「互いに非連続の複数の細孔」とあるのを、「互いに独立した複数の細孔」に訂正することにより、細孔の一つ、一つが単独に存在するものとして、「非連続」をより具体的に表現したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許 法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項４が引用する請求項のうち、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項４が引用する請求項のうち、請求項３を削 除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するもので はない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許 法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特 許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号 に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 内の訂正であること 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、願 書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂 正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、実 質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許 法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６における「凸部」が、「複数」 であることを限定したものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号 に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、本願図面の図３、及び本願特許明細書の段落【００６２】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項６が請求項１～５を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、及び訂正事項５による訂正前の請求項５の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項６が引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項６が引用する請求項のうち、請求項３、５ を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するも のではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許 法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項７が請求項１～６を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、及び訂正事項５による訂正前の請求項５の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正前の請求項７が引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項７が引用する請求項のうち、請求項３、５ を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するも のではない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項８が請求項１～７を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、及び訂正事項５による訂正前の請求項５の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、訂正前の請求項８が引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項８が引用する請求項のうち、請求項３、５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１０における「細孔」を、「前記細孔」とすることにより、請求項１０が引用する請求項において「前記」される「細孔」であることを明瞭にしたものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、本件特許明細書の段落【００５５】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１０における「細孔」を、「前記細孔」とすることにより、請求項１０が引用する請求項に記載された「細孔」であることを明瞭にしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１２ ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項１０が請求項１～９を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、訂正事項５による訂正前の請求項５の削除、及び訂正事項１０における訂正前の請求項９の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、訂正前の請求項１０が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、訂正前の請求項１０が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、訂正事項５による訂正前の請求項５の削除、及び訂正事項１０における訂正前の請求項９の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、訂正前の請求項１１が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、訂正前の請求項１１が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１４ ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１２が請求項１～１０を引用する記載であるところ、訂正事項３による訂正前の請求項３の削除、訂正事項５による訂正前の請求項５の削除、及び訂正事項１０における訂正前の請求項９の削除に伴って、引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、訂正前の請求項１２が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、訂正前の請求項１２が引用する請求項のうち、請求項３、５、９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１２について、請求項２ないし１２は、それぞれ請求項１を直接あるいは間接的に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正による、訂正前の請求項１－１２に対応する一群の請求項〔１－１２〕は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正後の特許請求の範囲は、以下のとおりであり、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件訂正発明１」などというとともに、総称して「本件訂正発明」という。）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 筐体と、 前記筐体を内側から支持するように、前記筐体の内部空間に配置された柱と、 前記筐体の内部空間に封入された作動液と、 前記筐体の内部空間に配置されたウィックとを有し、 前記筐体の主内面の少なくとも一部分が、前記筐体の内部空間に露出しており、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、 前記筐体の主内面の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、 前記柱の、筐体の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、 前記柱の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、 前記細孔は、互いに独立した複数の細孔である、 ベーパーチャンバー。 【請求項２】 前記筐体の主内面の細孔の平均深さが４０ｎｍ以下である、請求項１に記載のベーパーチャンバー。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記柱の細孔の平均深さが４０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のベーパーチャンバー。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記細孔を有する主内面と対向する主内面に高さ１μｍ以上１００μｍ以下の複数の凸部が形成されている、請求項１、２または４のいずれか一項に記載のベーパーチャンバー。 【請求項７】 前記筐体が、外縁部が封止された対向する２つのシートから成る、請求項１、２、４および６のいずれか一項に記載のベーパーチャンバー。 【請求項８】 前記ウィックが、少なくとも一部分に前記細孔を有する主内面と対向する主内面上に配置されている、請求項１、２、４および６～７のいずれか一項に記載のベーパーチャンバー。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記筐体の内部空間を規定する表面１μｍ2あたりに設けられた前記細孔の数の平均は、１０個以上１０００個以下である、請求項１、２、４、および６～８のいずれか一項に記載のベーパーチャンバー。 【請求項１１】 請求項１、２、４、６～８、および１０のいずれか一項に記載のベーパーチャンバーを有して成る放熱デバイス。 【請求項１２】 請求項１、２、４、６～８、および１０のいずれか一項に記載のベーパーチャンバーまたは請求項１１に記載の放熱デバイスを有して成る電子機器。」 第４ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立書における特許異議申立理由の概要及び証拠方法は、以下のとおりである。 １ 特許異議申立理由の概要 （１）理由１：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）について 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）理由２：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）について 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）理由３：特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）について 本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）理由４：特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）について 令和３年９月１３日の手続補正によってされた請求項１、９に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものではない。 したがって、本件特許発明１、９に係る特許、及び本件特許発明１を直接あるいは間接的に引用する本件特許発明２ないし１２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （５）理由５：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について ア 本件特許発明１、７、８、１１、１２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 イ 本件特許発明１ないし１２は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 （６）理由６：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について ア 本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証にみられるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 イ 本件特許発明１ないし１２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３ないし７号証にみられるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 証拠方法 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１０／００７１８７９号明細書 甲第２号証：特開２０１３－５３８３７号公報 甲第３号証：特開平１１－１９３９９４号公報 甲第４号証：特開２０１６－１５６５８４号公報 甲第５号証：特開２０１１－４３３２０号公報 甲第６号証：登録実用新案第３０８６４９３号公報 甲第７号証：特開２００２－２２８３８９号公報 甲第８号証：特開２０１６－２０５６９３号公報 甲第９号証：新村 出編、広辞苑第六版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日、１１８９頁 （以下、「甲第１号証」ないし「甲第９号証」を「甲１」ないし「甲９」という。） ３ 各甲号証の記載等 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 甲１には、「プレート型ヒートパイプ」に関して、以下の事項が記載されている。（当審注：下線は、理解の一助のために当審において付与したものである、以下同様。） ［図：0001399363000001.jpg］ （当審訳：[0001] 1. 発明の分野 [0002]本発明は、プレート型ヒートパイプの製造方法に関し、より詳細には、その対向する側を相互に連結する複数の支持部材とを備えたプレート型ヒートパイプを製造するための方法に関する。本発明は、また、この方法によって得られたプレート型ヒートパイプに関する。 [0003] 2. 関連技術の説明 [0004]一般的には、プレート型ヒートパイプはコンピュータの中央処理装置(CPU)などの発熱部品からの熱を効率良く放出する。図6-7を参照すれば、従来のプレート型ヒートパイプは、その中にトラフを画定する係合プレート100とベースプレート101とを備えている。ヒートパイプは、内部に作動流体を収容する。ウイック構造102が、ベースプレート101の内壁に配置される。ベースプレート101は、熱発生部品と熱的に接触するために使用される。係合プレート100は、発熱するコンポーネントが生じた熱を放熱するヒートシンク等の放熱部材に熱的に使用される。ベースプレート101と係止プレート100とは溶接によって一体に組み立てられる。発熱部品で発生した熱は、ベースプレート101を介してヒートパイプに入力されると、作動流体は熱を吸収し蒸気となる。蒸気は、熱を保持したまま移動させるヒートパイプの係合プレート100に向かう蒸気は、係合プレート100に熱を放出して凝縮液に凝縮される。係合プレート100の異なる部分を確保するのに異なる蒸気圧のために、係止プレート100を変形する傾向がある。これにより、係合プレート100と放熱部材との接触面積が減少し、発熱部品で発生した熱は、ヒートパイプ内に蓄積される。） ［図：0001399363000002.jpg］ ［図：0001399363000003.jpg］ ［図：0001399363000004.jpg］ （当審訳：[0017]図1を参照すると、本発明の第1の実施形態に係る板型ヒートパイプ10を製造するための方法は、内部に細長い係合プレート11とベースプレート12を持つ凹部(図示せず)を含む。複数の支持部材16は、第1の固体金属ポストで構成されている。支持部材16は、ベースプレート12の上面に固定されている。第2の金属粉末と第3金属粉末は、トラフ内のベースプレート12の上面に充填されている。第2及び第3の粉体は、支持部材16の下端部、第3金属粉末と第2金属粉末よりも大きい粒径を有している。ベースプレート12と、第2及び第3の金属粉末を高温で加熱して第3金属粉末と第2金属粉末と第2のウィック構造15によって第1のウィック構造14を得ることができる。第1のウィック構造14は、ベースプレート12の上面にしっかりと密着し、第2のウィック構造15は、第1のウィック構造14の上部表面に確実に接着する。ベースプレート12と支持部材16は、ワーク（図示せず）を得るために係合プレート11の底面に固定される。水、アルコール、メタノール等のような作業流体(図示せず)は、ワークピースの開口した端部(図示せず)を介してワークピースに注入され、次いで、ワークピースの開放端を通じて真空にされる。最後に、被加工材の開放端は、プレート型ヒートパイプ10を得るために密封される。 [0018]支持部材16は、互いに離間している。支持部材16は、係合プレート11とベースプレート12とを相互に連結し、当接板型ヒートパイプ10に安定性および強度をもたらす。第1のウィック構造体14は、第2のウィック構造15の孔と連通する複数の細孔を含む。第1のウィック構造体14の細孔は、それぞれ第2のウィック構造15の孔よりも小さい孔サイズを有する。） ［図：0001399363000005.jpg］ （当審訳：[0019]図2を参照すると、本発明の第2の実施形態に係るプレート型ヒートパイプ20を製造するための方法は、本発明の第1の実施形態の方法と、各支持部材16の外周上に設けられ、各支持部材16の外周に第4の金属粉末を焼結することにより、第3のウィック構造27を形成する第4の金属粉末を作製することを除いて同様である。第3のウィック構造27は、係合プレート11の下面に当接し、第2のウィック構造15に接続されている。第3のウイック構造27は、第2のウィック構造15と連通する複数の孔を有する、プレート型ヒートパイプ20を使用している場合、作動流体は第3のウィック構造27からプレート型ヒートパイプ20の第1及び第2のウィック構造体14、15に戻され、蒸気は係合プレート11の下面に凝縮して液体になる。 [0020]図3を参照すると、本発明の第3の実施形態に係るプレート型ヒートパイプ30を製造するための方法は、本発明の第2の実施形態と同様に、第5の金属粉末は係合プレート11の下面に被着された第5金属粉末を焼結して第4のウィック構造38を形成する。係合プレート11およびベースプレート12を組み付ける際には、第3のウィック構造27の上部先端部は第4のウイック構造38と連通している。したがって、作動流体は、プレート型ヒートパイプ30が使用されるときは、第3および第4のウィック構造体27、38からプレート型ヒートパイプ30の第1および第2のウィック構造14、15に戻され、蒸気は係合プレート11の下面に凝縮して液体になる。） 図１ ［図：0001399363000006.jpg］ 図２ ［図：0001399363000007.jpg］ 図３ ［図：0001399363000008.jpg］ イ 甲１発明 上記アから、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「係合プレート１１及びベースプレート１２と、 係合プレート１１及びベースプレート１２とを相互に連結するように、係合プレート１１及びベースプレート１２による内部空間に配置された支持部材１６と、 係合プレート１１及びベースプレート１２によって囲まれた内部空間に注入された作業流体と、 係合プレート１１及びベースプレート１２によって囲まれた内部空間に配置され、ベースプレート１２の上面に固定される第１のウイック構造１４、第１のウイック構造の上部表面に接着された第２のウイック構造１５、支持部材１６の外周上に設けられた第３のウイック構造２７、及び係合プレート１１の下面に設けられた第４のウイック構造３８を有する、 プレート型ヒートパイプ。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 甲２には、「板型ヒートパイプ」に関して、以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 本体を備える板型ヒートパイプの構造であって、 前記本体は、金属板体及びセラミック板体から構成し、前記金属板体と前 記セラミック板体とを相対向して接合することにより、その間にチャンバと なる空間を画定し、前記チャンバ内壁面にウィック構造を形成し、上記金属 板体及びセラミック板体を接続してチャンバ空間を支持する支持構造を配置 し、チャンバ内に作動流体を充填したことを特徴とする板型ヒートパイプの 構造。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、板型ヒートパイプの構造及びその製造方法に関し、特に、金属材料とセラミック材料とが接合されて構成されることにより、板型ヒートパイプと発熱源との接合部分に、熱疲労（ｔｈｅｒｍａｌ ｆａｔｉｇｕｅ）によってクラック（ｃｒａｃｋ）が発生することを防ぐ板型ヒートパイプの構造及びその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 半導体技術の進歩に伴い、集積回路の体積は、徐々に縮小されている。