2023-701268

特許第７２８５６４１号発明「離型フィルム付き粘着シートおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８５６４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕について」）訂正することを認める。 特許第７２８５６４１号の請求項１、３～５、７に係る特許を維持する。 特許第７２８５６４１号の請求項２、６に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８５６４１号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２１日の出願であって、令和５年５月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後の特許異議の申立ての手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月 １日 特許異議申立人 佐々木 香織（以下「申立 人」という。）による全請求項に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和６年 ４月 ４日付け 取消理由通知書 同年 ６月 ６日 意見書（特許権者） 同年１０月２３日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月２５日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和７年 １月２２日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、令和７年１月２２日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１２月２５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～７からなるものである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含み、 前記離型層は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂、およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、 前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい、離型フィルム付き粘着シート。」と記載されているのを、 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第一主面に接しており、前記第二離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第二主面に接しており、 前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含み、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含み、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多く、 前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい、離型フィルム付き粘着シート。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、 「請求項１または２に記載の」と記載されているのを、 「請求項１に記載の」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、 「請求項１～３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、 「請求項１または３に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備え、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい離型フィルム付き粘着シートの製造方法であって、 アクリル系モノマーおよび／またはアクリル系モノマーの部分重合物、ならびに光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤組成物が、前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および 前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有し、 前記第一離型フィルムは、フィルム基材上の前記光硬化性粘着剤組成物と接する側の面に離型層を備え、 前記離型層は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂、およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層である、離型フィルム付き粘着シートの製造方法。」と記載されているのを、 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備え、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい離型フィルム付き粘着シートの製造方法であって、 アクリル系モノマーおよび／またはアクリル系モノマーの部分重合物、ならびに光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤組成物が、前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有し、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上の前記光硬化性粘着剤組成物と接する側の面に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含み、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多い、離型フィルム付き粘着シートの製造方法。」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７において、 「請求項５または６に記載の」と記載されているのを、 「請求項５に記載の」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、請求項６、７は、請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は一群の請求項であり、訂正前の請求項５～７に対応する訂正後の請求項５～７は一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１の「第一離型フィルム」の離型層についてさらなる特定を加えるとともに、「第二離型フィルム」が離型層を備えることを特定しつつ、第二離型フィルムの離型層についてさらなる特定を加える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 具体的には、「第一離型フィルム」について、本件特許明細書の【０００８】の「・・・粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルムを備える。第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、離型層と粘着シートとが接している。」との記載に基づいて、第一離型フィルムの離型層が粘着シートの第一主面に接することを特定し、同【００４２】の「シリコーン系離型層１５の形成には、付加反応により硬化するタイプのシリコーン系樹脂組成物が用いられる。付加反応により硬化するタイプのシリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基（ＳｉＨ）を有するポリオルガノシロキサン化合物（架橋剤）とを含み、さらに硬化触媒（ヒドロシリル化触媒）を含むことが好ましい。」との記載に基づいて、第一離型フィルムの離型層が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むことを特定し、同【００５１】の「反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量は、付加反応の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して・・・０．５重量部以下がさらに好ましい。」との記載に基づいて、第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物において、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であることを特定し、同【００４３】の「付加反応性の官能基としては、アルケニル基が挙げられる。アルケニル基の例としては、ビニル基、・・・ヘキセニル基・・・等が挙げられる。」及び同【００６２】の「離型フィルム１０の離型層１５が、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂、およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であることにより、高速剥離時のピール強度が小さく、かつせん断力が大きい。」