2022-700012

特許第６９０１７１２号発明「包装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０１７１２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第６９０１７１２号の請求項３、５、６、９ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６９０１７１２号の請求項１、２、４、７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０１７１２号（以下「本件特許」という）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２８年３月１６日の特許出願であって、令和３年６月２２日に特許権の設定登録がされ、同年７月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立ては、本件特許のすべての請求項に係る特許を対象としたものであって、その手続の経緯は、次のとおりである。 令和４年１月７日 ：特許異議申立人千野肇（以下「申立人」という）による特許異議の申立て 同年３月３０日付け ：取消理由の通知 同年６月２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年７月２７日 ：申立人による意見書の提出 同年９月２０日付け ：取消理由の通知（決定の予告） 同年１１月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、申立人に、令和４年１１月１８日提出の訂正請求書を送付したが、意見書は提出されなかった。また、特許権者が令和４年６月２日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年１１月１８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６９０１７１２号の明細書、及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」というものであって、その訂正（以下「本件訂正」という）の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１、２を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項３の 「最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする包装材。」を、 「前記樹脂Ｂがポリスチレンであり、 最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする包装材。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５、６、９～１４の記載も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項４、７、８を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項５、６、９、１２の記載をそれぞれ次のように訂正する（また、これらの各請求項を引用して記載する請求項も同様に訂正する。）。 ・「【請求項５】 前記最内層表面に存在する前記樹脂Ｂに油分が吸着、吸油又は溶解することにより、油膜潤滑層が形成されている、請求項３に記載の包装材。」 ・「【請求項６】 前記相分離構造が海島状、針状又はマトリックス状である、請求項３又は５に記載の包装材。」 ・「【請求項９】 さらに、ガスバリア性を有する樹脂層を備える、請求項３、５、６のいずれか一項に記載の包装材。」 ・「【請求項１２】 請求項３、５、６、９～１１のいずれか一項に記載の包装材に収容されたことを特徴とする食品。」 （５）訂正事項５ 明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】を、 「【００１２】 本発明は以下の態様を含む。 ［３］主材料である樹脂Ａと、前記樹脂Ａよりも油分に対する高い相溶性を有する樹脂Ｂと、を含む樹脂層を最内層に備える包装材であって、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとが相分離構造を形成しており、前記樹脂Ａが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、前記樹脂Ｂがポリスチレンであり、最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする包装材。 ［５］前記最内層表面に存在する前記樹脂Ｂに油分が吸着、吸油又は溶解することにより、油膜潤滑層が形成されている、［３］に記載の包装材。 ［６］前記相分離構造が海島状、針状又はマトリックス状である、［３］又は［５］に記載の包装材。 ［９］さらに、ガスバリア性を有する樹脂層を備える、［３］、［５］、［６］のいずれか一つに記載の包装材。 ［１０］包装材の最外面から、低密度ポリエチレンを含む最外層、前記ガスバリア性を有する樹脂層及び前記最内層の順に層構造が形成された、［９］に記載の包装材。 ［１１］さらに、前記低密度ポリエチレンを含む樹脂層と前記ガスバリア性を有する樹脂層との間、及び前記ガスバリア性を有する樹脂層と前記最内層との間に接着層を備える、［１０］に記載の包装材。 ［１２］［３］、［５］、［６］、［９］～［１１］のいずれか一つに記載の包装材に収容されたことを特徴とする食品。 ［１３］前記食品がマヨネーズ類である、［１２］に記載の食品。 ［１４］前記マヨネーズ類の油含有量が５重量％以上４５重量％以下である、［１３］に記載の食品。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】を、 「【００２０】 ［樹脂Ｂ］ 本実施形態において、樹脂Ｂとしては、上記樹脂Ａよりも油分に対する高い相溶性を有する樹脂、つまり、樹脂Ａよりも油分に対する親和性が高く、油分に溶解又は混和しやすい樹脂であれば特別な限定はない。