2023-700429

特許第７１６０９６５号発明「両面粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６０９６５号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第７１６０９６５号）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和３年１月２２日の出願であって、令和４年１０月１７日に特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１５に係る特許に対し、令和５年４月２５日に特許異議申立人 佐々木 香織（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された以下のとおりのものである（請求項１～１５に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）。 「【請求項１】 粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の粘着面に積層された第１剥離ライナーと、前記粘着剤層の他方の粘着面に積層された第２剥離ライナーとを備え、 前記第１剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度１００００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で前記粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、 前記第１剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で前記粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下であり、 前記剥離力Ａ１と前記剥離力Ａ２との差が０．２２Ｎ／５０ｍｍ以下であり、 前記剥離力Ａ１と、前記第２剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度１００００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で前記粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ｂ１との差が０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下である、両面粘着シート。 【請求項２】 前記粘着剤層の厚さが１００μｍ以下である請求項１に記載の両面粘着シート。 【請求項３】 前記第１および第２剥離ライナーそれぞれの厚さが１０～１００μｍである請求項１または２に記載の両面粘着シート。 【請求項４】 前記剥離力Ｂ１は前記剥離力Ａ１よりも小さい、請求項１～３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項５】 前記粘着剤層の少なくとも一方の粘着面の、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で測定されるステンレス鋼板に対する剥離強度が３Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項６】 前記粘着剤層の厚さが５～５０μｍである請求項１～５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求７】 前記剥離力Ａ１が０．２６Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１～６のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項８】 前記剥離力Ａ２が０．１３Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１～７のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項９】 前記剥離力Ａ１と前記剥離力Ａ２との差が０．１８Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１～８のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項１０】 前記剥離力Ａ１と前記剥離力Ｂ１との差が０Ｎ／５０ｍｍより大きく０．１７Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１～９のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項１１】 前記剥離力Ａ２と前記剥離力Ｂ２との差が０．１３Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１～１０のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項１２】 前記第１および第２剥離ライナーが、基材と当該基材の少なくとも一方の面に設けられた剥離処理層とを備える、請求項１～１１のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項１３】 前記剥離処理層がシリコーン系剥離処理層である請求項１２に記載の両面粘着シート。 【請求項１４】 前記粘着剤層の少なくとも一方の粘着面をグラファイトに貼り合わせる用途である請求項１～１３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。 【請求項１５】 前記粘着剤層の少なくとも一方の粘着面を金属板に貼り合わせる用途である請求項１～１４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法の一覧 申立人が提示した証拠方法は、甲第１号証～甲第６号証である。以下、甲第１号証を「甲１」などという。 甲１：特開２０１１－２１１０９号公報 甲２：特開平４－２９３９８３号公報 甲３：特開２０１２－１７９８８８号公報 甲４：柴野富四、「剥離紙概論Ｎｏ．３ 剥離紙の用途と要求される性能（１）」、コンバーテック、加工技術研究会、２０１４年１２月１５日発行、第４２巻、第１２号、通巻５０１号、ｐ．１２－１６ 甲５：名手和男、「粘着技術の考察 第５回 エレクトロニクス分野での粘着テープの利用（３）」、コンバーテック、加工技術研究会、２０１１年５月１５日発行、第３９巻、第５号、通巻４５８号、ｐ．８５－８７ 甲６：特開２０１９－３５９３７号公報 ２ 申立理由１（進歩性欠如） 本件特許発明１～１３、１５は、甲１に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、本件特許発明１４は、甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許明細書の記載は、当業者が本件特許発明１～１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、本件特許発明１～１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由３（サポート要件） 本件特許発明１～１５は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由４（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 申立理由１（進歩性）について １ 各甲号証の記載 （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 １ａ「【請求項１】 ヘーズが５．