2024-700395

特許第７３６９６４６号発明「溶剤希釈形さび止め油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６９６４６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７３６９６４６号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第７３６９６４６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６９６４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和 ２年 ３月１７日（優先権主張 平成３１年 ３月２９日）の出願（特願２０２０－４６６００号。以下「本願」という。）であって、令和 ５年１０月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月２６日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年 ４月２５日に、請求項１～４（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である弁理士法人 河野国際特許商標事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ４月２５日 ：特許異議の申立て ７月２６日付け：取消理由通知 ９月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、下記第２で述べるとおり、令和 ６年 ９月２６日提出の訂正請求書による訂正は、実質的に選択肢の一部の削除及び一部の請求項の削除のみである。そして、訂正によって削除されなかった選択肢についての主張は、既に、特許異議申立書でされており、特許異議申立人に改めて意見を聴くまでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められる。よって、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨 令和 ６年 ９月２６日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、特許第７３６９６４６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含み、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含み、 ４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである、溶剤希釈形さび止め油組成物。」とあるのを、 「（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩を含み、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含み、 ４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである、溶剤希釈形さび止め油組成物。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記（Ｂ）成分が、スルホン酸カルシウム塩である、請求項１～３のいずれか一項に記載の溶剤希釈形さび止め油組成物。」とあるのを、 「前記（Ｂ）成分が、スルホン酸カルシウム塩である、請求項１又は２に記載の溶剤希釈形さび止め油組成物。」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、（Ｂ）成分が、「スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含み」と特定されていたものを、その選択肢の一部を削除し、「スルホン酸アルカリ土類金属塩を含み」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１における選択肢の一部を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２に係る訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項の記載を引用するものであるところ、訂正事項２で請求項３が削除されたことに伴い、請求項４が引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３に係る訂正は、請求項４が引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３に係る訂正後の請求項１～４に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４は、請求項１の記載を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～４は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、総称して「本件発明」ともいう。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 （Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩を含み、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含み、 ４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである、溶剤希釈形さび止め油組成物。 【請求項２】 ４０℃における動粘度が１～５ｍｍ２／ｓである、請求項１に記載の溶剤希釈形さび止め油組成物。 【請求項３】 （ 削 除 ） 【請求項４】 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸カルシウム塩である、請求項１又は２に記載の溶剤希釈形さび止め油組成物。