との記載に基づいて、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むことを特定し、さらに、同【００４７】の「ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の含有量は、２０～８０重量部が好ましく・・・」との記載に基づいて、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含みことを特定するものである。 また、「第二離型フィルム」について、本件特許明細書の【０００８】の「・・・離型フィルム付き粘着シートは、粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備えていてもよい。」との記載に基づいて、第二離型フィルムの離型層が粘着シートの第二主面に接することを特定し、同【００４２】の「シリコーン系離型層１５の形成には、付加反応により硬化するタイプのシリコーン系樹脂組成物が用いられる。付加反応により硬化するタイプのシリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基（ＳｉＨ）を有するポリオルガノシロキサン化合物（架橋剤）とを含み、さらに硬化触媒（ヒドロシリル化触媒）を含むことが好ましい。」との記載に基づいて、第二離型フィルムの離型層が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であることを特定し、同【００４３】の「付加反応性の官能基としては、アルケニル基が挙げられる。アルケニル基の例としては、ビニル基・・・等が挙げられる。」との記載に基づいて、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むことを特定するものであり、同【００６７】の「離型層１５に加えて、離型層２５も、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂、およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であってもよい。例えば、離型層１５と離型層２５の樹脂組成（ビニル基を有するポリオルガノシロキサンとヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサンの比率）を変えることにより、粘着シート５０の表裏に仮着された離型フィルム１０，２０の剥離力に差異を持たせてもよい。」との記載及び同【００６３】の「シリコーン系樹脂組成物中のビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の比率が高いほど、剥離速度１０ｍ／分の１８０°ピール試験によるピール強度（高速剥離力）、およびせん断力が大きくなる傾向があり、シリコーン系樹脂組成物中のヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の比率が高いほど、高速剥離力およびせん断力が小さくなる傾向がある。」との記載に基づいて、請求項１の「前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい」との記載を「前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多く」との記載で具体化したものである。 そうすると、本件訂正１に係る訂正事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、新たな技術事項を導入するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３、４ 訂正事項３、４は、前記（２）の訂正事項２により請求項２が削除されたため、特許請求の範囲の請求項３、４の引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないしは特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５の「離型フィルム付き粘着シートの製造方法」について、前記（１）の請求項１に対する訂正事項１と同様の特定を加える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であって、前記（１）で検討したとおり、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、新たな技術事項を導入するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６ 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項７ 訂正事項７は、前記（５）の訂正事項６により請求項６が削除されたため、特許請求の範囲の請求項７の引用する請求項から請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないしは特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明（以下、項番順に「本件発明１」等ともいう。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第一主面に接しており、前記第二離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第二主面に接しており、 前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含み、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含み、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多く、 前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい、離型フィルム付き粘着シート。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 剥離速度１０ｍ／分の１８０°ピール試験により求められる前記粘着シートから前記第一離型フィルムを剥離する際のピール強度が、０．０５～０．３Ｎ／５０ｍｍである、請求項１に記載の離型フィルム付き粘着シート。 【請求項４】 前記光硬化型アクリル系ポリマーが、共重合モノマー成分として、１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含む、請求項１または３に記載の離型フィルム付き粘着シート。 【請求項５】 第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備え、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい離型フィルム付き粘着シートの製造方法であって、 アクリル系モノマーおよび／またはアクリル系モノマーの部分重合物、ならびに光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤組成物が、前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有し、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上の前記光硬化性粘着剤組成物と接する側の面に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含み、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多い、離型フィルム付き粘着シートの製造方法。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記光硬化性粘着剤組成物が、１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含む、請求項５に記載の離型フィルム付き粘着シートの製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、後記２の申立理由を主張し、その証拠方法として後記３の甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。）を提出した。甲１～甲３は、いずれも、本件特許の出願日前に公開されたものである。 ２ 申立理由 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１～７は、後記３の甲１又は甲２に記載された発明、並びに甲１～甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 具体的には、本件発明１及び５において、ビニル基を有するオルガノポリシロキサンとヘキセニル基を有するオルガノポリシロキサンの含有量の合計に対するビニル基を有するオルガノポリシロキサンの含有量が特定されていないが、例えば、両者の含有量の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するオルガノポリシロキサンの含有量が９９重量部の場合には、高速剥離性に劣ると考えられるため、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決できるものではない。