０％以下の剥離ライナーＡを有することを特徴とする粘着テープ。 【請求項２】 光学部材用粘着テープである請求項１に記載の粘着テープ。 【請求項３】 前記剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力が１．０Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の粘着テープ。 【請求項４】 前記剥離ライナーＡの厚さが２５～２００μｍである請求項１～３のいずれかの項に記載の粘着テープ。 【請求項５】 さらに、１８０°剥離試験における剥離力が０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上である剥離ライナーＢを有する請求項１～４のいずれかの項に記載の粘着テープ。 【請求項６】 前記剥離ライナーＡの１８０°剥離試験における剥離力と、剥離ライナーＢの１８０°剥離試験における剥離力との差［（剥離ライナーＡの剥離力）－（剥離ライナーＢの剥離力）］が、０．０５～０．９０Ｎ／５０ｍｍである請求項５に記載の粘着テープ。 ・・・ 【請求項８】 前記粘着剤層が、アルキル基の炭素数が１～１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、脂肪族環含有（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも１つのモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層であって、 前記粘着剤層の、酢酸エチル抽出における可溶分（ゾル分）の重量平均分子量が５万～５０万である請求項７に記載の粘着テープ。 【請求項９】 請求項１～８のいずれかの項に記載の粘着テープの片面に、光学部材を貼着した光学製品。」 １ｂ「【０１３０】 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。 【０１３１】 剥離ライナーの製造例 （剥離ライナー１） 剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー Ｔ－６０」、厚み５０μｍ、ヘーズ１．０％）を使用した。剥離処理剤としては、シリコーン系ポリマー離型剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＳ－７７４」）を使用し、該剥離処理剤１００重量部、白金触媒１．０重量部をヘプタンに溶解し、固形分１．０重量％の剥離処理剤のコーティング溶液を作製した。上記剥離ライナー基材の片面に、上記コーティング溶液を流延塗布し、１３０℃で１分間乾燥させることによって、一方の表面に剥離層（剥離処理剤の塗布量：０．１０ｇ／ｍ2）を有する剥離ライナー１を作製した。剥離ライナー１のヘーズは１．０％であった。 【０１３２】 （剥離ライナー２） 剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、商品名「Ｇ２」、厚み２５μｍ、ヘーズ２．４％）を使用した以外は、剥離ライナー１と同様にして、剥離ライナー２を作製した。剥離ライナー２のヘーズは２．４％であった。 【０１３３】 （剥離ライナー３） 剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名「Ｔ１００Ｆ」、厚み３８μｍ、ヘーズ３．５％）を使用した以外は、剥離ライナー１と同様にして、剥離ライナー３を作製した。剥離ライナー３のヘーズは３．５％であった。 【０１３４】 （剥離ライナー４） 剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＲ７５」、厚み７５μｍ、ヘーズ６．３％）を使用し、剥離処理剤の塗布量を０．０６ｇ／ｍ2とした以外は、剥離ライナー１と同様にして、剥離ライナー４を作製した。剥離ライナー４のヘーズは６．３％であった。 【０１３５】 （剥離ライナー５） 剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＲ７５」、厚み３８μｍ、ヘーズ３．２％）を、剥離処理剤としてシリコーン系ポリマー離型剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＳ－７７２」）を使用し、塗布量を０．０６ｇ／ｍ2とした以外は、剥離ライナー１と同様にして、剥離ライナー５を作製した。剥離ライナー５のヘーズは３．２％であった。 【０１３６】 実施例における重剥離側の剥離ライナー（即ち、剥離ライナー１～４）は、本発明でいう剥離ライナーＡに相当する。また、実施例における軽剥離側の剥離ライナー（即ち、剥離ライナー５）は、本発明でいう剥離ライナーＢに相当する。 【０１３７】 アクリル系ポリマーの調製例 （アクリル系ポリマーＡ） モノマー成分として、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９７重量部、アクリル酸（ＡＡ）３重量部、重合開始剤として、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒として、酢酸エチル２３３．８重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させた後、トルエンを加えて濃度調整し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は７０万であった。 【０１３８】 （アクリル系ポリマーＢ） モノマー成分として、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）２９重量部、アクリル酸２－メトキシエチル（２ＭＥＡ）７０重量部、アクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤として、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部 ）、および重合溶媒として酢酸エチル１８５．７重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させた後、トルエンを加えて濃度調整し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｂ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ｂにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＢ」と称する場合がある）の重量平均分子量は１００万であった。 【０１３９】 アクリル系オリゴマーの調製例 （アクリル系オリゴマーＣ） モノマー成分として、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］９５重量部、アクリル酸５重量部、連鎖移動剤として２－メルカプトエタノール３重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン１０３．