また、集積回路がさらに多くのデータを処理できるようにするために、集積回路には、従来より数倍以上の数の演算素子が積載されるようになっている。しかし、集積回路内の演算素子の数が増加することにより、演算素子が稼動するときに発生する熱も多くなる。ＣＰＵを例に挙げると、最大稼動中のＣＰＵから発生する熱は、ＣＰＵ全体を焼損させるのに十分な熱量である。従って、集積回路の放熱装置は、非常に重要である。 【０００３】 電子装置中のＣＰＵユニット及びチップは、発熱源であるため、電子装置が稼動するとき、熱が発生する。ＣＰＵユニット及びチップの外部パッケージは、主に、セラミック材料からなる。セラミック材料は、熱膨張係数が低く、絶縁物質である上、熱膨張係数がチップに近いため、パッケージ材料及び半導体材料として大量に使用されている。 【０００４】 放熱装置は、一般に、アルミニウム材料及び銅材料が放熱構造の材料とされる。また、ファン、ヒートパイプなどの放熱部材が組み合わされることにより、放熱効果が増強される。しかし、ファン及びヒートパイプを採用することにより、放熱装置全体の信頼性が低下してしまう。」 「【００２６】 （第１実施形態） 図１～図３を参照する。図１～図３に示すように、本発明の第１実施形態による板型ヒートパイプの構造は、本体１を含む。 【００２７】 本体１は、金属板体１１及びセラミック板体１２とから構成される。金属板体１１は、セラミック板体１２と相対向して接合され、金属板体１１とセラミック板体１２との相対向する間にチャンバー１３となる空間が画定される。チャンバ１３内は、ウィック構造１４及び支持構造１５を形成する。ウィック構造１４は、チャンバ１３の内壁面に形成され、支持構造１５は、チャンバーの空間内で金属板体１１とセラミック板体１２との間に配置されて両者を接続して扁平なチャンバー空間を支持する。チャンバ１３内は、作動流体１６を充填する。 【００２８】 ウィック構造１４は、粉末焼結体を例示して説明するが、これのみに限定されない。 【００２９】 セラミック板体１２は、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）又は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）からなる。 【００３０】 支持構造１５は、軟質はんだ接合、硬質はんだ接合、拡散接合、超音波溶接又は銅直接接合（Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｏｎｄｉｎｇ Ｃｏｐｐｅｒ：ＤＢＣ）によってセラミック板体１２に接合される。 【００３１】 支持構造１５は、銅柱である。金属板体１１は、銅材料、アルミニウム材料、ステンレス鋼又は放熱性及び熱伝導性に優れた材料からなる。」 「【００３９】 ウィック構造１４が網状体の場合、軟質はんだ接合、硬質はんだ接合、拡散接合、超音波溶接又は銅直接接合により、網状体がセラミック板体１２と金属板体１１とに接合される。【００４０】 ウィック構造１４が複数の溝の場合、予め、機械加工により、金属板体１１及びセラミック板体１２に溝がそれぞれ設けられる。機械加工は、フライス加工、ルータ加工、レーザ切断又はエッチングである。」 【図１】 ［図：0001399363000009.jpg］ 【図２】 ［図：0001399363000010.jpg］ 【図３】 ［図：0001399363000011.jpg］ イ 甲２発明 上記アから、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「金属板体１１及びセラミック板体１２と、 金属板体１１及びセラミック板体１２とを相対向して画定した空間であるチャンバ１３に設けられ、金属板体１１とセラミック板体１２とを接続してチャンバ１３を支持する支持構造１５と、 チャンバ１３内に充填された作動流体１３と、 チャンバ１３の内壁面に形成されたウイック構造１４とを有する、 板状ヒートパイプ。」 （３）甲３ ア 甲３に記載された事項 甲３には、「平板状ヒートパイプ」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、作動流体の潜熱として熱輸送するヒートパイプに関し、特にコンテナが中空平板状を成す平板状ヒートパイプに関するものである。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】つぎに、パソコンに搭載されるＣＰＵの冷却に、この発明の平板状ヒートパイプを適用した具体例を、図１ないし図３を参照して説明する。平板状ヒートパイプ１は、本体部３と封止板４とからなる中空平板状の密閉金属容器によってコンテナ２が構成されている。そして、コンテナ２の内部には、真空脱気した状態で図示しない作動流体が封入されている。 【００１２】より詳細には、本体部３は矩形の板状体からなる底壁部５と、その底壁部４の４つの辺（縁部）からそれぞれ立ち上がる平板状の側壁部６とによって構成されたカップ状の部材である。なお、各側壁部６の高さは、底壁部５の長さおよび幅のいずれよりも小さく設定されている。すなわち、本体部３は、その深さ以上の開口幅を有している。また、底壁部５の上面には、互いに平行な複数条のグルーブ７が形成されている。これに対して、底壁部５の下面は、平坦面を成している。なお、各グルーブ７は、要は毛細管圧力を生じるものであればよく、図示する方形状断面には限定されず、例えばＶ字形状断面あるいはＵ字形状断面のものを採用することもできる。 【００１３】また、側壁部６の各縁部のうちの内面側には、直角断面の段差からなる嵌合部１０が形成されている。この嵌合部１０は、封止板４を嵌め込んで取り付ける部分である。そして、この嵌合部１０を除く本体部３の内面の全域、すなわち、各側壁部６と底壁部５ならびにグルーブの表面には、所定厚さの溶射皮膜９が設けられている。 【００１４】この溶射皮膜９は、互いに結合する溶射粒子同士の間に気孔を備えた多孔構造となっており、大きい毛細管圧力を生じさせるようになっている。したがって、この溶射皮膜９が、この発明の多孔質層に相当する。なお、溶射粒子としては、各グルーブ７の内部空間を埋めないように、各グルーブ７の開口幅よりも粒径の小さいものが採用されている。」 「【００１６】他方、封止板４は、嵌合部１０と平面図上で一致する大きさの金属製の板状体である。この封止板４の図２での下面は、平坦面を成している。これに対して、封止板４の図２での上面には、一例として一辺の大きさがグルーブ７の開口幅とほぼ同じ角柱状の支柱８が複数本設けられている。これらの支柱８の基端部１５は、封止板４と一体に形成されている。したがって、各支柱８は、銅などの実質的な剛体からなっている。また、一例としてこれらの支柱８は、図２での横４本・縦３列の列ごとを横方向に互いにずらした配列とされている。更に、各支柱８の表面および封止板４の図２での上面うち、縁部以外の全域、つまり、嵌合部１０に取り付けられて接触する範囲を除いた部分には、溶射皮膜９が形成されている。この溶射皮膜９は、本体部３に備えられるものと同じ組成となっている。したがって、この発明の多孔質層に相当している。」 「【００２２】コンテナ２の底部に還流した作動流体は、溶射皮膜９内に浸透するとともに、各グルーブ７に入り込み、溶射粒子同士の隙間に生じる毛細管圧力によって底壁部５の面方向に移動するとともに、各グルーブ７に沿って図３での奥行き方向に移動する。その結果、コンテナ２の底部のほぼ全域が蒸発部１６の実効面積として作用する。」 【図１】 ［図：0001399363000012.jpg］ 【図２】 ［図：0001399363000013.jpg］ 【図３】 ［図：0001399363000014.jpg］ （４）甲４ ア 甲４に記載された事項 甲４には、「薄型ヒートパイプ型熱拡散板」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、多機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型パソコンな どの携帯型の情報端末あるいは電子機器における発熱体である電子素子の熱 を拡散させる用途に好適な薄板ヒートパイプ型の熱拡散板に関するものであ る。」 「【００１７】 図１ないし図３は本発明に係る熱拡散板１の一例を示しており、ここに示 す例は、平面視で矩形状に形成されている。図３に一部を拡大して示してあ るように、熱拡散板１は、共に矩形状を成す上板２と下板３とを接合して構 成されている。」 「【００１９】 上板２と下板３との間に複数条の溝が形成されており、その溝の内部に空 気などの非凝縮性の気体を脱気した状態で作動流体が封入されている。これ らの溝は、プレスやエッチングなどの従来知られている方法で形成されてい てよい。したがって、熱拡散板１は薄板型のヒートパイプとして構成され、 上板２と下板３とはヒートパイプとしてのコンテナを構成している。図１な いし図３に示す例では二種類の溝４，５が形成されている。本発明における 第１溝に相当する縦溝４は、下板３の上板２に対向する面に、その長手方向 に沿って互いに平行に形成されている。また、本発明における第２溝に相当 する横溝５は、下板３の上板２に対向する面に、その幅方向に沿って互いに 平行に形成されており、したがって縦溝４と横溝５とは互いに交差し、連通 している。なお、縦溝４の両端部は横溝５によって連通されている。また、 各横溝５の端部はいずれかの縦溝４に一致しており、したがっていずれの溝 ４，５も閉塞端のない構成となっている。これらの溝４，５の開口端は、下 板３に接合された上板２によって密閉されている。」 【００２０】 作動流体は、設計上想定されている温度範囲で蒸発および凝縮する流体で あり、従来知られているヒートパイプで使用されている作動流体を使用する ことができる。より具体的には、作動流体として水を採用することができる 。ここで説明している例では、上板２におけるコンテナの内面が銅であり、 また下板３が銅であるから、作動流体として水を使用した場合であっても、 水素などの非凝縮性の気体が発生することはない。 【００２１】 各縦溝４の内部にウイック６が配置されている。ウイック６は液相の作動 流体（以下、作動液と記す。）が浸透することにより毛管力を発生させる微 細空隙のある部材であって、カーボンファイバーなどの極細線を束ね、ある いは網状に編んだメッシュ材で構成され、あるいは金属粉末を焼結した焼結 材などの多孔質体によって構成されている。このウイック６は、図１ないし 図３に示す例では、各縦溝４と、縦溝４の端部を繋いでいる横溝５との内部 に配置されている。また、ウイック６の幅は縦溝４あるいは横溝５の幅より 小さい。したがってこれらの溝４，５の内部には、ウイック６によって占め られていない残余の空間部分が生じている。残余の空間部分が蒸気流路７と なっている。なお、ウイック６が配置されていない横溝５も蒸気流路７とな っている。」 「【００２９】 また、本発明における各溝４，５の内面は平滑面でなくてもよい。例えば 図５に示すように、溝４，５の内面にその長手方向に沿って、微細溝９を形 成してもよい。この微細溝９は、幅が０．０２～０．