2022-701293

特許第７０９６１１８号発明「熱交換設備、発電設備及び熱交換方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９６１１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１４、１５～１７、１９～２１、２３、２４について訂正することを認める。 特許第７０９６１１８号の請求項１～５、７に係る特許を取り消す。 特許第７０９６１１８号の請求項６係る特許を維持する。 特許第７０９６１１８号の請求項１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９６１１８号の請求項１～１４に係る特許は、平成３０年９月２６日の出願であって、令和４年６月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月２３日 ：特許異議申立人 ▲濱▼▲崎▼ 拓也（以下「申立人」という。）による請求項１～７および１４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ５月１１日付け：取消理由通知 同年 ７月１４日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１１月１７日付け：訂正拒絶理由通知 同年１２月１４日 ：特許権者による意見書の提出及び手続補正 令和６年 ２月２９日付け：取消理由通知（決定の予告） なお、特許権者が令和５年７月１４日にした訂正の請求について、申立人に対して期間を指定して意見を提出する機会を設けたが、申立人からの応答はなかった。 また、特許権者に対して令和６年２月２９日付け取消理由通知（決定の予告）により期間を指定して意見を提出する機会を設けたが、特許権者からの応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １．令和５年１２月１４日にした手続補正について 令和５年１２月１４日にした手続補正は、同年７月１４日にした訂正の請求について以下のとおり補正するものである。 （１）訂正事項６について 特許請求の範囲の請求項８について、請求項４を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１８とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正するという請求を、請求項４を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１８とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」かつ「前記第一流体としての空気は、加圧されて前記第二流体としての液化燃料よりも沸点が高い空気、または、加圧されずに前記第二流体としての液化燃料よるも沸点が高い空気である」を追加する訂正に補正するものである。 （２）訂正事項１０について 特許請求の範囲の請求項９について、請求項４を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２２とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正するという請求を、請求項４を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２２とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」かつ「前記第一流体としての空気は、加圧されて前記第二流体としての液化燃料よりも沸点が高い空気、または、加圧されずに前記第二流体としての液化燃料よるも沸点が高い空気である」を追加する訂正に補正するものである。 （３）当審の判断 上記訂正事項６及び訂正事項１０についての補正は、訂正事項の記載を変更することによって審理事項を追加するものであるから、訂正の請求の要旨を変更する補正であるといわざるを得ない。 よって、令和５年１２月１４日にした手続補正は、不適法な補正であるといわざるを得ないから、認められない。 ２．令和５年７月１４日にした訂正の請求について （１）一群の請求項１～１３について ア 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５、７を削除する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７のいずれか１項に記載の熱交換設備と、」とあるのを、「請求項６に記載の熱交換設備と、」に訂正する（請求項８の記載を直接的または間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。）。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項１を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１５とする。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１６とする。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１７とする。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項４を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１８とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正する （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項５を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１９とする。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８について、請求項７を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項２０とする。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９について、請求項１を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２１とする。 （コ）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９について、請求項４を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２２とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正する。 （サ）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９について、請求項５を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２３とする。 （シ）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９について、請求項７を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２４とする。 （ス）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３について、請求項２、３、８～１３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項８～１３は、それぞれ請求項４～７を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項４～７に連動して訂正されるものである。 よって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項［１～１３、１５～２４］は、一群の請求項である。 イ 訂正の適否についての判断 （ア）訂正事項１について ａ 訂正の目的 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１～５，７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、請求項１～５、７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ｃ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているから、特許出願の際独立して特許を受けることができることの要件（以下、「独立特許要件」という。）は課されない。 （イ）訂正事項２について ａ 訂正の目的 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７のいずれか１項に記載の熱交換設備と、」とあるのを、「請求項６に記載の熱交換設備と、」に訂正するものであって、択一的記載の要素の削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７のいずれか１項に記載の熱交換設備と、」とあるのを、「請求項６に記載の熱交換設備と、」に訂正するものであるから、特許明細書等に記載された事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ｃ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているから、独立特許要件は課されない。 （ウ）訂正事項３～５、７～９、１１～１２について ａ 訂正の目的 訂正事項３～５、７～９、１１～１２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３～５、７～９、１１～１２は、請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許明細書等に記載された事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ｃ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項３～５、７～９、１１～１２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項６について ａ 訂正の目的 訂正事項６は、請求項４を引用する請求項８を独立形式に改めて新たな請求項１８とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、特許明細書等の段落【００５１】に「例えば、第一熱媒体ｎ１は、圧力、濃度等が調整されることで、沸点が、第一流体ｆ１の沸点よりも低く第二流体ｆ２の沸点よりも高い温度になるように設定されている。」、段落【００５２】に「この場合、第一熱媒体ｎ１が窒素であれば、２．３ＭＰａ程度まで加圧することで、また、第一熱媒体ｎ１がアルゴンであれば、１．１ＭＰａ程度まで加圧することで、第一熱媒体ｎ１の沸点を約－１５５℃に設定することができる。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消すると同時に、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｄ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項８は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項１８が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。 （ａ） 訂正後の請求項１８は、「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点」を有することを発明特定事項とするものであるから、「第一熱媒体」の沸点は、以下の関係を満たすものといえる。 「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」 （ｂ） また、訂正後の請求項１８は、「前記第一流体として空気を冷却して液化させ」、「前記第二流体として液化燃料を加熱して気化させる」ことを発明特定事項とするものであるから、アの「第一流体の沸点」及び「第二流体の沸点」は、それぞれ「空気の沸点」及び「液体燃料の沸点」を意味すると解される。 （ｃ） 「空気の沸点」について検討すると、訂正後の請求項１８は、「第一流体」である「空気」の圧力等についての特定がないから、「１気圧」の時の「空気の沸点」を意味すると解される。そして、「１気圧」の時の空気の主要な成分である「窒素の沸点」が「－１９６℃」、「酸素の沸点」が「－１８３℃」であることを勘案すると、「１気圧」における「空気の沸点」は、「－１９６℃～－１８３℃」ということができる。 （ｄ） 一方、「液体燃料の沸点」について検討すると、訂正後の請求項１８は、「第二流体」である「液体燃料」の種類について特定がない。そこで願書に添付した明細書を参酌すると、段落【００４４】に「また、第二流体ｆ２は、液化天然ガス（ＬＮＧ）または液化水素（ＬＨ２）等の液化燃料であり、第一流体ｆ１と熱交換を行った後に、天然ガス（ＮＧ）または水素（Ｈ２）等のガス燃料となる。」と記載されているから、「液体燃料」は、「液化天然ガス（ＬＮＧ）」を含むものと解される。そうすると、「液化天然ガス（ＬＮＧ）の沸点」は、その主部分である「メタンの沸点」からみて、「－１６１．５℃」ということができる。 （ｅ） そして、「第一流体の沸点」である「空気の沸点」が「－１９６℃～－１８３℃」であって、「第二流体の沸点」である「液化天然ガス（ＬＮＧ）の沸点」が「－１６１．５℃」であるから、「第一流体の沸点」は、「第二流体の沸点」よりも低温であり、上記アの「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」という関係式は、そもそも成立し得ないといえる。 （ｆ） そうすると、「第一流体」が「空気」であって「第二流体」が「液体燃料」であることが特定されている訂正後の請求項１８の「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点」との発明特定事項は、技術常識及び明細書の記載を参酌しても、「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」との関係が成立しないから、その技術的な意味が不明確であるといわざるを得ない。 よって、訂正後の請求項１８は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （オ）訂正事項１０について ａ 訂正の目的 訂正事項１０は、請求項４を引用する請求項８を更に引用する請求項９を独立形式に改めて新たな請求項２２とするとともに、訂正前の請求項４の「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」とあるのを「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、」に訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、特許明細書等の段落【００５１】に「例えば、第一熱媒体ｎ１は、圧力、濃度等が調整されることで、沸点が、第一流体ｆ１の沸点よりも低く第二流体ｆ２の沸点よりも高い温度になるように設定されている。」、段落【００５２】に「この場合、第一熱媒体ｎ１が窒素であれば、２．３ＭＰａ程度まで加圧することで、また、第一熱媒体ｎ１がアルゴンであれば、１．１ＭＰａ程度まで加圧することで、第一熱媒体ｎ１の沸点を約－１５５℃に設定することができる。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ｃ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、請求項間の引用関係を解消すると同時に、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｄ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項９は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項２２が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。 訂正後の請求項２２も、訂正後の請求項１８と同様に、「第一流体」が「空気」であって「第二流体」が「液体燃料」であることが特定され、「前記第一熱媒体は、圧力が調整されることで、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点」との発明特定事項を含むものであるから、技術常識及び明細書の記載を参酌しても、「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」との関係が成立せず、その技術的意味が不明確であるといわざるを得ない。 よって、訂正後の請求項２２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ウ 小括 以上のとおり、一群の請求項である訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項［１～１３、１５～２４］に対する訂正事項１～１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 しかしながら、訂正事項６及び訂正事項１０は、訂正後の請求項１８及び請求項２２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。 そして、本件訂正は、訂正後の請求項１５～２４のそれぞれの請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として訂正することを求めるものであるから、訂正後の請求項１５～１７、１９～２１、２３、２４についての訂正は、一群の請求項［１～１３］と別の訂正単位として取り扱われる。 