２重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温して３時間反応させ、さらに７５℃で２時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（「アクリル系オリゴマー溶液Ｃ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系オリゴマー溶液Ｃにおけるアクリル系オリゴマー（「アクリル系オリゴマーＣ」と称する場合がある）の重量平均分子量は４０００であった。 【０１４０】 以下、アクリル系ポリマーＡ、アクリル系ポリマーＢ、アクリル系オリゴマーＣの配合量は、固形分換算の配合量（重量部）で表した。また、エポキシ系架橋剤（テトラッドＣ）、イソシアネート系架橋剤（コロネートＨＬ）の配合量については、固形分換算ではなく、製品の配合量（重量部）で表した。なお、表１の中の配合量についても、同様に示した。 【０１４１】 実施例１ 表１に示すように、アクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アクリル系オリゴマーＣを２０重量部、架橋剤としてテトラッドＣ（三菱ガス化学製、４官能エポキシ系架橋剤）を０．０５重量部加えて、粘着剤組成物溶液を調製した。 上記で得られた粘着剤組成物溶液を、剥離ライナー１の剥離面（離型処理面）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５５℃で２分間加熱乾燥した。次いで、剥離ライナー１に対する反対面側に剥離ライナー５を設けた後、さらに２３℃で１６８時間エージングを行い、両面粘着テープ（基材レス両面粘着テープ）を作製した。 【０１４２】 実施例２、実施例３、比較例１ 表１に示すように、剥離ライナーの種類、アクリル系ポリマーの種類、アクリル系オリゴマーの有無、架橋剤の種類及び配合量を変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物溶液を調製し、両面粘着テープ（基材レス両面粘着テープ）を作製した。」 １ｃ「【０１４６】 （３）剥離ライナーの剥離力、剥離力差 実施例および比較例で得られた両面粘着テープから、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのテープ片を切り出し、これを軽剥離側の剥離ライナーの剥離力測定用サンプルとした。重剥離側の剥離ライナーの剥離力測定用サンプルは、上記テープ片から軽剥離側の剥離ライナーを剥離し、粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付（裏打ち）して、作成した。 引張試験機を用いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、剥離ライナーの１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定し、「剥離ライナーの剥離力」とした。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とし、平均値を算出した。 また、上記で測定した剥離ライナーの剥離力から、下記式により剥離力差を算出した。 剥離力差（Ｎ／５０ｍｍ）＝［（重剥離側の剥離ライナーの剥離力）－（軽剥離側の剥離ライナーの剥離力）］」 １ｄ「【０１５２】 ［図：0001400517000001.jpg］ 」 （２）甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 ２ａ「【請求項１】剥離力の軽い剥離シート、粘着剤、剥離力の重い剥離シートを積層してなる基材レス両面粘着シートにおいて、（ａ）粘着剤の引張り強度が３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が６００％以下であり、更に（ｂ）剥離力の軽い剥離シートにおける剥離力が５～１００ｇ、剥離力の重い剥離シートにおける剥離力が２０～５００ｇであり、且つ両剥離力の比が１：２～１：５０の範囲にあることを特徴とする基材レス両面粘着シート。」 ２ｂ「【００１１】更に、本発明の両面粘着シートは、他の物体への接着を目的として、一方の剥離紙を粘着剤層から剥がすときに、粘着剤層が追従してめくれ上がるのを防止する目的で、粘着剤層の一方の面を剥離力の軽い剥離剤層、他方の面を剥離力の重い剥離剤層で被覆するものである。このときの両剥離紙の剥離力の差は相対的なもので、その差は剥離速度にかかわらず、大きい程好ましいが、反対に両剥離紙の剥離力の差が大き過ぎると剥離力の重い剥離紙を剥離するのが困難となる。好ましい両者の具体的な剥離力としては、剥離力の軽い剥離紙における剥離力が５～１００ｇ、剥離力の重い剥離紙における剥離力が２０～５００ｇの範囲内であり、且つ両剥離紙の剥離力の比率を、剥離速度０．３ｍ／分～２０ｍ／分までの間で１：２～１：５０の範囲、好ましくは１：３～１：２０の範囲とすることにより、所望の効果を得ることができる。なお、本発明の基材レス両面粘着シートの断面図（図１）を下に示す。」 ２ｃ「【００１２】 【実施例】以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。 【００１３】実施例１ ポリエチレンラミネート紙の表面に軽い剥離用シリコーンＫＳ－７７０（信越化学（株）製）と重い剥離用シリコーンＢＹ２４－３１２（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）をそれぞれ固形分換算で０．５ｇ／ｍ２塗被、熱風乾燥させて剥離力の軽い剥離紙と剥離力の重い剥離紙を得た。この剥離力の軽い剥離紙上（剥離剤層上）にアクリル系エマルジョン型粘着剤Ｘ－４９０－２２９ Ｅ （サイデン化学（株）製）を固形分換算で２０ｇ／ｍ２となるようにロールコーターを用いて塗被、熱風乾燥し、粘着剤層と剥離剤層とが接するように剥離力の重い剥離紙とを貼合わせて基材レス両面粘着シートを得た。 【００１４】実施例２ 剥離力の重い剥離紙用に重剥離用シリコーンＳＲＸ－３４５（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。 【００１５】実施例３ アクリル系エマルジョン型粘着剤としてＸ－４９０－２２８Ｅ（サイデン化学（株）製）を使用した以外は、実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。」 ２ｄ「【００２２】〔剥離力〕ニットー３１Ｂテープを剥離紙に貼合わせ、５０ｍｍ幅の試験片を作成した後、当該テープを剥離紙より所定の速度で、１８０°の引張り角度にて引き剥がした時にかかる荷重を測定した。（単位；ｇ／５０ｍｍ）」 ２ｅ「【００２６】 ［図：0001400517000002.jpg］ （３）甲３の記載 甲３には、次の記載がある。 ３ａ「【請求項１】 アルケニル基およびアルキル基を官能基として有し、移行成分を５～２０重量％含むシリコーン樹脂と、白金系触媒とを含有するシリコーン系離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該離型層の３００ｍｍ／分速度域での低速剥離力が１０～２０ｍＮ／ｃｍの範囲であり、かつ、１００００ｍｍ／分速度域での高速剥離力が前記低速剥離力の２．５倍以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用ポリエステルフィルム。」 ３ｂ「【００３３】 本発明における、剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う。本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。 【００３４】 本発明におけるポリエステルフィルムの剥離力の値については、３００ｍｍ／分速度域での低速剥離力が１０～２０ｍＮ／ｃｍの範囲である。