０５ｍｍ程度のもので あって、エッチングなどによって形成することができる。この微細溝９は作 動液が浸透することにより毛管力を発生するので、溝４，５の内面に対する 作動液の濡れ性が向上し、また作動液の還流特性が向上する。」 【図１】 ［図：0001399363000015.jpg］ 【図２】 ［図：0001399363000016.jpg］ 【図３】 ［図：0001399363000017.jpg］ 【図５】 ［図：0001399363000018.jpg］ （５）甲５ ア 甲５に記載された事項 甲５には、「扁平型ヒートパイプ」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 この発明は、パソコン、電子機器等に収納されているＣＰＵ等の被冷却体 、例えば発熱素子、伝熱体等を冷却するヒートパイプ、特に大きな熱輸送量 を有する扁平型ヒートパイプに関する。」 「【００４０】 図３は、この発明の扁平型ヒートパイプの他の１つの態様を説明する断面 図である。図３に示すように、この発明の扁平型ヒートパイプ１は、管形状 のコンテナを扁平加工して形成された密閉されたコンテナ２と、コンテナ２ 内に長手方向に配置されたウイック３－１、３－２からなるウイック構造体 ３と、空洞部６－１、６－２と、コンテナ内に封入された図示しない作動液 とを備えている。」 「【００４３】 図６（ａ）は、この発明の扁平型ヒートパイプの他の１つの態様を説明す る断面図である。図６に示す態様では、図３を参照して説明した縦方向に配 置された２つのウイック３ー１、３ー２が、コンテナの概ね中央部に配置さ れており、かつ、コンテナの内壁部が凹凸部を備えている。図６（ｂ）は、 図６（ａ）の丸で囲んだ部分の拡大図である。図６（ｂ）に示すように、コ ンテナ内壁５には、所謂グルーブと呼ばれる凹凸部が、コンテナの長手方向 の全長にわたって形成されている。このように、コンテナ内壁部に凹凸部か らなるグルーブを形成することによって、扁平型ヒートパイプの毛細管力を 強化し、作動液の還流を容易にすることができ、ヒートパイプの放熱効率を 更に高めることができる。」 【図３】 ［図：0001399363000019.jpg］ 【図６】 ［図：0001399363000020.jpg］ （６）甲６ ア 甲６に記載された事項 甲６には、「放熱装置」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【考案の属する技術分野】 本考案は一種の放熱装置に係り、特に、作業流体の液?気相変化と多孔構 造の毛細管現象により均一で且つ快速な放熱特性を達成し、且つその上主体 と下主体の環状の上側壁と下側壁間に連通状の凹溝が形成され、それにはん だ材料が充填され且つ加熱後に上主体と下主体が接合され一体とされた、放 熱装置に関する。」 「【０００７】 【考案の実施の形態】 図２、３を参照されたい。本考案の放熱装置２０は、伝熱しやすい金属材 料（例えば、銀、銅、アルミ及びその合金等）で製造され、この放熱装置２ ０は上主体２２と下主体２１で組成され、放熱装置２０内部に密閉空間が形 成され、該放熱装置２０が吸熱面２１３で電子製品１４の上に緊密に当接し 、並びに放熱面２２３で熱エネルギーを空気中に伝導し、該電子製品１４の 作業時に発生する熱エネルギーを排除する。本実施例中の電子製品１４はＣ ＰＵとされ、別に上述の放熱装置２０は密閉空間を具え、その密閉空間内部 に多孔構造２４と作業流体２３が設けられ、上述の多孔構造２４は金属粉末 （銅粉、ニッケル粉、銀粉、及びその混合物或いは合金粉等）を放熱装置２ ０の密閉空間内部で焼結するか或いは該密閉空間内部の表面を粗化して形成 され、その目的は、熱伝導の面積を増加することにあり、毛細管現象を利用 して作業流体２３の発生する蒸気を吸着し、作業流体２３の気ー液相変化の 循環使用を加速する。」 「【０００９】 さらに、その下主体２１に設置される多孔構造２４は電子製品１４の発生 する熱エネルギーを快速且つ均一に作業流体２３に伝導し、この焼結された 金属粉末は作業流体２３に容易に核沸騰する特性を持たせる。また、該多孔 構造２４の厚さは焼結された金属粉末の半径の２～１０倍とされ、作業流体 ２３の充填量は金属粉末孔率の０．５～２倍とされる。このほか、該作業流 体２３は潜熱が高く且つ沸点の低い液体、例えば、水、エタノール、アセト ン或いは冷媒で組成され、多孔構造２４は放熱面積を増加して熱量交換を加 速し、並びに毛細管現象を利用し蒸発した作業流体２３を吸着し、さらに冷 却して下主体２１の上表面に流して戻す。 【００１０】 上述の放熱装置２０中、上主体２２と下主体２１の間の環状側壁は上側壁 ２２１と下側壁２１１を含み、上主体２２の下表面と下主体２１の上表面の 指示構造は、少なくとも一つの第１支持部２２２と少なくとも一つの第２支 持部２１２を含み、上側壁２２１が下側壁２１１に対応しはんだ付けされ、 且つ第１支持部２２２が第２支持部２１２に対応し且つ当接し、これにより 本考案の放熱装置２０の密閉空間構造が強化される。別に、第１支持部２２ ２、第２支持部２１２にも多孔構造２４が設けられることにより、全体の放 熱面積が増加される。このほか、電子製品１４の作業時に発生する熱エネル ギーが直接吸熱面２１３より作業流体２３中に伝導される。別にその第１支 持部２２２、第２支持部２１２は多孔性材質とされ得て、且つ第１支持部２ ２２、第２支持部２１２の表面の該多孔構造２４に被覆される部分が、作業 流体２３の蒸気を容易に凝結させ並びにその相変化の循環を加速される機能 を有する。ゆえに、上述の多孔構造２４は必ずしも均一に第１支持部２２２ 、第２支持部２１２の表面を被覆せず、該作業流体２３の相変化の状況及び 放熱装置２０の密閉空間構造の必要な強度により定められる。一般には、作 業流体２３の蒸気の最も密集する或いは温度が最高の部分は、その多孔構造 ２４の空孔率が比較的高い。」 【図２】 ［図：0001399363000021.jpg］ 【図３】 ［図：0001399363000022.jpg］ （７）甲７ ア 甲７に記載された事項 甲７には、「伝熱促進方法および沸騰伝熱面」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、半導体などの伝熱面と冷却液との間、または高温流体から低温流体に熱を伝える熱交換器の隔壁（伝熱壁）と低温流体との間などの熱伝達を良くする伝熱促進方法および沸騰伝熱面に関し、特に伝熱面が液体で濡れ易くても熱伝達を良好にできるようにした伝熱促進方法及び沸騰伝熱面に関する。」 「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、表面が液体で濡れ易く沸騰熱伝達が余り良いとは言えないシリコンウエハ伝熱面のフッ化炭化水素の沸騰実験について鋭意研究を重ねた結果、従来の基準では伝熱面が十分に滑らかと判断される程度の表面加工を行なうことにより、無垢のシリコン面に比べて飛躍的な熱伝達の向上が得られることを発見した。そのことから本発明は、下記のスパッタリング、化学蒸着（ＣＶＤ）、湿式エッチングなどの加工技術を採用して微細な粗さ（１０ｎｍ～１０００ｎｍ）を伝熱面の表面に加工することにより、無垢平滑な伝熱面より沸騰熱伝達の性能を飛躍的に改善することが可能となった。 【０００７】本発明請求項１記載の伝熱促進方法では、伝熱壁に高さ１０ｎｍ～１０００ｎｍの凹凸体が密集した面粗さの沸騰伝熱面を形成する表面処理を行なうことを特徴とする。 【０００８】請求項２記載の伝熱促進方法では、請求項１記載の伝熱促進方法において、前記表面処理がスパッタリングまたは化学蒸着法により伝熱壁に薄膜を形成することを特徴とする。 【０００９】請求項３記載の伝熱促進方法では、伝熱壁の表面または請求項２記載の薄膜表面に湿式エッチングを行なって高さ１０ｎｍ～１０００ｎｍの凹凸体が密集した面粗さを形成することを特徴とする。 【００１０】請求項４記載の沸騰伝熱面では 液体の沸騰が生じる面に高さ１０ｎｍ～１０００ｎｍの凹凸体が密集した面粗さを有することを特徴とする。 【００１１】 【発明の作用および効果】本発明では、伝熱面の表面に１０００ｎｍ以下の微細な粗さを形成させることにより、沸騰熱伝達を向上させるというものである。本発明における微細な粗さは、従来の沸騰熱伝達の研究や沸騰伝熱面に用いられる粗さとはそのスケールが極めて小さく、従来であれば平滑とみなされるオーダーであるところに特徴がある。この微細な粗さは、伝熱面の表面処理で形成できるので、伝熱面表面の一次加工で拡大伝熱面を形成する従来の伝熱促進技術と組み合わせて用いることも可能である。従って、半導体素子の冷却、熱交換器の伝熱面などの多くの沸騰熱伝達利用機器で熱伝達の向上に用いることができる。」 「【００１７】以上、本発明の実施の形態を説明したが、具体的な構成は前記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても本発明に含まれる。表面処理はスパッタリングで行なう他、均質なアモルファス膜を生成する通常の温度、圧力、原料濃度、流量などとは異なる条件の下で熱ＣＶＤによる成膜を行ない、表面が滑らかでなく、１０ｎｍ～１０００ｎｍに入る程度の粗さの多結晶構造の異常成長膜を作成することもできる。また、アルミニウムなどの金属の場合、電解腐食などの電気化学的な方法を用いて金属表面に微細な粗さを形成することも可能である。スパッタリングによる表面処理を行なった後、湿式エッチングを行なって表面粗さを設けたが、必要とする表面粗さの程度によっては、スパッタリング、または化学蒸着法のみで得ることもできる。」 ［図：0001399363000023.jpg］ （８）甲８ ア 甲８に記載された事項 甲８には、「シート状ヒートパイプ」に関して、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯情報端末に搭載可 能であり、小型でありながら十分な熱輸送量が得られるシート状ヒートパイ プに関する。」 「【００１６】 以下、本発明の好ましい実施形態について、タブレット端末などの携帯情 報端末に搭載されるシート状ヒートパイプ（以下、ＳＨＰという）を例にし て説明する。ここでは先ず、ＳＨＰ単体の構成について説明し、次にＳＨＰ を含む熱拡散ユニットの構成を説明する。これらの説明で、共通する箇所に は共通する符号を付し、共通する部分の説明は重複を避けるため極力省略す る。 【００１７】 図１～図８は、好ましい一実施形態のＳＨＰ１を示している。先ず、図１ に基づきＳＨＰ１の外観の構成を説明すると、ＳＨＰ１は、少なくとも２枚 の銅箔シートである第１シート体１１と第２シート体１２を拡散接合した本 体２を有し、その内部には中空状の密閉した容器１５が構成される。これら のシート体１１，１２は、例えばアルミニウムのように、熱伝導性が良好で エッチング加工またはプレス加工が可能な他の金属シートを利用してもよい 。」 「【００２０】 次に、各シート体１１，１２の構成について詳しく説明する。図２は、第 ２シート体１２と接合する前の状態で、第１シート体１１を内面側から見た 平面図であり、図３は、図２のＡ部を拡大した図である。 【００２１】 同図において、第１シート体１１の厚さＴ１（図８参照）は０．