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０１７－２００９７３号公報 甲２：特開２０１６－１８８２６５号公報 甲３：国際公開第２０１０／１４７０４７号 ４ 取消理由（決定の予告）の概要 （１）取消理由１（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～７は、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（甲２を主引例とした進歩性） 本件発明１～４は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 甲号証の記載事項 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 第一剥離フィルムと、前記第一剥離フィルム上に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層上に設けられた第二剥離フィルムとを有する基材レス両面粘着シートであって、 前記第一剥離フィルムが、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第一剥離層とを有し、 前記第二剥離フィルムが、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第二剥離層とを有し、 前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９～５０μｍであり、 前記基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾きが－１２度以上１２度以下である、基材レス両面粘着シート。」 「【請求項４】 前記第一剥離層及び前記第二剥離層が、いずれもシリコーン樹脂から形成された層である、請求項１～３のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。」 「【請求項６】 前記第一剥離フィルムと、前記第二剥離フィルムとの剥離力差が５ｍＮ／２５ｍｍ以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。」 「【０００１】 本発明は、基材レス両面粘着シートに関する。」 「【００２１】 第一剥離層、及び第二剥離層は、剥離フィルムに剥離性を付与する機能を有する。第一剥離層、及び第二剥離層は、例えば、離型剤を含む剥離層形成用組成物の硬化物で形成される。 離型剤としては、特に限定されず、例えば、シリコーン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、及び長鎖アルキル樹脂等が挙げられるが、シリコーン樹脂を用いて形成することが好ましい。 【００２２】 シリコーン樹脂としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン樹脂が挙げられる。また、シリコーン樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。中でも、付加反応型シリコーン樹脂は、反応性が高く生産性に優れるとともに、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮がない等のメリットがあり、好ましく用いられる。 【００２３】 上記付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられる。このような付加反応型シリコーン樹脂を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。」 「【００３３】 （粘着剤層） 粘着剤層は、粘着剤を用いて形成される。粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系等が挙げられる。本発明では、粘着剤として、特に、アクリル系粘着剤を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことが、接着耐久性の観点から好ましい。 なお、粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルション型、無溶剤型等が挙げられる。」 「【００４６】 また、本発明の基材レス両面粘着シートにおける粘着剤層が無溶剤型のアクリル系粘着剤で形成される場合には、側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）、（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）、及び（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）から選択される少なくとも１種と、光重合開始剤（Ｂ）とを含有する粘着剤層形成用組成物（ｉ）を用いることもできる。 【００４７】 上記（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）および上記（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）が有するラジカル重合性不飽和二重結合性基の数は、粘着剤層の強度や凝集力を高める観点から、２個以上であることが好ましい。」 「【００７５】 ［粘着剤組成物ａの調製］ 攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ－ブチル９５．０質量部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル５．０質量部、酢酸エチル２００質量部、及び２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ａ）の生成を確認した。上記重合体（Ａ）１００質量部（固形分）にポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ）４質量部、及びシランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ－４０３）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、溶剤型アクリル粘着剤である粘着剤組成物ａを調製した。 【００７６】 ［粘着剤組成物ｂの調製］ ２－エチルヘキシルアクリレート４０質量部、イソボルニルアクリレート２０質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部、ウレタンアクリレート系オリゴマー３０質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１質量部、及び３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２質量部を混合し、無溶剤型アクリル粘着剤である粘着剤組成物ｂを調製した。 ウレタンアクリレート系オリゴマーは、以下のようにして合成した。まず、重量平均分子量３０００のポリプロピレングリコール１００質量部に対して、ヘキサメチレンジイソシアナート４質量部と、ジオクチル錫ジラウレート０．０２質量部とを加え、８０℃で６時間撹拌し、第１の反応物を得た。次いで、得られた第１の反応物のＩＲスペクトルからイソシアナート基がほぼ消失したことを確認した後、２－イソシアナトエチルアクリレート１質量部を加え、８０℃で３時間撹拌し、第２の反応物を得た。次いで、得られた第２の反応物のＩＲスペクトルからイソシアナート基がほぼ消失したことを確認し、重量平均分子量２５，０００のウレタンアクリレート系オリゴマーを得た。 【００７７】 （実施例１） １．剥離層形成用組成物（Ａ）の調製 ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４－５６１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）を固形分換算で１５質量部とを、トルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ－２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（Ａ）を調製した。 【００７８】 ２．第一剥離フィルムの作製 厚み３８μｍ、配向角６度、ヘイズ１０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。 次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム（第一の二軸延伸ＰＥＴフィルム）の一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（Ａ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層（第一剥離層）を形成し、第一剥離フィルムを得た。 【００７９】 ３．剥離層形成用組成物（Ｂ）の調製 ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４－５６１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部をトルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ－２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（Ｂ）を調製した。 【００８０】 ４．第二剥離フィルムの作製 厚み３８μｍ、配向角６度、ヘイズ１０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。 次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム（第二の二軸延伸ＰＥＴフィルム）の一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（Ｂ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層（第二剥離層）を形成し、第二剥離フィルムを得た。 【００８１】 ５．