したがって、特許請求の範囲について、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のうち訂正後の請求項１５～１７、１９～２１、２３、２４について訂正することを認める。 （２）請求項１４について ア 訂正の内容 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１４を削除する、というものである。 イ 訂正の適否 （ア）訂正の目的 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１３は、請求項１４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （ウ） 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１４について特許異議の申立てがされているから、独立特許要は課されない。 ウ 小括 以上のとおり、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲について、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のうち訂正後の請求項１４について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～２４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２４」という。）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項、および訂正特許請求の範囲の請求項１４、１５～１７、１９～２１、２３、２４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有する 熱交換設備。 【請求項２】 前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有し、 前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管及び前記第二配管を収容する第一容器を有する 請求項１に記載の熱交換設備。 【請求項３】 前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有し、 前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管を収容する第二容器と、前記第二配管を収容する第三容器と、前記第二容器及び前記第三容器を接続する接続配管と、を有する 請求項１に記載の熱交換設備。 【請求項４】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるととも に、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、前記第一流体として空気を冷却して液化させ、 前記第二熱交換部は、前記第二流体として液化燃料を加熱して気化させる 熱交換設備。 【請求項５】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、液化された不燃性ガスを前記第一熱媒体として加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、気化された前記不燃性ガスを冷却して液化させる 熱交換設備。 【請求項６】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記熱交換設備は、さらに、 前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体と、前記第二熱交換部から流出した後の前記第二流体との熱交換を行う第二熱交換器を備え、 前記第二熱交換器は、 当該第一流体を冷却するとともに、当該第一流体の温度よりも低い沸点を有する第二熱媒体を加熱して気化させる第三熱交換部と、 当該第二流体を加熱するとともに、当該第二流体の温度よりも高い沸点を有する前記第二熱媒体を冷却して液化させる第四熱交換部と、を有する 熱交換設備。 【請求項７】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記熱交換設備は、さらに、 前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体を圧縮する圧縮機を備える 熱交換設備。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、 を備える発電設備。 【請求項９】 前記第一熱交換器は、前記第一流体として空気を液化させて液化空気を生成するとともに、前記第二流体として液化燃料を気化させてガス燃料を生成し、 前記発電部は、前記ガス燃料が供給されるガスタービンを有し、 前記熱交換設備は、前記液化空気及び前記ガス燃料の少なくとも一方が有する冷熱を用いて、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する 請求項８に記載の発電設備。 【請求項１０】 前記熱交換設備は、前記液化空気を、前記ガスタービンに吸気される空気に供給する 請求項９に記載の発電設備。 【請求項１１】 前記熱交換設備は、前記液化空気を酸素富化して酸素富化液化空気を生成し、生成した前記酸素富化液化空気を、前記ガスタービンに吸気される空気に供給する 請求項１０に記載の発電設備。 【請求項１２】 前記熱交換設備は、前記ガス燃料を加熱するとともに、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する第三熱交換器を有する 請求項９～１１のいずれか１項に記載の発電設備。 【請求項１３】 前記熱交換設備は、前記液化空気を加熱して膨張タービンに供給するとともに、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する第四熱交換器を有する 請求項９～１２のいずれか１項に記載の発電設備。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有する 発電設備。 【請求項１６】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有し、 前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有し、 前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管及び前記第二配管を収容する第一容器を有する 発電設備。 【請求項１７】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有し、 前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有し、 前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管を収容する第二容器と、 前記第二配管を収容する第三容器と、前記第二容器及び前記第三容器を接続する接続配管と、を有する 発電設備。 【請求項１８】 【請求項１９】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、液化された不燃性ガスを前記第一熱媒体として加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、気化された前記不燃性ガスを冷却して液化させる 発電設備。 【請求項２０】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記熱交換設備は、さらに、 前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体を圧縮する圧縮機を備える 発電設備。 【請求項２１】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有し、 前記第一熱交換器は、前記第一流体として空気を液化させて液化空気を生成するとともに、前記第二流体として液化燃料を気化させてガス燃料を生成し、 前記発電部は、前記ガス燃料が供給されるガスタービンを有し、 前記熱交換設備は、前記液化空気及び前記ガス燃料の少なくとも一方が有する冷熱を用いて、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する 発電設備。 【請求項２２】 【請求項２３】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、液化された不燃性ガスを前記第一熱媒体として加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、気化された前記不燃性ガスを冷却して液化させ、 前記第一熱交換器は、前記第一流体として空気を液化させて液化空気を生成するとともに、前記第二流体として液化燃料を気化させてガス燃料を生成し、 前記発電部は、前記ガス燃料が供給されるガスタービンを有し、 前記熱交換設備は、前記液化空気及び前記ガス燃料の少なくとも一方が有する冷熱を用いて、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する 発電設備。 