樹脂Ｂとしては、例えば、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリ環状オレフィン、環状オレフィン系共重合体、環状オレフィン系共重合体、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂、ポリ（エチレン／プロピレン）－ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、ポリスチレン－ポリ（エチレン／ブチレン) ブロック共重合体（ＳＥＢ）、ポリスチレン－ポリ（エチレン／プロピレン）－ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン－ポリ（エチレン／ブチレン）－ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン－ポリ（エチレン－エチレン／プロピレン）－ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ） 、ポリオレフィン系重合体、ポリスチレン－ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン－ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体 、ポリスチレン－ポリ（エチレン／プロピレン）－ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン－ポリ（エチレン／ブチレン）－ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン－ポリ(エチレン－エチレン／プロピレン)－ポリスチレンブロック共重合体等が挙げられ、又は、これらの混合物でもよい。中でも、樹脂Ｂとしては、ポリスチレンが好ましい。」に訂正する。 （７）本件訂正前の請求項１～１４について、請求項１、請求項３がいずれも独立請求項であるところ、請求項２、５～１４の記載は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであり、請求項４～１４の記載は、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用しているものであるから、これら請求項〔１－１４〕は、一群の請求項を構成している。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１、３は、請求項１、２、４、７、８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１、３によって、発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではなく、また、訂正事項１、３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という）に記載した事項の範囲内のものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３に記載された「樹脂Ｂ」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２における「樹脂Ｂ」は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７及び明細書の段落【００２０】等に記載されていたものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２によって請求項４、７を削除することに伴い、請求項の記載において引用する請求項から請求項４、７を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４は、それにより発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （４）訂正事項５、６について 訂正事項５、６は、訂正事項１～４によって特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５、６は、それにより発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げられた事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正を認めることができるので、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（これらの各発明を以下「本件発明１」のようにいう。）。 【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 主材料である樹脂Ａと、前記樹脂Ａよりも油分に対する高い相溶性を有する樹脂Ｂと、を含む樹脂層を最内層に備える包装材であって、 前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとが相分離構造を形成しており、 前記樹脂Ａが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、 前記樹脂Ｂがポリスチレンであり、 最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする包装材。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記最内層表面に存在する前記樹脂Ｂに油分が吸着、吸油又は溶解することにより、油膜潤滑層が形成されている、請求項３に記載の包装材。 【請求項６】 前記相分離構造が海島状、針状又はマトリックス状である、請求項３又は５に記載の包装材。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 さらに、ガスバリア性を有する樹脂層を備える、請求項３、５、６のいずれか一項に記載の包装材。 【請求項１０】 包装材の最外面から、低密度ポリエチレンを含む最外層、前記ガスバリア性を有する樹脂層及び前記最内層の順に層構造が形成された、請求項９に記載の包装材。 【請求項１１】 さらに、前記低密度ポリエチレンを含む最外層と前記ガスバリア性を有する樹脂層との間、及び前記ガスバリア性を有する樹脂層と前記最内層との間に接着層を備える、請求項１０に記載の包装材。 【請求項１２】 請求項３、５、６、９～１１のいずれか一項に記載の包装材に収容されたことを特徴とする食品。 【請求項１３】 前記食品がマヨネーズ類である、請求項１２に記載の食品。 【請求項１４】 前記マヨネーズ類の油含有量が５重量％以上４５重量％以下である、請求項１３に記載の食品。 第４ 当審の判断 １ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して令和４年９月２０日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 ・（新規性）本件特許に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・（進歩性）本件特許に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・引用文献１：特開２００８－２７９６６２号公報（甲第１号証） ・引用文献２：特開２０１５－１５１１３１号公報（甲第２号証） ・引用文献６：特開２０１２－１４８８１１号公報（甲第６号証） ２ 取消理由についての判断 新規性（特許法第２９条第１項第３号）、進歩性（同法同条第２項）について （１）引用文献の記載事項、引用発明 ア 引用文献１には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、剛性、透明性、表面光沢性、耐熱性とともに低温耐衝撃性に優れ、特に高温内容物の充填時の透明性および滑り性に優れた多層容器に関する。 