基材レス両面粘着シートの作製 第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ａを乾燥後の膜厚が２０μｍになるようにアプリケーターで塗工し、１０５℃で２分間乾燥させた。その後、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合し、２３℃５０ＲＨで１週間エージングして基材レス両面粘着シートを作製した。 【００８２】 （実施例２） １．第一剥離フィルム、及び第二剥離フィルムの作製 実施例１と同様にして第一剥離フィルム、及び第二剥離フィルムを作製した。 【００８３】 ２．基材レス両面粘着シートの作製 第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ｂを膜厚が１２５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、塗布層を形成した。次いで、得られた塗布層の露出面側から紫外線を下記条件で照射して、塗布層を予備硬化させ、予備硬化塗布層とした。 ［紫外線照射条件］ ・ランプ ：高圧水銀ランプ ・積算光量（波長３６５ｎｍ）：４０ｍＪ／ｃｍ２ 【００８４】 次いで、得られた予備硬化塗布層の露出面に対し、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合した。その後、第二剥離フィルムが積層された状態の予備硬化塗布層に対し、第二剥離フィルムの二軸延伸ＰＥＴフィルム側から、紫外線を下記条件で照射し、予備硬化塗布層を本硬化させ、膜厚が１２５μｍの粘着剤層とし、第一剥離フィルム／粘着剤層／第二剥離フィルムの層構成の基材レス両面粘着シートを得た。 ［紫外線照射条件］ ・ランプ ：高圧水銀ランプ ・積算光量（波長３６５ｎｍ）：１２００ｍＪ／ｃｍ２」 「【００９３】 【表１】 ［図：0001425718000001.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 ヘキセニル基、ビニル基、フェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と、質量平均分子量が５００００～１０００００の未反応性シリコーン樹脂と、白金系触媒とを含有する塗布液から形成されたシリコーン系離型層をポリエステルフィルムの片面に有することを特徴とする離型フィルム。」 「【０００３】 偏光板用途だけではなく、物体間を面接着する粘着シート用途においても、離型フィルムの剥離力による不具合が多数報告されている。粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。基材レス両面粘着シートは、粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からなり、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着層のみとなる両面粘着シートである。」 「【０００９】 本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムを提供することにある。」 「【００２６】 本発明において得られたポリエステルフィルムの片方の最外層に形成する離型層硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。 【００２７】 本発明において使用する、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂の例としては以下のようなものが挙げられる。まず、アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。次に、アルキル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。」 「【００３９】 本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるヘキセニル基とビニル基とフェニル基とヒドロシリル基の比は、ヒドロシリル基を１００とした時にヘキセニル基は３５～６５、ビニル基は５～３５、フェニル基は１～２０であることが好ましい。望ましくはヘキセニル基は４５～５５、ビニル基は１５～２５、フェニル基は２～１０であることがさらに好ましい。ヘキセニル基が３５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ヘキセニル基が６５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が１５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が３５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。へきせにるフェニル基が１未満だと（当審注：フェニル基の誤記）、シリコーン膜が柔らかくなりとなり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。フェニル基が２０を超えると、シリコーン膜が硬くなりすぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。」 「【００４５】 本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれる未反応性シリコーン樹脂は、１～１０重量％の範囲であり、好ましくは１～５重量％である。未反応性シリコーン樹脂の含有量が１％より低いと軽剥離にならず、５重量％を超えると、硬化性が著しく低下し、密着性も悪化する不具合がある。」 「【００５０】 本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる３００００ｍｍ／分での剥離力は８０ｍＮ／ｃｍ未満であることが好ましい。３００００ｍｍ／分での剥離力が８０ｍＮ／ｃｍを超えると、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。」 「【００５６】 本発明における、剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う。本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。 【００５７】 本発明におけるポリエステルフィルムの剥離力の値については、３００ｍｍ／分速度域での低速剥離力が通常１０～２０ｍＮ／ｃｍの範囲である。当該剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じることがある。剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超える場合、剥離力の重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で不具合を生じたり、剥離力の重い方の離型フィルムの選定幅が狭くなったりすることがある。 【００５８】 さらに、加工性を考慮に入れた６００００ｍｍ／分速度域での高速剥離力が通常９０ｍＮ／ｃｍ以下である。当該剥離力が９０ｍＮ／ｃｍよりも大きい場合、剥離力が重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で剥離が上手くできなかったり、粘着剤ごと剥がれてしまったりする。」 「【００６１】 （３）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価 試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分と３００００ｍｍ／分条件下、１８０°剥離を行った。」 「【００６５】 実施例１： ＜ポリエステルフィルムの製造＞ 先に述べたポリエステルを原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。 このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た 【００６６】 得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成－Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１５０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。 【００６７】 ＜離型剤化合物＞ ・ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である前記一般式（Ｉ）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００） ・ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である前記一般式（II）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００） ・ａ３：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：１．５である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００） ・ａ４：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：０．