2023-700379

特許第７１５４４９８号発明「鉄系部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５４４９８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５４４９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年１０月 ９日の出願であって、令和 ４年１０月 ７日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ５年 ４月１４日に、請求項１～７（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である根本未果（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、順に「本件発明１」～「本件発明７」といい、総称して「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。 「【請求項１】 鉄系部材を製造するための方法であって、 相対湿度を４５％以下に調節した密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程を含み、 上記亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含むことを特徴とする方法。 【請求項２】 上記亜硝酸系気化性防錆剤が更にアンモニウム塩を含む請求項１に記載の方法。 【請求項３】 上記アンモニウム塩が、炭酸アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、安息香酸アンモニウム、サリチル酸アンモニウム、ｐ－ニトロ安息香酸アンモニウム、およびセバシン酸アンモニウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上のアンモニウム塩である請求項２に記載の方法。 【請求項４】 上記亜硝酸系気化性防錆剤１００質量％中の上記亜硝酸塩の含有量が２０質量％以上である請求項１～３のいずれかに記載の方法。 【請求項５】 上記鉄系部材と上記亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる時間が１日以上である請求項１～４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】 上記鉄系部材と上記亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる温度が５℃以上、５０℃以下である請求項１～５のいずれかに記載の方法。 【請求項７】 上記工程を経る前の鉄系部材の表面電位に対する上記工程を経た鉄系部材の表面電位の差が＋９０ｍＶ以上である請求項１～６のいずれかに記載の方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、次の甲第１～１３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１３」という。）、及び、参考資料１～３を提出し、以下の申立理由１～１１により、請求項１～７に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０００－１６００３２号公報 甲第２号証：特開昭６３－２２３６３号公報 甲第３号証：特開平４－３３７３３４号公報 甲第４号証：特開平１－２１０３４０号公報 甲第５号証：特開平３－８８８８０号公報 甲第６号証：国際公開第２０１８／０７９４５８号 甲第７号証：特開平５－１１５７４１号公報 甲第８号証：特開２００１－１７１７２３号公報 甲第９号証：特開平７－２５６０９２号公報 甲第１０号証：特開２００９－２８０２５０号公報 甲第１１号証：特開平９－２５６１７２号公報 甲第１２号証：特開２００５－１７０５１０号公報 甲第１３号証：特開２００３－１３７２２９号公報 参考資料１：キレスト株式会社ウェブサイト キレスダイヤＡの商品紹介（https://www.chelest.co.jp/newproducts/product01/） 参考資料２－１：気象庁ウェブサイトの大阪における２０１８年１月～１２月の月ごとの気象データのスナップショット、及び２０１７年１月、２０１８年１月の日ごとの気象データのスナップショット 参考資料２－２：自然科学研究機構 国立天文台編「理科年表 ２０１５ 平成２７年第８８冊」、平成２６年１１月３０日発行、第２２４～２２５頁 参考資料３：ニッソーファイン株式会社ウェブサイト ニッソードライＭの商品紹介（http://nissofine.co.jp/produce/func001m/） １ 申立理由１（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基いて、あるいは、甲２に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基いて、あるいは、甲３に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（新規性、進歩性） 本件発明１～７は、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基いて、あるいは、甲４に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５に記載された発明に基いて、あるいは、甲５に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 申立理由６（新規性、進歩性） 本件発明１～７は、甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲６に記載された発明に基いて、あるいは、甲６に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ７ 申立理由７（新規性、進歩性） 本件発明１～７は、甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲７に記載された発明に基いて、あるいは、甲７に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ８ 申立理由８（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲８に記載された発明に基いて、あるいは、甲８に記載された発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ９ 申立理由９（新規性、進歩性） 本件発明１、２、４～７は、甲９に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲９に記載された発明に基いて、あるいは、甲９に記載された発明及び甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 １０ 申立理由１０（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲１０に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１０に記載された発明に基いて、あるいは、甲１０に記載された発明及び甲１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 １１ 申立理由１１（新規性、進歩性） 本件発明１、４～７は、甲１１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 以下に述べるように、上記第３の申立理由のいずれによっても本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲１の記載、及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載 甲１には、「防錆性フィルムおよび防錆性包装袋」（発明の名称）に関して、次の記載がある。（下線は当審で付し、「・・・」は記載の省略を意味する。以下同じ。） （ア）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】かかる状況下、本発明が解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、ガスバリア性、防錆性に優れ、防錆効果が長寿命であり、しかも安価な防錆性フィルムおよび防錆性包装袋を提供することにあり、さらには製造が容易で柔軟性に優れ、用済み後の後処理が容易な、特に精密機器、電気製品、工作機械、各種電子、機械部品などの包材として適当な防錆性フィルムおよび防錆性包装袋を提供することにある。」 （イ）「【００８０】本発明の防錆性フィルムは、上記の液晶性ポリマーおよび防錆剤を用いてなる防錆性フィルムである。かかる防錆剤としては気化性防錆剤が好ましく用いられる。 【００８１】気化性防錆剤としては、具体的にはジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、・・・ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、・・・ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩などを挙げることができる。気化性防錆剤は一種類、あるいは二種類以上用いる事ができる。」 （ウ）「【００８３】本発明における防錆性フィルムの第１の形態は、液晶性ポリマーからなる層と、防錆剤からなる層または防錆剤を含有する熱可塑性樹脂（但し該液晶性ポリマーを除く）もしくは紙からなる層とが積層してなる積層フィルムからなる防錆性フィルムである。ここでいう防錆剤からなる層の好ましい具体例としては、上記の防錆剤を該液晶性ポリマーからなる層にコートして得られた層が挙げられる。またここでいう防錆剤を含有する熱可塑性樹脂もしくは紙からなる層の具体例としては、上記の防錆剤を練り込んだ熱可塑性樹脂もしくは上記の防錆剤を含侵させた紙からなる層が挙げられる。 ・・・ 【００９９】本発明の防錆性包装袋は、かかる防錆性フィルムよりなる袋である。かかる防錆性包装袋は、例えば、上記の防錆性フィルムをヒートシールすることにより、目的に応じた形状、サイズのものを得ることができる。ヒートシール法は周知の方法で行うことができる。 ・・・ 【０１０１】本発明において包装袋をヒートシールして内容物を密封する際には、包装袋内部を真空引きして袋内の空気、水蒸気を除去したのちヒートシールを行うか、あるいは、包装袋内部を真空引きしたのち、内部へ乾燥したガス（例えば窒素など）を導入したのちヒートシールする方法が好ましく用いられる。 【０１０２】本発明においては、密封した包装袋の内容物を防錆剤が錆の発生から守り、ガスバリア性の液晶性ポリマー層が、高温高湿の雰囲気下であっても、外部からの気体、水蒸気の侵入を防止するとともに、その防錆剤が外部へもれるのを防ぐ作用をし、その結果、内容物の長期間防錆作用を保持できるものと考えられる。」 （エ）「【０１０３】 【実施例】以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。 【０１０４】（１）成分（Ａ）の液晶ポリエステル （ｉ）ｐ－アセトキシ安息香酸８．３ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’－ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸ガスを冷却管で液化し回収、除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動開始温度が３２４℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。ここで流動開始温度とは、島津製作所製島津フローテスターＣＦＴ－５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱溶融された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ2のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出したときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（℃）をいう。以下該液晶ポリエステルをＡ－１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ－１の繰り返し構造単位は、次の通りである。 【０１０５】 ［図：0001401691000001.jpg］ 【０１０６】（２）成分（Ｂ） （ｉ）特開昭６１－１２７７０９号公報の実施例５に記載の方法に準じて、アクリル酸メチル／エチレン／グリシジルメタクリレート＝５９．０／３８．７／２．３（重量比）、ムーニー粘度＝１５、結晶の融解熱量＜１Ｊ／ｇのゴムを得た。以下該ゴムをＢ－１と略称することがある。ここでムーニー粘度は、ＪＩＳ Ｋ６３００に準じて１００℃、ラージローターを用いて測定した値である。また結晶の融解熱量は、ＤＳＣを使用し、試料を－１５０℃から１００℃まで２０℃／分で昇温して求めた。 ・・・ 【０１０９】参考例１ Ａ－１ ８０重量％、Ｂ－１ ２０重量％を日本製鋼（株）製ＴＥＸ－３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行って組成物を得た。この組成物のペレットを円筒ダイを備えた６０ｍｍφの単軸押出機に供給して、シリンダー設定温度３５０℃、回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、直径５０ｍｍ、リップ間隔１．