当該剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる。剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超える場合、剥離力の重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で不具合を生じたり、剥離力の重い方の離型フィルムの選定幅が狭くなったりする等の問題がある。 【００３５】 さらに、加工性を考慮に入れた１００００ｍｍ／分速度域での高速剥離力が、上記低速剥離力の２．５倍以下である。当該剥離力の比が２．５倍よりも大きい場合、剥離力が重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で剥離が上手くできなかったり、粘着剤ごと剥がれてしまったりする。」 ３ｃ「【００４０】 （４）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価 試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分、さらに、１００００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。次のような基準で判断する。 【００４１】 ＜３００ｍｍ／分での剥離力＞ ○：１０～２０ｍＮ／ｃｍの範囲 ×：１０ｍＮ／ｃｍより小さい、もしくは、２０ｍＮ／ｃｍより大きい 【００４２】 ＜１００００ｍｍ／分での剥離力と３００ｍｍ／分での剥離力の比較＞ 下式にて求めた値で判断した。 （１００００ｍｍ／分剥離力（ｍＮ／ｃｍ））÷（３００ｍｍ／分剥離力（ｍＮ／ｃｍ）） ○：２．５以下 ×：２．５より大きい」 ３ｄ「【００４５】 実施例１ ＜ポリエステルフィルムの製造＞ 先に述べたポリエステルを原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。 このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た 【００４６】 得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成－Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。得られた離型ポリエステルフィルムは、３００ｍｍ／分速度域での剥離力が１４ｍＮ／ｃｍ離型フィルムで、かつ、１００００ｍｍ／分速度域での剥離力が３２ｍＮ／ｃｍであった。 【００４７】 ＜離型剤組成－Ａ＞ 硬化型シリコーン樹脂（ＬＴＣ３０３Ｅ：東レ・ダウコーニング製） ２０部 付加型白金触媒（ＳＲＸ２１２：東レ・ダウコーニング製） ０．２部 ＭＥＫ／トルエン／ｎ－ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１） 離型剤組成－Ａの移行性分量：１５重量％ 【００４８】 得られたポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成し、剥離特性の評価を行った。得られた離型フィルムは偏光板きれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られなかった。 【００４９】 ＜離型フィルム付き偏光板の製造＞ 偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を３０秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。 ・アクリル粘着剤塗布液 アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９－４：東洋インキ製） １００部 硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製） ３部 ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１） ５０部 【００５０】 実施例２～４： 実施例１において、ポリエステルフィルム製造時の塗離型剤塗布量（乾燥後）を変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表１に示す。 【００５１】 実施例５： 実施例２において、離型剤組成－Ａにシリコーンオイル（ＡＬ－１）３部を添加したものを塗布する以外は実施例２と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表１に示す。」 ３ｅ「【００５２】 ［図：0001400517000003.jpg］ 」 （４）甲４の記載 甲４には、次の記載がある。 「なお、剥離性は多くの場合、表裏で異なるように調整されている。剥離性の表裏差が不適当だと、テープを引き出したとき、図１９の（ｂ）や（ｃ）のように、粘着剤が逆側に移ってしまう。この現象は、特にトランスファーテープまたはノンキャリアテープと呼ばれる、芯のない両面テープで起こりやすい。また、テープを手貼りする場合は起こらなくても、機械貼りのように高速でテープを展開する場合に起こったりする。これは、表裏の剥離性バランスが、図２０のように、高速で逆転するためである。すなわち、テープの機械貼りに対応するには、表裏の剥離性は、図２１のように、コントロールされる必要がある。」（第１４ページ左欄下から第５行目～右欄第６行目） （５）甲５の記載 甲５には、次の記載がある。 「基材レステープの断面模式図を図３に示す。テープの貼り付け時の作業性を良くするためにも、セパレータの剥離性能に異差を付けるなど、その材料選定が重要になる。」（第８５ページ右欄第３～５行目）。 （６）甲６の記載 甲６は、本件発明１４に対応して、粘着シートをグラファイトに貼り合わせることが容易であることを示す証拠であるため、摘記を省略する。 ２ 甲１発明の認定 甲１の実施例１（【０１４１】、【０１４６】及び【０１５２】の【表１】）に着目し、【０１３１】、【０１３５】、【０１３７】及び【０１３９】を参照すると、甲１には、「剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ－６０」、厚み５０μｍ、ヘーズ１．０％）を使用し、剥離処理剤としては、シリコーン系ポリマー離型剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＳ－７７４」）を使用し、該剥離処理剤１００重量部、白金触媒１．０重量部をヘプタンに溶解し、固形分１．０重量％の剥離処理剤のコーティング溶液を作製し、上記剥離ライナー基材の片面に、上記コーティング溶液を流延塗布し、１３０℃で１分間乾燥させることによって、一方の表面に剥離層（剥離処理剤の塗布量：０．１０ｇ／ｍ2）を有する剥離ライナー１を作製し、剥離ライナー基材としてＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＲ７５」、厚み３８μｍ、ヘーズ３．２％）を、剥離処理剤としてシリコーン系ポリマー離型剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＳ－７７２」）を使用し、塗布量を０．０６ｇ／ｍ2とした以外は、剥離ライナー１と同様にして、剥離ライナー５を作製し、モノマー成分として、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９７重量部、アクリル酸（ＡＡ）３重量部、重合開始剤として、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒として、酢酸エチル２３３．