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第７号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～４に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に一部採用）。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 （３）申立理由３（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 （４）申立理由４（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－６７６３号公報 甲第２号証：特開２００７－３９７６１号公報 甲第３号証：特開２０１０－７０８２０号公報 甲第４号証：松崎幸雄、“防錆油の現状と今後の動向”、防錆管理、社団法人日本防錆技術協会、平成１８年３月１日、第５０巻、第３号、ｐ．８～１３ 甲第５号証：本山忠昭、“潤滑油の必要性能と最近の添加剤動向について（さび止め油）”、ＥＮＥＯＳ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ、新日本石油（株）研究開発企画部、２００７年２月２８日、第４９巻、第１号、ｐ．４０～４３ 甲第６号証：潤滑剤銘柄便覧 ２０１８、第３８版、平成２９年１１月２０日、株式会社潤滑通信社、ｐ．６１４、６９４ 甲第７号証：新明解国語辞典 第二版、昭和５４年２月１０日、株式会社三省堂、ｐ．１１４０ ２ 取消理由の概要 （１）令和 ６年 ７月２６日付けで通知した取消理由の概要 ア 取消理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１（新規性、進歩性）、申立理由１（新規性、進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載（請求項１、３、６、７、段落【０１０５】～【０１１４】）によれば、特に、実施例１２のさび止め油組成物に着目すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ Ａ３：モノシクロヘキシルアミンのエチレンオキサイド付加物（ＥＯ付加モル数：２、親水親油指数：１１．１） ３．０質量％、 Ｂ１：オレオイルザルコシン（Ｎ－Ｍｅｔｈｙｌｏｌｅａｍｉｄｏａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ） １．０質量％、 Ｂ２－１：エチレンジアミンスルホネート ５．０質量％、 Ｂ５：オレイン酸のダイマー酸 ３．０質量％、 Ｃ１：ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール ０．５質量％、 Ｄ１：水（蒸留水） ３．０質量％、 Ｅ１：４０℃における動粘度が０．７５ｍｍ２／ｓの鉱油 ６４．５質量％、 Ｅ２：４０℃における動粘度が２２ｍｍ２／ｓの鉱油 １５．０質量％、 Ｅ３：４０℃における動粘度が４８０ｍｍ２／ｓ鉱油 ５．０質量％、 を含有し、 ４０℃における動粘度が５．０ｍｍ２／ｓであるさび止め油組成物。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における、「Ｂ５：オレイン酸のダイマー酸」は、オレイン酸（化学式：Ｃ１８Ｈ３４Ｏ２で表されるカルボン酸）の二量体酸であるから、本件発明１における、「（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸」及び「（Ｃ）成分が、ダイマー酸」に相当する。 （イ）甲１発明における、「４０℃における動粘度が５．０ｍｍ２／ｓであるさび止め油組成物」は、本件発明１における、「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである、」「さび止め油組成物」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸を含有し、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含み、 ４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである、さび止め油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１のさび止め油組成物は、「（Ａ）成分：基油」を含有するのに対し、甲１発明のさび止め油組成物は、含有する（Ｅ）成分（Ｅ１～Ｅ３）の鉱油が基油であるのか不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１のさび止め油組成物は、「（Ｂ）成分：スルホン酸塩」を含有し、「前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩」を含むのに対し、甲１発明のさび止め油組成物は、「Ｂ２－１：エチレンジアミンスルホネート」を含有する点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は、「溶剤希釈形」「さび止め油組成物」であるのに対し、甲１発明の「さび止め油組成物」が、「溶剤希釈形」であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点１－２を検討する。 ａ 相違点１－２が実質的な相違点であるかについて 本件発明１の（Ｂ）成分である、「スルホン酸アルカリ土類金属塩」と、甲１発明のスルホン酸のアミン塩である「エチレンジアミンスルホネート」とが、異なる化合物であることは明らかであるから、相違点１－２は実質的な相違点である。 ｂ 相違点１－２の容易想到性について （ａ）甲第１号証には、さび止め油組成物に、さび止め添加剤として、「（Ｂ２）スルホン酸塩」が含まれることが記載されている（段落【００３６】）。 そして、甲１発明のさび止め油組成物において、「Ｂ２－１：エチレンジアミンスルホネート」は、上記「（Ｂ２）スルホン酸塩」の一種として含まれるものである。 （ｂ）また、甲第１号証の段落【００４５】には、「（Ｂ２）スルホン酸塩の好ましい例として」、「スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩またはスルホン酸アミン塩」が挙げられており、より具体的には、段落【００５６】に、「本発明のスルホン酸塩のうち、中でも、ナトリウムスルホネート、アミンスルホネート、カルシウムスルホネート及びバリウムスルホネートが好ましく、ナトリウムスルホネート、アルキレンジアミンスルホネート及びカルシウムスルホネートが特に好ましい。」ことが、段落【００５７】に、「また、本発明のさび止め油組成物に意図的に水を配合する場合、スルホン酸塩としてはナトリウムスルホネート及びアミンスルホネートが好ましく、ナトリウムスルホネート及びアルキレンジアミンスルホネートが特に好ましい。」ことがそれぞれ記載されている。 （ｃ）上記（ｂ）の記載によれば、甲第１号証において、さび止め油組成物に含まれるスルホン酸塩として、「ナトリウムスルホネート、アルキレンジアミンスルホネート及びカルシウムスルホネート」が特に好ましく、さび止め油組成物に意図的に水を配合する場合には、「ナトリウムスルホネート及びアルキレンジアミンスルホネート」が特に好ましいと認められる。 そして、甲１発明のさび止め油組成物に含まれる「エチレンジアミンスルホネート」は、「アルキレンジアミンスルホネート」であるから、さび止め油組成物に意図的に水を配合するか否かにかかわらず、スルホン酸塩として、特に好ましい化合物であるといえる。 （ｄ）一方、甲１発明のさび止め油組成物には、Ｄ１成分として、水（蒸留水）が含まれている。 ここで、甲第１号証の実施例９が、水が含まれていない実施例であることからみて、甲１発明のさび止め油組成物における水（蒸留水）は、意図的に配合したものと解される。 そして、甲第１号証のさび止め油組成物が、意図的に水を配合する場合、上記（ｂ）の記載によれば、スルホン酸塩として、「ナトリウムスルホネート及びアルキレンジアミンスルホネート」が特に好ましいと認められる。 （ｅ）そうすると、意図的に水を配合する甲１発明のさび止め油組成物において、スルホン酸塩として、特に好ましい「エチレンジアミンスルホネート」に加え、又はその一部を置換して、特に好ましい「ナトリウムスルホネート」を添加する余地はあるとしても、好ましい成分とはいえない「カルシウムスルホネート」をあえて添加する動機付けがあるとはいえない。 （ｆ）したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 なお、本件明細書の記載によれば、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」の中性塩水噴霧試験に準拠した、各例の溶剤希釈形さび止め油組成物のさび止め性評価において、７２時間のさび発生度がＡ級（０％）という効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１号証及び甲第７号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。 （イ）以上のとおりであるから、相違点１－１、相違点１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。このことは、甲第７号証に、「溶剤」の用語の意味が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、４についても同様に、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、取消理由１（新規性、進歩性）、申立理由１（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の記載（請求項１、段落【００１９】、【００３３】～【００４２】、【００４５】～【００４８】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２７】～【０１３３】）によれば、特に、実施例５のさび止め油組成物に着目すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 基油１：鉱油（３０℃における動粘度：２．０ｍｍ２／ｓ、初留点：１９０℃、終点：２５０℃、引火点：８０℃、アニリン点：７２℃） ５８．３質量％、 基油２：鉱油（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ） １０．０質量％、 基油３：鉱油（４０℃における動粘度：４８０ｍｍ２／ｓ） １０．０質量％、 Ａ１：酸化ワックスのカルシウム塩 ３．０質量％、 Ｂ１：オレイン酸のダイマー酸 ０．１質量％、 Ｃ１：ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール ０．５質量％、 Ｃ２：ベンゾトリアゾール ０．１質量％、 Ｃ３：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート溶液（スルホン酸塩の含有量：５２質量％、塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ） １．０質量％、 Ｃ４：１１５°Ｆパラフィンワックス ３．０質量％、 Ｃ６：ペンタエリスリトールとラノリン脂肪酸との部分エステル（モノエステル／ジエステル／トリエステル＝５／１０／８５）と、ペンタエリスリトールとオレイン酸との部分エステル（モノエステル／ジエステル／トリエステル＝５／１０／８５）との混合物（ラノリン脂肪酸の部分エステル／オレイン酸の部分エステル＝６０／４０（質量比）、ヨウ素価：３１．４、部分エステルの構成カルボン酸に占めるヒドロキシカルボン酸の割合１８質量％、部分エステルの構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合：４６．９質量％） ５．０質量％、 Ｃ７：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート溶液（スルホン酸塩の含有量：４０質量％、塩基価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ） ８．０質量％の組成を有するさび止め油組成物。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における、「基油１：鉱油（３０℃における動粘度：２．