０ｍｍ、ダイ設定温度３５０℃の円筒ダイから上方へ溶融樹脂を押出し、その際この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのちニップロールに通して引取速度４０ｍ／ｍｉｎで引取り、液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得た。この際フィルムＭＤ方向の延伸倍率は８．６、ブロー比は２．８、フィルム厚みは２６μｍであった。以下該フィルムをｇ－１と略称することがある。 【０１１０】参考例２ 住友化学工業（株）製低密度ポリエチレン、スミカセンＬ７０５（ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ）９６重量％およびジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％を池貝（株）製二軸押し出し機ＰＣＭ－３０型を使用し、シリンダー設定温度 ２５０℃、回転数 ７０ｒｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを東洋精機（株）製小型インフレーション成膜機を使用して、ダイ設定温度２４０℃で成膜し、厚さ４２μｍのフィルムを得た。以下該フィルムをＰＥ－１と略称することがある。 【０１１１】実施例１ 東洋モートン（株）製二液型ポリエステル系接着剤 ＡＤ－５０３をｇ－１の片面上に４ｇ／ｍ2塗布し、次に塗布面にＰＥ－１を重ね、加圧して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍであった。また積層フィルムの屈曲試験は、１０万回屈曲後破断しなかった。ＰＥ－１を内層、ｇ－１を外層として、該積層フィルムの袋を作成し、内部に鋼板片を入れた後、内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態として４０℃、９５％ＲＨで３週間放置した後鋼板表面を観察したところ、錆の発生は認められなかった。」 イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（エ）における実施例１によれば、参考例１で作成された「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム」「ｇ－１」の片面上に、参考例２で作成された「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％」を含む「フィルム」「ＰＥ－１」を「加圧して」積層した「積層フィルム」を得たことが記載されており、当該「積層フィルム」は「酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ」である。 （イ）そして、上記（ア）における「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％」とは、上記ア（イ）によれば、気化性防錆剤であるから、上記（ア）における「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム」「ｇ－１」の片面上に、「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％」を含む「フィルム」「ＰＥ－１」を「加圧して」積層した「積層フィルム」とは、「防錆性フィルム」である。 （ウ）さらに、実施例１には、防錆性フィルムを用い、「ＰＥ－１を内層、ｇ－１を外層として、該積層フィルムの袋を作成し、内部に鋼板片を入れた後、内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態として４０℃、９５％ＲＨで３週間放置した後鋼板表面を観察」する試験を行った結果「錆の発生は認められなかった」ことが記載されており、防錆性試験方法が記載されている。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、甲１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムｇ－１の片面上に、ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％を含むフィルムＰＥ－１を加圧して積層した防錆性フィルムであって、 酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである防錆性フィルムを用い、 ＰＥ－１を内層、ｇ－１を外層として、該防錆性フィルムの袋を作成し、 内部に鋼板片を入れた後、内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態として４０℃、９５％ＲＨで３週間放置する 防錆性試験方法。」（甲１発明） （２）本件発明１と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩」は気化性防錆剤であるから、本件発明１の「亜硝酸系気化性防錆剤」と「気化性防錆剤」という点で共通している。 イ 甲１発明の「鋼板片」は、本件発明１の「鉄系部材」に相当するから、甲１発明の「ＰＥ－１を内層、ｇ－１を外層として、該防錆性フィルムの袋を作成し、内部に鋼板片を入れた後、」「密封状態として４０℃、９５％ＲＨで３週間放置」する事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ 上記ア、イによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点１～３において相違する。 ＜一致点＞ 密閉空間内において、鉄系部材と気化性防錆剤を共存させる工程を含む方法。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「鉄系部材を製造するための方法」であるのに対して、甲１発明は「防錆性試験方法」である点。 ＜相違点２＞ 密閉空間内において、鉄系部材と気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲１発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 ＜相違点３＞ 気化性防錆剤に関し、本件発明が「ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」「亜硝酸系気化性防錆剤」であるのに対して、甲１発明は「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩」である点。 （３）判断 ア 事案に鑑み、相違点２について、まず検討する。 （ア）甲１発明は「酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである防錆性フィルムを用い、」「該防錆性フィルムの袋を作成し、内部に鋼板片を入れた後、内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態として４０℃、９５％ＲＨで３週間放置する」ものである。 （イ）防錆性フィルムの袋の内部を窒素ガスで置換する点について、上記（１）ア（ウ）に摘記したように、甲１には、「包装袋内部を真空引きして袋内の空気、水蒸気を除去したのち」「内部へ乾燥したガス（例えば窒素など）を導入したのちヒートシールする」（段落【０１０１】）ことが記載されているから、防錆性フィルムの袋を「内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態」にすることによれば、ヒートシール直後の防錆性フィルムの袋内部の密閉空間内は外部に比べて相対湿度が低くなっているものと認められる。 （ウ）さらに、甲１発明の「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムｇ－１の片面上に、ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩４重量％を含むフィルムＰＥ－１を積層した」「酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである防錆性フィルム」とは、上記（１）ア（ウ）に摘記したように、甲１には、「ガスバリア性の液晶性ポリマー層が、高温高湿の雰囲気下であっても、外部からの気体、水蒸気の侵入を防止する」（段落【０１０２】）ことが記載されているから、水蒸気透過率が低い結果、「防錆性フィルムの袋」の「内部に鋼板片を入れた後、」「４０℃、９５％ＲＨで３週間放置する」期間にわたって、外部からの気体、水蒸気の侵入の防止性能が、水蒸気透過率の高いフィルムを用いた場合に比べて改善されるものと認められる。 （エ）上記（イ）、（ウ）によれば、「酸素ガス透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍ、水蒸気透過率は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである防錆性フィルムを用い」た「防錆性フィルムの袋」「内部に鋼板片を入れた後、内部を窒素ガスで置換、その後ヒートシールを行って密封状態とし」たことによって、ヒートシール直後、及び、３週間の放置期間にわたって、防錆性フィルムの袋内部の相対湿度がある程度低くなるとは認められる。 （オ）しかしながら、甲１には、３週間の放置期間にわたって、防錆性フィルムの袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節することまでは記載されていない。 （カ）そして、密閉された袋内部の相対湿度に影響を与える要素について、甲１、甲１０、甲１２には以下の記載がある。 ａ 甲１の記載 「ガスバリア性の液晶性ポリマー層が、高温高湿の雰囲気下であっても、外部からの気体、水蒸気の侵入を防止する」（段落【０１０２】） ｂ 甲１０の記載 「段ボールの外面６面をプラスチックフィルムにて密閉梱包する」（段落【００１２】）のに用いるプラスチックフィルムに関し、「プラスチックフィルムとしては、相対湿度差９０％で厚さが０．１ｍｍの条件下での透湿度が６．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下の」「プラスチックフィルム」とすることで「外気条件により起きる梱包体内部への水分の浸透防止にも役立つ」（段落【００１７】） ｃ 甲１２の記載 「複数のアクリル系樹脂板１を積載し、これを合成樹脂フィルム３で包むことにより、防湿効果が得られる」（段落【０００８】）ために、「合成樹脂フィルム３としては、」「好適な防湿性を有するフィルムを使用することが好まし」く、「具体的には、合成樹脂フィルム３の透湿度は、使用する厚みで２.５ｇ／ｍ2・２４ｈ以下が好ましく、２.３ｇ／ｍ2・２４ｈ以下がより好ましく、２.０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下が特に好ましい。この透湿度は、ＪＩＳ Ｚ０２０８ 条件Ｂ（温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％）に準じて測定した値である。」（段落【０００９】） （キ）上記（カ）で記載したように、密閉された袋内部の相対湿度は、密閉直後の相対湿度のみではなく、袋自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲１発明において、上記（イ）、（ウ）のとおり、防錆性フィルムの水蒸気透過率が低いものであって、防錆性フィルムの袋内部を窒素ガスで置換した後に密閉空間としたというのみでは、３週間の放置期間にわたって、防錆性フィルムの袋内部の相対湿度が常に４５％以下に調節されているかは不明であるとしかいえない。 （ク）そして、甲１には、防錆性フィルムの袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節すべきとする示唆もないから、甲１発明に基いて防錆性フィルムの袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節する動機が見当たらない。 （ケ）さらに、甲１０、甲１１には、湿度を低下させる手段に関し、下記の記載がある。 ａ 甲１０には、「鉄を主成分とする金属部品等の物品を保管・輸送時の錆を発生させない梱包体」（段落【０００１】）に関し、「鉄を主成分とする金属部品等の物品は、その表面に付着した水分を介して、錆が発生するため、物品への水分付着、結露を防止するため、吸湿剤を段ボール箱内に入れると、防錆効果は更に高まる。吸湿剤としては、市販のシリカゲル系、炭酸カルシウム系、塩化カルシウム系等のものがある。」（段落【００１８】）と記載され、「シリカゲルを主成分とする吸湿剤」を用いた実施例３では、吸湿剤を使用していない他の例（例えば実施例１）に比べて梱包体内部の湿度が低く、１５日間保管した包装体の内部を測定したところ湿度が１０％であったことが記載されている（段落【００３２】【表１】）。 ｂ 甲１１には、「電機部品、自動車部品等の金属製品の防錆方法に関」し（段落【０００１】）、「被防錆物質が存在する実質的に外気と遮断された空間内にＡ：カルシウムまたはマグネシウムの塩化物を吸湿主剤とする乾燥剤組成物、Ｂ：ＣＨＣ及びＣ：ＤＩＣＨＡＮ又はＤＩＰＡＮを存在させる」（「ＣＨＣ」は「シクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカーバメート」、「ＤＩＣＨＡＮ」は「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト」、「ＤＩＰＡＮ」は「ジイソプロピルアンモニウムナイトライト」である。）ことにより、「特に鉄製の製品や部品を長時間錆から防ぐ」との目的を達成できる（段落【０００３】）と記載されている。 （コ）そうすると、上記（ケ）の甲１０、甲１１に記載されている事項に基づいて防錆性フィルムの袋内部に吸湿剤を存在させることによって、袋内部の相対湿度を低下できることは理解できるものの、甲１発明において、防錆性フィルムの袋内部に吸湿剤を存在させることによって、袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節するという動機は見当たらない。 