８重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌し、このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させた後、トルエンを加えて濃度調整し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある。）を得て、該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は７０万であり、モノマー成分として、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］９５重量部、アクリル酸５重量部、連鎖移動剤として２－メルカプトエタノール３重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン１０３．２重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌し、このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温して３時間反応させ、さらに７５℃で２時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（「アクリル系オリゴマー溶液Ｃ」と称する場合がある）を得て、該アクリル系オリゴマー溶液Ｃにおけるアクリル系オリゴマー（「アクリル系オリゴマーＣ」と称する場合がある）の重量平均分子量は４０００であり、アクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、アクリル系オリゴマーＣを２０重量部、架橋剤としてテトラッドＣ（三菱ガス化学製、４官能エポキシ系架橋剤）を０．０５重量部加えて、粘着剤組成物溶液を調製し、上記で得られた粘着剤組成物溶液を、剥離ライナー１の剥離面（離型処理面）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５５℃で２分間加熱乾燥し、次いで、剥離ライナー１に対する反対面側に剥離ライナー５を設けた後、さらに２３℃で１６８時間エージングを行い、作製した両面粘着テープ（基材レス両面粘着テープ）であって、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した、剥離ライナー１の剥離力０．２０Ｎ／５０ｍｍである、両面粘着テープ」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ３ 本件特許発明１について （１）対比 甲１発明と本件特許発明１を対比する。 甲１発明の「剥離ライナー１」、「剥離ライナー５」、「両面粘着テープ」は、それぞれ、本件特許発明１の「第１剥離ライナー」、「第２剥離ライナー」、「両面粘着シート」に相当する。 甲１発明の２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した、剥離ライナー１の剥離力は０．２０Ｎ／５０ｍｍであり、本件特許発明１の「前記第１剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で前記粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下であり」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の粘着面に積層された第１剥離ライナーと、前記粘着剤層の他方の粘着面に積層された第２剥離ライナーとを備え、 前記第１剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で前記粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下である、 両面粘着シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 第１剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度１００００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ａ１が、本件特許発明１では、「０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では不明である点。 ＜相違点２＞ 剥離力Ａ１と剥離力Ａ２との差が、本件特許発明１では、「０．２２Ｎ／５０ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、剥離力Ａ１が不明であるため、剥離力Ａ１と剥離力Ａ２との差も不明である点。 ＜相違点３＞ 剥離力Ａ１と、第２剥離ライナーの、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度１００００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する剥離力Ｂ１との差が、本件特許発明１では、「０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、剥離力Ａ１及び剥離力Ｂ１が不明であり、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１との差も不明である点。 （２）相違点の検討 事案に鑑み、まず、＜相違点３＞について検討する。 ＜相違点３＞について 甲２の【００１１】には、「一方の剥離紙を粘着剤層から剥がすときに、粘着剤層が追従してめくれ上がるのを防止する目的で、粘着剤層の一方の面を剥離力の軽い剥離剤層、他方の面を剥離力の重い剥離剤層で被覆する」こと、「このときの両剥離紙の剥離力の差は相対的なもので、その差は剥離速度にかかわらず、大きい程好ましいが、反対に両剥離紙の剥離力の差が大き過ぎると剥離力の重い剥離紙を剥離するのが困難となる」こと、「好ましい両者の具体的な剥離力としては、剥離力の軽い剥離紙における剥離力が５～１００ｇ、剥離力の重い剥離紙における剥離力が２０～５００ｇの範囲内であり、且つ両剥離紙の剥離力の比率を、剥離速度０．３ｍ／分～２０ｍ／分までの間で１：２～１：５０の範囲、好ましくは１：３～１：２０の範囲とすることにより、所望の効果を得ることができる」ことが記載され、実施例の中で、１８０°の引張角度、１０ｍ／ｍｉｎの引張速度での重剥離層と軽剥離層の剥離力の差が最も小さい実施例２（【００２２】及び【００２６】の【表１】）では、重剥離層で、０．３ｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離力７０ｇ／５０ｍｍ（０．６８６Ｎ／５０ｍｍ）、１０ｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離力８０ｇ／５０ｍｍ（０．７８４Ｎ／５０ｍｍ）であり、軽剥離層で、０．３ｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離力１０ｇ／５０ｍｍ（０．０９８Ｎ／５０ｍｍ）、１０ｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離力２５ｇ／５０ｍｍ（０．２４５Ｎ／５０ｍｍ）であり、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ（１００００ｍｍ／分）での重剥離層と軽剥離層の剥離力の差は、０．