【背景技術】 【０００２】 食品等の包装用ボトルとして従来から多層構造を有するプラスチック製のものが用いられてきた。当該多層ボトルは内容物の保存性の観点より中間層として酸素バリア性の高いエチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのバリア性樹脂を配置した多層構造として構成されまた、内容物および用途に応じて内外層に用いられる樹脂が選択される。例えば、軟質でスクイーズ性を必要とする場合には低密度ポリエチレンが用いられ、耐熱性および剛性を必要とする場合にはポリプロピレンが用いられる。 【０００３】 ところが、一般にポリプロピレンは低温における耐衝撃性が低く、落下によるボトルの破損が生じやすい。このため、種々の方法により低温時の落下強度を向上させることが行なわれてきた。例えば、特許文献１には低温耐衝撃性を向上させるためにポリプロピレン樹脂に５～２０重量部の直鎖低密度ポリエチレンと２～２０重量部のオレフィン系の軟質エラストマーを配合した樹脂からなるブロー成形製のボトルが開示されている。ポリプロピレンに添加される上記直鎖状ポリエチレンまたはオレフィン系エラストマー等の軟質樹脂はその密度に依存して低温耐衝撃性を改善させることができるが、一方で容器の剛性と高温充填時の透明性が過度に低下し、容器表面が軟質となり傷つき易いという問題があった。 【０００４】 このため、ポリプロピレンに添加する低温耐衝撃性および透明性の改質樹脂としてスチレン系エラストマーを用いることが提案されている。例えば、特許文献２または３にはプロピレンのホモポリマーまたはブロックコポリマーにスチレン－ブタジエンブロック共重合体の水素添加ポリマーを配合することにより透明性を低下させることなく、耐衝撃性を改善させた多層容器が開示されている。 【０００５】 しかし、内容物としてタレ、ソース、ケチャップ、ドレッシングなどの液状または半液状の調味料が充填される用途にあっては、内容物は充填時に高温（例えば７０℃）の状態にてボトルへ注入され、その後低温にて保存される。従来のスチレン系エラストマーを配合したものにあっては低温耐衝撃性が充分でなく、さらに高温充填により透明性および充填ライン上での滑り性が劣るものであった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 そこで、本発明の目的は、低温耐衝撃性を改善するとともに耐熱性および高温充填時の透明性および滑り性の良好な多層ボトルを開発することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行ったところ、多層ボトルの最外層を構成する熱可塑性樹脂をプロピレン・α－オレフィンランダムコポリマーとスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳエラストマー）とのブレンド樹脂とし、かつスチレン含有量が１２ｗｔ％好ましくは１０ｗｔ％以下のＳＥＢＳエラストマーを用い、さらに最外層を構成する熱可塑性樹脂に対して２０００ｐｐｍ以下の有機滑剤が添加ることにより低温耐衝撃性および高温充填時の透明性および滑り性の良好なボトルが得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。」 「【００１２】 また、酸素バリア性を有する中間層には３０℃－６０％ＲＨにおける酸素透過率が１０（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、好ましくは１．０（ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の熱可塑性樹脂で、融点が１８０℃以上であり、好ましくは１８５℃以上、さらに好ましくは１９０℃以上のものが好適に用いられる。前記酸素バリア性を有する樹脂としてはエチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）が好適であり、一般にエチレン含有量が６０ｍｏｌ％以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体をケン化度９０％以上にケン化したものが用いられる。」 「【実施例】 【００１４】 各実施例の多層構造体からなる多層ボトルを形成し、この多層ボトルの性能を、以下の測定法及び基準により評価した。多層ボトルはブロー成形により形成された容量５００ｍｌのものであり、胴部における総膜厚が４００～６００μｍで、以下の層構成とした。 ３種５層構造：外層側より、最外層／接着層／中間層／接着層／最内層 各層の膜厚比率は最外層４２％、接着層１．５％、中間層４％、最内層５０％であった。 【００１５】 ［実施例１］ 上記層構成からなるブロー成形製の多層ボトルを形成した。外層および内層を構成する樹脂としてプロピレン・α－オレフィンランダムコポリマー９０ｗｔ％にスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー１０ｗｔ％を配合した熱可塑性樹脂を用いた。スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマーはスチレン含有量が１０ｗｔ％のものを用いた。また、内外層を構成する熱可塑性樹脂には滑剤として公知の脂肪酸アマイド系滑剤を１０００ｐｐｍを添加した。さらに、中間層を構成する樹脂としてエチレン－ビニルアルコール共重合体を用いた。エチレン－ビニルアルコール共重合体はエチレン含有量３２ｍｏｌ％、ケン化度９９％の日本合成化学株式会社製ソアノールＤＣ３２１２Ｂを用いた。また、接着層を構成する樹脂として変性ポリオレフィン樹脂を用いた。変性ポリオレフィン樹脂は三菱化学株式会社製モディックＰ５１２Ｖを用いた。ラインでの滑り性も良好で、ライン上でボトルの詰まりが発生することなく傷つきによる透明性または光沢性の低下も見られなかった。 【００１６】 ［実施例２］ 上記層構成からなるブロー成形製の多層ボトルを形成した。外層および内層を構成する樹脂としてプロピレン・α－オレフィンランダムコポリマー９５ｗｔ％にスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー５ｗｔ％を配合した熱可塑性樹脂を用いた以外は実施例１と同様とした。 【００１７】 ［実施例３］ 上記層構成からなるブロー成形製の多層ボトルを形成した。各層を構成する樹脂として、内外層を構成する樹脂をプロピレン・α－オレフィンランダムコポリマーに配合するスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマーをスチレン含有量が１２ｗｔ％のものとした以外は実施例１と同様とした。スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマーはスチレン含有量が１２ｗｔ％のものを用いた。 【００１８】 ［実施例４］ 上記層構成からなるブロー成形製の多層ボトルを形成した。外層および内層を構成する樹脂としてプロピレン・α－オレフィンランダムコポリマー９５ｗｔ％にスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー５ｗｔ％を配合した熱可塑性樹脂を用いた以外は実施例３と同様とした。 【００１９】 ［実施例５］ 上記層構成からなるブロー成形製の多層ボトルを形成した。内外層を構成する熱可塑性樹脂には滑剤として実施例１で用いた公知の脂肪酸アマイド系滑剤を５００ｐｐｍを添加した以外は実施例１と同様とした。ラインでの滑り性が悪く、ライン上でボトルの詰まりが発生した。また、傷つきによる透明性および光沢性の低下が見られた。」 「【００２４】 【表１】 ［図：0001398232000001.jpg］ 」 以上の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「最外層／接着層／中間層／接着層／最内層の３種５層構造で構成された多層ボトルであって、 前記最外層及び最内層が、プロピレン・α－オレフィンランダムコポリマーとスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳエラストマー）とのブレンド樹脂により構成し、 前記中間層が、エチレン－ビニルアルコール共重合体を用いた酸素バリア性を有する樹脂で構成され、 前記ブレンド樹脂は、プロピレン・α－オレフィンランダムコポリマーを９０重量％または９５重量％とし、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマーを１０重量％または５重量％で配合してなる多層ボトル。」 イ 引用文献２には以下の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、マヨネーズに代表される水中油型乳化物を内容物とする包装容器に関する。 【背景技術】 【０００２】 プラスチックは、成形が容易であり、種々の形態に容易に成形できることなどから、各種の用途に広く使用されている。特に、容器壁の内面が低密度ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂で形成されたボトル形状のオレフィン系樹脂容器は、内容物を絞り出し易いという観点から、ケチャップなどの粘稠なスラリー状或いはペースト状の内容物を収容するための容器として好適に使用されている。 【０００３】 また、粘稠な内容物を収容するボトルでは、該内容物を速やかに排出するため、或いはボトル内に残存させることなくきれいに最後まで使いきるために、ボトルを倒立状態で保存しておかれる場合が多い。従って、ボトルを倒立させたときには、粘稠な内容物がボトル内壁面に付着残存せずに、速やかに落下するという特性が望まれている。 【０００４】 このような要求を満足するボトルとして、例えば、特許文献１には、最内層が、ＭＦＲ（メルトフローレート）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上のオレフィン系樹脂からなる多層構造のボトルが提案されている。 この多層構造ボトルは、最内層が油性内容物に対する濡れ性に優れており、この結果、ボトルを倒立させたり、或いは傾斜させたりすると、マヨネーズ等の油性内容物は、最内層表面に沿って広がりながら落下していき、ボトル内壁面（最内層表面）に付着残存することなく、綺麗に排出することができるというものである。 【０００５】 また、ケチャップのような植物繊維が水に分散されている粘稠な非油性内容物用のボトルについては、特許文献２或いは特許文献３に、最内層に滑剤として飽和或いは不飽和の脂肪族アミドが配合されたポリオレフィン系樹脂ボトルが提案されている。 【０００６】 上述した特許文献１～３は、何れもプラスチック容器について、容器内面を形成する熱可塑性樹脂組成物の化学組成によって内容物に対する滑り性を向上させたものであり、ある程度の滑り性向上は達成されているが、用いる熱可塑性樹脂の種類や添加剤が限定される為、滑り性向上には限界があり、飛躍的な向上は達成されていないのが実情である。 特に、油滴が水に分散する水中油型（０／Ｗ型）乳化物を内容物とする場合には、この内容物が完全に排出されず、どうしても容器内に内容物が残存してしまうという問題が顕著であり、さらなる改良が望まれている。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 従って、本発明の目的は、水中油型乳化物が内容物として収容された包装容器について、内容物の排出性を高め、容器内に残存することなく、内容物を排出せしめることにある。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者は、内容物と接触する内表面に液層が形成されているプラスチック容器を提案している（例えば、特願２０１２－１９９２３６号、特願２０１３－２３４６８号及び特願２０１３－０９１２４４号）。 即ち、これらは、何れも内容物と非混和性の液体による液層を形成することにより内容物に対する滑り性を従来公知のものに比して格段に向上させることに成功したものであり、容器を倒立或いは傾倒せしめることにより、容器内壁に付着・残存させることなく、内容物を速やかに容器外に排出することが可能となっている。 本発明は、これらで提案されている液層を容器内面に設けるという技術を水中油型乳化物が内容物として収容された包装容器に適用した技術である。 【００１０】 即ち、本発明によれば、水中油型乳化物が収容された包装容器であって、該水中油型乳化物が接触する容器内面に、油膜が形成されていることを特徴とする包装容器が提供される。」 「【００１４】 ＜容器材質、形態及び層構造＞ 本発明の包装容器は、容器内容物が接触する内面に後述する油膜が形成されている限り、容器の材質は、各種プラスチック、紙、金属、ガラス等であってよいが、一般に、少なくとも内面がプラスチックで形成されていることが好ましい。 【００１５】 このような容器内面を形成するプラスチックとしては、一般に、容器内面を形成することが可能であれば特に制限されず、任意のプラスチックで形成されていてよいが、一般的には、容器素材として従来から使用されているポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルやオレフィン系樹脂などが好適であり、特に油膜の下地として最適であると同時に、可撓性に富んだ絞りだしダイレクトブローボトルの成形にも好適であるという点で、オレフィン系樹脂例えば、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、中或いは高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１－ブテン、ポリ４－メチル－１－ペンテンなどにより形成されることが最も好適である。