さらに、上記（キ）で述べたように袋内部の相対湿度は様々な要因の影響を受けることからすると、吸湿剤を添加すれば防錆性フィルムの袋内部の相対湿度が常に４５％以下になるかについても不明であるとしかいえない。 （サ）したがって、甲１発明に基いて、あるいは、甲１発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 イ 相違点３について、次に検討する。 （ア）甲１には、「気化性防錆剤」の具体例として、「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩」とともに、「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、」「ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）」が挙げられており（段落【００８１】）、これらは「亜硝酸系気化性防錆剤」に相当する。 （イ）したがって、甲１発明において、気化性防錆剤である「ジシクロヘキシルアンモニウム安息香酸塩」を、上記（ア）の記載に基いて「亜硝酸系気化性防錆剤」である「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）」または「ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）」に代えることは当業者が容易に想到し得たものといえる。 （ウ）よって、甲１発明に基いて、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 ウ 本件発明１が奏する効果について検討する。 （ア）本件明細書等の表１、表２によれば、防錆処理によって鉄系部材の表面に形成される不動態皮膜の形成程度を評価する指標である、防錆処理を行った鉄系部材の表面電位と防錆処理を行っていない鉄系部材の表面電位の差に関し、密閉空間内の相対湿度を４５％以下に調節して防錆処理を行った例では電位差が＋１００ｍＶよりも高いのに対して、密閉空間内の相対湿度が４５％を超える状態で防錆処理を行った例では電位差は最大でも＋６４ｍＶであって＋１００ｍＶを大きく下回るものであることが開示されているから、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」の「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという当業者が予測できない効果を奏することができる。 （イ）加えて、上記効果が、「亜硝酸系気化性防錆剤」である「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）」または「ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）」を用いることによって奏されることを、当業者が予測できるとはいえないから、上記イで述べたように、甲１発明に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが、当業者に容易に想到し得たことであったとしても、上記効果を当業者が予測できたものとはいえない。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲１発明から、あるいは、甲１発明及び甲１０、甲１１に記載された事項から当業者が予測できない効果を奏するものである。 エ 上記ア～ウによれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１に記載の発明に基いて、あるいは、甲１に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～７について 本件発明４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲１発明であるとはいえず、また、甲１に記載の発明に基いて、あるいは、甲１に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～７についても同様に甲１発明であるとはいえず、また、甲１に記載の発明に基いて、あるいは、甲１に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１のまとめ したがって、申立理由１によっては、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２～６（甲２～６のそれぞれを主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、実施例１、及び、第２表に記載の防錆効果の試験方法（第１８欄）に注目すると、下記の発明が記載されている。 「厚さ１２μの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの基材フィルムの一方の面をポリエステル－イソシアネート系アンカーコート剤で表面処理し、この表面処理面上に厚さ１５μの低密度ポリエチレン層（住友化学工業社製スミ力セン）、さらに、厚さ２０μの、気化性防錆剤としてジシクロヘキシルアンモニウム亜硝酸塩を混練した低密度ポリエチレン層を順次的に積層した積層フィルムを用いて、 冷間圧延鋼板（６０ｍｍＸ８０ｍｍＸ１ｍｍ）を被包装試料として使用し、 前記積層フィルムをヒートシールにより密封包装し、 ５０℃±１℃、１００％ＲＨに設定された湿潤槽中に吊り下げ促進試験を行って、 ＪＩＳ－Ｚ－２９１２により錆の面積発生率を求め、 １２０日以上錆が発生しなかった 防錆効果試験方法。」（甲２発明） （２）甲３に記載された発明 甲３には、実施例１、２、４、及び、表１の防錆効果の欄に注目すると、下記の発明が記載されている。 「気化性防錆剤としてジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩あるいはジイソプロピルアミン亜硝酸塩を約１０％含有するペレット状防錆剤マスターバッチを、ポリエチレンによって約１～２％の気化性防錆剤含有量になるように希釈して、押出し成型してシートとし、該シートの鉄に対する防錆効果を判定する方法。」（甲３発明） （３）甲４に記載された発明 甲４には、実施例１、２、及び、第３表の防錆効果試験（（１）接触試験と（２）空間試験）に注目すると、下記の発明が記載されている。 「密度０．９２２およびメルトインデックス１．５を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）各１００重量部に対して、亜硝酸カリウム３重量部、尿素３重量部を別々に添加、攪拌混合して調製した成形用コンパウンドを、亜硝酸カリウムを含有する成形用コンパウンドが内層、尿素を含有する成形用コンパウンド外層となるように内外層組合せてインフレーション押出成形機により成形した内層０．０５ｍｍ、外層０．０５ｍｍの２層チューブ状フィルムにて６０×９０ｍｍの大きさの袋を作り、 １．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を入れて口部をヒートシールして密封した試料を １５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に６０日間放置する 接触試験方法。」（甲４発明１） 「密度０．９２２およびメルトインデックス１．５を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）各１００重量部に対して、亜硝酸カリウム３重量部、尿素３重量部を別々に添加、攪拌混合して調製した成形用コンパウンドを、亜硝酸カリウムを含有する成形用コンパウンドが内層、尿素を含有する成形用コンパウンド外層となるように内外層組合せてインフレーション押出成形機により成形した内層０．０５ｍｍ、外層０．０５ｍｍの２層チューブ状フィルムにて折径２１５ｍｍのチューブの一方をガゼツトにしてヒートシールし、 １．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を吊るした、１００×１００×１５０ｍｍの枠組みを包装し、他方をガゼツトでヒートシールした試料を １５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に１２日間放置する 空間試験方法。」（甲４発明２） 「密度０．９４０およびメルトインデックス３．０を有する、酢酸ビニル含有量が１０重量％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）各１００重量部に対して、亜硝酸ナトリウム３重量部、オレイン酸アンモニウム３重量部を別々に添加、攪拌混合して調製した成形用コンパウンドを、亜硝酸ナトリウムを含有する成形用コンパウンドが内層、オレイン酸アンモニウムを含有する成形用コンパウンド外層となるように内外層組合せてインフレーション押出成形機により成形した内層０．０５ｍｍ、外層０．０５ｍｍの２層チューブ状フィルムにて６０×９０ｍｍの大きさの袋を作り、 １．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を入れて口部をヒートシールして密封した試料を １５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に６０日間放置する 接触試験方法。」（甲４発明３） 「密度０．９４０およびメルトインデックス３．０を有する、酢酸ビニル含有量が１０重量％のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）各１００重量部に対して、亜硝酸ナトリウム３重量部、オレイン酸アンモニウム３重量部を別々に添加、攪拌混合して調製した成形用コンパウンドを、亜硝酸ナトリウムを含有する成形用コンパウンドが内層、オレイン酸アンモニウムを含有する成形用コンパウンド外層となるように内外層組合せてインフレーション押出成形機により成形した内層０．０５ｍｍ、外層０．０５ｍｍの２層チューブ状フィルムにて折径２１５ｍｍのチューブの一方をガゼツトにしてヒートシールし、 １．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を吊るした、１００×１００Ｘ１５０ｍｍの枠組みを包装し、他方をガゼツトでヒートシールした試料を １５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に１２日間放置する 空間試験方法。」（甲４発明４） （４）甲５に記載された発明 甲５には、特許請求の範囲、及び、第３頁左上欄第１１行～右上欄第１行に注目すると、下記の発明が記載されている。 「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト［（Ｃ６Ｈ１１）２ＮＨ２ＮＯ２］とシクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカルバメート［Ｃ６Ｈ１１ＮＨ３ＯＣＯＮＨＣ６Ｈ１１］を有効成分として含有する気化性防錆剤を、 粉末状のままもしくは顆粒状や錠剤に成形してから通気性のある小袋に充填して防錆処理雰囲気中に吊したり、 または、中性紙に含浸させて防錆紙として防錆対象の包装に使用する方法。」（甲５発明） （５）甲６に記載された発明 甲６には、実施例１６、及び、段落［００１９］～［００２２］、表１の防錆試験に注目すると、下記の発明が記載されている。 「低密度ポリチレン〔住友化学（株）製、スミカセンＦ２００、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分〕１００重量部に対して、アジピン酸アンモニウム１重量部、あるいは、セパジン酸Ｎａ１重量部及び亜硝酸Ｎａ１重量部を添加、攪拌混合して成形用コンパウンドをそれぞれ調整し、２層機にて、２つの層の厚さが同じ厚さとなるように成形してチューブ状フィルムを作製し、 タテ１００ｍｍ×ヨコ１００ｍｍ×高さ１５０ｍｍの枠組内に φ３０ｍｍ×８ｍｍの鋳鉄、１．２ｍｍ×３０ｍｍ×５０ｍｍの鋼板、１．４ｍｍ×３０ｍｍ×５０ｍｍの亜鉛メッキ鋼板のいずれかをナイロン製の釣糸で吊し、作製したフィルムで枠組みをガゼットシールし密封し、 ２５℃、７０％ＲＨ：４時間、５０℃、９５％ＲＨ：４時間、設定移動時間：２時間、計１２時間/１サイクルで、３日間（６サイクル）の中期効果、７、１４日間（１４、２８サイクル）の長期効果を評価する防錆試験方法。」（甲６発明） （６）本件発明１と甲２～甲６発明との対比 ア 甲２発明の「冷間圧延鋼板（６０ｍｍＸ８０ｍｍＸ１ｍｍ）を被包装試料として使用し、」「気化性防錆剤としてジシクロヘキシルアンモニウム亜硝酸塩を混練した低密度ポリエチレン層を」含む「積層フィルムをヒートシールにより密封包装し、」「５０℃±１℃、１００％ＲＨに設定された湿潤槽中に吊り下げ促進試験を」「１２０日以上」行った事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 イ 甲３発明の「ジイソプロピルアミン亜硝酸塩」「を」「含有する」「ペレット状防錆剤マスターバッチを」「希釈して、押出し成型してシートとし、該シートの鉄に対する防錆効果を判定した」事項は、防錆剤を含有するシートと鉄を密閉空間において共存させたか否かは明らかではないものの、防錆試験は密閉空間内で行われるという技術常識に基づけば、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ 甲４発明１の「亜硝酸カリウムを含有する成形用コンパウンドが内層」「となるように内外層組合せて」「成形した」「２層チューブ状フィルムにて６０×９０ｍｍの大きさの袋を作り、１．