４である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００） ・ｂ１：前記一般式（IV）のの未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００） ・ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ－５０Ｔ：信越化学工業製） 【００６８】 ＜離型剤組成－Ａ＞ 硬化型シリコーン樹脂ａ１ ２０部 未反応性シリコーン樹脂ｂ１ ０．２部 付加型白金触媒ｃ１ ０．２部 ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１） 【００６９】 実施例２～４： 実施例１において、離型剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。 【００７０】 【表１】 ［図：0001425718000002.jpg］ 【００７１】 【表２】 ［図：0001425718000003.jpg］ 」 （３）甲３は、粘着シートが光硬化型アクリル系ポリマーを含むことを示す周知例であって、前記（１）の甲１の【００８４】と内容が重複するため、摘記を省略する。 第５ 当審における判断 １ 取消理由１（甲１を主引例とした進歩性） （１）甲１に記載された発明 ア 物の発明 甲１の【００８２】～【００８４】及び【００９３】の【表１】に示された「実施例２」に着目し、同【００７６】～【００８１】の記載を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ発明） 「第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ｂを塗工して紫外線を照射して予備硬化塗布層とし、得られた予備硬化塗布層の露出面に対し、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合して紫外線を照射して予備硬化塗布層を本硬化させて得た、第一剥離フィルム／粘着剤層／第二剥離フィルムの層構成の基材レス両面粘着シートであって、 粘着剤組成物ｂは、無溶剤型アクリル粘着剤であり、 第一剥離フィルムは、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）とを含む剥離層形成用組成物（Ａ）を、二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に塗布して第一剥離層を形成したものであり、 第二剥離フィルムは、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液を含む剥離層形成用組成物（Ｂ）を、二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に塗布して第二剥離層を形成したものであり、 第一剥離フィルムの剥離力は９０ｍＮ／２５ｍｍであり、第二剥離フィルムの剥離力は４０ｍＮ／２５ｍｍである、 基材レス両面粘着シート。」 イ 方法の発明 同様に、甲１には、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）も記載されているものと認められる。 （甲１Ｂ発明） 「第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ｂを塗工して紫外線を照射して予備硬化塗布層とし、得られた予備硬化塗布層の露出面に対し、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合して紫外線を照射して予備硬化塗布層を本硬化させて得た、第一剥離フィルム／粘着剤層／第二剥離フィルムの層構成の基材レス両面粘着シートの製造方法であって、 粘着剤組成物ｂは、無溶剤型アクリル粘着剤であり、 第一剥離フィルムは、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）とを含む剥離層形成用組成物（Ａ）を、二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に塗布して第一剥離層を形成したものであり、 第二剥離フィルムは、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液を含む剥離層形成用組成物（Ｂ）を、二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に塗布して第二剥離層を形成したものであり、 第一剥離フィルムの剥離力は９０ｍＮ／２５ｍｍであり、第二剥離フィルムの剥離力は４０ｍＮ／２５ｍｍである、 基材レス両面粘着シートの製造方法。」 （２）甲１に記載された発明との対比、判断 ア 本件発明１ （ア）対比 ａ 本件発明１と甲１Ａ発明を対比すると、甲１Ａ発明の「基材レス両面粘着シート」は、「両面」タイプであり、かつ、「紫外線を照射して」「硬化させる」「無溶剤型アクリル粘着剤」を含むものであるから、本件発明１の「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート」及び「粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含み」に相当する。 ｂ 後記ｅで検討するとおり、甲１Ａ発明において、第一剥離フィルムの剥離力は９０ｍＮ／２５ｍｍであり、第二剥離フィルムの剥離力は４０ｍＮ／２５ｍｍであって、第一剥離フィルムの剥離力よりも、第二剥離フィルムの剥離力の方が小さいから、甲１Ａ発明の「第一剥離フィルム」及び「第一剥離層」は、本件発明１の「粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム」及び「第二離型フィルムの離型層」に相当し、甲１Ａ発明の「第二剥離フィルム」及び「第二剥離層」は、本件発明１の「粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム」及び「第一離型フィルムの離型層」に相当する。 ｃ 甲１Ａ発明の「第二剥離層」は、「ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液」を原料とするものであるから、本件発明１の「前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層」に相当する。 ｄ 甲１Ａ発明の「第一剥離層」は、「ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）とを含む剥離層形成用組成物」を原料とするものであるから、本件発明１の「前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層」に相当し、さらに、本件発明１の「前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み」を充足する。 また、甲１Ａ発明の「第一剥離層」は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が０であるから、本件発明１の「反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下」を充足する。 ｅ 甲１Ａ発明の「第一剥離フィルムの剥離力は９０ｍＮ／２５ｍｍであり、第二剥離フィルムの剥離力は４０ｍＮ／２５ｍｍである」は、本件発明１の「第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第一主面に接しており、前記第二離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第二主面に接しており、 前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含み、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、 前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい、離型フィルム付き粘着シート。」 ＜相違点１Ａ－１＞ 第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物について、本件発明１は「第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含」むのに対し、甲１Ａ発明は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂は含むものの、ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むものではないから、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を１００重量部含むものである点。 ＜相違点１Ａ－２＞ 第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物について、本件発明１は、「第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物は、」「第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多」いのに対し、甲１Ａ発明は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂は含むものの、ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むものではないから、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を１００重量部含むものであり、したがって、第一剥離層の剥離層形成用組成物（第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物」は、第二剥離層の剥離層形成用組成物（第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物）と、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が同じである点。 （イ）判断 相違点１Ａ－１及び相違点１Ａ－２について検討するにあたり、対応関係がわかりにくいので、以下、本件発明１の「第一離型フィルムの離型層」と甲１Ａ発明の「第二剥離層」を「軽剥離層」ともいい、本件発明１の「第二離型フィルムの離型層」と甲１Ａ発明の「第一剥離層」を「重剥離層」ともいう。 甲１Ａ発明を認定した甲１の【００２１】～【００２３】には、甲１Ａ発明の軽剥離層及び重剥離層を形成する離型剤として、付加反応型シリコーン樹脂が好ましく用いられること、及び付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられることが記載されている。 そうすると、甲１Ａ発明の軽剥離層及び重剥離層を形成する離型剤として、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンのみならず、ヘキセニル基を備えたオルガノポリシロキサンも含有するようにすることは、当業者が容易になし得たことといえる。 しかしながら、甲１の明細書には、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンとヘキセニル基を備えたオルガノポリシロキサンの添加量の量比と、剥離力との関係については、記載も示唆もないから、甲１の記載に基づいて、前記相違点１Ａ－１のように、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含むように調整することは容易とはいえない。 また、甲１Ａ発明は、重剥離層に「ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）とを含む剥離層形成用組成物（Ａ）」を用い、軽剥離層に「ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液を含む剥離層形成用組成物（Ｂ）」を用いていることから、「ビニル基を備えたＭＱレジン」を添加したものが重剥離層となり、添加しないものが軽剥離層となる関係を理解できるかもしれないが、この関係から、前記相違点１Ａ－２のように、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量について、重剥離層の方が、軽剥離層よりも多くなるように調整するような技術思想を読み取ることはできない。 そうすると、甲１Ａ発明において、甲１の記載に基づいて、前記相違点１Ａ－１に係る構成や、前記相違点１Ａ－２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 この点について、甲２の【０００９】に「粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少な」い「各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムを提供すること」との課題が記載され、同【００３９】には、当該離型フィルムの離型層に使用する硬化型シリコーン樹脂に含まれるヘキセニル基とフェニル基とヒドロシリル基の比について、「ヒドロシリル基を１００とした時にヘキセニル基は３５～６５、ビニル基は５～３５、フェニル基は１～２０であることが好ましい」ことが記載されているものの、同【００３９】には「ヘキセニル基が３５未満だと、・・・３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、・・・ヘキセニル基が６５を超えると、・・・３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、・・・ビニル基が１５未満だと、・・・３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、ビニル基が３５を超えると、・・・３００ｍｍ／分での剥離力が高くな」るとも記載されており、これは、ヘキセニル基とビニル基は、いずれも少なすぎると高速剥離力が高くなりすぎ、多すぎると低速剥離力が高くなりすぎる、ということであって、これらの記載に基づいて、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量について、重剥離層の方が、軽剥離層よりも多いように調整するような技術思想を読み取ることはできない。 そうすると、甲１Ａ発明において、甲２の記載に基づいて、少なくとも前記相違点１Ａ－２に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、甲３は、粘着シートが光硬化型アクリル系ポリマーを含むことを示す周知例であって、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンとヘキセニル基を備えたオルガノポリシロキサンの添加量の量比と、剥離力との関係については記載も示唆もないから、甲１Ａ発明において、甲３の記載に基づいて、前記相違点１Ａ－１に係る構成や、前記相違点１Ａ－２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１Ａ発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３、４ 本件発明３、４は、本件発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、いずれも、前記アの相違点１Ａ－１及び相違点１Ａ－２に係る特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明３、４は、前記ア（イ）と同じ理由により、甲１Ａ発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５ 本件発明５と甲１Ｂ発明を対比すると、前記ア（ア）と同様の対応関係に加え、甲１Ｂ発明の「第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ｂを塗工して紫外線を照射して予備硬化塗布層とし、得られた予備硬化塗布層の露出面に対し、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合して紫外線を照射して予備硬化塗布層を本硬化させ」は、本件発明５の「第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有し」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備え、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい離型フィルム付き粘着シートの製造方法であって、 アクリル系モノマーおよび／またはアクリル系モノマーの部分重合物、ならびに光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤組成物が、前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有し、 前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上の前記光硬化性粘着剤組成物と接する側の面に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下であり、 前記第二離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含む、離型フィルム付き粘着シートの製造方法。」 ＜相違点１Ｂ－１＞ 第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物について、本件発明１は「第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含」むのに対し、甲１Ａ発明は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂は含むものの、ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むものではないから、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を１００重量部含むものである点。 ＜相違点１Ｂ－２＞ 第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物について、本件発明１は、「第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物は、」「第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多い」のに対し、甲１Ａ発明は、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂は含むものの、ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むものではないから、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を１００重量部含むものであり、したがって、第一剥離層の剥離層形成用組成物（第二離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物」は、第二剥離層の剥離層形成用組成物（第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物）と、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が同じである点。 