３ｍｍで あり、容器１５の内面となる片側面にのみ、ハーフエッチング加工により第 １シート体１１の厚みの途中までエッチングが施されて、受熱部で作動流体 が蒸発した蒸気を放熱部に輸送する蒸気通路２０と、放熱部で凝縮した作動 流体を受熱部に戻すウィック２２をそれぞれ形成している。」 【図１】 ［図：0001399363000024.jpg］ 【図２】 ［図：0001399363000025.jpg］ 【図３】 ［図：0001399363000026.jpg］ （９）甲９ 甲９の第１１８９ページには、「シート【Sheet】」が、「薄板や紙などの一枚」であることについて記載されている。 第５ 取消理由 当審において令和４年１０月７日付けで通知した取消理由の内容は以下のとおりである。 理由１（明確性）本件特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２（サポート要件）本件特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３（実施可能要件）本件特許は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４（新規事項）令和３年９月１３日の手続補正でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 １ 理由１（明確性）について 下記（１）～（４）に示す理由により、請求項１、９～１０、及びこれらを直接的又は間接的に引用する請求項２～８、１１～１２に係る発明（以下、請求項に応じて「本件特許発明１」等という。）は明確でない。 （１）請求項１における「互いに非連続の複数の細孔」の記載について 「互いに非連続の」とは、どのようなことを意味するのか不明である。 「互いに非連続」とは、例えば、複数の細孔同士の全ての部分において、互いに連通する部分がない」という意味なのか、また、複数の細孔が、筐体の内部空間に露出する部分においては連続していないが、筐体の内部空間に露出していない部分において連続している場合に、その複数の細孔が「互いに非連続の複数の細孔」に該当するのか否かが判然としない。 さらに、請求項１を引用する請求項９における「互いに独立した複数の細 孔」の「互いに独立した」こととの差異についても不明であるため、「互い に非連続の複数の細孔」の意味が不明瞭である。 （２）請求項１における「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」の記載について 「平均深さ」とはどのような条件や測定方法で求められたものか請求項１の記載からは不明であり、例えば、平均深さの算定の対象とする細孔の径の範囲などに応じて変化し得るものであって、一義的に定まるものではない。よって、「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」の意味が不明瞭である。 （３）請求項９における「互いに独立した複数の細孔」の記載について 請求項９は、請求項１を直接あるいは間接的に引用するところ、請求項１における「互いに非連続」であって、さらに、請求項９における「互いに独立した」ものである「複数の細孔」とは、どのような細孔を意味するのか不明瞭である。また、「互いに独立」とは、「複数の細孔」同士がどのような関係であることを意味するのかも明瞭でない。 （４）請求項１０における「表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均は、１０個以上１０００個以下である」の記載について 表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均を求めるために測定する細孔の対象の範囲や、測定方法が不明であるため、「表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均」は一義的に定まるものではない。よって、「表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均は、１０個以上１０００個以下である」の意味が不明瞭である。 ２ 理由２（サポート要件）について （１）本件特許発明１、７、８、１１、１２ 本件特許発明１における「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、前記細孔は、互いに非連続の複数の細孔である」という構成のみでは、「不純物ガスによるウイックの親水性の低下によるベーパーチャンバーの熱伝導特性の低下を防止する」という課題を達成することができない。すなわち、細孔の単位面積あたりの個数が非常に少ない場合や細孔の平均直径が非常に大きい場合は、細孔に不純物ガスがトラップされることはないと考えられる。 よって、細孔の平均直径や単位面積あたりの個数にかかわらず、課題を解決するとはいえない。 また、「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」は、不純物ガスがトラップされるか否かにかかわらず、通常の筐体をエッチング加工で形成する際に通常生じうる細孔や圧延痕も含みうる。 さらに、本件特許明細書には、細孔の平均深さは４０ｎｍまでの実施例が記載されるのみであって、４０ｎｍを超えて課題を解決できるかについて示されていない。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 さらに、本件特許発明７、８、１１、１２は、本件特許発明１を引用するものであって、細孔の特徴を規定するものではないから、本件特許発明１と同様に、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 （２）本件特許発明２、４ 本件特許発明２、４は、本件特許発明１を引用するものであって、筐体の 主内面、あるいは柱の細孔の深さを４０ｎｍ以下とするものであるが、上記 （１）に示したと同様に、細孔の平均直径や単位面積あたりの個数などにか かわらず、課題を解決するとはいえない。 よって、本件特許発明２、４は、発明の詳細な説明において発明の課題が 解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるもので ある。 （３）本件特許発明３、５ 本件特許発明３、５における「細孔の平均直径が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下」は、発明の詳細な説明において、表面１μｍ２あたりの細孔の数の平均などと関わりなく発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものである。 （４）本件特許発明６ 本件特許発明６は、１つの凸部しか有しないものを含むものであり、この場合、凸部間の空間によって作動液の還流を促進する、あるいは筐体の内部空間に露出する筐体の主内面の面積を増やすことによってより多くの細孔を有しうるようにするという作用効果（本件特許明細書の段落【００６２】を参照。）を奏することはない。 したがって、本件特許発明６は、当業者が上述の作用効果を奏すると認識できる範囲を超えるものである。 （５）本件特許発明９ 本件特許発明９は、本件特許発明１を引用するものであって、細孔は、互 いに独立した細孔である、とするものであるが、上記（１）に示したと同様 に、細孔の平均直径や単位面積あたりの個数などにかかわらず、課題を解決 するとはいえない。 よって、本件特許発明９は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決 できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである 。 （６）本件特許発明１０ 本件特許発明１０は、本件特許発明１を引用するものであって、筐体の内 部空間を規定する表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均は、１ ０個以上１０００個以下としたものであるが、細孔の平均直径などにかかわ らず、課題を解決するとはいえない。 よって、本件特許発明１０は、発明の詳細な説明において発明の課題が解 決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであ る。 ３ 理由３（実施可能要件）について （１）本件特許発明１ないし１２ 本件特許明細書には、 「【００５５】 筐体２の内部空間を規定する表面１μｍ２あたりに設けられた細孔１０の数の平均は、１０個以上１０００個以下であってよく、好ましくは３０個以上４００個以下であり、より好ましくは５０個以上２００個以下である。筐体２が高温になると、筐体２の内部空間に露出した部分から内部空間へ、防錆剤の成分由来の不純物ガスが発生するおそれがある。このとき発生する不純物ガスの量は、筐体２の内部空間を規定する表面の面積に比例するため、筐体２の内部空間を規定する表面１μｍ２あたりに細孔１０が平均で１０個以上設けられることにより、発生する不純物ガスを効果的にトラップすることが可能になる。また、筐体２の内部空間を規定する表面１μｍ２あたりに設けられた細孔１０の個数が平均で１０００個以下であることにより、細孔１０を有する主内面の脆化を効果的に防ぐことができる。 【００５６】 細孔１０の形成方法は、特に限定されないが、例えばエッチング、ブラスト等の表面処理によって形成する方法が挙げられ、その他の方法としては、めっき、溶射等が挙げられる。細孔１０をエッチングにより形成する場合、使用するエッチング液の種類、エッチングの温度およびエッチングの時間等の条件を調節することにより、形成される細孔１０の平均深さ、平均直径および筐体２の内部空間を規定する表面１μｍ２あたりに設けられた細孔１０の個数の平均を制御することができる。」 「【００６１】 柱３の表面１μｍ２あたりの細孔１０の数の平均は、１０個以上１０００個以下であってよく、好ましくは３０個以上４００個以下であり、より好ましくは５０個以上２００個以下である。柱３の表面１μｍ２あたりの細孔１０の個数が１０個以上であることにより、不純物ガスを効果的にトラップすることが可能になる。また、柱３の表面１μｍ２あたりの細孔１０の個数が１０００個以下であることにより、細孔１０を有する柱３の表面の脆化を効果的に防ぐことができる。」 と記載されているところ、 細孔１０を形成するにあたり、具体的にどのような方法を用いて、例えばエッチング、ブラスト等の表面処理や、めっき、溶射等によって、細孔の平均深さ、平均直径、及び表面１μｍ２あたりの細孔１０の数の平均を全て所望の範囲にするのかについて不明である。 さらに、細孔の平均深さ、平均直径、及び表面１μｍ２あたりの細孔１０の数の平均の具体的な測定方法も明らかでないため、細孔の平均深さ、平均直径、及び表面１μｍ２あたりの細孔１０の数の平均が所望の範囲となったことを確認する手段や方法についても、本件特許明細書の記載からは不明である。