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を入れて口部をヒートシールして密封し」「１５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に６０日間放置する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 エ 甲４発明２の「亜硝酸カリウムを含有する成形用コンパウンドが内層」「となるように内外層組合せて」「成形した」「２層チューブ状フィルムにて」「チューブの一方をガゼツトにしてヒートシールし、１．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を吊るした、１００×１００×１５０ｍｍの枠組みを包装し、他方をガゼツトでヒートシールした試料を１５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に１２日間放置する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 オ 甲４発明３の「亜硝酸ナトリウムを含有する成形用コンパウンドが内層」「となるように内外層組合せて」「成形した」「２層チューブ状フィルムにて６０×９０ｍｍの大きさの袋を作り、１．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を入れて口部をヒートシールして密封し」「１５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に６０日間放置する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 カ 甲４発明４の「亜硝酸ナトリウムを含有する成形用コンパウンドが内層」「となるように内外層組合せて」「成形した」「２層チューブ状フィルムにて」「チューブの一方をガゼツトにしてヒートシールし、１．０×３０×１０ｍｍの鋼あるいはφ３０×８ｍｍの鋳鉄を吊るした、１００×１００×１５０ｍｍの枠組みを包装し、他方をガゼツトでヒートシールした試料を１５℃、１２ｈｒ、４０℃、１２ｈｒを繰り返す試験機内に１２日間放置する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 キ 甲６発明の「亜硝酸Ｎａ」を含有する「成形用コンパウンドを」「成形して」「作製し」た「チューブ状フィルム」で「タテ１００ｍｍ×ヨコ１００ｍｍ×高さ１５０ｍｍの枠組内にφ３０ｍｍ×８ｍｍの鋳鉄、１．２ｍｍ×３０ｍｍ×５０ｍｍの鋼板、１．４ｍｍ×３０ｍｍ×５０ｍｍの亜鉛メッキ鋼板のいずれかをナイロン製の釣糸で吊し」た「枠組みをガゼットシールし密封し、２５℃、７０％ＲＨ：４時間、５０℃、９５％ＲＨ：４時間、設定移動時間：２時間、計１２時間/１サイクルで、３日間（６サイクル）の中期効果、７、１４日間（１４、２８サイクル）の長期効果を評価する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ク 上記ア～キのとおり、甲１発明～甲４発明４、甲６発明は、いずれも、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通しているものの、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲１発明～甲４発明４、甲６発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である。 ケ したがって、甲１発明～甲４発明４、甲６発明はいずれも、少なくとも下記の相違点４において、本件発明１と相違する。 ＜相違点４＞ 密閉空間内において、鉄系部材と気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲１発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 コ さらに、甲５発明は、気化性防錆剤と鉄系部材を密閉空間内で共存させる点自体が不明である点（相違点４’）において本件発明１と相違する。 （７）判断 ア 上記相違点４、相違点４’について、申立人は特許異議申立書の第１４頁～第１９頁において、参考資料２－１、２－２として、大阪の２０１８年１月、２０１７年１月の気象データを示し、日本において、季節により異なるかもしれないが、特に日中の相対湿度が４５％以下である日時は格別珍しいことではないばかりか、特に降水量を観測しない時においては通常の気象条件といえ、「相対湿度を４５％以下に調節した密閉空間において」とは、湿度が４５％を下回る日時において、外気と変わらない雰囲気を密閉空間内に入れる状態と特段変わらないと主張し、同じく第６６頁～第６７頁において、甲２発明～甲６発明を実施するときは、金属部材を梱包等するときであり、梱包等を行う事業所が営業中の日中に行うことが通常であるため、意図をしていなくても、結果的に相対湿度が４５％以下の密閉空間を形成するように行うことが多くなる、と主張している。 イ しかしながら、甲２発明～甲６発明において、密閉空間を形成する時点での当該密閉空間内の相対湿度は、甲２～甲６に何らの記載もないのであるから不明であるし、仮に、密閉空間を形成する時点での相対湿度が意図することなく４５％以下であったとしても、上記１（３）ア（キ）で述べたとおり、密閉空間内の相対湿度は、袋等の密閉空間を形成する材料自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲２発明～甲６発明において、密閉空間内の相対湿度が常に４５％以下に調節されているかは不明であるとしかいえない。 ウ そして、甲２～甲６には、防錆性フィルムの袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節すべきとする示唆もなく、また、上記１（３）ア（ケ）、（コ）で述べたとおり、甲１０、甲１１の記載を考慮しても、袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 エ したがって、甲２発明～甲６発明に基いて、あるいは、甲２発明～甲６発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 オ さらに、上記１（３）ウで述べたとおり、「密閉空間内」を「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１の奏する効果を当業者が予測できたとはいえない。 カ よって、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明～甲６発明であるとはいえず、また、甲２～甲６に記載の発明に基いて、あるいは、甲２～甲６に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（７）で述べたとおり、本件発明１が甲４発明あるいは甲６発明であるとはいえず、また、甲４あるいは甲６に記載の発明に基いて、あるいは、甲４あるいは甲６に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に甲４発明あるいは甲６発明であるとはいえず、また、甲４あるいは甲６に記載の発明に基いて、あるいは、甲４あるいは甲６に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （９）本件発明４～７について 本件発明４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（７）で述べたとおり、本件発明１が甲２発明～甲６発明であるとはいえず、また、甲２～甲６に記載の発明に基いて、あるいは、甲２～甲６に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～７についても同様に甲２発明～甲６発明であるとはいえず、また、甲２～甲６に記載の発明に基いて、あるいは、甲２～甲６に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１０）申立理由２～６のまとめ したがって、申立理由２～６によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由７（甲７を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲７の記載、及び甲７に記載された発明 ア 甲７の記載 甲７には、「硫酸マグネシウム充填小袋型乾燥材及び防錆乾燥材」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、充填用吸湿剤として無水硫酸マグネシウムを用いることにより、吸湿性能が大で、安全且つ外観上の変化を伴わない新規な小袋型乾燥材及び前記硫酸マグネシウムと共に気化性防錆剤を有する小袋型防錆材に関する。」 「【０００９】無水硫酸マグネシウムの吸湿力はシリカゲルの約2.５倍あり、外観はややしっとりしてくるが、べたつき無し。CaCl2の吸湿力はシリカゲルの約3.５倍と非常に大きいが、19時間後の吸湿率14％位から潮解し始め、163時間後には水層が分離した。このように小袋型乾燥材用の吸湿剤として無水硫酸マグネシウムの性能は非常に高い。 【００１０】次に本発明の新規な防錆乾燥材について説明する。乾燥剤の用途として金属の防錆があるが、一方、金属の防錆剤の一つとして気化性防錆剤(VCI）がある。ＶＣＩはその名のごとく常温で気化し、金属表面にガスの被膜をつくることによりサビを防ぐもので、ＶＣＩを紙に含浸または塗布したものが気化性防錆紙、油に添加したものが気化性防錆油である。又、ＶＣＩを金属の入った密閉系内に直接散布したり、通気性の小袋に充填したものを挿入する方法が行なわれて来た。 【００１１】金属の防錆を行なうにあたり、乾燥剤を使用し湿度を下げる方法とＶＣＩを使用する方法を併用することは非常に有効と考えられ、本発明は１パッケージ内に乾燥剤とＶＣＩを同封したものを開発したものである。・・・混合使用されるＶＣＩとしては、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、・・・ジイソプロピルアンモニムナイトライト、・・・亜硝酸ソーダ＋尿素またはウロトロピン系、・・・亜硝酸ソーダ＋安息香酸アンモニウム、・・・が挙げられる。・・・」 「【００１３】 【実施例】通気性の紙袋（５cm×７cm）に表１，２及び３の充填剤をそれぞれ1.５ｇ封入し、小袋型防錆剤を作成して防錆試験に提供した。下記表中の略語は次の通りである： Ｍg ；無水硫酸マグネシウム Ｓi ；シリカゲル Ｄc ；ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト Ｄp ；ジイソプロピルアンモニウムナイトライト Ｃh ；シクロヘキシルアミンカーバメート ・・・ 【００１４】 【表２】 ［図：0001401691000002.jpg］ 」 「【００１６】 【表４】 ［図：0001401691000003.jpg］ 【００１７】防錆試験 10ｌの角型ポリエチレン製容器に、前記作成した小袋型防錆剤と金属テストピースを入れ、蓋をして密閉する。＜50℃，８時間⇔15℃，16時間＞のサイクル試験を３ヵ月間行ない、さらに６ヵ月間屋外放置した後、金属表面の発錆の状況を観察した。結果は下記の通りである。 【００１８】 【表５】 ［図：0001401691000004.jpg］ 」 イ 甲７に記載された発明 上記アの、特に例－１、２、４、７、９、及び、鉄に対する防錆試験方法によれば、甲７には、以下の発明が記載されているものと認められる。 「通気性の紙袋（５cm×７cm）に無水硫酸マグネシウムと、気化性防錆剤であるジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトあるいはジイソプロピルアンモニウムナイトライトを含む充填剤を１．５ｇ封入し、小袋型防錆剤を作成し、 10ｌの角型ポリエチレン製容器に、作成した小袋型防錆剤と鉄テストピースを入れ、蓋をして密閉し、50℃，８時間⇔15℃，16時間のサイクル試験を３ヵ月間行ない、さらに６ヵ月間屋外放置する防錆試験方法。」（甲７発明） （２）本件発明１と甲７発明との対比 ア 甲７発明の「気化性防錆剤であるジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトあるいはジイソプロピルアンモニウムナイトライト」は、本件発明１の「亜硝酸系気化性防錆剤」、「上記亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩」に相当する。 イ 甲７発明の「10ｌの角型ポリエチレン製容器に、」「通気性の紙袋（５cm×７cm）に無水硫酸マグネシウムと、気化性防錆剤であるジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトあるいはジイソプロピルアンモニウムナイトライトを含む充填剤を１．５ｇ封入し」て「作成した小袋型防錆剤と鉄テストピースを入れ、蓋をして密閉し、50℃，８時間⇔15℃，16時間のサイクル試験を３ヵ月間行ない、さらに６ヵ月間屋外放置する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ 上記イのとおり、甲７発明は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通しているものの、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲７発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である。 エ したがって、甲７発明は、少なくとも下記の相違点５において、本件発明１と相違する。 ＜相違点５＞ 密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲７発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 （３）判断 ア 上記（１）アによれば、甲７発明の「小袋型防錆剤」に「封入」された「無水硫酸マグネシウム」とは、「吸湿力はシリカゲルの約2.