勿論、エチレン、プロピレン、１－ブテン、４－メチル－１－ペンテン等のα－オレフィン同志のランダムあるいはブロック共重合体等が最も好適である。また、特開２００７－２８４０６６号等に開示されている環状オレフィン共重合体も好適である。 【００１６】 本発明の包装容器においては、その内面に油膜が形成される限り、種々の形態を採ることができる。 例えば、紙容器、ガラス容器や金属容器の内面に、前述した油膜の保持に適した前記プラスチック材料で形成されたプラスチックのコーティング層が形成された態様とすることもできるし、さらには、油膜の保持に適した前記プラスチック材料により容器壁が形成された単層構造或いは多層構造のプラスチック容器とすることもできる。 特に容器壁がプラスチックで形成されたプラスチック容器では、油膜の保持に適した前記プラスチック材料により内面層が形成され、中間層としてエチレン－ビニルアルコール共重合体等からなるガスバリア層を設けた多層構造とすることが好適である。さらには、このような多層構造の容器では、容器を形成する際に生じるスクラップを含むリグラインド層を中間層として設けることもできるし、さらに、多層構造とする場合には、各層との接着性を高めるために、公知の接着剤樹脂層を適宜設けることもできる。」 「【００４０】 ＜実験例１＞ 各種層を形成する樹脂ならびに内面に液層を形成するための油性液体として、以下のものを用意した。 最内層形成用樹脂； 高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ） ＭＦＲ：０．３／１０ｍｉｎ （１９０℃、２．１６Ｋｇ） 密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３ 環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）；エチレン－テトラシクロドデセン共重合体 ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ （２６０℃、２．１６Ｋｇ） 密度：１．０２ｇ／ｃｍ３ Ｔｇ：８０℃ 最外層形成用樹脂； 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ） ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ 密度：０．９２ｇ／ｃｍ３ 第２外層用樹脂； 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ） ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ 密度：０．９２ｇ／ｃｍ３ 接着剤層形成用樹脂； 無水マレイン酸変性ポリエチレン ガスバリア層形成用樹脂； エチレンビニルアルコール共重合体 密度：１．１９ｇ／ｃｍ３ Ｔｇ：６９℃ 油膜形成用油性液体； 中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ） 表面張力：２８．８ｍＮ／ｍ（２３℃） 粘度：３３．８ｍＰａ・ｓ（２３℃） 沸点：２１０℃以上（引火点：２４２℃（参考値）） 分子量：５０４ 【００４１】 尚、液体の表面張力は固液界面解析システムＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株）製）を用いて２３℃にて測定した値を用いた。なお、液体の表面張力測定に必要な液体の密度は、密度比重計ＤＡ－１３０（京都電子工業（株）製）を用いて２３℃で測定した値を用いた。また、潤滑液の粘度は音叉型振動式粘度計ＳＶ－１０（（株）エー・アンド・デイ製）を用いて２３℃にて測定した値を示した。 【００４２】 ４０ｍｍ押出機に、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）と環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とが１００／１４／６（重量部）の割合からなる樹脂組成物のペレット、３０ｍｍ押出機Ａに最外層形成用樹脂ペレット、５０ｍｍ押出機に第２外層形成用樹脂ペレット、３０ｍｍ押出機Ｂに接着剤層形成用樹脂ペレット、及び３０ｍｍ押出機Ｃにガスバリア層形成用樹脂ペレットをそれぞれ供給し、温度２１０℃の多層ダイヘッドより溶融パリソンを押し出し、金型温度２０℃にて公知のダイレクトブロー成形法により、内容量５００ｇ、重量２０ｇの５種６層の多層ボトルを作製した。 作製したボトルを用い、前述の液体被覆率の測定、ボトル形状での残存量試験を行った。結果をまとめて表１に示す。 【００４３】 このボトルの胴部層構成は以下の通りである。 最外層：４０μｍ 第２外層：２５０μｍ 接着材層：１０μｍ ガスバリア層：２０μｍ 接着材層：１０μｍ 最内層：８０μｍ （最内層比２０％）」 以上の記載を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明２） 「マヨネーズに代表される水中油型乳化物を内容物とする包装容器であって、 前記包装容器は、最外層、第２外層、接着材層、ガスバリア層、接着材層、最内層の５種６層の多層ボトルで構成されており、 前記最内層は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）と環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とが１００／１４／６（重量部）の割合からなる樹脂組成物からなり、 前記ガスバリア層は、エチレンビニルアルコール共重合体からなる樹脂であり、 前記最外層及び第２外層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である、 包装容器。」 ウ 引用文献６には以下の記載がある。 「【００５３】 ［層構成］ プラスチック容器１のＡ部（図１参照）の層構成については、次の第１の樹脂組成物による層（以下、「第１樹脂層」）、及び／又は、第２の樹脂組成物による層（以下、「第２樹脂層」）を含む層構成を種々に変更して試行し、下記の実施例５ないし９と比較例６ないし１２を得た。 第１樹脂層：ポリプロピレン（ｒ－ＰＰ）に、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を配合、混練して得られた樹脂組成物による層。 第２樹脂層：ポリプロピレン（ｒ－ＰＰ）に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を配合、混練して得られた樹脂組成物による層。 【００５４】 ［実施例５］ 第１樹脂層につき、混合物合計１００重量％として、ランダムポリプロピレン（ｒ－ＰＰ 密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：１．