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし１２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ４ 理由４（新規事項） 令和３年９月１３日にされた手続補正による補正後の請求項１は、「互いに非連続の複数の細孔」、また、補正後の請求項９は、「互いに独立した複数の細孔」の記載をそれぞれ含むものであるが、これらの記載は、いずれも願書に最初に添付された明細書や特許請求の範囲に直接記載されたものではない。 さらに、図２は、ベーパーチャンバーの筐体２の内部空間に露出している主内面の、細孔１０を有する部分を模式的に示す部分拡大図（当初明細書の段落【００２３】）であり、図６ないし８は、上部筐体シート６の主内面の断面のＳＥＭ像（当初明細書の段落【００８０】）であるが、いずれも筐体の主内面の特定方向からの断面を観察したものであって、異なる別方向からの断面を含めて３次元的に見た場合に「非連続」か「独立」であることを認識できるものではない。 また、図２、図６ないし８は、柱が有する細孔について示すものではない。 そうすると、令和３年９月１３日にされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第６ 当審の判断 １ 理由１（明確性）について （１）請求項１における「互いに非連続の複数の細孔」の記載について 本件訂正により、「互いに非連続の複数の細孔」の記載は、「互いに独立した複数の細孔」と訂正された。そして、「互いに独立した」とは、本件特許の図２、図６ないし８の記載から、細孔の一つ、一つが単独で存在しているという意味において明確である。 （２）請求項１における「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」の記載について 平均深さの測定方法については、本件特許明細書段落【００５１】に、「 細孔１０の平均深さとは、主内面の任意の位置３箇所について、１μｍの長 さで断面を観察し、深さ５ｎｍ以上、直径３００ｎｍ以下の細孔について、 その細孔の深さの平均値を測定することにより測定される値をいう。」と定 義されている。 よって、「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」について、その測定方法や条 件が、本件特許明細書の記載を参酌すれば理解できるものであるから明確で ある。 （３）請求項９における「互いに独立した複数の細孔」の記載について 上記（１）のとおりの本件訂正により請求項９が削除されたことにより、「互いに非連続」であって、さらに、「互いに独立した」、「複数の細孔」の意味が不明瞭であることについては解消された。 そして、「互いに独立した」とは、上記（１）において説示したとおり、本件特許の図２、図６ないし８の記載から、細孔の一つ、一つが単独で存在しているという意味において明確である。 （４）請求項１０における「表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均は、１０個以上１０００個以下である」の記載について 表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数を計数するにあたって、ＢＥＴ法によって細孔径と細孔体積から計算して測定領域の面積で除すること、あるいは内面全体のＳＥＭ画像を取得し、細孔の数を数えて、細孔数を内面の表面積で除することにより求めることは技術常識であるから、「表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数の平均は、１０個以上１０００個以下である」の意味は明確である。 ・意見書（令和５年１月３０日提出）における申立人の主張について ア 「『細孔の平均直径』の意義が不明確」との主張（意見書第５ページ第９行ないし第６ページ第１７行）がされている。 上記主張アについて検討すると、細孔の平均直径の測定方法については、本件特許明細書段落【００５４】に、「細孔１０の平均直径とは、主内面の任意の位置３箇所において１μｍの長さで断面観察を行った際に観察される、深さ５ｎｍ以上かつ直径３００ｎｍ以下の細孔の平均値をいう。」と定義されているから、「細孔の平均直径」についてその測定方法や条件が、本件特許明細書の記載を参酌すれば理解できるものであるから明確である。 イ 「『互いに独立した複数の細孔』の意義が不明」との主張（意見書第６ページ第１８行ないし第７ページ第２４行）がされている。 上記主張イについて検討すると、上記（１）及び（３）において説示したとおり、「互いに独立した」とは、本件特許の図２、図６ないし８の記載から、細孔の一つ、一つが単独で存在しているという意味において明確である。 この点について、さらに、申立人は「線状に延びる細孔は、『互いに独立 した複数の細孔』に該当しないことになる。」（意見書第７ページ第９、１ ０行）と主張するが、「線状に延びる細孔」とは、一般的にみて「溝」に相 当するものであって、直径を有する孔とはいえず、「線状に延びる細孔」は「互いに独立した複数の細孔」に含まれないことは明らかであるから、「互いに独立した複数の細孔」に該当する構成の範囲は明確である。 そうすると、申立人による上記主張ア、イを採用することはできない。 ２ 理由２（サポート要件）について （１）請求項１、７、８、１１、１２ 本件訂正により、請求項１における「筐体の主内面」及び「柱」が有する「細孔」において、「細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」とされたから、「平均深さが１０ｎｍ以上の細孔」は、細孔の平均直径が非常に大きい場合を含まないものとなった。 また、細孔の単位面積あたりの個数が少ない場合、あるいは、細孔の平均深さが４０ｎｍを超えた場合においても、わずかでも不純物ガスを吸着しうることは、当業者にとって明らかである。 よって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 さらに、本件訂正発明７、８、１１、１２は、本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１と同様に、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 （２）請求項２、４ 本件訂正発明２、４は、本件訂正発明１を、直接あるいは間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様に、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 （３）請求項３、５ 本件訂正により、請求項３及び請求項５は削除された。 よって、本件訂正発明３、５についての理由２は解消された。 （４）請求項６ 本件訂正により、請求項６における「凸部」の記載は、「複数の凸部」と訂正された。 よって、本件特許明細書段落【００６２】に記載の、凸部間の空間によって作動液の還流を促進する、あるいは筐体の内部空間に露出する筐体の主内面の面積を増やすことによってより多くの細孔を有しうるようにするという作用効果を奏するものとなった。 したがって、本件特許発明６は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものとはいえない。 （５）請求項９ 本件訂正により、請求項９は削除された。 よって、本件訂正発明９についての理由２は解消された。 （６）請求項１０ 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１を、直接あるいは間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様に、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 ３ 理由３（実施可能要件）について 本件訂正発明１、２、４、６ないし８、１０ないし１２において特定された「細孔」に関して、本件特許明細書段落【００５６】には、「細孔１０の形成方法は、特に限定されないが、例えばエッチング、ブラスト等の表面処理によって形成する方法が挙げられ、その他の方法としては、めっき、溶射等が挙げられる。細孔１０をエッチングにより形成する場合、使用するエッチング液の種類、エッチングの温度およびエッチングの時間等の条件を調節することにより、形成される細孔１０の平均深さ、平均直径および筐体２の内部空間を規定する表面１μｍ２あたりに設けられた細孔１０の個数の平均を制御することができる。」と記載されているから、細孔の平均深さ、平均直径、及び表面１μｍ２あたりの細孔１０の数の平均を所望の範囲にする手法については本件特許明細書において開示されており、表面１μｍ２あたりに設けられた細孔の数を計数する方法についても、ＢＥＴ法によって細孔径と細孔体積から計算して測定領域の面積で除すること、あるいは内面全体のＳＥＭ画像を取得し、細孔の数を数えて、細孔数を内面の表面積で除することにより求めることは技術常識である。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１、２、４、６ないし８、１０ないし１２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ・意見書（令和５年１月３０日提出）における申立人の主張について エ 「細孔の平均深さ、平均直径、表面１μｍ２あたりの細孔の数は様々 な要因が絡んで決定されるものであって、当業者であれば容易に条件を調整 し得るといえるものではない。特許権者の意見は、当業者に期待し得る程度 を超える過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。」との主張（意 見書第１１ページ第１７ないし２０行）がされている。 上記主張エについて検討すると、本件特許明細書段落【００５６】に記載 されているように、細孔の平均深さ、平均直径、及び表面１μｍ２あたり の細孔１０の数の平均を所望の範囲にする手法について本件特許明細書にお いて当業者が理解できるように開示されているから、本件訂正発明の実施に あたって、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を強いるものと まではいえない。 そうすると、申立人による上記主張エを採用することはできない。 ４ 理由４（新規事項） 本件訂正により、本件特許の請求項１における「互いに非連続の複数の細孔」の記載は、「互いに独立した複数の細孔」に訂正されるとともに、請求項９は削除された。 そこで、「互いに独立した複数の細孔」が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載されたものか検討すると、出願当初の図面の、図２、図６ないし８において示される断面の全てにおいて独立した凹部が看取できることから、これら独立した凹部は、それぞれ個々に独立した孔であると解するのが自然である。 また、出願当初明細書段落【００５８】には、「本発明のベーパーチャンバーにおいて、筐体２の主内面に設けられる平均深さが１０ｎｍ以上の細孔１０は、柱３の、筐体２の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分にも同様に設けられていてよい。」