５倍あ」る「吸湿剤」（段落【０００９】）である。 イ したがって、「無水硫酸マグネシウムと、気化性防錆剤であるジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトあるいはジイソプロピルアンモニウムナイトライトを含む」「小袋型防錆剤と鉄テストピースを入れ、蓋をして密閉し」た「10ｌの角型ポリエチレン製容器」内の密閉空間は、外部に比べて相対湿度が低くなっているものと認められる。 ウ しかしながら、上記１（３）ア（キ）で述べたとおり、密閉空間内の相対湿度は、袋等の密閉空間を形成する材料自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲７発明の「10ｌの角型ポリエチレン製容器」内に「無水硫酸マグネシウム」が存在していることのみをもって、「蓋をして密閉し、50℃，８時間⇔15℃，16時間のサイクル試験を３ヵ月間行ない、さらに６ヵ月間屋外放置する」期間にわたって、「10ｌの角型ポリエチレン製容器」内の密閉空間の相対湿度が常に４５％以下に調節されているかは不明である。 エ なお、上記２（７）アに記載した気象データに基づく申立人の主張についても、上記２（７）イで述べたことと同様のことがいえる。 オ そして、甲７には、「10ｌの角型ポリエチレン製容器」内の密閉空間の相対湿度を常に４５％以下に調節すべきとする示唆もなく、また、上記１（３）ア（ケ）、（コ）で述べたとおり、甲１０、甲１１の記載を考慮しても、袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 カ したがって、甲７発明に基いて、あるいは、甲７発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 キ さらに、上記１（３）ウで述べたとおり、「密閉空間内」を「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１の奏する効果を当業者が予測できたとはいえない。 ク よって、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明であるとはいえず、また、甲７に記載の発明に基いて、あるいは、甲７に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～７について ア 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲７発明であるとはいえず、また、甲７に記載の発明に基いて、あるいは、甲７に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～７についても同様に甲７発明であるとはいえず、また、甲７に記載の発明に基いて、あるいは、甲７に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由７のまとめ したがって、申立理由７によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由８（甲８を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲８の記載、及び甲８に記載された発明 ア 甲８の記載 甲８には、「防錆包装材」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係る包装材１の第１の実施形態の外観斜視図である。この図に示されているように、本発明の包装材１は、第１の面状物２と第２の面状物３とを貼り合わせて（即ち、積層して）、シート状に形成したものである。 【００１１】これらのうち第１の面状物２は、多数の小孔によって通気性を有するプラスチックフィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレン不織布など）によって形成されており、また、図１に示すような蒲鉾型のセル４が多数形成されている。そして、それらのセル４の内部には、図２の断面図に示されているように、気化性防錆剤５及び吸湿剤６がそれぞれ充填されている。一方、第２の面状物３は、第１の面状物２よりも通気性の低いプラスチックフィルム（ポリエチレンフィルムなど）によって形成されており、第１の面状物２と貼り合わされることによって、セル４を閉塞するような構造となっている。 【００１２】セル４内に充填される気化性防錆剤５としては、例えば、ブチンジオール、ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジシクロヘキシルアンモニウム・カブリレート、シクロヘキシルアミン・カーバメート（ＣＨＣ）、シクロヘキシルアンモニウム・ラウレート、ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、ニトロナフタリンアンモニウム・ナイトライト（ＮＩＴＡＮ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、トリルトリアゾール（ＴＴＡ）などの中から、それらの特性、用途に応じて適宜選択して用いることができる。」 「【００１９】次に、図３に示したような方法で金属製品８を包装した場合の防錆作用について説明する。まず、包装材１からなる袋体７内部に金属製品８を収納して密封し、所定時間が経過すると、セル４内の気化性防錆剤５の防錆成分が、次第に気化していく。このとき、袋体７は、通気性を有する第１の面状物２が内側になるように構成されているので、気化した防錆成分は、第１の面状物２を通過して、袋体７の内部空間に充満していくことになる。一方、袋体７の外側部分を構成する第２の面状物３は、通気性の低いプラスチックフィルムによって形成されているので、セル４内で気化した防錆成分が第２の面状物３を通過して袋体７の外部に放出されてしまうというような無駄を防止することができる。 【００２０】そして、この気化した防錆成分が袋体７内部において金属製品８表面の細かな形状の部分に至るまで付着し、表面全体に防錆被膜が形成され、金属製品８の表面における錆の発生が好適に防止される。また、前述の通り袋体７は金属製品８を収納した上で密封されているほか、袋体７の外側部分を形成する第２の面状物３が通気性の低いプラスチックフィルムによって構成されているので、袋体７内部への外気の侵入を防止することができる。 【００２１】更に、セル４内には吸湿剤６が充填されているので、袋体７内部における空気中の水分は、通気性を有する第１の面状物を通過して吸湿剤６に吸収され、金属製品８における発錆を抑制することができる。また、セル４は、袋体７を形成する包装材１のほぼ全面に亘って配置されているほか、これらのセル４内には吸湿剤６が均等に配置されているので、外気温の変動等に起因する局部的な結露の発生をも好適に抑制することができる。更に、前述したように、袋体７の外側部分を構成する第２の面状物３は、通気性の低いプラスチックフィルムによって形成されているので、セル４内の吸湿材６が外気中の水分を吸収してしまうというような無駄を防止することができる。」 「図２ ［図：0001401691000005.jpg］ 図３ ［図：0001401691000006.jpg］ 」 イ 甲８に記載された発明 上記アによれば、第１の実施形態に注目すると、甲８には以下の発明が記載されている。 「蒲鉾型のセル４が多数形成されている通気性を有するプラスチックフィルムによって形成された第１の面状物２であって、 セル４の内部には、気化性防錆剤５及び吸湿剤６がそれぞれ充填される第１の面状物２と、 第１の面状物２よりも通気性の低いプラスチックフィルムによって形成された第２の面状物３とを貼り合わせてシート状に形成した包装材１からなる袋体内部に 金属製品８を収納して密封する方法であって、 気化性防錆剤５としては、例えば、ブチンジオール、ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジシクロヘキシルアンモニウム・カブリレート、シクロヘキシルアミン・カーバメート（ＣＨＣ）、シクロヘキシルアンモニウム・ラウレート、ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、ニトロナフタリンアンモニウム・ナイトライト（ＮＩＴＡＮ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、トリルトリアゾール（ＴＴＡ）などの中から、それらの特性、用途に応じて適宜選択して用いることができる 方法。」（甲８発明） （２）本件発明１と甲８発明の対比 ア 甲８発明の「金属製品８」「気化性防錆剤５」は、本件発明１の「鉄系部材」、「亜硝酸気化性防錆剤」と、それぞれ金属部材、気化性防錆剤である点で共通する。 イ そうすると、甲８発明の「蒲鉾型のセル４が多数形成されている通気性を有するプラスチックフィルムによって形成された第１の面状物２であって、セル４の内部には、気化性防錆剤５及び吸湿剤６がそれぞれ充填される第１の面状物２と、第１の面状物２よりも通気性の低いプラスチックフィルムによって形成された第２の面状物３とを貼り合わせてシート状に形成した包装材１からなる袋体内部に金属製品８を収納して密封する」事項は、第２の面状物３によって密閉された空間内に金属製品８と気化性防錆剤５が密封されているといえるから、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、金属部材と気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ 上記イのとおり、甲８発明は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、金属部材と気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通しているものの、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲８発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である。 エ また、甲８発明は、「気化性防錆剤５」として、多数の例を挙げ、ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト（本件発明１の「ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩」に相当）、ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト（本件発明１の「ジイソプロピルアミン亜硝酸塩」に相当）も選択肢に含まれるものの、亜硝酸系気化性防錆剤以外の気化性防錆剤も多数含まれている。 オ したがって、甲８発明は、少なくとも下記の相違点６、７において、本件発明１と相違する。 ＜相違点６＞ 密閉空間内において、金属部材と気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲８発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 ＜相違点７＞ 金属部材と気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる」ものであって、「亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」のに対して、甲８発明は、「金属製品８」の材質が不明であり、かつ、「気化性防錆剤５としては、例えば、ブチンジオール、ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジシクロヘキシルアンモニウム・カブリレート、シクロヘキシルアミン・カーバメート（ＣＨＣ）、シクロヘキシルアンモニウム・ラウレート、ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、ニトロナフタリンアンモニウム・ナイトライト（ＮＩＴＡＮ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、トリルトリアゾール（ＴＴＡ）などの中から、それらの特性、用途に応じて適宜選択して用いる」ものであって、「亜硝酸系気化性防錆剤」に限られない点。 （３）判断 ア 相違点６について、まずは検討する。 （ア）甲８発明の「包装材１」には、「吸湿剤６」が存在し、また、上記（１）によれば、「袋体７の外側部分を形成する第２の面状物３が通気性の低いプラスチックフィルムによって構成されているので、袋体７内部への外気の侵入を防止することができ」（段落【００２０】）、「セル４内には吸湿剤６が充填されているので、袋体７内部における空気中の水分は、通気性を有する第１の面状物を通過して吸湿剤６に吸収され」る（段落【００２１】）ものである。 （イ）したがって、甲８発明の「包装材１からなる袋体内部に金属製品８を収納して密封」した空間は、外部に比べて相対湿度が低くなっているものと認められる。 （ウ）しかしながら、上記１（３）ア（キ）で述べたとおり、密閉空間内の相対湿度は、袋等の密閉空間を形成する材料自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲８発明の「包装材１」に「吸湿剤６」が存在すること、また、「第１の面状物２よりも通気性の低いプラスチックフィルムによって形成された第２の面状物３」を用いて「包装材１」を形成することのみをもって、「密封」した「袋体内部」の相対湿度が、「袋体内部に金属製品８を収納して密封」している期間にわたって常に４５％以下に調節されているかは不明である。 （エ）なお、上記２（７）アに記載した気象データに基づく申立人の主張についても、上記２（７）イで述べたことと同様のことがいえる。 （オ）そして、甲８には、「密封」した「袋体内部」の相対湿度を、「袋体内部に金属製品８を収納して密封」している期間にわたって常に４５％以下に調節すべきとする示唆もなく、また、上記１（３）ア（ケ）、（コ）で述べたとおり、甲１０、甲１１の記載を考慮しても、袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 （カ）したがって、甲８発明において、あるいは、甲８発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、上記相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 イ 次に相違点７について、検討する。 （ア）上記（２）エで述べたとおり、甲８には、気化性防錆剤５の例として、「ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト」（本件発明１の「ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩」に相当）、「ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト」（本件発明１の「ジイソプロピルアミン亜硝酸塩」に相当）が挙げられているから、甲８発明における気化性防錆剤５の選択肢の中から、「ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト」あるいは「ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト」を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。 （イ）したがって、甲８発明に基いて、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえる。 ウ 本件発明１が奏する効果について検討する。 （ア）上記１（３）ウ（ア）で述べたとおり、「密閉空間内」を「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１の奏する効果を当業者が予測できたとはいえない。 （イ）また、上記１（３）ウ（イ）～（ウ）で述べたとおり、「亜硝酸系気化性防錆剤」である「ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト」あるいは「ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト」を用いることによって、上記効果が奏されることを、当業者が予測できるとはいえないから、上記イで述べたように、甲１発明に基いて上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが、当業者に容易に想到し得たことであったとしても、上記効果を当業者が予測できたものとはいえない。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲８発明から、あるいは、甲８発明及び甲１０、甲１１に記載された事項から当業者が予測できない効果を奏するものである。 エ 上記ア～ウによれば、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明であるとはいえず、また、甲８に記載の発明に基いて、あるいは、甲８に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～７について ア 本件発明４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲８発明であるとはいえず、また、甲８に記載の発明に基いて、あるいは、甲８に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～７についても同様に甲８発明であるとはいえず、また、甲８に記載の発明に基いて、あるいは、甲８に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由８のまとめ したがって、申立理由８によっては、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由９（甲９を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲９の記載、及び甲９に記載された発明 ア 甲９の記載 甲９には、「気相腐食抑制剤・乾燥剤材料」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 気相腐食抑制剤・乾燥剤の製剤と基体との複合物において、（ａ）亜硝酸ナトリウム約２２重量％～約２８重量％と、ベンゾトリアソゾール約４重量％～約６重量％と、モリブデン酸ナトリウム、二モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸アミン及びそれらの混合物からなる群から選ばれる無水モリブデン酸塩とからなる気相腐食抑制剤成分、 （ｂ）約２μｍ～約８μｍの粒径を有する粒状シリカゲルからなる乾燥剤成分（但し、該乾燥剤成分の表面に該抑制剤成分が付着されて、気相腐食抑制剤・乾燥剤の製剤が製造される。）、並びに （ｃ）該抑制剤・乾燥剤の製剤を保持する基体からなる、 上記複合物。」 「【０００３】・・・通常の標準気圧条件及び周囲条件の下で腐食し易いことがしばしば見られる金属は、鉄、銅、黄銅、アルミニウム、銀及びこれら金属の合金である。本発明の製剤は、鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）の防御を提供するのに特に有用である。・・・」 「【０００５】気相腐食抑制剤の供給源を提供するために、従来、固相又は液相の化合物が使用されていた。これらの材料は典型的には蒸発又は昇華を伴って、抑制剤の実質的に一定の有用性を与える。換言すれば、気相腐食抑制剤は典型的には蒸気を放出し、その蒸気によって腐食性表面に保護フィルム又は保護コーティングの付着又は凝縮が行われ、その表面が保護される。抑制剤の一定供給が確保されるためには、十分な量の固相又は液相の腐食抑制性化合物が供給され、腐食抑制性化合物は必要な位置又は必要な位置の近辺に放出されなければならない。」 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明の主目的は、金属の露出表面を腐食させる環境に暴露された金属表面の防御に使用するのに非常に適した改良気相腐食抑制剤・乾燥剤を提供することにある。 【０００９】また、本発明の目的は、蒸気圧及び他の特性（その特性によって、フィルム中の固相から金属表面へ適量の抑制剤が移動するのが適正化され、該抑制剤の残量が該フィルム中に保持され、放出された腐食抑制性材料が連続的に供給される。）を有するように調製された改良気相腐食抑制剤・乾燥剤を提供することにある。」 「【００１５】 【課題を解決するための手段】本発明の組成物は、具体的には、気相腐食抑制剤・乾燥剤からなり、その気相腐食抑制剤の成分は、無水モリブデン酸ナトリウムと、亜硝酸ナトリウム及びベンゾトリアゾールを含有するモリブデン酸の混合物と、ベンゾトリアゾール及びアミン塩の硝酸塩を含有する、アミン塩の安息香酸塩の混合物とからなる群から選ばれる。その組成物の乾燥剤成分は、本質的にシリカゲルからなる固相の粒状粒子であり、その気相腐食抑制剤の成分は粉末形態でシリカゲルの上に付着する。これらの組成物は気相腐食抑制剤・乾燥剤を提供する。その抑制剤・乾燥剤は、フィルム材料と共に押出し成形され、その後、そのフィルム材料は、防食すべき部材を覆う囲い込み(enclosures)を形成するのに利用される。或いは、その組成物は、腐食から保護されるべき部材を含む囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に置いて(place, 配置して）もよい。このようなアプローチが効果的である第１の方法は、空気透過性のカプセル又は中に該組成物を含有する他の類似容器を備えることである。当然ながら、そのカプセル又は他の類似容器は十分な透過性を有し、その中の腐食抑制剤・乾燥剤の諸成分が防食すべき部材の雰囲気に入り込み得なければならない。防食すべき部材を含む囲い込み又はパッケージの内部に腐食抑制剤・乾燥剤の組成物を置くことのできる第２の方法は、該組成物をフォームに含浸させ、次いで、そのフォームを部材に接近させて置くことである。)」 「【００２０】 【実施例】本発明の好ましい具体例では、空気透過性カプセルの中に供給すべき複合材料、又はフォーム若しくは押出し成形されたポリエチレンフィルムと組合わせるべき複合材料のための、著しく有用な気相腐食抑制剤成分には、無水モリブデン酸ナトリウム、無水ジモリブデン酸アンモニウム又はアミン・モリブデン酸塩と、亜硝酸ナトリウム及びベンゾトリアゾールとの混合物が含まれる。特に、著しく好ましい具体例では、次の製剤の混合物が提供される。 【００２１】 成分 重量％ 無水モリブデン酸ナトリウム 約７０％ 亜硝酸ナトリウム 約２５％ ベンゾトリアゾール 約５％ 【００２２】この混合物は、約１μｍ未満の粒径を有する粉末形態で製造され、かつ粒状シリカゲルの上に付着されたときに、著しい効果がある。気相腐食抑制剤成分約３０％～約５０％以上、シリカゲル残量の相対重量比を使用してもよいが、好ましい相対重量比は気相腐食抑制剤成分約４５％以上、シリカゲル残量である。その複合材料は、約１重量％～約３０重量％の濃度でフォームの中に含浸させる。約２重量％～約３重量％の濃度でポリエチレンフィルムの中に押出し成形する。 【００２３】上記に与えられる製剤の気相腐食抑制成分に存在する成分の有効範囲は次のように示してもよい。これらの範囲はいくつかの適用に有用であることが分かる。 成分 重量％ 無水モリブデン酸ナトリウム 約６５％～約７５％ 亜硝酸ナトリウム 約２２％～約２８％ ベンゾトリアゾール 約４％～約６％」 「【００３０】好ましい空気透過性カプセル製品は、本発明の腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有し開口を有するプラスチック容器で構成される。その開口は、空気透過性のチベック膜(Tyvek membrane)（デラウェア州ウィルミントン，デュポン社で製造）で覆われていて、その膜を通って製剤の放出が起きる。」 「【００４９】図４に示すような透過性カプセルは、該カプセルの配置を防御すべき部材に接近させて本発明の腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を与える。カプセル３０の本体３２はプラスチックで構成され、一方、カバー３４はＴｙｖｅｌ、すなわち腐食抑制剤が防御すべき部材の上に付着するように放出させる透過特性を有するポリマーで作られている。」 イ 甲９に記載された発明 （ア）上記アによれば、「空気透過性カプセルの中に供給すべき複合材料」「のための、著しく有用な気相腐食抑制剤成分」（段落【００２０】）として、 「成分 重量％ 無水モリブデン酸ナトリウム 約７０％ 亜硝酸ナトリウム 約２５％ ベンゾトリアゾール 約５％」（段落【００２１】） の混合物を「約１μｍ未満の粒径を有する粉末形態で製造され、かつ粒状シリカゲルの上に付着」した（段落【００２２】）「腐食抑制剤・乾燥剤の製剤」が記載され、 「空気透過性カプセル製品は、本発明の腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有し開口を有するプラスチック容器で構成され」、「その開口は、空気透過性のチベック膜(Tyvek membrane)（デラウェア州ウィルミントン，デュポン社で製造）で覆われてい」る（段落【００３０】）ものである。 （イ）また、上記（ア）の「気相腐食抑制剤成分」を含有する「空気透過性カプセル製品」は、「腐食から保護されるべき部材を含む囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に置(place, 配置して）」かれる（段落【００１５】）ものである。 （ウ）そして、上記（ア）の「気相腐食抑制剤成分」は、「鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）の防御を提供する」（段落【０００３】）ものであり、「気相腐食抑制剤は典型的には蒸気を放出し、その蒸気によって腐食性表面に保護フィルム又は保護コーティングの付着又は凝縮が行われ、その表面が保護される」（段落【０００５】）ものであるから、上記（ア）の「気相腐食抑制剤成分」を含有する「空気透過性カプセル製品」は、上記（イ）の「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に」「鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）」とともに保持されることで「気相腐食抑制」効果を発揮し、「鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）の防御を提供する」ものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、甲９には、以下の発明が記載されている。 「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に、 鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）と、 重量％で無水モリブデン酸ナトリウム約７０％、亜硝酸ナトリウム約２５％、ベンゾトリアゾール約５％である約１μｍ未満の粒径を有する粉末形態の混合物を粒状シリカゲルの上に付着した腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有する空気透過性カプセル製品とを、 保持することによる 鉄金属及び非鉄金属（アルミニウム、銅、黄銅等の非金属を含む。）の防御方法。」（甲９発明） （２）本件発明１と甲９発明の対比 ア 甲９発明の「亜硝酸ナトリウム」は、本件発明１の「亜硝酸系気化性防錆剤」及び「亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」に相当する。 