５０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１３２℃）を８５重量％を用い、スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ 密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：１．５０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１３２℃）を１０重量％配合し、さらに直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ 密度：０．９０８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．９０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２５℃）を５重量％配合し、混練して作製したものを用いた。 第２樹脂層につき、混合物合計１００重量％として、ランダムポリプロピレン（ｒ－ＰＰ密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）： ３．４３ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１３２℃）を８５重量％用い、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ 密度：０．８９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：９．３４ｇ／１０ｍｉｎ、融点：９９℃）を１０重量％と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ 密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１．０５ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１０７℃）を５重量％配合して混練して作製したものを用いた。 層構成につき、内層側から順に膜厚比３０：３０：１：３：１：３５として次の層構成にて作製した。なお、ＥＶＯＨはガスバリア層であり、日本合成化学工業株式会社社製ソアノール ＤＣ３２１２Ｂを用いた。 第１樹脂層／第２樹脂層／接着／ＥＶＯＨ／接着／第１樹脂層」 「【００７２】 １ プラスチック容器 ２ 内層 ３ 中間層 ４ 接着層 ５ ガスバリア層 ６ 外層」 「【図１】 ［図：0001398232000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001398232000003.jpg］ 」 以上の記載を総合すると、引用文献６には次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明６） 「多層構造のプラスチック容器であって、 内層２としてランダムポリプロピレン８５重量％と、スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）１０重量％、直鎖状低密度ポリエチレン５重量％を配合、混練したものを用い、 ガスバリア層５としてＥＶＯＨを用いてなる 多層構造のプラスチック容器。」 （２）対比・判断 ア 本件発明３について （ア）引用発明２について 本件発明３と引用発明２とを対比する。 ａ 引用発明２の「最内層」を構成する部分の組成に着目する。 引用発明２の「高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）」は、本件発明３の「前記樹脂Ａが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）である」に含まれるから、本件発明３の「樹脂Ａ」に相当する。 また、上記引用発明２の「最内層」を構成する部分の組成とされた材料は、「高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）」の含有量が最も大きいので、引用発明２の「高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）」は、本件発明３の「主材料である樹脂Ａ」との特定も充足する。 ｂ 引用発明２の「環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）」と本件発明３の「樹脂Ｂ」は、いずれも、「最内層」が備える「樹脂層」に［樹脂Ａ］とともに含まれる樹脂であるという点で共通しており、それらを「樹脂Ｂ」と称することができる。 そして、引用発明２の最内層の樹脂層における「環状オレフィン系樹脂」の含有量は、「最内層は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝０．３）と環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とが１００／１４／６（重量部）の割合からなる」とされていることから、本件発明３の「最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下である」という特定事項を充足するものである。 ｃ そうすると、本件発明３と引用発明２の一致点、相違点は、以下のようにまとめられる。 ＜一致点＞ 主材料である樹脂Ａと、樹脂Ｂと、を含む樹脂層を最内層に備える包装材であって、 前記樹脂Ａが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、 最内層を形成する樹脂中の前記樹脂Ｂの含有量が１重量％以上３０重量％以下である包装材。 ＜相違点１＞ 本件発明３の「樹脂Ｂ」は、「前記樹脂Ａよりも油分に対する高い相溶性を有する」と特定されているのに対し、引用発明２は該特定が明記されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとが相分離構造を形成しており」と特定されているのに対し、引用発明２は該特定が明記されていない点。 ＜相違点３＞ 「樹脂Ｂ」が、本件発明３では「ポリスチレン」であるのに対して、引用発明２では、「環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）」である点。 ｄ 判断 事案に鑑み、相違点３から検討を始める。 相違点３は、実質的なものであり、引用発明２の「環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）」を「ポリスチレン」に変更することが当業者に動機付けられるものではない。 