と、柱３が有する細孔についても、筐体２の主内面に設けられたものと同様であることについて記載されている。 そうすると、令和３年９月１３日にされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 ・意見書（令和５年１月３０日提出）における申立人の主張について オ 「例えば線状に延びる細孔については、細孔が延びる方向に平行な断面での観察においては、主内面と細孔との区別ができず、細孔は観察されないのが通常である。また、主内面に網目状に形成された細孔については、どの方向の断面の観察にいても独立した細孔が観察されることになる、そのため、３枚の図においてすべて独立した細孔が示されていることは、細孔が独立したものであることの根拠となるものではない。」との主張（意見書第１２ページ第２３ないし２８行）がされている。 上記主張オについて検討すると、まず、「線状に延びる細孔」は、一般的にみて「溝」に相当するものであって、直径を有する孔とはいえないから、「線状に延びる細孔」は「互いに独立した複数の細孔」に含まれないことは明らかである。 さらに、「主内面に網目状に形成された細孔」は、互いに交差するもので あって、互いに独立したものとはいえない。 そして、３枚の図である出願当初の図面の、図２、図６ないし８に示され る断面の全てにおいて観察される細孔は、全て独立しており、溝であること を窺わせるものはないから、これら独立した凹部は、それぞれ個々に独立し た孔であると解することができる。 そうすると、申立人による上記主張オを採用することはできない。 第７ 取消理由通知書で採用しなかった異議申立理由について １ 理由１（明確性）について （１）申立人の主張 申立人は、本件特許発明１における、ウイックと細孔との関係において、筐体の主内面及び柱が有する細孔がウイックとしての機能を有するものである場合、この細孔は、本件特許発明１の「ウイックを兼ねるものとなるのか、それとも、この細孔とは別に、「ウイック」を有している必要があるのか明らかでないと主張している（特許異議申立書第２２ページ）。 （２）当審の判断 以下、本件訂正発明１におけるウイックと細孔との関係について検討する。 「ウィック４は、筐体２の内部空間に配置され、作動液を還流させる役割を果たす。ウィック４の配置の態様は、特に限定されず、例えば、図１に示されるように、筐体２の主内面と柱３との間に挟持されるように配置されてもよい。また、図２に示されるように、細孔１０が設けられた筐体２の主内面に対向する筐体２の主内面に凸部５が形成されている場合には、凸部５と柱３との間に挟持されるように配置されてもよい。」（段落【００６７】） 「ウィック４の材料は特に限定されず、例えば、多孔体、メッシュ、焼結体、不織布、ワイヤー等を用いることができ、好ましくはメッシュ、不織布が用いられる。」（段落【００６９】） 「ウィック４は、少なくとも一部分に細孔１０を有する主内面に対向する主内面上に配置されることが好ましい。ウィック４が一方の主内面上に配置される場合、ウィック４が配置される主内面側に液体が、ウィック４が配置される主内面と対向する主内面側に気体が分布しやすくなる。そのため、ウィック４が、少なくとも一部分に細孔１０を有する主内面に対向する主内面上に配置されることにより、細孔１０を有する主内面側に気体が分布しやすくなり、細孔１０が不純物ガスと接しやすくなるため、不純物ガスを細孔１０で効果的にトラップすることができるようになる。」（段落【００７０】）の本件特許明細書の記載によると、「ウイック４」は、例えば、多孔体、メッシュ、焼結体、不織布、ワイヤー等、好ましくはメッシュ、不織布であって、筐体２の内部空間に配置され、少なくとも一部分に細孔１０を有する主内面に対向する主内面上に配置されるものであって、作動液を還流させる役割を果たすものである。 他方、「細孔１０」は、平均深さが１０ｎｍ以上であり、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であって、筐体２の主内面、及び柱の筐体２の内部空間に露出する部分が有するものであって、不純物ガスをトラップする役割を果たすものであるから、ウイック４と細孔１０とは、その構造、設ける場所、役割において異なるものであって、明確に区別できる。 また、申立人が主張する、ウイック４と細孔１０との関係が不明確であるという前提である「筐体の主内面及び柱が有する細孔がウイックとしての機能を有する」ことについても、本件特許明細書の記載等からは根拠が見いだせない。 よって、本件訂正発明１において、ウイックと細孔との関係が不明確とはいえない。 ２ 理由５、６（新規性、進歩性） （１）甲１発明を主引用例とした場合 ・請求項１について 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「係合プレート１１及びベースプレート１２」は、係合プレート１１及びベースプレート１２とが相互に連結されて、内部空間を形成するものであるから、本件訂正発明１における「筐体」に相当する。 甲１発明における「係合プレート１１及びベースプレート１２とを相互に連結するように、係合プレート１１及びベースプレート１２による内部空間に配置された」「支持部材１６」は、係合プレート１１及びベースプレート１２を内側から支持するものとなることが、上記第４ ３（１）ア 図１ないし図３からみても明らかであるから、本件訂正発明１における「前記筐体を内側から支持するように、前記筐体の内部空間に配置された」「柱」に相当する。 甲１発明における「係合プレート１１及びベースプレート１２によって囲まれた内部空間」は、本件訂正発明１における「筐体の内部空間」に相当し、以下同様に、「注入された」は「封入された」に、「作業流体」は「作動液」にそれぞれ相当する。 そうすると、甲１発明における「係合プレート１１及びベースプレート１ ２によって囲まれた内部空間に注入された」「作業流体」は、本件訂正発明 １における「前記筐体の内部空間に封入された」「作動液」に相当する。 甲１発明における「ベースプレート１２の上面に固定される第１のウイック構造１４」、「第１のウイック構造の上部表面に接着された第２のウイック構造１５」、「支持部材１６の外周上に設けられた第３のウイック構造２７」、「係合プレート１１の下面に設けられた第４のウイック構造３８」は、それぞれ、「係合プレート１１及びベースプレート１２によって囲まれた内部空間に配置され」るものであって、上記第４ ３（１）ア 段落[0017]ないし[0019]の記載によると、ベースプレート１２の上面、係合プレート１１の下面、及び支持部材１６の外周上に金属粉末を付着し、焼結して形成したものであって、作動流体を移送するものであるから、本件訂正発明１における「前記筐体の内部空間に配置された」「ウイック」に相当する。 甲１発明における「プレート型ヒートパイプ」は、本件訂正発明１における「ベーパーチャンバー」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「筐体と、 前記筐体を内側から支持するように、前記筐体の内部空間に配置された柱 と、 前記筐体の内部空間に封入された作動液と、 前記筐体の内部空間に配置されたウィックとを有する、 ベーパーチャンバー。」 ［相違点１］ 本件訂正発明１においては、「前記筐体の主内面の少なくとも一部分が、前記筐体の内部空間に露出しており、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、前記筐体の主内面の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記柱の、筐体の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、前記柱の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記細孔は、互いに独立した複数の細孔である」のに対して、 甲１発明においては、係合プレート１１、ベースプレート１２、あるいは支持部材１６の内部空間に露出した少なくとも一部分において、平均深さが１０ｎｍ以上であって、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔を有するか不明である点。 上記相違点１について判断する。 上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、自明なものとはいえないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは同一であるとはいえない。 また、甲２においては、「板型ヒートパイプ」に関して、チャンバ１３の内壁面において、粉末焼結体、網状体、複数の溝などからなるウイック構造１４が設けられていることが記載（段落【００２７】、【００２８】、【００３９】、【００４０】、及び図１ないし３の記載を参照。）されている（以下、「甲２記載事項」という。）。 甲３においては、「平板状ヒートパイプ」に関して、内部空間における、各側壁部６と底壁部５ならびにグルーブ７の表面において、互いに結合する溶射粒子同士の間に気孔を備えた多孔構造となっている所定厚さの溶射皮膜９が設けられることにより大きい毛細管圧力を生じさせることが記載（段落【００１２】ないし【００１４】、【００１６】、【００２２】、及び図１ないし３の記載を参照。）されており、溶射皮膜９は作動流体に対して大きい毛細管圧力を生じさせるものであるから、ウイックであると認められる（以下、「甲３記載事項」という。）。 甲４においては、「薄型ヒートパイプ型熱拡散板」に関して、下板３の上板２に対向する面に、その幅方向に沿って互いに平行に複数条の縦溝４を形成し、縦溝４の内部にウイック６を配置すること、及び縦溝４内面に微細溝を設けることが記載（段落【００１９】、【００２１】、【００２９】、及び図１ないし５の記載を参照。）されている（以下、「甲４記載事項」という。）。 甲５においては、「扁平型ヒートパイプ」に関して、コンテナ２内壁部の長手方向の全長にわたって、凹凸部からなるグルーブが形成されるとともに、ウイック３－１、３－２がコンテナ２内の概ね中央部に長手方向に沿って設けられることが記載（段落【００４０】、【００４３】、図３、及び図６の記載を参照。）されている（以下、「甲５記載事項」という。）。 甲６においては、「放熱装置」に関して、放熱装置２０が、上主体２２と下主体２１で組成され、内部に密閉空間が形成されており、密閉空間の内部を金属粉末を焼結させたことによる多孔構造２４により被覆することにより、熱伝導の面積を増加することにあり、毛細管現象を利用して作業流体２３の発生する蒸気を吸着し、作業流体２３の気?液相変化の循環使用を加速することについて記載（段落【０００７】、【０００９】、図２、及び図３の記載を参照。）されている（以下、「甲６記載事項」という。）。 甲７においては、「伝熱促進方法および沸騰伝熱面」に関して、伝熱面の表面に高さ１０００ｎｍ以下の微細な粗さを形成させることにより、沸騰熱伝達を向上させることについて記載（段落【０００６】、【０００７】、【００１１】及び図１の記載を参照）されている（以下、「甲７記載事項」という。）