相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２について検討すると、相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２は、実質的に前記ア（ア）の相違点１Ａ－１及び相違点１Ａ－２と同じであるから、前記ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲１Ｂ発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明７ 本件発明７は、本件発明５の記載を引用する形式で記載されたものであって、いずれも、前記ウの相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２に係る特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明７は、前記ウと同じ理由により、甲１Ｂ発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（甲２を主引例とした進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２（前記２（２）参照。）の【００７０】の【表１】に示された「離型層３」に着目し、同【００６５】～【００６９】の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、離型層３の離型剤組成（ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を２４重量部と、ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を３３重量部と、ａ３：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：１．５である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を８重量部と、ａ４：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：０．４である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）を３３重量部と、ｂ１：未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００）を１重量部と、ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ－５０Ｔ：信越化学工業製）を１重量部）の離型剤を塗布し、ドライヤー温度１５０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件で得られた離型ポリエステルフィルム。」 （２）甲２発明との対比・判断 ア 本件発明１ 本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム」及び「離型剤」は、それぞれ、本件発明１の「第一離型フィルム」及び「離型層」に相当する。 甲２発明の「ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）」は、本件発明１の「ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂」に相当する。 甲２発明の「ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）」は、本件発明１の「ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂」に相当する。 甲２発明において、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量はｂ１の１重量部であり、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計は、ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４の９８重量部であるから、甲２発明の反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、１．０２重量部であり、 ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計はａ１＋ａ２の５７重量部であり、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂はａ２の３３重量部であるから、甲２発明のビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量は、３３×１００／５７≒５７．９重量部である。 甲２発明は、粘着剤層を有しない離型ポリエステルフィルムであるから、仮に、本件発明１の「第一離型フィルム」に対応するものとして対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一離型フィルムであって、 前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含む、第一離型フィルム。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、前記第一離型フィルムおよび前記第二離型フィルムは、それぞれ、フィルム基材上に離型層を備え、前記第一離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第一主面に接しており、前記第二離型フィルムの離型層が前記粘着シートの第二主面に接しており、前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーを含」む「離型フィルム付き粘着シート」であるのに対し、甲２発明は、離型剤を塗布して得られた離型ポリエステルフィルムである点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１の「前記第一離型フィルムの離型層は、」「反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下」であるのに対し、甲２発明は、上記計算のとおり、１．０２重量部である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１の「第二離型フィルムの離型層は、」「付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多く、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい」のに対し、甲２発明は、第二離型フィルム自体を備えていない点。 ＜相違点２－１＞についての検討 甲２発明の変形例として、甲２発明を認定した甲２の【０００３】には、甲２発明の「離型フィルム」の適用対象として、「粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からな」る「基材レス両面粘着シート」が挙げられ、同【００５６】には、剥離力の調整について、「本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。」と記載され、さらに同【００６３】には、甲２発明の「離型ポリエステルフィルム」に、アクリル系粘着剤組成物を塗工して、その離型特性を評価したことも記載されている。 また、アクリル系粘着剤組成物として、光硬化型のものと、そうでないものが存在することは、例示するまでもなく周知である。 そうすると、甲２発明の「離型ポリエステルフィルム」について、前記したような変形例を採用し、また、甲２発明の変形例である「アクリル系粘着剤組成物」を備えた形態において、「アクリル系粘着剤組成物」として光硬化型のものを選択することにより、前記相違点２－１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことといえる。 ＜相違点２－２＞についての検討 甲２の【００４５】には「本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれる未反応性シリコーン樹脂は、１～１０重量％の範囲であり、好ましくは１～５重量％である。未反応性シリコーン樹脂の含有量が１％より低いと軽剥離にならず、５重量％を超えると、硬化性が著しく低下し、密着性も悪化する不具合がある。」と記載されている。 そうすると、甲２発明において、反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、１．０２重量％であるところ、これを、０．５重量％以下とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ＜相違点２－３＞についての検討 剥離力の調整について、甲２の【００５６】には「本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。」