０ｍｍ２／ｓ、初留点：１９０℃、終点：２５０℃、引火点：８０℃、アニリン点：７２℃）」、「基油２：鉱油（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）」及び「基油３：鉱油（４０℃における動粘度：４８０ｍｍ２／ｓ）」は、それぞれ、本件発明１における、「（Ａ）成分：基油」に相当する。 （イ）甲２発明のさび止め油組成物が、「Ｃ３：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート溶液（スルホン酸塩の含有量：５２質量％、塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）」を含むことは、本件発明１のさび止め油組成物が、「（Ｂ）成分：スルホン酸塩」及び「（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩」を含むことに相当する。 （ウ）甲２発明における、「Ｂ１：オレイン酸のダイマー酸」は、オレイン酸（化学式：Ｃ１８Ｈ３４Ｏ２で表されるカルボン酸）の二量体酸であるから、本件発明１における、「（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸」及び「（Ｃ）成分が、ダイマー酸」に相当する。 （エ）甲２発明における、「さび止め油組成物」と、本件発明１における、「溶剤希釈形さび止め油組成物」とは、「さび止め油組成物」である限りにおいて共通する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩を含み、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含む、 さび止め油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１のさび止め油組成物は、「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである」のに対し、甲２発明のさび止め油組成物は、「４０℃における動粘度」が不明である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は、「溶剤希釈形」「さび止め油組成物」であるのに対し、甲２発明の「さび止め油組成物」が、「溶剤希釈形」であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点２－１を検討する。 ａ 相違点２－１が実質的な相違点であるかについて 甲第２号証には、さび止め油組成物の動粘度について、「本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記下限値未満の場合、塗膜の油膜切れが起こりやすくなり、さび止め性が不十分となる傾向にある。また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記上限値を超えると、作業性が低下する傾向にある。」（段落【０１１８】）との記載はあるものの、甲２発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度の具体的な値が記載されていないから、甲２発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度の値は不明である。また、技術常識を考慮しても、甲２発明のさび止め油組成物の「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓ」であるかは不明である。 よって、相違点２－１は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点２－１の容易想到性について （ａ）甲第５号証の第４０ページ右欄下から第５行～最下行には、溶剤希釈形さび止め油の特徴として、「比較的低粘度（４０℃：約２～７ｍｍ２／ｓ）の製品が多く、スプレーや浸漬による塗油が容易である。」ことが記載されている。また、甲第６号証の第６１４ページ、「第８部 さび止め油剤」には、アンチラストテラミ（非Ｂａ系）さび止め油において、「ＮＰ－３－２相当」（溶剤希釈形さび止め油３種２号相当）の４０℃における動粘度の値が１．９～５．０ｍｍ２／ｓである例が記載されている。 一方、上記ａのとおり、甲第２号証のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、下限について特に好ましくは、３．５ｍｍ２／ｓ以上、上限について更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下であるところ、上記甲第５、６号証の記載を考慮すると、甲２発明の４０℃における動粘度を３．５～７ｍｍ２／ｓ程度とする動機付けが一応はあるといえる。 （ｂ）ここで、甲２発明のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度が４８０ｍｍ２／ｓの基油３を１０．０質量％含有するものであるから、甲２発明の４０℃における動粘度の値は、７ｍｍ２／ｓよりも大きいと解するのが自然である。そうすると、甲２発明の４０℃における動粘度を３．５～７ｍｍ２／ｓ程度にすることは、相対的に動粘度の値を小さくすることであるといえる。 ところで、さび止め油組成物の動粘度の値を小さくすると、さび止め油組成物が流れ落ちやすくなり、さび止め性が低下することが想定されるところ、甲２発明のさび止め性を維持したまま（ＪＩＳ Ｋ ２２４６の塩水噴霧試験における、４８時間、７２時間経過後の評価結果がＡ）で、４０℃における動粘度を３．５～７ｍｍ２／ｓ程度に低下させることができるかは不明である。 そうすると、甲２発明のさび止め性の維持を考慮すると、甲２発明の４０℃における動粘度を３．５～７ｍｍ２／ｓ程度とする動機付けがあるとはいえない。 （ｃ）したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 なお、本件明細書の記載によれば、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」の中性塩水噴霧試験に準拠した、各例の溶剤希釈形さび止め油組成物のさび止め性評価において、７２時間のさび発生度がＡ級（０％）という効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第２号証及び甲第５～７号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。 （イ）以上のとおりであるから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。このことは、甲第７号証に、「溶剤」の用語の意味が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第２号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明１が、甲第２号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、４についても同様に、甲第２号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の記載（請求項１、７、８、段落【０００８】、【００１６】、【００１７】、【００２０】、【００２５】～【００４１】）によれば、特に、実施例２の防錆油組成物に着目すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 基油（マシン油Ｗ１０（谷口石油精製（株）製）） ８７．１重量％、 アルキルベンゼンスルホネートＣａ塩（ＮＣＰ、Ｃｈｅｍｔｕｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製） ７．５重量％、 ダイマー酸（ハリダイマー２００、ハリマ化成（株）社製） ０．４重量％、 軟質ラノリン脂肪酸メチル ５重量％の組成の防錆油組成物。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における、「基油（マシン油Ｗ１０（谷口石油精製（株）製））」は、本件発明１における、「（Ａ）成分：基油」に相当する。 （イ）甲３発明の防錆油組成物が、「アルキルベンゼンスルホネートＣａ塩」を含むことは、本件発明１のさび止め油組成物が、「（Ｂ）成分：スルホン酸塩」及び「（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩」を含むことに相当する。 （ウ）甲３発明における、「防錆油組成物」と、本件発明１における、「溶剤希釈形さび止め油組成物」とは、「さび止め油組成物」である限りにおいて共通する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩を含む、 さび止め油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１のさび止め油組成物は、「（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸」を含有し、「前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸」を含むのに対し、甲３発明の防錆油組成物は、「ダイマー酸（ハリダイマー２００、ハリマ化成（株）社製）」を含むものの、「ハリダイマー２００」の炭素数が不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１のさび止め油組成物は、「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである」のに対し、甲３発明の防錆油組成物は、「４０℃における動粘度」が不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１は、「溶剤希釈形」「さび止め油組成物」であるのに対し、甲３発明の「防錆油組成物」が、「溶剤希釈形」であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点３－２を検討する。 ａ 相違点３－２が実質的な相違点であるかについて 甲第３号証には、防錆油組成物の動粘度について、「基油（マシン油Ｗ１０、谷口石油精製（株）製）；４０℃の動粘度９．６ｍｍ２／ｓの鉱油」との記載はあるものの（表１の下）、甲３発明の防錆油組成物の４０℃における動粘度の具体的な値が記載されていないから、甲３発明の防錆油組成物の４０℃における動粘度の値は不明である。また、技術常識を考慮しても、甲３発明の防錆油組成物の「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓ」であるかは不明である。 ｂ 相違点３－２の容易想到性について （ａ）甲第５号証及び甲第６号証には、上記２（２）イ（ア）ｂ（ａ）に摘記した事項が記載されている。 一方、上記ａのとおり、甲第３号証には、「マシン油Ｗ１０」の動粘度の値は記載されているものの、防錆油組成物の４０℃における動粘度を調整することが何ら記載されていないから、甲３発明の防錆油組成物において、４０℃における動粘度を１～１０ｍｍ２／ｓとすることが動機付けられるとはいえない。 （ｂ）したがって、甲３発明において、相違点３－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 なお、本件明細書の記載によれば、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」の中性塩水噴霧試験に準拠した、各例の溶剤希釈形さび止め油組成物のさび止め性評価において、７２時間のさび発生度がＡ級（０％）という効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第３号証及び甲第５～７号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。 （イ）以上のとおりであるから、相違点３－１、相違点３－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。