７８４Ｎ／５０ｍｍ－０．２４５Ｎ／５０ｍｍ＝０．５３９Ｎ／５０ｍｍであることが記載されているが、当該剥離力の差を０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下とすることは記載されていない。 また、甲３の請求項１、【００３４】、【００３５】には、軽剥離側の離型フィルムにおいて、３００ｍｍ／分での低速剥離力が１０～２０ｍＮ／ｃｍ（０．０５Ｎ／５０ｍｍ～０．１Ｎ／５０ｍｍ）、１００００ｍｍ／分での高速剥離力が低速剥離力の２．５倍以下であることが記載され、当該数値範囲内である実施例も記載されているが、重剥離側の離型フィルムの高速剥離力の記載はなく、軽剥離側と重剥離側の高速剥離力の差についても記載されていない。 また甲４には、両面粘着テープの表裏の剥離力は異なるように調整されており、剥離速度が低速でも高速でも所定の剥離力の差を維持するようにコントロールされる必要がある旨が記載されているが（摘記（４）参照）、引張速度１００００ｍｍ／分での表裏の剥離力の差の具体値については記載されていない。 また甲５には、セパレータの剥離性能に異差を付けるために材料選定が重要であることが記載されているが（摘記（５）参照）、引張速度１００００ｍｍ／分での表裏のセパレータの剥離力の差の具体値については記載されていない そうすると、甲２～５には、引張速度１００００ｍｍ／分での表裏のセパレータの剥離力の差を０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下とすることが記載されていないため、甲１発明において、２３℃、５０％ＲＨにおいて、引張速度１００００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着剤層から剥離したときの粘着面に対する、剥離ライナー１の剥離力と剥離ライナー５の剥離力の差を、「０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下」とすることが、当業者が容易になし得ることとはいえない。 そして、本件特許発明１は、当該剥離力の差を「０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下」とすることにより、被着体が破壊されにくいという効果を奏するものであり、当該効果は甲１～５の記載から当業者が予測し得るものとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、「甲１号証には、剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／分における表裏の剥離ライナーの剥離力の差を０．０５～０．９０Ｎ／５０ｍｍにすることが好ましい旨が記載されており、高速での剥離においても、剥離力の差は同程度であることが好ましいことは、甲２号証～甲４号証の記載から明らかであるから、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１との差を０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下とすることは、当業者が容易に想到しうるものである」旨主張している。しかしながら、前記（２）で検討したとおり、甲２には、１００００ｍｍ／分の高速での表裏の剥離ライナーの剥離力の差の最小値として０．５３９Ｎ／５０ｍｍである例が記載されるのみであり、当該剥離力の差を０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下とすることは記載されておらず、甲３～甲５には、１００００ｍｍ／分の高速での表裏の剥離ライナーの剥離力の差の具体値は何ら記載されていないため、甲１発明において、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１との差を０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下とすることが、当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおり、本件特許発明１は、＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討するまでもなく、甲１発明及び甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 ４ 本件特許発明２～１５について 本件特許発明２～１５は、いずれも本件特許発明１を引用して特定するものであり、本件特許発明１に発明特定事項をさらに追加したものである。 したがって、本件特許発明２～１５は、甲１～甲５に記載された事項を踏まえたとしても、前記３と同様の理由により、甲１発明に対して進歩性を有するものであり、本件特許発明２～１５に係る特許は、申立理由１によって取り消されるべきものとすることはできない。 第５ 申立理由２（実施可能要件）について １ 判断手法について 特許法３６条４項１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定める。そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、同法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。さらに、ここにいう「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができるなど、少なくとも何らかの技術上の意義のある態様で使用することができることを要するというべきである。 ２ 本件への当てはめ （１）前記１の考え方を本件特許発明についてみると、本件特許発明は、前記第２の１に記載のとおりの「両面粘着シート」であるから、本件特許発明は物の発明であり、本件特許発明が実施可能であるというためには、本件明細書の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき、当業者が、本件特許発明に係る「両面粘着シート」を作ることができ、かつ、当該「両面粘着シート」を使用できる必要があるとともに、それで足りるというべきである。 （２）「両面粘着シート」を作ることができるかについて ア 本件明細書の【０１１５】～【０１１７】、【０１１９】、【０１２８】、【０１２９】には、実施例１～１４として、本件特許発明１～１５の発明特定事項を充足する両面粘着シートの具体例が記載されており、粘着剤組成物を構成する成分とその製造方法、剥離ライナーの構成成分と具体的商品名、粘着剤組成物と剥離ライナーを用いた両面粘着シートの製造方法が具体的に記載されている。 イ また、本件明細書には、本件特許発明で特定される「剥離力」は、剥離ライナーの種類に依存する傾向が高いことが記載されているが（【００４０】）、剥離ライナーの種類について具体的な説明がされており（【００９５】～【０１０４】）、また、粘着剤層の種類も前記「剥離力」に影響することは技術常識から明らかであるが、本件明細書には、粘着剤層の種類についても具体的に説明がされている（【００４１】～【００９４】）。 ウ そうすると、当業者であれば、実施例の記載や前記本件明細書の記載を参考に、本件特許発明の「剥離力」をはじめ、本件特許発明の発明特定事項を充足する両面粘着シート実際に作ることができるというべきである。 （３）「両面粘着シート」を使用できるかについて 本件明細書には、両面粘着シートは、まず一方の剥離ライナーを剥離し、露出した粘着剤層表面を一方の被着体に貼り合わせ、その後、他方の剥離ライナーを剥離して露出した粘着剤層表面を他方の被着体に貼り合わせて使用することが記載されており（【００９５】）、光学部材の部品を所定の部位に取り付ける際などの用途に用いることも記載されているので（【０１１１】）、本件発明の両面粘着シートを使用できるといえる。 ３ 申立人の主張について 申立人は、「具体的に、どのようにすれば、」本件特許発明１の剥離力に関する要件である「上記の（ｉ）～（ｉｖ）の要件を全て満足する剥離ライナーを得ることができるのか不明であり、出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない」旨、「また、剥離力は、粘着剤によって変化することは、当業者の技術常識であり、種々の粘着剤に対して、上記（ｉ）～（ｉｖ）を満足する第１剥離ライナー及び第２剥離ライナーを有する両面粘着シートを作製するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験を行う必要があり、実施可能要件違反である」旨、主張している。また、本件特許発明４、７～１１の剥離力に関する発明特定事項、本件特許発明５の粘着剤層の剥離強度に関する発明特定事項についても同様の主張をしている。 しかしながら、前記２のとおり、本件明細書には、実施例とともに、剥離ライナー及び粘着剤層の種類について具体的な説明が記載されているから、当業者であれば、本件特許発明の両面粘着シートを製造でき、使用できるといえるので、申立人の前記主張は採用できない。 ４ 小括 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、明細書の実施可能要件に適合しないということはできない。 第６ 申立理由３（サポート要件）について １ 判断手法について 特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ２ 本件への当てはめ （１）本件特許発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００８】の記載から、「剥離ライナーを剥離する際、速度依存性が小さく、且つ既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供すること」であると認められる。 （２）本件明細書の【００３４】には、「上記剥離力Ａ１と上記剥離力Ａ２との差」が、「０．２２Ｎ／５０ｍｍ以下であることにより、引張速度依存性が小さく、幅広い加工速度において適応可能であり、粘着剤層の破壊を抑制しつつ第１剥離ライナーを容易に剥離することができる。」と記載されており、引張速度１００００ｍｍ／分での剥離力Ａ１と引張速度３００ｍｍ／分での剥離力Ａ２との差が０．２２Ｎ／５０ｍｍ以下であるという本件特許発明１の発明特定事項を充足することで、「剥離ライナーを剥離する際、速度依存性が小さ」い両面粘着シートを提供するという課題を解決できるといえる。 （３）また、本件明細書の【０１２８】、【０１２９】には、本件特許発明１の発明特定事項を全て充足する実施例１～１４では、被着体破壊が生じなかったことが記載され、【００３２】には、「剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下であることにより、１００００ｍｍ／分もの速い引張速度であっても剥離力が小さく、粘着剤層から第１剥離ライナーを容易に剥離することができる。また、第２粘着面を先に被着体に貼り合わせた後に第１剥離ライナーを剥離する場合において、当該被着体が破壊されにくい。」と記載され、【００３３】には、「剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下であることにより、比較的緩やかな引張速度であっても剥離力が小さく、粘着剤層から第１剥離ライナーを容易に剥離することができる。また、第２粘着面を先に被着体に貼り合わせた後に第１剥離ライナーを剥離する場合において、当該被着体が破壊されにくい。」と記載され、【００３８】には、「上記剥離力Ａ１と上記剥離力Ｂ１との差」が「０Ｎ／５０ｍｍより大きい、すなわち引張速度１００００ｍｍ／分における第１剥離ライナーの剥離力と第２剥離ライナーの剥離力とが異なることにより、剥離力が小さい側の剥離ライナーから容易に剥離することができる。上記差が０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下であることにより、両面粘着シートの一方の粘着面を被着体に貼り合わせた状態で両面粘着シートに残る剥離ライナーを剥離する際、粘着体の上記被着体に対する剥離力と上記剥離ライナーの粘着体に対する剥離力との差が小さいため上記被着体にかかる剥離応力が小さくなり、既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい。」と記載されていることから、剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下であり、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１との差が０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下であるという本件特許発明１の発明特定事項を充足することにより、既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供するという課題を解決できるものといえる。 （４）したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 （５）また、本件特許発明２～１５は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して特定するものであり、いずれも本件特許発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件特許発明２～１５は、「剥離ライナーを剥離する際、速度依存性が小さく、且つ既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供すること」という課題を解決するものである。したがって、本件特許発明２～１５も、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 ３ 申立人の主張について （１）申立人は「実施例で具体的に示されている剥離力Ａ１は、０．０９Ｎ／５０ｍｍ～０．２６Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下の範囲にまで拡張ないし一般化できるものではない」旨主張している。しかしながら、【００３２】に記載のとおり、第２粘着面を先に被着体に貼り合わせた後に第１剥離ライナーを剥離する場合において、第１剥離ライナーの剥離力が小さい方が被着体が破壊されにくいものといえ、【０１２９】の比較例２で、剥離力Ａ１が０．５１Ｎ／５０ｍｍであることで被着体破壊が生じたことが記載されていることから、剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下であれば、０．５０Ｎ／５０ｍｍより大きい場合と比べ被着体破壊が生じにくいと認めれるため、「既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供すること」という課題を解決できるものといえる。