【請求項２４】 第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備と、 前記熱交換設備の第一熱交換器から流出した後の第一流体及び第二流体の少なくとも一方の流体を用いて発電を行う発電部と、を備え、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記熱交換設備は、さらに、 前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体を圧縮する圧縮機を備える 前記第一熱交換器は、前記第一流体として空気を液化させて液化空気を生成するとともに、前記第二流体として液化燃料を気化させてガス燃料を生成し、 前記発電部は、前記ガス燃料が供給されるガスタービンを有し、 前記熱交換設備は、前記液化空気及び前記ガス燃料の少なくとも一方が有する冷熱を用いて、前記ガスタービンに吸気される空気を冷却する 発電設備。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和５年５月１１日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由２（明確性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、下記の請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開２００４－６９２１５号公報 甲第２号証：特開平６－１４４８２０号公報 甲第３号証：特開昭６３－２３３２６９号公報 （以下、甲第１号証～甲第３号証をそれぞれ「甲１」～「甲３」という。） 理由１（進歩性） 請求項１、３、５、７に対して甲１ 請求項２に対して甲１、甲２ 請求項４に対して甲１、甲３ 理由２（明確性） 請求項４に係る発明は明確でない。 第５ 甲号証に記載された事項 １．甲１について （１）甲１に記載された事項 甲１には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審において付したものである。以下同様。） ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、熱交換装置及び液化天然ガスの冷熱を利用した炭酸ガスの液化方法に関し、詳しくは、液化天然ガスが有する冷熱を効率よく炭酸ガスに伝達することができる熱交換装置の構成、及び、この構成の熱交換装置を使用することにより、液化天然ガスの冷熱を有効に利用して炭酸ガスを効率よく精製液化する方法に関する。」 イ「【０００６】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するため、本発明の熱交換装置は、被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器と、冷却源流体と前記中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器とを備え、前記冷却源流体の冷熱により前記中間冷媒を介して前記被冷却流体を冷却するための熱交換装置であって、前記第１熱交換器及び第２熱交換器は、前記中間冷媒が封入される容器と、該容器内に設けられて前記被冷却流体又は前記冷却源流体が流れる流体通路とをそれぞれ有しており、両熱交換器の容器には、第２熱交換器の容器内の液相を第１熱交換器の容器内に導入する液相管路と、第１熱交換器の容器内の気相を第２熱交換器の容器内に導入する気相管路とを備えるとともに、前記中間冷媒として、その融点が前記冷却源流体の第２熱交換器への導入温度よりも低い冷媒を用いたことを特徴としている。この熱交換装置は、前記被冷却流体としての炭酸ガスを、前記冷却源流体としての液化天然ガスで冷却液化する際に利用することができ、前記中間冷媒には、第２熱交換器への液化天然ガスの導入温度、すなわち、一般的な液化天然ガスの貯蔵温度より低い融点を有するトリフルオロメタン、エタン、プロパン、プロピレンを使用することができる。」 ウ「【００１０】 まず、図１に示すように、本発明の熱交換装置１０は、被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器１１と、冷却源流体と前記中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器２１とを有している。各熱交換器１１，２１は、前記中間冷媒が封入される容器１２，２２と、該容器１２，２２内に設けられて前記被冷却流体が流れる流体通路１３又は前記冷却源流体が流れる流体通路２３と、各流体通路１３又は流体通路２３に被冷却流体又は冷却源流体を導入、導出するためのヘッダー１４，２４と、第２熱交換器２１の容器２２内の液相Ｌを第１熱交換器１１の容器１２内に導入する液相管路１５と、第１熱交換器１１の容器１２内の気相Ｇを第２熱交換器２１の容器２２内に導入する気相管路２５とを備えている。 【００１１】 被冷却流体は、例えばガス状で第１熱交換器１１に導入されて冷却液化されるものであって、このとき、ガス状の被冷却流体ＰＧは、導入管１６からヘッダー１４の上部室１４ａを経て流体通路１３に流入し、容器１２内の中間冷媒によって冷却されて液化し、液状の被冷却流体ＰＬとなり、ヘッダー１４の下部室１４ｂを通って導出管１７に流出する。 【００１２】 また、冷却源流体は、例えば液状で第２熱交換器２１に導入されて加熱気化されるものであって、このとき、液状の冷却源流体ＣＬは、導入管２６からヘッダー２４の下部室２４ａを経て流体通路２３に流入し、容器２２内の中間冷媒によって加熱されて気化し、ガス状の冷却源流体ＣＧとなり、ヘッダー２４の上部室２４ｂを通って導出管２７に流出する。 【００１３】 一方、前記中間冷媒は、前記第２熱交換器２１で前記冷却源流体と熱交換することにより冷却されて液化し、前記液相管路１５を通って前記第１熱交換器１１に導入され、該第１熱交換器１１で被冷却流体と熱交換することにより加熱されて気化し、前記気相管路２５を通って前記第２熱交換器２１に循環する。すなわち、第２熱交換器２１での冷却液化と、第１熱交換器１１での加熱気化とを繰り返すことによって冷却源流体と被冷却流体とを間接的に熱交換させ、これによって冷却源流体を加熱気化し、被冷却流体を冷却液化することになる。 【００１４】 このとき、第１熱交換器１１の容器１２と、第２熱交換器２１の容器２２とは、液相管路１５及び気相管路２５とで接続されているので、両容器１２，２２の圧力は等しくなる。このため、中間冷媒の融点、沸点は等しくなる。また、容器２２の液化中間冷媒（液相）は、液相管路１５により容器１２に供給循環しているため、容器１２及び容器２２における液化中間冷媒の温度も基本的に等しくなる。」 エ「【００１８】 なお、被冷却流体、冷却源流体及び中間冷媒の状態は、前記熱交換過程で全て液状又はガス状であってもよく、被冷却流体、冷却源流体及び中間冷媒が熱交換によって相変化を伴わない場合の各流体の導入、導出経路は任意であり、ポンプ等の移送手段を用いることもできる。中間冷媒においては、潜熱を有効に利用して熱交換効率を高めることができるように、第２熱交換器２１での熱交換温度で液化し、第１熱交換器１１での熱交換温度で気化するように熱交換条件を設定することことが好ましい。 【００１９】 例えば、前記冷却源流体が、－１５０℃程度で貯蔵されている液化天然ガスの場合は、融点が－１５５．０℃で沸点が－８２．０５℃のトリフルオロメタン、融点が－１８３．２℃で沸点が－８８．５５℃のエタン、融点が－１８７．７℃で沸点が－４２．０５℃のプロパン、融点が－１８５．３℃で沸点が－４７．６５℃のプロピレン等が適当である。そして、被冷却流体が、固化点が－５６．６℃の炭酸ガスの場合は、第１熱交換器１１における中間冷媒の温度を、この温度（－５６．６℃）以上に設定すればよい。なお、温度設定は、沸点が負圧にならないように、各流体の圧力も考慮して行われる。」 オ「【００２１】 次に、図２に基づいて、石油精製設備から排出される水分や臭気成分を含む炭酸ガスを精製して液化する本発明の炭酸ガスの液化方法の一例を、具体的に説明する。なお、前記熱交換装置１０を使用した予備冷却用熱交換装置及び液化用熱交換装置において、予備冷却用熱交換装置には図１に記載した符号に１００を加えた符号を、液化用熱交換装置には図１に記載した符号に２００を加えた符号をそれぞれ付し、各熱交換装置における詳細な説明は省略する。 【００２２】 まず、石油精製設備から排出された１００００Ｎｍ３／ｈ、１０ｋＰａＧ、４０℃の炭酸ガス（原料炭酸ガス）ＭＣは、圧縮機３１で２５００ｋＰａＧまで圧縮された後、アフタークーラー３２で４０℃に冷却される。圧縮された原料炭酸ガスは、予備冷却用熱交換装置１１０に導入される。また、冷却源流体である液化天然ガス（ＬＮＧ）は、ＬＮＧ貯槽３３からＬＮＧ経路３４に抜き出されて第１ＬＮＧ経路３５と第２ＬＮＧ経路３６とに分岐し、一方は第１ＬＮＧ経路３５から弁３７を経て予備冷却用熱交換装置１１０の第２熱交換器１２１に導入され、他方は第２ＬＮＧ経路３６から弁３８を経て液化用熱交換装置２１０の第２熱交換器２２１に導入される。