。 甲８においては、「シート状ヒートパイプ」に関して、少なくとも２枚の銅箔シートである第１シート体１１と第２シート体１２を拡散接合した本体２を有し、その内部には中空状の密閉した容器１５が構成され、容器１５の内面となる片側面にのみエッチングを施すことによりウイック２２を形成することが記載（段落【００１７】、【００２１】、及び図１ないし図３の記載を参照。）されている（以下、「甲８記載事項という」。）。 しかし、甲２ないし甲６、及び甲８記載事項は、ヒートパイプの内壁面に形成したウイック構造に関するものであり、甲７記載事項は、沸騰熱伝達を向上させるために伝熱面の表面に１０００ｎｍ以下の微細な粗さを形成させることについて示すものであるが、甲２ないし甲８のいずれもベーパーチャンバーの筐体の内部空間に露出する主内面あるいは柱の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上であって、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の互いに独立した複数の細孔を有することについての記載や示唆をするものではない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲８記載事項に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。 ・請求項２、４、６ないし８、１０ないし１２について 本件訂正発明２、４、６ないし８、１０ないし１２は、本件訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであるから、甲１発明との対比において、上記相違点１を有するものである。 そうすると、本件訂正発明２、４、６ないし８、１０ないし１２は、上記「請求項１について」において検討したとおり、甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲１発明及び甲２ないし甲８記載事項に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。 （２）甲２発明を主引用例とした場合 ・請求項１について 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「金属板体１１及びセラミック板体１２」は、金属板体１１及びセラミック板体１２とを相対向して、空間であるチャンバ１３を画定するものであるから、本件訂正発明１における「筐体」に相当する。 甲２発明における「金属板体１１及びセラミック板体１２とを相対向して画定した空間であるチャンバ１３に設けられ」ることは、本件訂正発明１における「筐体の内部空間に配置され」ることに相当し、甲２発明における「金属板体１１とセラミック板体１２とを接続してチャンバ１３を支持する」ことは、本件訂正発明１における「前記筐体を内側から支持する」ことに相当する。 そうすると、甲２発明における「金属板体１１及びセラミック板体１２とを相対向して画定した空間であるチャンバ１３に設けられ、金属板体１１とセラミック板体１２とを接続してチャンバ１３を支持する」「支持構造１５」は、本件訂正発明１における「前記筐体を内側から支持するように、前記筐体の内部空間に配置された」「柱」に相当する。 甲２発明における「チャンバ内に充填された」「作動流体１３」は、本件訂正発明１における「筐体の内部空間に封入された」「作動液」に相当する。 甲２発明における「チャンバ１３の内壁面に形成された」「ウイック構造１４」は、本件訂正発明１における「前記筐体の内部空間に配置された」「ウイック」に相当する。 甲２発明における「板状ヒートパイプ」は、本件訂正発明１における「ベーパーチャンバー」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「筐体と、 前記筐体を内側から支持するように、前記筐体の内部空間に配置された柱と、 前記筐体の内部空間に封入された作動液と、 前記筐体の内部空間に配置されたウィックとを有する、 ベーパーチャンバー。」 ［相違点２］ 本件訂正発明１においては、「前記筐体の主内面の少なくとも一部分が、前記筐体の内部空間に露出しており、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、前記筐体の主内面の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記柱の、筐体の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分が、平均深さが１０ｎｍ以上の細孔を有しており、前記柱の細孔の平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記細孔は、互いに独立した複数の細孔である」のに対して、 甲２発明においては、金属板体１１、セラミック板体１２、あるいは支持構造１５の金属板体１１及びセラミック板体１２とを相対向して画定した空間に露出する部分の少なくとも一部分において、平均深さが１０ｎｍ以上であって、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔を有するか不明である点。 上記相違点２について判断する。 上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、自明なものとはい えないから、上記相違点２は、実質的な相違点である。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは同一であるとはいえない。 また、甲１においては、「プレート型ヒートパイプ」に関して、「係合プレート１１及びベースプレート１２によって囲まれた内部空間に配置され、ベースプレート１２の上面に固定される第１のウイック構造１４、第１のウイック構造の上部表面に接着された第２のウイック構造１５、支持部材１６の外周上に設けられた第３のウイック構造２７、及び係合プレート１１の下面に設けられた第４のウイック構造３８を有する」ことが記載（段落[0017］ないし[0020]、及び図１ないし３の記載を参照。）されている（以下、「甲１記載事項」という。）。 そして、甲３ないし甲８記載事項は、上記（１）で認定したとおりである 。 しかし、甲１、甲３ないし甲６、及び甲８記載事項は、ヒートパイプの内壁面に形成したウイック構造に関するものであり、甲７記載事項は、沸騰熱伝達を向上させるために伝熱面の表面に１０００ｎｍ以下の微細な粗さを形成させることについて示すものであるが、甲１、甲３ないし甲８のいずれもベーパーチャンバーの筐体の内部空間に露出する主内面あるいは柱の内部空間に露出する部分の少なくとも一部分において、平均深さが１０ｎｍ以上であって、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の互いに独立した複数の細孔を有することについての記載や示唆をするものではない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲８記載事項に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。 ・請求項２、４、６ないし８、１０ないし１２について 本件訂正発明２、４、６ないし８、１０ないし１２は、本件訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであるから、甲２発明との対比において、上記相違点２を有するものである。 そうすると、本件訂正発明２、４、６ないし８、１０ないし１２は、上記「請求項１について」において検討したとおり、甲２発明と同一であるとはいえず、また、甲２発明及び甲１、甲３ないし甲８記載事項に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。 （３）意見書（令和５年１月３０日提出）における申立人の主張について 上記意見書において、申立人による「従来のベーパーチャンバーは、エッチングの原理上、その主内面がある程度の数の細孔（訂正後の請求項に規定の細孔）を有するものとなっている。そのため、訂正後の請求項１は、従来のベーパーチャンバーの構成を規定するにすぎない。」（意見書第１３ページ第１５ないし１８行）旨の主張がされている。 上記主張について検討すると、甲２には、金属板体１１に、複数の溝などのウイック構造１４を設ける際に、エッチング加工を行うことが記載（段落【００４０】）されており、 甲４には、上板２と下板３との間に設けられた複数条の溝４、５をエッチングなどの方法で形成することが記載（段落【００１９】）され、さらに、溝４、５の内面に、それらの長手方向に沿って、エッチングなどの方法で形成した微細溝９が設けられることが記載（段落【００２９】）されており、 甲８には、容器１５の内面となる片側面にのみ、ハーフエッチング加工により第１シート体１１の厚みの途中までエッチングが施されて、蒸気通路２０とウイック２２が形成されることが記載（段落【００２１】）されていることからみて、金属からなるベーパーチャンバーの容器の内面をエッチングにより加工することにより、溝やウイックを形成することは、周知技術であると認められ、エッチングにより加工された面において粗面が形成されることも技術常識であると一応認められる。 しかし、甲２、甲４、及び甲８において、エッチングにより加工したべーパーチャンバーの容器の内面が、本件訂正発明における「複数の細孔」のように、平均深さが１０ｎｍ以上、平均直径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、互いに独立したものであることまでは開示されておらず、本件訂正発明の細孔における、平均深さ、平均直径を得るにあたって、本件特許明細書段落【００５６】に記載のとおり、エッチング液の種類、温度、エッチングの時間等を調整する必要があることからみて、金属にエッチングによる加工を行うことにより、本件訂正発明において特定された、平均深さ、平均直径を有し、互いに独立した複数の細孔が必ずしも形成されるとは限らない。 そうすると、本件訂正発明１は、「従来のベーパーチャンバーの構成を規定するにすぎない」とはいえないから、上記意見書における申立人の主張を採用することはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由、並びに各証拠によっては、請求項１、２、４、６ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４、６ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、５、９は、上記のとおり本件訂正により削除されたことにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３、５、９に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。