2023-700333

特許第７１４５８４８号発明「マルチアングル効率を有する反射防止被膜を含む光学レンズ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４５８４８号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４５８４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願（特願２０１９－５１５５９４号）は、２０１７年（平成２９年）６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年（平成２８年）９月２９日 欧州）を国際出願日とする出願であって、令和４年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和５年４月３日に特許異議申立人 安藤 宏（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明（以下、項番に従って、「本件特許発明１」などという。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 表主面と裏主面とを有する基板を含み、前記表主面、及び前記裏主面の少なくとも一方の主面が反射防止被膜により被覆されてなる光学レンズであって 入射角θの範囲［０°－５０°］において、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上の平均光反射率Ｒｖ（θ）は、範囲［２０°－５０°］に含まれる入射角θｍｉｎに対して最小値Ｒｖｍｉｎを提示し、 不等式Ｒｖｍｉｎ／Ｒｖ（１５°）＜０．９５を満足する、ことを特徴とする光学レンズ。 ここで、Ｒｖ（θ）は、ＩＳＯ１３６６６：１９９８標準規格において定義される３８０ｎｍ～７８０ｎｍの全可視スペクトルにおける重み付けスペクトル反射平均であり、Ｒｖ（１５°）は、前記被覆された前記少なくとも１方の主面上の１５°の入射角θに対する平均光反射率であり、 前記反射防止被膜が後面被膜の場合、ＩＳＯ１３６６６：１９９８標準規格において定義された関数Ｗ（λ）により重み付けられた２８０ｎｍ～３８０ｎｍ間の後面上の平均反射率ＲＵＶは、３５°の入射角に対し、５％未満である。 【請求項２】 不等式Ｒｖｍｉｎ／Ｒｖ（１５°）＜０．９を満足する、請求項１に記載の光学レンズ。 【請求項３】 不等式Ｒｖｍｉｎ／Ｒｖ（１５°）＜０．８を満足する請求項２に記載の光学レンズ。 【請求項４】 前記Ｒｖ（１５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．５％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の光学レンズ。 【請求項５】 前記Ｒｖ（１５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．０％以下である、請求項４に記載の光学レンズ。 【請求項６】 前記Ｒｖ（１５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で０．７５％以下である、請求項４に記載の光学レンズ。 【請求項７】 前記被覆された前記少なくとも１方の主面上の３５°の入射角θに対する平均光反射率であるＲｖ（３５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．５％以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項８】 前記Ｒｖ（３５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．０％以下である、請求項７に記載の光学レンズ。 【請求項９】 前記Ｒｖ（３５°）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で０．６％以下である、請求項７に記載の光学レンズ。 【請求項１０】 前記Ｒｖ（θ）は、０°～４５°の範囲の各入射角θに対して、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．５％以下である、請求項１～９のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１１】 前記Ｒｖ（θ）は、０°～４５°の範囲の各入射角θに対して、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上で１．０％以下である、請求項１０に記載の光学レンズ。 【請求項１２】 Ｒｖ（θ）は、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上の０°～４０°の範囲の各入射角θに対して０．６％以下である、請求項１～１１のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１３】 前記入射角θの範囲［０°－５０°］において、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上の前記平均光反射率Ｒｖ（θ）は、範囲［２０°－３５°］に含まれる入射角θｍｉｎに対して最小値Ｒｖｍｉｎを提示する、請求項１～１２のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１４】 前記反射防止被膜は、１５°の入射角に対して、２４０°～３００°の範囲の国際比色分析系ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊に定義される色相角ｈを有する残色を表示する、請求項１～１３のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１５】 前記基板の前記表主面と前記裏主面との両方は、請求項１に記載の前記Ｒｖｍｉｎ、及び前記Ｒｖｍｉｎ／Ｒｖ（１５°）特性を有する同一、又は異なる反射防止被膜により被覆される、請求項１～１４のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１６】 不等式０．１５９（Ｒｖｆｒｏｎｔ（１５°）＋Ｒｖｒｅａｒ（１５°））＋０．３４１（Ｒｖｆｒｏｎｔ（３５°）＋Ｒｖｒｅａｒ（３５°））≦０．