また、両熱交換装置１１０，２１０における中間冷媒には、トリフルオロメタンを使用した。 【００２３】 前記予備冷却用熱交換装置１１０では、第２熱交換器１２１において、液導入管１２６からヘッダー１２４を経て流体通路１２３に導入された１．２ｔｏｎ／ｈ、１１００ｋＰａＧ、－１５２℃のＬＮＧと、容器１２２内の５．２ｔｏｎ／ｈ、２４００ｋＰａＧ、０℃のガス状のトリフルオロメタンとが熱交換を行い、ＬＮＧが－６０℃に加熱されてガス化するとともに、トリフルオロメタンが冷却されて液化する。」 カ「【図１】 ［図：0001417590000001.jpg］ 」 キ「【図２】 ［図：0001417590000002.jpg］ 」 ク 段落【００１１】、【００１３】より、第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させる点が理解できる。 ケ 段落【００１２】、【００１３】より、第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させる点が理解できる。 コ 段落【００１１】、【００１３】より、第１熱交換器１１は、液状の中間媒体が収容される点、第１熱交換器１１内に配置された流体通路１３では、ガス状の被冷却流体ＰＧが流入し且つ液状の被冷却流体ＰＬが流出する点が理解できる。 サ 段落【００１２】～【００１４】より、第２熱交換器２１は、第１熱交換器１１と接続され、ガス状の中間媒体が収容される点、第２熱交換器２１内に配置された流体通路２３では、液状の冷却源流体ＣＬが流入し且つガス状の冷却源流体ＣＧが流出する点が理解できる。 （２）甲１に記載された発明 上記（１）を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されている。 ア 甲１発明１ 「冷却源流体の冷熱により中間冷媒を介して被冷却流体を冷却するための熱交換装置１０であって、 熱交換装置１０は、 被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器１１と、 冷却源流体と中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器２１と、を有し、 第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させ、 第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させ、 第１熱交換器１１は、 液状の中間媒体が収容されるとともに、第１熱交換器１１内に配置された流体通路１３では、ガス状の被冷却流体ＰＧが流入し且つ液状の被冷却流体ＰＬが流出し、 第２熱交換器２１は、 第１熱交換器１１と接続され、ガス状の中間媒体が収容されるとともに、第２熱交換器２１内に配置された流体通路２３では、液状の冷却源流体ＣＬが流入し且つガス状の冷却源流体ＣＧが流出する、 熱交換装置１０。」（以下、「甲１発明１」という。） イ 甲１発明２ 「流体通路１３には被冷却流体が流れ、 流体通路２３には冷却源流体が流れ、 熱交換装置１０は、流体通路１３を収容する容器１２と、流体通路２３を収容する容器２２と、容器１２及び容器２２を接続する液相管路１５及び気相管路２５とを有する、 甲１発明１。」（以下、「甲１発明２」という。） ウ 甲１発明４ 「冷却源流体の冷熱により中間冷媒を介して被冷却流体を冷却するための熱交換装置１０であって、 熱交換装置１０は、 被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器１１と、 冷却源流体と中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器２１と、を有し、 第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させ、 第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させ、 第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体として炭酸ガスを冷却して液化させ、 第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体として液化天然ガスを加熱してガス化させる、 熱交換装置１０。」（以下、「甲１発明４」という。） エ 甲１発明５ 「冷却源流体の冷熱により中間冷媒を介して被冷却流体を冷却するための熱交換装置１０であって、 熱交換装置１０は、 被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器１１と、 冷却源流体と中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器２１と、を有し、 第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させ、 第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させ、 第１熱交換器１１は、液化された中間媒体としてのトリフルオロメタンを加熱して気化させ、 第２熱交換器２１は、気化された中間媒体としてのトリフルオロメタンを冷却して液化させる、 熱交換装置１０。」（以下、「甲１発明５」という。） オ 甲１発明７ 「冷却源流体の冷熱により中間冷媒を介して被冷却流体を冷却するための熱交換装置１０であって、 熱交換装置１０は、 被冷却流体と中間冷媒とを熱交換させる第１熱交換器１１１と、 冷却源流体と中間冷媒とを熱交換させる第２熱交換器２１１と、を有し、 第１熱交換器１１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させ、 第２熱交換器２１１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させ、 熱交換装置１０は、さらに、 第１熱交換器１１１に流入する前の被冷却流体を圧縮する圧縮機３１を備える 熱交換装置１０。」（以下、「甲１発明７」という。） ２．甲２について （１）甲２に記載された事項 ア「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明は、密閉容器内部に中間冷媒を収納し、該容器内部の該中間冷媒が蒸気状にある上部空間に第１熱交換部を、また該容器内部の該中間冷媒が液体状にある下部空間に第２熱交換部をそれぞれ設置し、ＬＮＧを第１熱交換部に供給し、ＣＯ2 ガスを第２熱交換部に供給することによりＣＯ2 ガスから液化ＣＯ2 を製造するに際し、ＣＨＦ3 ，ＣＨ3 ＣＦ3 ，ＣＨ3 ＣＨＦ2 およびＣＨ2 ＦＣＦ3 よりなる群から選ばれた１種以上のフッ素化炭化水素と炭素数２～４の炭化水素系化合物の１種以上との混合物を前記中間冷媒として用いることを特徴とするＬＮＧ冷熱による液化ＣＯ2 の製造方法である。」 イ「【００１６】ＬＮＧ（液体）をライン４より供給し、第１熱交換部２を経由してライン５より抜き出す。次に、ライン１１より中間冷媒混合物を供給し、ＬＮＧにより冷却されている第１熱交換部２で中間冷媒混合物を冷却・液化し、第２熱交換部３より上方に液化中間冷媒混合物１０の液面を保持するに必要な中間冷媒混合物を供給し、その後、中間冷媒混合物の供給を止める。 【００１７】次に、ライン８よりＣＯ2 ガスを供給し、液化中間冷媒混合物１０により冷却されている第２熱交換部３によりＣＯ2 ガスを冷却液化し、ライン９より液体ＣＯ2 を抜き出す。 【００１８】このような方法により、中間冷媒混合物は第２熱交換部３表面でＣＯ2 の熱で沸騰し、第１熱交換部２でＬＮＧ冷熱により凝縮する沸騰・凝縮を繰り返しながら、密閉容器１内部を循環し、容易にＬＮＧによりＣＯ2 が液化できる。」 ウ「【図１】 ［図：0001417590000003.jpg］ 」 エ 段落【００１６】～【００１８】の記載より、ライン４に供給されるＬＮＧとライン８より供給されるＣＯ２との熱交換を、密閉容器１に収納された中間冷媒を介して行うことが理解できる。 オ 段落【００１６】～【００１８】の記載及び図１の図示より、密閉容器１は単一の容器であることが理解できる。 （２）甲２記載事項 （１）を総合すると、甲２には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「ライン４に供給されるＬＮＧとライン８より供給されるＣＯ２との熱交換を、単一の密閉容器１に収納された中間冷媒を介して行うこと。」 ３．甲３について （１）甲３に記載された事項 ア「・・・液化天然ガスの気化設備側にＬＮＧ冷熱回収熱交換器を設置し、回収した冷熱によって空気を液化する・・・」（第２ページ右上欄第５～７行） イ「第１図において、原料空気は取入口１からフィルター２を経て、空気圧縮機３に入り、ここで約２．５ｋｇ／ｃｍ３に圧縮される。次いで、水洗塔４で洗浄、冷却され、ライン５及びバルブ６を通ってリバーシング熱交換器１０へ送られる。また、このリバーシング熱交換器１０には、空気液化塔２１からライン１７及び２０を通って低温ガスが導入される。