イ そうすると、甲９発明の「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に、鉄金属」「と、重量％で無水モリブデン酸ナトリウム約７０％、亜硝酸ナトリウム約２５％、ベンゾトリアゾール約５％である約１μｍ未満の粒径を有する粉末形態の混合物を粒状シリカゲルの上に付着した腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有する空気透過性カプセル製品とを、保持する」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸気化性防錆剤を共存させる工程」と、空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ しかしながら、空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲９発明は、空間内の相対湿度が不明である。 エ したがって、甲９発明は、少なくとも下記の相違点８において、本件発明１と相違する。 ＜相違点８＞ 空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲９発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 （３）判断 ア 甲９発明の「空気透過性カプセル製品」には、「粒状シリカゲル」が存在し、上記（１）によれば「粒状シリカゲル」とは「乾燥剤成分」（請求項１）である。 イ したがって、甲９発明の「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部に、鉄金属」「と、重量％で無水モリブデン酸ナトリウム約７０％、亜硝酸ナトリウム約２５％、ベンゾトリアゾール約５％である約１μｍ未満の粒径を有する粉末形態の混合物を粒状シリカゲルの上に付着した腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有する空気透過性カプセル製品とを、保持する」空間は、外部に比べて相対湿度が低くなっているものと認められる。 ウ しかしながら、上記１（３）ア（キ）で述べたとおり、密閉空間内の相対湿度は、袋等の密閉空間を形成する材料自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲９発明の「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部」空間に、「乾燥剤成分」である「粒状シリカゲル」が存在することのみをもって、「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部」空間の相対湿度が、「鉄金属」と「腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有する空気透過性カプセル製品とを、保持する」期間にわたって常に４５％以下に調節されているかは不明である。 エ なお、上記２（７）アに記載した気象データに基づく申立人の主張についても、上記２（７）イで述べたことと同様のことがいえる。 オ そして、甲９には、「囲い込み又はパッケージ(packages)の内部」空間の相対湿度を、「鉄金属」と「腐食抑制剤・乾燥剤の製剤を含有する空気透過性カプセル製品とを、保持する」期間にわたって常に４５％以下に調節すべきとする示唆もなく、また、上記１（３）ア（ケ）、（コ）で述べたとおり、甲１０、甲１１の記載を考慮しても、袋内部の相対湿度を常に４５％以下に調節することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 カ したがって、甲９発明に基いて、あるいは、甲９発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、上記相違点８に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 キ さらに、上記１（３）ウで述べたとおり、「密閉空間内」を「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１の奏する効果を当業者が予測できたとはいえない。 ク よって、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明であるとはいえず、また、甲９に記載の発明に基いて、あるいは、甲９に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２、４～７について ア 本件発明２、４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲９発明であるとはいえず、また、甲９に記載の発明に基いて、あるいは、甲９に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、４～７についても同様に甲９発明であるとはいえず、また、甲９に記載の発明に基いて、あるいは、甲９に記載の発明及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由９のまとめ したがって、申立理由９によっては、本件発明１、２、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１０（甲１０を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲１０の記載、及び甲１０に記載された発明 ア 甲１０の記載 甲１０には、「防錆梱包体とその梱包方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００１９】 本発明は、積み重ねた複数個の金属物品を、段ボール箱の内面側ライナーに気化性防錆剤を含有したライナーを使用している段ボールで梱包し、段ボール箱内に吸湿剤を入れ、その段ボールの少なくとも２個からなる集合体の外面６面を透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ：相対湿度差９０％で厚さ０．１ｍｍ）が６．０以下のプラスチックフィルムにて密閉梱包して保管・輸送する防錆梱包体である。 このような方法で梱包したプラスチックフィルムにて密閉梱包された梱包体内部の湿度を６０％未満とするものである。鉄等の金属は水と酸素が同時に存在することにより、錆が発生するが、密閉梱包された梱包体内部の湿度を６０％未満に保つことにより、金属物品の表面に水が付着せず、錆の進行は抑制される。 【００２０】 本発明において、段ボール箱の内面側ライナーに気化性防錆剤を含有したライナーを使用するが、本発明に用いられる防錆剤としては、例えば亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム、・・・亜硝酸ジイソプロピルアンモニウム、・・・亜硝酸ソーダ等の当業界で公知の材料が挙げられる。」 「【実施例】 【００２３】 以下、本発明を実施例に従って説明する。 ＜実施例１＞ クラフトパルプを主成分とする坪量２００ｇ／ｍ２のライナーを抄造し、このライナーにアミン系の気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）を１５ｇ／ｍ２塗工して、防錆ライナーを作成する。 次に、コルゲーターにて、この防錆ライナーをシングルフェーサー側ライナーに、中芯には王子板紙ＯＮＤ１６０中芯、ダブルフェーサー側ライナーには王子板紙ＯＦＫ２２０を使用して、段ボールシートを作成し、次に、段ボール用製函機にて、この防錆ライナーを箱の内側ライナーに使用した段ボール箱を作成する。 次に、縦約２５ｃｍ＊横約１５ｃｍ＊厚さ約５ｃｍの自動車用成形鋼鈑を１０枚重ねて、上記段ボール箱に入れ梱包する。 次に、上記段ボール１個の外面６面を厚さ８０μｍで透湿度５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒのポリエチレンフィルムで包装して、梱包体を得た。 【００２４】 ＜実施例２＞ 自動車用成形鋼鈑を梱包した段ボール箱を１６個まとめて外面６面を上記ポリエチレンフィルムで包装すること以外は、実施例１と同様に梱包体を得た。 【００２５】 ＜実施例３＞ 自動車用成形鋼鈑を梱包した段ボール箱の内部に、シリカゲルを主成分とする吸湿剤１００ｇを１個入れること以外は、実施例１と同様に梱包体を得た。」 「【００３２】 【表１】 ［図：0001401691000007.jpg］ ＊１：段ボール梱包体を下記条件下に１５日間保管し、保管終了後に金属物品の錆状態を観察して、錆の発生なしを○、僅かに錆発生を△、錆発生が明らかであるを×とする。 ・1日の保管条件：２５℃、７０％を12時間＋５０℃、９５％を12時間の繰り返し ＊２：＊１の条件で保管した包装体の内部に紙間湿度計を差し込み測定（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ．３６による）。 ＊３：降雨状態で長時間保管した場合に、段ボールと金属物品への水濡れがないものを○、明らかにあるものを×とする。 ＊４：比較例２の作業時間を標準（△）とし、短くなるものを○、大きく短くなるものを◎、悪くなるものを×とする。」 イ 甲１０に記載された発明 上記アによれば、甲１０の実施例１～３、防錆試験に注目すると、甲１０には下記の発明が記載されている。 「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）を１５ｇ／ｍ２塗工した防錆ライナーを箱の内側ライナーに使用した段ボール箱に、 縦約２５ｃｍ＊横約１５ｃｍ＊厚さ約５ｃｍの自動車用成形鋼鈑を１０枚重ねて、入れ梱包し、 次に、上記段ボール箱１個の外面６面を厚さ８０μｍで透湿度５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒのポリエチレンフィルムで包装して得た梱包体を、 ２５℃、７０％を１２時間＋５０℃、９５％を１２時間の繰り返しである1日の保管条件下に１５日間保管し、 前記条件で保管した包装体の内部に紙間湿度計を差し込み測定（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ．３６による）によれば、梱包体内部の湿度が３０％である方法。」（甲１０発明１） 「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）を１５ｇ／ｍ２塗工した防錆ライナーを箱の内側ライナーに使用した段ボール箱に、 縦約２５ｃｍ＊横約１５ｃｍ＊厚さ約５ｃｍの自動車用成形鋼鈑を１０枚重ねて、入れ梱包し、 次に、上記段ボール箱１６個まとめて外面６面を厚さ８０μｍで透湿度５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒのポリエチレンフィルムで包装して得た梱包体を、 ２５℃、７０％を１２時間＋５０℃、９５％を１２時間の繰り返しである1日の保管条件下に１５日間保管し、 前記条件で保管した包装体の内部に紙間湿度計を差し込み測定（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ．３６による）によれば、梱包体内部の湿度が３０％である方法。」（甲１０発明２） 「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）を１５ｇ／ｍ２塗工した防錆ライナーを箱の内側ライナーに使用した段ボール箱に、 シリカゲルを主成分とする吸湿剤１００ｇを１個と、 縦約２５ｃｍ＊横約１５ｃｍ＊厚さ約５ｃｍの自動車用成形鋼鈑を１０枚重ねて、入れ梱包し、 次に、上記段ボール箱１個の外面６面を厚さ８０μｍで透湿度５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒのポリエチレンフィルムで包装して得た梱包体を、 ２５℃、７０％を１２時間＋５０℃、９５％を１２時間の繰り返しである1日の保管条件下に１５日間保管し、 前記条件で保管した包装体の内部に紙間湿度計を差し込み測定（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ．３６による）によれば、梱包体内部の湿度が１０％である方法。」（甲１０発明３） （２）本件発明１と甲１０発明１～甲１０発明３の対比 ア 甲１０発明１～甲１０発明３の「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）」は、本件発明１の「亜硝酸系気化性防錆剤」、「亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」と、「気化性防錆剤」である点で共通するものの、アミン系であること以外、具体的成分は不明である。 イ したがって、甲１０発明１～甲１０発明３は、少なくとも下記の相違点９において、本件発明１と相違する。 ＜相違点９＞ 気化性防錆剤に関し、本件発明１が「ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」「亜硝酸系気化性防錆剤」であるのに対して、甲１０発明１～甲１０発明３は「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）」である点。 （３）判断 ア 上記（１）で摘記したとおり、甲１０には、「気化性防錆剤」として、「亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム」（本件発明１の「ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩」に相当）、「亜硝酸ジイソプロピルアンモニウム」（本件発明１の「ジイソプロピルアミン亜硝酸塩」に相当）、「亜硝酸ソーダ」（本件発明１の「亜硝酸ナトリウム」に相当）が例示されているから（段落【００２０】）、甲１０発明１～甲１０発明３において、「アミン系気化性防錆剤（キレスト社製商品名：キレスコートＰＬ－１）」に代えて、気化性防錆剤５の選択肢の中から、「亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム」、「亜硝酸ジイソプロピルアンモニウム」、「亜硝酸ソーダ」を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。 