と記載され、離型層中の組成については、甲２の【００３９】に、当該離型フィルムの離型層に使用する硬化型シリコーン樹脂に含まれるヘキセニル基とフェニル基とヒドロシリル基の比について、「ヒドロシリル基を１００とした時にヘキセニル基は３５～６５、ビニル基は５～３５、フェニル基は１～２０であることが好ましい」ことが記載されているものの、同【００３９】には「ヘキセニル基が３５未満だと、・・・３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、・・・ヘキセニル基が６５を超えると、・・・３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、・・・ビニル基が１５未満だと、・・・３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、ビニル基が３５を超えると、・・・３００ｍｍ／分での剥離力が高くな」ると記載されており、これは、ヘキセニル基とビニル基は、いずれも少なすぎると高速剥離力が高くなりすぎ、多すぎると低速剥離力が高くなりすぎる、ということであって、これらの記載に基づいて、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量について、重剥離層の方が、軽剥離層よりも多いように調整するような技術思想を読み取ることはできない。 そうすると、前記相違点２－３に係る構成は、甲２の明細書の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 また、前記１（２）ア（イ）で検討したように、甲１の明細書や、甲３の明細書には、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンとヘキセニル基を備えたオルガノポリシロキサンの添加量の量比と、剥離力との関係については、記載も示唆もないから、前記相違点２－３に係る構成は、甲１や甲３の明細書の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３、４ 本件発明３、４は、本件発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、いずれも、前記アの相違点２－２及び相違点２－３に係る特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明３、４は、前記アと同じ理由により、甲２発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５ 甲２の記載を参酌すれば、甲２には、前記（１）の甲２発明について、その製造方法も記載されているものと認められる。 そこで、本件発明５と甲２発明の製造方法を対比すると、前記アと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一離型フィルムの製造方法であって、 前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 前記第一離型フィルムの離型層は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第一離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂およびヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含む、離型フィルムの製造方法。」 ＜相違点２－４＞ 本件発明５は、「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備え、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい離型フィルム付き粘着シートの製造方法であって、アクリル系モノマーおよび／またはアクリル系モノマーの部分重合物、ならびに光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤組成物が、前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間に層状に設けられた積層体を形成する工程；および前記第一離型フィルムと前記第二離型フィルムとの間の前記光硬化性粘着剤組成物に光を照射して、光硬化性粘着剤組成物を光硬化する工程を有」するものであるのに対し、甲２発明は、離型剤を塗布して得られた離型ポリエステルフィルムの製造法である点。 ＜相違点２－５＞ 本件発明５の「前記第一離型フィルムの離型層は、」「反応性官能基を有していないポリオルガノシロキサン樹脂の量が、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物の合計１００重量部に対して、０．５重量部以下」であるのに対し、甲２発明は、上記計算のとおり、１．０２重量部である点。 ＜相違点２－６＞ 本件発明５は、「第二離型フィルム」の「フィルム基材上の」「光硬化性粘着剤組成物と接する側の面に離型層を備え」るものであって、「第二離型フィルムの離型層は、」「付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂と、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン化合物を含むシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層であり、前記第二離型フィルムの離型層を構成する前記シリコーン系樹脂組成物は、付加反応性の官能基を有するポリオルガノシロキサン樹脂として、少なくとも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含み、前記第一離型フィルムの離型層を構成するシリコーン系樹脂組成物よりも、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対する、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の量が多く、前記第一離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度が、前記第二離型フィルムの前記粘着シートからのピール強度よりも小さい」のに対し、甲２発明は、第二離型フィルム自体を備えていない点。 事案に鑑み、相違点２－５及び相違点２－６について検討すると、相違点２－５及び相違点２－６は、実質的に前記アの相違点２－２及び相違点２－３と同じであるから、前記相違点２－５について検討するまでもなく、前記アで検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲２発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明７ 本件発明７は、本件発明５の記載を引用する形式で記載されたものであって、いずれも、前記ウの相違点２－５及び相違点２－６に係る特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明７は、前記ウと同じ理由により、甲２発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由３（サポート要件） （１）当審の判断 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の記載から見て「せん断による離型フィルムの剥離が生じ難く、かつ離型フィルムの高速剥離性に優れる離型フィルム付き粘着シートの提供（【０００７】参照。）」であると認められる。 そして、本件特許の明細書の【００８１】の【表１】には、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサン（ＬＴＣ７６１）とヘキセニル基を備えたオルガノポリシロキサン（ＫＳ－８４７Ｔ）の配合比率を０：１００～１００：０に変えた比較例１、実施例１～４及び比較例２が記載され、当該配合比率が０：１００の比較例１及び１００：０の比較例２では、所望のピール強度が得られなかったことが示されている。 これに対し、本件訂正後の本件発明１及び本件発明５では、「ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を２０～８０重量部含」むことが特定されたことにより、当該配合比率が０：１００又は１００：０に限りなく近い配合比のシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層を第一離型フィルムの離型層（軽剥離層）に用いたものは、本件発明１及び本件発明５に含まれないものとなった。本件発明１を引用する形式で記載された本件発明３及び本件発明４、並びに本件発明５を引用する形式で記載された保険発明７についても同様である。 そうすると、本件発明１、３～５、７は、明細書に記載された発明であるから、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 （２）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の６６頁下４行～６７頁１２行において、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂とヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の合計１００重量部に対して、ビニル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂の含有量が９９重量部の場合には、剥離速度１０ｍ／分におけるヒール強度が０．３０Ｎ／５０ｍｍを超え、高速剥離性に劣るものになるとの趣旨の主張をしているが、前記（１）のとおり、当該配合比率が０：１００又は１００：０に限りなく近い配合比のシリコーン系樹脂組成物の硬化樹脂層を用いたものは、本件発明１及び本件発明５に含まれないものとなったから、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１、３～５、７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、６は本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。