このリバーシング熱交換器１０において、導入された原料空気と低温ガスとの間で熱交換が行われ、ここで原料空気はほぼその液化温度である－１８０℃にまで冷却される。この冷却された空気はバルブ１１及びライン１８を通って空気液化塔２１に送られる。」（第２ページ右上欄第１５行～左下欄第６行） ウ「リバーシング熱交換器１０を出た低温ガスは、熱交換器２７に導入され、ここでライン３１を通って導入されるＬＮＧとの間の熱交換器によって冷却された後、圧縮機２８で約５０ｋｇ／ｃｍ３Ｇに昇圧される。この昇圧ガスは、ＬＮＧ熱交換器２９で約－１４０℃まで冷却され、ＬN Ｇの蒸発に伴う冷熱が低温ガスに十分に伝達される。そして、十分に冷却されたこの低温ガスは空気液化塔２１に膨張バルブ２５を介して循環される。膨張バルブを通った低温ガスはジュール・トムソン効果によってさらにその温度を下げ、空気液化塔２１内の冷却空気を液化させる。なお、前記したライン１７を通る低温ガスは液化空気とほぼ平衡にあるガスで窒素を９０％以上含有する。」（第２ページ左下欄第１５行～右下欄第７行） エ「ＬＮＧは約－１６０℃でライン１３から入り、循環ガス圧縮機の吸込側および吐出側に設けられたＬＮＧ熱交換器２７、２９においてガスを十分に冷却した後に、大部分が蒸発してライン３２から系外へ出る。・・・ 以上のようにしてＬＮＧ冷熱は液化空気としての冷熱エネルギーに変換される。」（第２ページ右下欄第１８行～第３ページ左上欄第９行） オ 「 ［図：0001417590000004.jpg］ 」 カ 上記イ～エより、原料空気と液化天然ガスとは、低温ガスを介して熱交換することが理解できる。 （２）甲３記載事項 （１）を総合すると、甲３には、以下の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「低温ガスを介して、液化天然ガスの冷熱を熱交換して空気を液化すること。」 第６ 当審の判断 １．進歩性について （１）本件発明１ 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「冷却源流体」、「被冷却流体」は、それぞれ、本件発明１の「第一流体」、「第二流体」に相当し、甲１発明の「熱交換装置１０」は、本件発明１の「第一熱交換器」及び「熱交換設備」に相当する。 甲１発明１の「中間冷媒」、「第１熱交換器１１」、「第２熱交換器２１」は、それぞれ、本件発明１の「第一熱媒体」、「第一熱交換部」、「第二熱交換部」に相当する。 甲１発明１において「第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体を冷却液化させるとともに、液化した中間冷媒を加熱気化させ」ることは、本件発明１において、「前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ」ることに相当する。 甲１発明１において、「第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体を加熱気化させるとともに、気化した中間冷媒を冷却液化させ」ることは、本件発明１において、「前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ」ることに相当する。（ここまでを、以下、「共通する相当関係」という。） さらに、甲１発明１の「流体通路１３」は、本件発明１の「第一流路」に相当する。そして、甲１発明１において、「第１熱交換器１１は、液状の中間媒体が収容されるとともに、第１熱交換器１１内に配置された流体通路１３では、ガス状の被冷却流体ＰＧが流入し且つ液状の被冷却流体ＰＬが流出」することは、本件発明１において、「前記第一熱交換部は、液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有」することに相当する。 甲１発明１の「流体通路２３」は、本件発明１の「第二流路」に相当する。そして、甲１発明１において、「第２熱交換器２１は、第１熱交換器１１と接続され、ガス状の中間媒体が収容されるとともに、第２熱交換器２１内に配置された流体通路２３では、液状の冷却源流体ＣＬが流入し且つガス状の冷却源流体ＣＧが流出する」ことは、本件発明１において、「前記第二熱交換部は、前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有する」ことに相当する。 したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点１） 「第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 前記第一熱交換部は、 液体の状態の前記第一熱媒体が収容される第一収容部と、 前記第一収容部内に配置され、気体の状態の前記第一流体が流入し且つ液体の状態の前記第一流体が流出する第一流路と、を有し、 前記第二熱交換部は、 前記第一収容部と接続され、気体の状態の前記第一熱媒体が収容される第二収容部と、 前記第二収容部内に配置され、液体の状態の前記第二流体が流入し且つ気体の状態の前記第二流体が流出する第二流路と、を有する 熱交換設備。」 （相違点１） 本件発明１では、「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有」するのに対し、甲１発明１では、「冷却源流体」、「被冷却流体」及び「中間冷媒」の沸点の温度関係が不明な点。 以下、相違点１について検討する。 甲１の段落【００１９】、【００２３】には、中間冷媒としてトリフルオロメタン、被冷却流体として炭酸ガス、冷却源流体として液化天然ガス（ＬＮＧ）を用いる点、トリフルオロメタンの沸点が－８２．０５℃である点が記載されている。 ここで、１気圧での炭酸ガスの沸点が－７８．４６℃である点、及び、１気圧での液化天然ガスの沸点が－１６１℃であることは、いずれも技術常識であることを参酌すれば、中間冷媒としてのトリフルオロメタン（沸点－８２．０５℃）は、被冷却流体としての炭酸ガス（沸点－７８．４６℃）よりも低く、冷却源流体としての液化天然ガス（沸点は－１６１℃）よりも高い沸点を有することが理解できる。よって、甲１発明１において、技術常識を参酌し、相違点１に係る構成を想起することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１は、甲１発明１及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２ 本件発明２と甲１発明２とを対比する。 本件発明２と本件発明１とで共通する事項については、上記（１）で検討した共通する相当関係が認められる。 さらに、甲１発明２の「流体通路１３」は、本件発明２の「第一流路」及び「第一配管」に相当し、甲１発明２の「流体通路２３」は、本件発明２の「第二流路」及び「第二配管」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲１発明２とは、一致点１に加えて更に以下の一致点２で一致し、相違点１に加えて更に以下の相違点２で相違する。 （一致点２） 「前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有」する点。 （相違点２） 本件発明２では、「前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管及び前記第二配管を収容する第一容器を有する」のに対し、甲１発明２では、そのような構成とはなっておらず、容器１２及び容器２２の２つの容器を備える点。 上記相違点について検討する。 （相違点１について） 上記（１）で検討したとおりである。 （相違点２について） 甲２記載事項にみられるように、第一流体と第二流体との熱交換を、中間冷媒を介して行う熱交換装置において、単一の容器に中間冷媒を収容するとともに、第一流体が流れる第一配管及び第二流体が流れる第二配管を当該単一の容器に収容することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。 甲１発明２と周知技術とは、第一流体と第二流体との熱交換を、中間冷媒を介して行う熱交換装置である点で、技術分野が共通するので、甲１発明２において、周知技術を適用し、容器１２、２２を単一の容器として構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明２は、甲１発明２、技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３ 本件発明３と甲１発明２とを対比する。 本件発明３と本件発明１とで共通する事項については、上記（１）で検討した共通する相当関係が認められる。 また、上記（２）で検討したように、甲１発明２の「流体通路１３」は、本件発明２の「第一流路」及び「第一配管」に相当し、甲１発明２の「流体通路２３」は、本件発明２の「第二流路」及び「第二配管」に相当し、さらに、甲１発明２の「液相管路１５及び気相管路２５」は、本件発明３の「接続配管」に相当する。