イ したがって、甲１０発明１～甲１０発明３に基いて、上記相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえる。 ウ しかしながら、本件発明１が奏する効果について検討すると、上記１（３）ウで述べたとおり、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１が奏する効果について、「亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム」、「亜硝酸ジイソプロピルアンモニウム」、「亜硝酸ソーダ」を用いることによって奏されることを、当業者が予測できるとはいえないから、上記アで述べたように、甲１０発明１～甲１０発明３に基いて上記相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが、当業者に容易に想到し得たことであったとしても、上記効果を当業者が予測できたものとはいえない。 エ よって、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１０発明１～甲１０発明３であるとはいえず、また、甲１０に記載の発明に基いて、あるいは、甲１０に記載の発明及び甲１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～７について 本件発明４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲１０発明１～甲１０発明３であるとはいえず、また、甲１０に記載の発明に基いて、あるいは、甲１０に記載の発明及び甲１３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～７についても同様に甲１０発明１～甲１０発明３であるとはいえず、また、甲１０に記載の発明に基いて、あるいは、甲１０に記載の発明及び甲１３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１０のまとめ したがって、申立理由１０によっては、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由１１（甲１１を主たる引用文献とする新規性、進歩性）について （１）甲１１の記載、及び甲１１に記載された発明 ア 甲１１の記載 甲１１には、「防錆方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】金属製の自動車部品等を輸出する場合、長時間にわたって錆を防ぐ必要があり、その方法が種々提案されている。例えば、特開平３－８８８８０号にはジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト［（Ｃ6Ｈ11）2ＮＨ2ＮＯ2］（以下、ＤＩＣＨＡＮという）とシクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカーバメート［Ｃ6Ｈ11ＮＨ3ＯＣＯＮＨＣ6Ｈ11］（以下、ＣＨＣという）とを有効成分とする気化性防錆剤が開示されている。また、特開昭５７－６７１７９号にはジイソプロピルアンモニウムナイトライト［（ｉ－Ｃ3Ｈ7）2ＮＨ2ＮＯ2］（以下、ＤＩＰＡＮという）、ＤＩＣＨＡＮ、ベンゾトリアゾールなどからなる気化性防錆剤と硫酸カルシウム、塩化カルシウム、酸化カルシウム、活性アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化カリウム、五酸化リン、硫酸銅、シリカゲルなどの乾燥剤と鉄、銅、ニッケル、コバルトなどの金属とを混合した防錆剤が開示されている。しかし、これらの防錆剤では金属部品を長時間保存した場合、錆が生じる等の問題があった。 【０００３】 【課題を解決するための手段】本発明者等は電気部品や自動車部品等の金属製品、特に鉄製の製品や部品を長時間錆から防ぐ方法を検討した結果、ある種の気化性防錆剤の２種以上及び乾燥剤を併用することにより目的を達成できることを見出し本発明を完成した。即ち、本発明は被防錆物質が存在する実質的に外気と遮断された空間内にＡ：カルシウムまたはマグネシウムの塩化物を吸湿主剤とする乾燥剤組成物、Ｂ：ＣＨＣ及びＣ：ＤＩＣＨＡＮ又はＤＩＰＡＮを存在させることを特徴とする防錆方法である。 【０００４】 【発明の実施の形態】・・・Ａ，Ｂ，Ｃを空間内に存在させる場合、Ａ，Ｂ，Ｃを別々に存在させてもかまわないが、少なくともＢ，Ｃは混合した方が効果的である。この場合、Ｂ，Ｃを混合したものを練り込んでシート上にしたものでもかまわない。さらに、Ａ，Ｂ，Ｃ三者を混合し、通気性の包材に入れ防錆剤の形で使用するのが使用上便利であるだけでなく、三者の相乗的効果により、より効果が持続するので特に好ましい。Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合は特に制限はないが、Ａが１００重量部に対して、Ｂは０．０５～１００、Ｃは０．１～２００の範囲が好ましい。 【０００５】 【実施例】次に実施例及び比較例を挙げ本発明を更に詳細に説明する。 実施例１ （１）試験片の調整：ねずみ鋳鉄（ＦＣ－２００）、８０×６０×５ｍｍの表面をメタノールで洗浄後、ＪＫワイパーで拭き再度メタノールで洗浄後、窒素ガスを吹き付けて乾燥させた。 （２）防錆剤の調整： １．実施例１：ＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＣＨＡＮ ０．６３ｇ＋ＣＨＣ ０．２７ｇ ［Ａ、Ｂ＋Ｃ］ ２．実施例２：ＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＰＡＮ ０．６３ｇ＋ＣＨＣ ０．２７ｇ ［Ａ、Ｂ＋Ｃ］ ３．実施例３：ＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＤＩＣＨＡＮ ０．６３ｇ＋ＣＨＣ ０．２７ｇ ［Ａ＋Ｂ＋Ｃ］ ４．実施例４：ＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＤＩＰＡＮ ０．６３ｇ＋ＣＨＣ ０．２７ｇ ［Ａ＋Ｂ＋Ｃ］ ・・・ （３）試験方法 マスクキャリアに（１）で調整した試験片を縦に入れ、（２）で調整した防錆剤（乾燥剤）を充填した包材をセットし、これを３００×３００ｍｍ、１００μｍのポリエチレン袋で密閉した。このポリエチレン袋を６時間毎に５℃と６０℃に温度をコントロールしながら１４日間、相対湿度９０％Ｒ．Ｈ．に保持した空間に置いた。１４日後、ＪＩＳ Ｋ ２２４６ １９９４に基づいて試験片中央の５０×５０ｍｍを１００等分したマス目中で、錆の発生したものの数を両面について求めた。結果を第１表に示す。 【０００６】 第 １ 表 錆の発生率（％） 実施例番号 表 裏 １ ０ １ ２ ０ ０ ３ １ ０ ４ ０ ０ 比較例１ ６ ７５ 比較例２ ７０ ４１ 比較例３ １００ ８３ 比較例４ １００ ４４ 比較例５ １００ １００ ブランク（防錆剤なし） １００ １００」 イ 甲１１に記載された発明 （ア）上記アによれば、実施例１～４で用いられているＤＩＣＨＡＮ、ＣＨＣ、ＤＩＰＡＮは、段落【０００２】によれば、それぞれ、「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト」、「シクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカーバメート」、「ジイソプロピルアンモニウムナイトライト」である。 （イ）実施例１～４で用いられている「ＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）」は、参考資料３によれば、塩化マグネシウムを主成分とするものである。 （ウ）上記（ア）、（イ）によれば、甲１１には、実施例１～４を用いた試験方法に着目すると、以下の発明が記載されている。 「マスクキャリアに８０×６０×５ｍｍのねずみ鋳鉄（ＦＣ－２００）を調整した試験片を縦に入れ、 主成分が塩化マグネシウムであるＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、シクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカーバメート０．２７ｇ、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトまたはジイソプロピルアンモニウムナイトライト０．６３ｇを含む防錆剤を充填した包材をセットし、 ３００×３００ｍｍ、１００μｍのポリエチレン袋で密閉し、 ６時間毎に５℃と６０℃に温度をコントロールしながら１４日間、相対湿度９０％Ｒ．Ｈ．に保持した空間に置く試験方法。」（甲１１発明） （２）本件発明１と甲１１発明の対比 ア 甲１１発明の「ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトまたはジイソプロピルアンモニウムナイトライト」は、本件発明１の「亜硝酸系気化性防錆剤」及び「亜硝酸系気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩、亜硝酸ナトリウム、および亜硝酸カリウムから必須的になる群より選択される１種または２種以上の亜硝酸塩を含む」に相当する。 イ そうすると、甲１１発明の「マスクキャリアに８０×６０×５ｍｍのねずみ鋳鉄（ＦＣ－２００）を調整した試験片を縦に入れ、」「シクロヘキシルアンモニウムナイトライトまたはジイソプロピルアンモニウムナイトライト０．６３ｇを含む防錆剤を充填した包材をセットし、３００×３００ｍｍ、１００μｍのポリエチレン袋で密閉し、６時間毎に５℃と６０℃に温度をコントロールしながら１４日間、相対湿度９０％Ｒ．Ｈ．に保持した空間に置く」事項は、本件発明１の「密閉空間内において、上記鉄系部材と亜硝酸気化性防錆剤を共存させる工程」と、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程である点で共通している。 ウ しかしながら、密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲１１発明は、空間内の相対湿度が不明である。 エ したがって、甲１１発明は、少なくとも下記の相違点１０において、本件発明１と相違する。 ＜相違点１０＞ 密閉空間内において、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる工程に関し、本件発明１は、「密閉空間内」が「相対湿度を４５％以下に調節し」たものであるのに対して、甲１１発明は、「密閉空間内」の相対湿度が不明である点。 （３）判断 ア 甲１１発明の防錆剤は「主成分が塩化マグネシウムであるＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）」を含むものであり、参考資料３によればシリカゲルに比べて相対湿度２０％、５０％、９０％における吸湿率が５倍以上であるから、鉄系部材と亜硝酸系気化性防錆剤を共存させる密閉空間は、外部に比べて湿度が非常に低いものと認められる。 イ しかしながら、上記１（３）ア（キ）で述べたとおり、密閉空間内の相対湿度は、袋等の密閉空間を形成する材料自体のガスバリア性、すなわち、水蒸気透過率（透湿度）に加え、外気の温度及び湿度によって、変化し得るものであるから、甲１１発明の「防錆剤」に、「主成分が塩化マグネシウムであるＮＩＳＳＯ－ＤＲＹ Ｍ（日本曹達（株）製）」が存在することのみをもって、「ポリエチレン袋」の密閉空間の相対湿度が、「１４日間」にわたって常に４５％以下に調節されているかは不明である。 ウ なお、上記２（７）アに記載した気象データに基づく申立人の主張についても、上記２（７）イで述べたことと同様のことがいえる。 エ そして、甲１１には、「ポリエチレン袋」の密閉空間の相対湿度を、「１４日間」にわたって常に４５％以下に調節すべきとする示唆もないから、「ポリエチレン袋」の相対湿度を常に４５％以下に調節する動機が認められない。 オ したがって、甲１１発明に基いて、上記相違点１０に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 カ さらに、上記１（３）ウで述べたとおり、「密閉空間内」を「相対湿度を４５％以下に調節」する点によって、良好な不動態被膜を形成できるという本件発明１の奏する効果を当業者が予測できたとはいえない。 キ よって、他の一致点、相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１１発明であるとはいえず、また、甲１１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～７について 本件発明４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が甲１１発明であるとはいえず、また、甲１１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～７についても同様に甲１１発明であるとはいえず、また、甲１１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１１のまとめ したがって、申立理由１１によっては、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ まとめ 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。