したがって、引用発明２において相違点３に係る本件発明３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 そうすると、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明３の構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易に採用し得たものではない。 （イ）引用発明１について 本件発明３と引用発明１とを対比すると、本件発明３と引用発明２を対比した際と同様に、両発明の相違点として、“「樹脂Ｂ」が、本件発明３では「ポリスチレン」であるのに対して、引用発明１では、「スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳエラストマー）」である点。”が含まれる（以下、これを「相違点３－２」という。）。 前述した相違点３と同様に、この相違点３－２も実質的なものであり、引用発明１の「スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳエラストマー）」を「ポリスチレン」に変更することが当業者に動機付けられるものではない。 したがって、引用発明１において相違点３－２に係る本件発明３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）引用発明６について 本件発明３と引用発明６とを対比すると、本件発明３と引用発明２を対比した際と同様に、両発明の相違点として、“「樹脂Ｂ」が、本件発明３では「ポリスチレン」であるのに対して、引用発明６では、「スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）」である点”が含まれる（以下、これを「相違点３－３」という。）。 前述した相違点３と同様に、この相違点３－３も実質的なものであり、引用発明６の「スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）」を「ポリスチレン」に変更することが当業者に動機付けられるものではない。 したがって、引用発明６において相違点３－３に係る本件発明３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 （エ）まとめ そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明１、２又は６ではなく、また、引用発明１、２又は６に基いて当業者が容易に発明し得たものではないといえる。 イ 本件発明５、６、９～１４について 本件発明５、６、９～１４は、本件発明３の発明特定事項を全て含んだ上で限定が付加されたものであるから、引用発明１、２又は６と対比すると、少なくとも上記アで述べた本件発明３と引用発明１、２又は６の相違点３、相違点３－２又は相違点３－３が存在することは明らかである。 そして、相違点３、相違点３－２又は相違点３－３についての判断は、既に上記アで述べたとおりであるから、本件発明５、６、９～１４は、いずれも、引用発明１、２又は６ではなく、また、引用発明１、２又は６に基いて当業者が容易に発明し得たものでもない。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明３、５、６、９～１４は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないし、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 したがって、本件発明３、５、６、９～１４に係る特許は、いずれも、特許法第１１３条第２号に該当しない。 ３ 令和４年９月２０日付け取消理由の通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）明確性（特許法第３６条第６項第２号）について ア 本件訂正前の請求項１及び２の記載に、「樹脂Ａ」及び「樹脂Ｂ」について、「主材料」に係る矛盾が存在していたが、これは、本件訂正により解消した。 イ 本件訂正前の請求項１及び３の「油分に対する高い相溶性を有する」とした記載は、発明の包装材を構成する「樹脂Ａ」と「樹脂Ｂ」の特定として明確でなかったが、本件訂正により請求項１が削除されるとともに請求項３の記載において「樹脂Ｂ」の具体的な物質名が特定されたことにより、「主材料である樹脂Ａと、前記樹脂Ａよりも油分に対する高い相溶性を有する樹脂Ｂ」という発明特定事項の内容は明確になったといえる。 ウ 本件訂正前の請求項７に記載の「樹脂Ｂ」に「ゼオライト」、「親油性粒子又は親油性無機物を添加した樹脂」が含まれていることは、技術的に不適切であったが、本件訂正により各請求項には「樹脂Ｂ」として「ゼオライト」も「親油性粒子又は親油性無機物を添加した樹脂」も含まれないものとなったので、この点も解消した。 「樹脂Ｂ」に性状としてエラストマーのものが含まれるが、そのことによって発明の技術的範囲が不明確となり、第三者の利益が不当に害されるとは認められない。 （２）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 本件訂正前の請求項１～２及び請求項４を引用する請求項７、請求項７を引用する請求項８～１４の発明には、相溶化剤と樹脂Ｂとが共に含まれる場合が含まれていたところ、発明の詳細な説明に記載された相溶化剤の物質には物質Ｂと重複するものが挙げられていたが、本件訂正により、各請求項の記載に相溶化剤が含まれないものとなった。 本件各発明は、最内層たる樹脂層として「物質Ｂ」として特定された「ポリスチレン」が１重量％以上３０重量％以下含有させることで実施可能であると理解する。 したがって、この点に関する不備も解消した。 （３）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 申立人は、樹脂Ｂについて、発明の詳細な説明（実施例）に開示されていないポリマーにまで発明を拡張したものである旨主張するが、本件訂正により「樹脂Ｂ」は「ポリスチレン」と特定され、実施例に用いられたものにまで限定されており、申立人の主張は採用できない。 （４）新規性（特許法第２９条第１項第３号）及び進歩性（同法同条第２項）について ア 甲第３号証（特開２０１４－２１３９３４号公報）に基づくもの 甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「外層２、接着層３、ガスバリア層４、接着層３、中間層５、内層６の多層構造とされた食品用ボトルであるプラスチック容器であって、 前記外層２及び前記内層６は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリエチレン系エラストマー（ＰＥ系エラストマー）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを配合し混練してなり、 前記配合比は、ｒ－ＰＰ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／ＰＥ系エラストマー１＝８４．６／９．