また申立人は、剥離力Ａ１が「０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下の範囲」である場合に、課題を解決できないことを具体的に示してもいない。よって、「０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下の範囲にまで拡張ないし一般化できるものではない」という申立人の主張は採用できない。 （２）申立人は、「剥離力Ａ１の上限のみが規定されており、剥離力Ａ１が極度の小さい場合や、剥離力が０Ｎ／５０ｍｍである場合をも含むものであり、このような範囲にまで拡張ないし一般化できるものではない」旨を主張している。しかしながら、剥離力Ａ１は小さい方が被着体が破壊しにくいため、剥離力が極度に小さい場合でも課題を解決できるといえる。また、剥離力が０Ｎ／５０ｍｍである場合は、剥離ライナーとしての機能が果たせないため、当然に含まれないものと解すべきである。よって、当該申立人の主張は採用できない。 （３）申立人は、「実施例で具体的に示されている剥離力Ａ２は、０．０５Ｎ／５０ｍｍ～０．１３Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、０．２７Ｎ／ｍｍ以下の範囲にまで拡張ないし一般化できるものではない」旨、「剥離力Ａ２の上限のみが規定されており、剥離力Ａ２が極度の小さい場合や、剥離力が０Ｎ／５０ｍｍである場合をも含むものであり、このような範囲にまで拡張ないし一般化できるものではない」旨を主張している。しかしながら、前記（１）、（２）の検討と同様に、剥離力Ａ２は小さい方が被着体破壊が生じにくいものであるから、０．２７Ｎ／ｍｍ以下であれば、「既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供すること」という課題を解決できるものといえ、また、剥離力が０Ｎ／５０ｍｍである場合は、剥離ライナーとしての機能が果たせないため、当然に含まれないものと解すべきである。 （４）申立人は、本件特許発明１では、「剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１とのいずれが大きな値であるのか、特定されていない」が、「実施例では、剥離力Ａ１が剥離力Ｂ１よりも大きな実施例のみであり、剥離力Ａ１が剥離力Ｂ１より小さい範囲にまで、拡張ないし一般化できるものではない」旨主張している。しかしながら、剥離力Ａ１とＢ１のいずれが大きい場合でも、剥離力Ａ１と剥離力Ａ２の差が０．２２Ｎ／５０ｍｍ以下であるという特定により、「剥離ライナーを剥離する際、速度依存性が小さい両面粘着シート提供すること」という課題を解決でき、また、剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下、剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下、剥離力Ａ１とＢ１との差が０Ｎ／５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下であるという特定により、「既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい両面粘着シート提供すること」という課題を解決できるものといえる。 （５）申立人は、「粘着剤層については何ら特定されていない」、「どのような粘着剤層に対しても、第１剥離ライナー及び第２剥離ライナーの剥離力のみを規定すれば、「剥離ライナーを剥離する際、速度依存性が小さく、且つ既に貼り合わせられた被着体が破壊しにくい」という効果を奏するとは考えられない」、「実施例では、１種類の粘着剤を用いた効果が示されているのみであり、他の組成を有し、特定の異なる粘着剤層を使用した場合でも、同様の効果が得られるとはいえない」旨を主張している。しかしながら、本件特許発明１では、剥離ライナーの粘着面に対する剥離力を規定しており、当該剥離力を満たすものであれば、粘着剤層の種類がどのような種類であったとしても、前記課題を解決できるといえる。 （６）したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。申立人は、本件特許発明２、５、７、８、１１についても申立てを行っているが、本件特許発明１が、前記課題を解決するものである以上、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２～１５についても、少なくとも前記課題を解決するものであるから、本件特許発明２～１５も、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。よって、申立人の主張はいずれも採用できない。 ４ 小括 以上で検討したとおり、本件発明１～１５は、発明の詳細な説明及び技術常識に基いて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである 第７ 申立理由４（明確性）について １ 判断手法 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ２ 本件への当てはめ 本件特許発明１には、第１剥離ライナーの剥離力Ａ１が０．５０Ｎ／５０ｍｍ以下、剥離力Ａ２が０．２７Ｎ／５０ｍｍ以下と特定されているが、数値範囲は明確である。また、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１の差が０Ｎ．５０ｍｍより高く０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下であると特定されており、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１のいずれが大きい場合も含むことは明確である。よって、本件特許発明１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、本件特許発明２～１５についても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ３ 申立人の主張について （１）申立人は、本件特許発明１では、剥離力Ａ１及びＡ２のいずれも「上限のみが規定されており」、剥離力Ａ１及びＡ２の範囲が不明確である、「上限のみが規定されている結果、０Ｎ／５０ｍｍ、すなわち剥離力を有しない場合を含みうるものである」旨主張している。 しかしながら、剥離ライナーとして使用する以上、剥離するのに力を加える必要がある程度の剥離力を有することは、技術常識から見て明らかである。よって、上限のみの規定であっても第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （２）申立人は、「剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１の大小が規定されておらず、軽剥離側の剥離ライナーが第１剥離ライナーであるのか、第２剥離ライナーであるのか不明であり、その結果、発明の範囲が不明確である」旨主張している。 しかしながら、軽剥離側の剥離ライナーは、第１剥離ライナーと第２剥離ライナーのいずれでも良いことは明らかであり、不明確であるとはいえない。 （３）申立人は、本件特許発明２、５、７、８、１０、１１についても、上限のみ又は下限のみの規定と、剥離力Ａ１と剥離力Ｂ１との大小関係の規定がないことについて不明確である旨を主張しているが、前記（１）、（２）と同様に、いずれも不明確であるとはいえない。 ４ 小括 以上で検討したとおり、本件特許発明１～１５は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。