そして、甲１発明２において、「熱交換装置１０は、流体通路１３を収容する容器１２と、流体通路２３を収容する容器２２と、容器１２及び容器２２を接続する液相管路１５及び気相管路２５とを有する」ことは、本件発明３において、「前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管を収容する第二容器と、前記第二配管を収容する第三容器と、前記第二容器及び前記第三容器を接続する接続配管と、を有する」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明２とは、一致点１に加えて更に以下の一致点３で一致し、相違点１で相違する。 （一致点３） 「前記第一流路は、前記第一流体が流れる第一配管を有し、 前記第二流路は、前記第二流体が流れる第二配管を有し、 前記第一収容部及び前記第二収容部は、前記第一配管を収容する第二容器と、前記第二配管を収容する第三容器と、前記第二容器及び前記第三容器を接続する接続配管と、を有する」点。 上記相違点について検討する。 （相違点１について） 上記（１）で検討したとおりである。 したがって、本件発明３は、甲１発明２及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４ 本件発明４と甲１発明４とを対比する。 本件発明４と本件発明１とで共通する事項については、上記（１）で検討した共通する相当関係が認められる。 さらに、甲１発明４において、「第１熱交換器１１は、ガス状の被冷却流体として炭酸ガスを冷却して液化させ」ることと、本件発明４において、「前記第一熱交換部は、前記第一流体として空気を冷却して液化させ、」ことは、「第一熱交換部は、第一流体としてガス状の被冷却流体を冷却して液化させ」るという限りにおいて一致する。 甲１発明４において、「第２熱交換器２１は、液状の冷却源流体として液化天然ガスを加熱してガス化させる」ことは、本件発明４において、「前記第二熱交換部は、前記第二流体として液化燃料を加熱して気化させる」ことに相当する。 そうすると、本件発明４と甲１発明４とは、一致点１に加えて更に以下の一致点４で一致し、相違点１に加えて更に以下の相違点３で相違する。 （一致点４） 「前記第一熱交換部は、前記第一流体としてガス状の被冷却流体を冷却して液化させ、 前記第二熱交換部は、前記第二流体として液化燃料を加熱して気化させる」点。 （相違点３） 「第一熱交換部」が、「第一流体として」「冷却して液化」する対象に関して、本件発明４では「空気」であるのに対し、甲１発明４では炭酸ガスである点。 上記相違点について検討する。 （相違点１について） 上記（１）で検討したとおりである。 （相違点３について） 甲１発明４と甲３記載事項とは、いずれも、中間冷媒を介して、液化天然ガスの冷熱によりガス状物を液化させる点で、技術分野及び作用が共通する。よって、甲１発明４における熱交換装置を、甲３記載事項のように空気を冷却して液化するものに代えることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明３は、甲１発明４、甲３記載事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５ 本件発明５と甲１発明５とを対比する。 本件発明５と本件発明１とで共通する事項については、上記（１）で検討した共通する相当関係が認められる。 さらに、トリフルオロメタンが不燃性ガスであることが技術常識である点を踏まえれば、甲１発明５において、「第１熱交換器１１は、液化された中間媒体としてのトリフルオロメタンを加熱して気化させ、第２熱交換器２１は、気化された中間媒体としてのトリフルオロメタンを冷却して液化させる」ることは、本件発明５において、「前記第一熱交換部は、液化された不燃性ガスを前記第一熱媒体として加熱して気化させ、前記第二熱交換部は、気化された前記不燃性ガスを冷却して液化させる」ことに相当する。 そうすると、本件発明５と甲１発明５とは、一致点１に加えて更に以下の一致点５で一致し、相違点１で相違する。 （一致点５） 「前記第一熱交換部は、液化された不燃性ガスを前記第一熱媒体として加熱して気化させ、前記第二熱交換部は、気化された前記不燃性ガスを冷却して液化させる」点。 上記相違点について検討する。 （相違点１について） 上記（１）で検討したとおりである。 したがって、本件発明５は、甲１発明５及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明７ 本件発明７と甲１発明７とを対比する。 本件発明７と本件発明１とで共通する事項については、上記（１）で検討した共通する相当関係が認められる。 さらに、甲１発明７の「圧縮機３１」は、本件発明７の「圧縮機」に相当し、甲１発明７において、「熱交換設備１０は、さらに、第１熱交換器１１１に流入する前の被冷却流体を圧縮する圧縮機３１を備える」ことは、本件発明７において、「前記熱交換設備は、さらに、前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体を圧縮する圧縮機を備える」ことに相当する。 そうすると、本件発明７と甲１発明７とは、一致点１に加えて更に以下の一致点６で一致し、相違点１で相違する。 （一致点６） 「前記熱交換設備は、さらに、前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体を圧縮する圧縮機を備える」点。 上記相違点について検討する。 （相違点１について） 上記（１）で検討したとおりである。 したがって、本件発明７は、甲１発明７及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～５、７は、甲１発明１、甲１発明２、甲1発明４、甲１発明５、甲１発明７及び甲２記載事項又は甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７に係る特許は、特許法第２９条第2項の規定に違反してされたものである。 ２．明確性について （１） 請求項４において、「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有し」、「前記第一熱交換部は、前記第一流体として空気を冷却して液化させ、前記第二熱交換部は、前記第二流体として液化燃料を加熱して気化させる」と記載されているから、「第一熱媒体」の沸点は、以下の関係を満たすものといえる。 「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」 ここで、「第一流体の沸点」及び「第二流体の沸点」は、それぞれ「空気の沸点」及び「液体燃料の沸点」を意味すると理解される。 （２）そして、「液体燃料の沸点」について検討すると、請求項４は、「第二流体」である「液体燃料」の種類について特定がない。 そこで願書に添付した明細書を参酌すると、段落【００４４】に「また、第二流体ｆ２は、液化天然ガス（ＬＮＧ）または液化水素（ＬＨ２）等の液化燃料であり、第一流体ｆ１と熱交換を行った後に、天然ガス（ＮＧ）または水素（Ｈ２）等のガス燃料となる。」と記載されているから、「液体燃料」は、「液化天然ガス（ＬＮＧ）」を含むものと理解される。 そうすると、「液化天然ガス（ＬＮＧ）の沸点」は、その主部分である「メタンの沸点」からみて、「－１６１．５℃」ということができる。 （３）次に「空気の沸点」について検討すると、請求項４は、「第一流体」である「空気」の圧力等についての特定がないから、「１気圧」の時の「空気の沸点」を意味すると解される。そして、「１気圧」の時の空気の主要な成分である「窒素の沸点」が「－１９６℃」、「酸素の沸点」が「－１８３℃」であることを勘案すると、「１気圧」における「空気の沸点」は、「－１９６℃～－１８３℃」ということができる。 （４）そして、「第一流体の沸点」である「空気の沸点」が「－１９６℃～－１８３℃」であって、「第二流体の沸点」である「液化天然ガス（ＬＮＧ）の沸点」が「－１６１．５℃」であるから、「第一流体の沸点」は、「第二流体の沸点」よりも低温であり、上記（１）の「第一流体の沸点」＞「第一熱媒体の沸点」＞「第二流体の沸点」という関係式は、そもそも成立し得ないといえる。 （５）なお、願書に添付した明細書の段落【００５２】には、「この場合、第一熱媒体ｎ１が窒素であれば、２．３ＭＰａ程度まで加圧することで、また、第一熱媒体ｎ１がアルゴンであれば、１．１ＭＰａ程度まで加圧することで、第一熱媒体ｎ１の沸点を約－１５５℃に設定することができる。」と記載される一方で、段落【００９６】には、「当該空気を、例えば２．５～３ＭＰａ程度まで加圧し、沸点を、窒素が約－１５０℃、酸素が約－１３０℃等にまで上昇させる。これにより、第二流体ｆ２の温度が第一流体ｆ１の大気圧下での沸点よりも高い場合でも、第一流体ｆ１の沸点を上げることにより、第一流体ｆ１及び第二流体ｆ２の熱交換において、気体の状態の第一流体ｆ１を液化させることができる。」と記載されている。 そうすると、技術常識及び発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項４における「第一熱媒体」、および「第一流体」である「空気」の「沸点」は、一般に大気圧下として扱われる物性値として扱うことができず、どのような条件下における「沸点」であるのかが不明であるといわざるを得ないので、発明の技術的範囲が明確でない。 