このことは、甲第７号証に、「溶剤」の用語の意味が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第３号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明１が、甲第３号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、４についても同様に、甲第３号証（補助的に甲第７号証）に記載された発明及び甲第５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（進歩性） （１）甲第４号証に記載された発明 甲第４号証の記載（２．防錆油の開発目的）によれば、特に、第９ページ右欄下から第１３～５行、図４の記載に着目すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ 基油、さび止め添加剤、酸化防止剤及び揮発性の溶剤を含む溶剤希釈形防錆油。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明における、「基油」は、本件発明１における、「（Ａ）成分：基油」に相当する。 （イ）甲第４号証の表２には、主な防錆油添加剤として、スルフォネート類（中性、塩基性Ｎａ、Ｃａ、Ｂａスルフォネート）及び脂肪酸類その他（ダイマー酸等二塩基酸、脂肪酸、脂肪酸アミン塩類、リン酸エステル）が例示されているから、甲４発明における、「さび止め添加剤」（防錆油添加剤）と、本件発明１の「（Ｂ）成分：スルホン酸塩」としての「スルホン酸アルカリ土類金属塩」及び「（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸」としての「ダイマー酸」とは、「さび止め添加剤」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲４発明における、「溶剤希釈形防錆油」は、本件発明１における、「溶剤希釈形さび止め油組成物」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「（Ａ）成分：基油と、さび止め添加剤を含む、溶剤希釈形さび止め油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１の溶剤希釈形さび止め油組成物は、「（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、 前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩を含み、 前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸を含」むのに対し、甲４発明の溶剤希釈形防錆油は、「さび止め添加剤」を含むものの、どのような化合物を含むのか不明である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１の溶剤希釈形さび止め油組成物は、「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓである」のに対し、甲４発明の溶剤希釈形防錆油は、「４０℃における動粘度」が不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点４－２を検討する。 ａ 相違点４－２が実質的な相違点であるかについて 甲第４号証には、溶剤希釈形防錆油が低粘度である旨の記載はあるものの（第９ページ右欄下から第８行）、甲４発明の溶剤希釈形防錆油の４０℃における動粘度の具体的な値が記載されていないから、甲４発明の溶剤希釈形防錆油の４０℃における動粘度の値は不明である。また、技術常識を考慮しても、甲４発明の溶剤希釈形防錆油の「４０℃における動粘度が１～１０ｍｍ２／ｓ」であるかは不明である。 ｂ 相違点４－２の容易想到性について （ａ）甲第５号証及び甲第６号証には、上記２（２）イ（ア）ｂ（ａ）に摘記した事項が記載されている。また、甲第６号証の第６１４ページ、「第８部 さび止め油剤」には、アンチラストテラミ（非Ｂａ系）さび止め油において、「ＮＰ－３－２相当」（溶剤希釈形さび止め油３種２号相当）の４０℃における動粘度の値が１２．５ｍｍ２／ｓである例（ＬＳ－Ｈ）も記載されている。 すなわち、甲第５号証は、溶剤希釈形さび止め油として、比較的低粘度（４０℃：約２～７ｍｍ２／ｓ）の製品が多いことを記載するにとどまり、溶剤希釈形さび止め油であれば、その動粘度が約２～７ｍｍ２／ｓであることを示すものとはいえない。また、甲第６号証には、アンチラストテラミ（非Ｂａ系）さび止め油において、「ＮＰ－３－２相当」（溶剤希釈形さび止め油３種２号相当）の４０℃における動粘度の値が１．９～５．０ｍｍ２／ｓである例に加えて、１２．５ｍｍ２／ｓである例も記載されているから、溶剤希釈形さび止め油であれば、その動粘度が１．９～５．０ｍｍ２／ｓであることが記載されているとはいえない。 一方、上記ａのとおり、甲第４号証には、単に、溶剤希釈形防錆油が低粘度である旨が記載されているだけで、溶剤希釈形防錆油の４０℃における動粘度を調整することが何ら記載されていないから、甲４発明の溶剤希釈形防錆油において、４０℃における動粘度を１～１０ｍｍ２／ｓとすることが動機付けられるとはいえない。 （ｂ）したがって、甲４発明において、相違点４－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 なお、本件明細書の記載によれば、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」の中性塩水噴霧試験に準拠した、各例の溶剤希釈形さび止め油組成物のさび止め性評価において、７２時間のさび発生度がＡ級（０％）という効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第４号証～甲第６号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。 （イ）以上のとおりであるから、相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）ウで述べたとおり、本件発明１が、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、４についても同様に、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。