４／１／５である、 プラスチック容器。」 本件発明３と甲３発明を対比すると、両発明が、“最内層において、本件発明３が樹脂Ｂとして「ポリスチレン」を含むのに対して、甲３発明が「ポリスチレン」を含まない点”で相違することは明らかである。 そして、この相違点は、実質的なものであるし、甲３発明においてその最内層に「ポリスチレン」を含ませることが容易であったとはいえないから、本件発明３は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 また、本件発明５、６、９～１４は、いずれも、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明し得たものではない。 イ 甲第４号証（国際公開第２０１４／１２３２１７号）に基づくもの 甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「最内層樹脂、最外層樹脂、第２内層樹脂、接着材層樹脂、ガスバリア層樹脂を有する多層ボトルであって、 最外層樹脂は低密度ポリエチレンからなり、 前記最内層樹脂は、高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．３）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝２．２、融点＝６０℃、低結晶性）、および中鎖脂肪酸トリグリセライドが８２／１５／３（ｗｔ％）の割合からなる多層ボトル。」 本件発明３と甲４発明を対比すると、両発明が、“最内層において、本件発明３が樹脂Ｂとして「ポリスチレン」を含むのに対して、甲４発明が「ポリスチレン」を含まない点”で相違することは明らかである。 そうすると、本件発明３、並びに、本件発明３の発明特定事項を全て含んだ上で限定が付加された本件発明５、６、９～１４も、甲４発明ではなく、また、甲４発明に基いて当業者が容易に発明し得たものでもない。 ウ 甲第５号証（特開平６－９９４８１号公報）に基づくもの 甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「最内層を成形するための成形材料として、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを重量比で７対３にブレンドしたものを用いた多層ポリエチレン容器。」 本件発明３と甲５発明を対比すると、両発明が、“最内層において、本件発明３が樹脂Ｂとして「ポリスチレン」を含むのに対して、甲５発明が「ポリスチレン」を含まない点”で相違することは明らかである。 そうすると、本件発明３も、本件発明５、６、９～１４も、甲５発明ではなく、また、甲５発明に基いて当業者が容易に発明し得たものでもない。 エ 甲第７号証（特開２０１４－８４３８９号公報）に基づくもの 甲第７号証には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 「多層構造のボトルであって、 最内層が、ランダムポリプロピレンと、水添スチレンブタジエンゴムと、ブリード性添加剤としてのエチレンビスステアリン酸アミドと、を８８／１０／２（重量％）の割合、９３／５／２の割合、７８／２０／２、６８／３０／２の割合、５８／４０／２の割合、又は８９／１０／１の割合のいずれかとなるよう配合したものとし、 ガスバリア層にエチレンビニルアルコール共重合体からなる層を含む、 多層構造のボトル。」 本件発明３と甲７発明を対比すると、両発明が、“最内層において、本件発明３が樹脂Ｂとして「ポリスチレン」を含むのに対して、甲７発明が「ポリスチレン」を含まない点”で相違することは明らかである。 そうすると、本件発明３も、本件発明５、６、９～１４も、甲７発明ではなく、また、甲７発明に基いて当業者が容易に発明し得たものでもない。 （５）拡大先願（特許法第２９条の２）について ア 申立人は、本件訂正前の請求項１～１４に係る発明は、本件特許に係る出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１６－５０７９４１号（国際公開２０１６／０７６４１０号）（以下「先願」という。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨主張する。 イ 先願明細書等には、「水性液状体に対する滑り性に優れた中空成形体」に関し、実施例として、中空成形体である多層容器の最内層形成樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例１）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例２）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例３）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とステアリン酸カルシウム（ＳｔＣａ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例４）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とステアリン酸カルシウム（ＳｔＣａ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例５）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とステアリン酸カルシウム（ＳｔＣａ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）とからなる樹脂組成物を用いたもの（実施例６）が示されている。 これらの実施例において、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」が本件各発明における「樹脂Ａ」に相当するとしても、本件各発明における「樹脂Ｂ」（ポリスチレン）が含まれているといえるものではない。 そうすると、本件各発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 ウ したがって、申立人の特許法第２９条の２の規定を根拠とした上記主張は、採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項３、５、６、９～１４に係る特許は、特許権者に通知した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項３、５、６、９～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２、４、７、８に係る特許についての特許異議の申立ては、当該請求項１、２、４、７、８が本件訂正により削除されたことによりその対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。