したがって、特許請求の範囲の請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）進歩性について 申立人は、本件発明６について、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張するので、以下に検討する。 本件発明６と甲１発明１とを対比すると、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点７） 「第一流体と第二流体との熱交換を行う第一熱交換器を備える熱交換設備であって、 前記第一熱交換器は、 第一流体と第一熱媒体との熱交換を行う第一熱交換部と、 第二流体と前記第一熱媒体との熱交換を行う第二熱交換部と、を有し、 前記第一熱交換部は、気体の状態の前記第一流体を冷却して液化させるとともに、液体の状態の前記第一熱媒体を加熱して気化させ、 前記第二熱交換部は、液体の状態の前記第二流体を加熱して気化させるとともに、気体の状態の前記第一熱媒体を冷却して液化させ、 熱交換設備。」 （相違点１） 本件発明６では、「前記第一熱媒体は、前記第一流体よりも低く前記第二流体よりも高い沸点を有」するのに対し、甲１発明１では、「冷却源流体」、「被冷却流体」及び「中間冷媒」の沸点の温度関係が不明な点。 （相違点４） 本件発明６では、 「 前記熱交換設備は、さらに、 前記第一熱交換部に流入する前の前記第一流体と、前記第二熱交換部から流出した後の前記第二流体との熱交換を行う第二熱交換器を備え、 前記第二熱交換器は、 当該第一流体を冷却するとともに、当該第一流体の温度よりも低い沸点を有する第二熱媒体を加熱して気化させる第三熱交換部と、 当該第二流体を加熱するとともに、当該第二流体の温度よりも高い沸点を有する前記第二熱媒体を冷却して液化させる第四熱交換部と、を有する」のに対して 甲１発明１では、 「 第１熱交換器１１は、 液状の中間媒体が収容されるとともに、第１熱交換器１１内に配置された流体通路１３では、ガス状の被冷却流体ＰＧが流入し且つ液状の被冷却流体ＰＬが流出し、 第２熱交換器２１は、 第１熱交換器１１と接続され、ガス状の中間媒体が収容されるとともに、第２熱交換器２１内に配置された流体通路２３では、液状の冷却源流体ＣＬが流入し且つガス状の冷却源流体ＣＧが流出する」ものである点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲１の【００２２】～【００２７】には、「液化用熱交換装置２１０」に流入する前の「炭酸ガス（原料炭酸ガス）ＭＣ」が「予備冷却用熱交換装置１１０」に流入して冷却されることが記載されている。 しかしながら、「予備冷却用熱交換装置１１０」において「炭酸ガス（原料炭酸ガス）ＭＣ」と熱交換される「冷却源流体である液化天然ガス（ＬＮＧ）」は、「ＬＮＧ貯槽３３からＬＮＧ経路３４に抜き出されて第１ＬＮＧ経路３５と第２ＬＮＧ経路３６とに分岐し、一方は第一ＬＮＧ経路３５から弁３７を経て予備冷却用熱交換器１１０の第２熱交換器１２１に導入」（【００２２】）されるものであるから、甲１に記載された「予備冷却用熱交換装置１１０」は、「前記第二熱交換部から流出した後の前記第二流体との熱交換」を行うものではない。 そして、技術常識を参酌しても、甲１の「予備冷却用熱交換装置１１０」に、「液化用熱交換装置２１０」から流出した後の「冷却源流体である液化天然ガス（ＬＮＧ）」を導入する理由はなく、甲２、甲３にも、そのような構成は記載されていない。 してみると、その余について論じるまでもなく、本件発明６は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、甲１の【００２２】の記載を引用して、「甲第１号証には、熱交換装置（第一熱交換器）よりも前に被冷却流体（第一流体）を冷却する予備冷却用熱交換装置（第二熱交換器）に対して、熱交換装置（第一熱交換器）に冷却源流体（第二流体）を供給する配管から分岐して並列に、冷却源流体を供給する構成（段落００２２，図２）が開示されている。」とした上で、「ここで、熱交換を行う流体を、並列的に供給するのか、直列的に供給するのかは、当業者が適宜設定し得る事項の範囲内である。」と主張する。 しかしながら、上記のとおり、甲１の「予備冷却用熱交換装置１１０」に、「液化用熱交換装置２１０」から流出した後の「冷却源流体である液化天然ガス（ＬＮＧ）」を導入する理由はなく、甲２、甲３にも、そのような構成は記載されていない以上、申立人の主張を採用することはできない。 （２）明確性について 申立人は、請求項１について、『「第一収容部」と「第二収容部」とは、第一熱媒体および第一熱媒体の状態（液体および気体）により規定されることになる。』とした上で、『熱交換設備の構造を規定した請求項１において、「第一熱媒体」が収容されていない場合においては、「第一収容部」および「第二収容部」が各々どの部分を示しているのかが構造的に明確ではない。』と主張する（以下、「主張Ａ」という。）。 さらに申立人は、「第１熱媒体が収容されている場合でも、第一流体、第二流体および第一熱媒体の熱交換の状態に応じて、第一熱媒体の気体の量および液体の量は変化するものと考えられる。」とした上で、『「第一収容部」および「第二収容部」が各々どの部分を示しているのかが構造的に明確ではない。また、「第一収容部」および「第二収容部」の示している部分が構造的に不明確であるため「第一収容部内に配置された第一流路」および「第二収容部内に配置された第二流路」がどこに配置されているのかも明確ではない。』と主張する（以下、「主張Ｂ」という。）。 上記主張Ａについて検討する。 本件発明１は、「第一熱媒体」を介して「第一流体」と「第二流体」との間で熱交換を行うものであるから、『「第一熱媒体」が収容されていない場合』は、そもそも本件発明１ではない。 そして、「第一収容部」及び「第二収容部」は、それぞれ「液体の状態の第一熱媒体が収容される」箇所及び「気体の状態の第一熱媒体が収容される」箇所として明確に理解できる。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 次に主張Ｂについて検討する。 本件特許の明細書の段落【００７５】～【００７９】には、以下の事項が記載されている。 ・「第一容器１２３の下半分（Ｚ軸方向矢印側と反対側の半分）に、液体の状態の第一熱媒体ｎ１（ｎ１ｌ）が収容され、第一容器１２３の上半分（Ｚ軸方向矢印側の半分）に、気体の状態の第一熱媒体ｎ１（ｎ１ａ）が収容されている。この第一容器１２３の下半分の部位が、第一収容部１２１ａであり、第一容器１２３の上半分の部位が、第二収容部１２２ａである。」（【００７５】） ・「第一収容部１２１ａは、第一熱交換部１２１の一部として、液体の状態の第一熱媒体ｎ１ｌが収容される部位であり、第二収容部１２２ａは、第二熱交換部１２２の一部として、気体の状態の第一熱媒体ｎ１ａが収容される部位である。」（【００７６】） ・「第一流路１２１ｂは、水平方向に延びる筒状の部材であり、少なくとも一部が第一収容部１２１ａ内に配置されている。また、第一流路１２１ｂには、気体の状態の第一流体ｆ１（ｆ１ａ８）が流入し、かつ、第一流路１２１ｂから、液体の状態の第一流体ｆ１（ｆ１ｌ１）が流出する。」（【００７７】） ・「第二流路１２２ｂは、水平方向に延びる筒状の部材であり、少なくとも一部が第二収容部１２２ａ内に配置されている。また、第二流路１２２ｂには、液体の状態の第二流体ｆ２（ｆ２ｌ）が流入し、かつ、第二流路１２２ｂから、気体の状態の第二流体ｆ２（ｆ２ａ１）が流出する。」（【００７８】） ・「第一配管１２１ｃ内を流れる第一流体ｆ１ａ８と、第一配管１２１ｃの周囲の第一熱媒体ｎ１ｌとが熱交換を行い、第一流体ｆ１ａ８が液化されて第一流体ｆ１ｌ１となり、第一熱媒体ｎ１ｌが気化されて第一熱媒体ｎ１ａとなる。そして、気体となった第一熱媒体ｎ１ａは、第一収容部１２１ａ内から第二収容部１２２ａ内へ移動する。また、第二配管１２２ｃ内を流れる第二流体ｆ２ｌと、第二配管１２２ｃの周囲の第一熱媒体ｎ１ａとが熱交換を行い、第二流体ｆ２ｌが気化されて第二流体ｆ２ａ１となり、第一熱媒体ｎ１ａが液化されて第一熱媒体ｎ１ｌとなる。そして、液体となった第一熱媒体ｎ１ｌは、第二収容部１２２ａ内から第一収容部１２１ａ内へ移動する。」（【００７９】） 以上の記載を参酌すれば、「第一収容部」と「第二収容部」とは、それぞれ「液体の状態の第一熱媒体」と「気体の状態の第一熱媒体」とを収容する領域であって、「第一流路」と「第二流路」とは、少なくとも一部がそれぞれ「第一収容部」又は「第二収容部」内に配置されているものであって、「第一流路」が「気体の状態の第一流体が流入し」かつ「液体の状態の第一流が流出」し、「第二流路」が「液体の状態の第二流体が流入し」かつ「気体の状態の第二流体が流出」するものであることが明確に理解できる。 してみると、本件発明１の「第一収容部」、「第二収容部」、「第一流路」及び「第二流路」は、明細書の記載を参酌することにより、それぞれの構造や技術的意義、相互の関係が明確に理解できるものであるから、申立人の主張を採用することはできない。 第７ まとめ 以上のとおり、請求項１～５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより申立人による特許異議の申立てについて、請求項１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。