７を満足する請求項１５に記載の光学レンズ。 ここで、Ｒｖｆｒｏｎｔ（θ）、及びＲｖｒｅａｒ（θ）は、それぞれ、入射角θに対する前記基板の前記表主面、及び前記裏主面上の平均光反射率Ｒｖ（θ）を表す。 【請求項１７】 前記反射防止被膜により被覆される前記少なくとも１つの主面は、前記裏主面であり、２８０ｎｍ～３８０ｎｍの前記裏主面上の平均反射率ＲＵＶは、３５°の入射角に対して５％未満であり、 前記平均反射率ＲＵＶは、ＩＳＯ１３６６６：１９９８標準規格に定義された関数Ｗ（λ）によって重み付けられた平均である、請求項１～１６のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１８】 さらに、眼鏡フレーム用の眼科用レンズとして定義される請求項１～１７のいずれか一項に記載の光学レンズ。 【請求項１９】 前記反射防止被膜は、１５°の入射角に対して２．５％以下の平均光反射率Ｒｖを少なくとも１つの主面へ与える、請求項１～１８のいずれか一項に記載の光学レンズ。」 第３ 特許異議申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人が主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１（新規性）：本件特許の請求項１～１９に係る発明は、本件特許の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 理由２（進歩性）：本件特許の請求項１～１９に係る発明は、本件優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－８８７００号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：国際公開第２０１５／１７０１３３号（以下「甲２」という。） （当合議体注：甲１は、主引用例であり、甲２は、副引用例である。） 第４ 当合議体の判断 １ 甲１の記載、引用発明 （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当合議体が付与したもので、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 プラスチック、特に、可視スペクトル範囲で透明なプラスチックから製作されたレンズ基材（１２）と、少なくとも１つの高屈折率層（１８）を含む複数の層（１５）を含むコーティング（１４）とを有する光学レンズ（１０）であって、 前記レンズ基材（１２）に隣接してハードコート層（２０）が形成されており、前記コーティング（１４）が超撥水性層（１６）で完結しており、前記コーティング（１４）全体が約３８０ｎｍを超える厚さを有しており、高屈折率層（１８）が１つだけの場合には、前記１つだけの高屈折率層（１８）は４０ｎｍ未満の厚さをもち、複数の高屈折率層（１８）がある場合には、前記高屈折率層（１８）は合わせて４０ｎｍ未満の厚さをもつことを特徴とする、光学レンズ（１０）。」 イ 「【０００１】 本発明は、プラスチック製、より具体的には可視スペクトル範囲で透明なプラスチック製のレンズ基材と、少なくとも１つの高屈折率層を含む複数の層を含むコーティングとを有する光学レンズに関する。 ・・・省略・・・ 【０００３】 プラスチック製光学レンズのこの機械的作用の受けやすさを最小限にするために、プラスチックにコーティングが施されて、機械的事象から光学レンズを保護することが意図されている。一般的にいうと、この保護機能はハードコートが担っている。高い光学的透明性を確保しながら、不要な色干渉を防止するためには、ハードコートは同じく可視範囲で透明でなければならず、かつ光学レンズに近い屈折率をもたなければならない。ハードコートの典型的な材料はシロキサンまたは有機修飾セラミックであるが、この有機修飾セラミックはポリシロキサンマトリックスを有しており、金属原子、例えばチタンは、酸素原子の代わりにポリシロキサンマトリックスに組み込まれる。 ・・・省略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 そのため、本発明の目的は、優れた反射防止特性を有すると同時に機械的作用を受けないコーティングの付いた光学レンズ、より具体的には眼鏡レンズを提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 そのため、本発明によると、冒頭に明記した光学レンズを、超撥水性（超疏水性）層で、特にレンズ基材とは反対側において、コーティングを完結させるようにさらに開発し、少なくとも１つの高屈折率層、特に全体が４０ｎｍ未満、より具体的には３６ｎｍ未満の厚さをもち、かつ、さらにコーティング全体が約３８０ｎｍを超える厚さをもつことが提案される。 ・・・省略・・・ 【００１２】 ここで提示する発明は、プラスチック製の光学レンズの機械的耐久性の問題を、ベイヤー試験を施したときに、＞１７のベイヤー値で表現される、最小限の上昇レベルの散乱光しか生じないような特定の光学的広帯域反射防止層で解決する。 当のコーティングを施した光学レンズは、従来のＰＶＤプロセスによって製造できる。あるいは、当該薄層システムを得るための他の周知のプロセスも考えられ、例としてＣＶＤ（化学蒸着）プロセス、および前述のプロセスのイオンアシストまたはプラズマアシストバージョンがあげられる。 【００１３】 「高屈折率」とは、特に波長５５０ｎｍで、屈折率がｎ＞１．６５の材料、特に材料の層と現在理解されている。この屈折率より低いと、また１．６または１．６７の屈折率を有する使用されるレンズ基材物質のことも考えると、層は光の散乱媒質としてほとんど、またはまったく影響しない。特に、以下の材料の層は高屈折率層であり、高屈折率層を形成してもよい。すなわち、ＣｅＯ２，Ｃｒ２Ｏ３，ＨｆＯ２，ＩＴＯ，Ｌａ２Ｏ３－Ｎｂ２Ｏ混合物，Ｌａ２Ｏ３－ＴｉＯ２混合物，Ｎｂ２Ｏ５，Ａｌ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１混合物，Ａｌ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１混合物，Ｓｃ２Ｏ３，ＳｉＯ，Ｔａ２Ｏ５，ＴｉＯ２，ＴｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３混合物，Ｔｉ－Ｐｒ酸化物，Ｙ２Ｏ３，ＺｒＯ，ＺｒＯ２，ＺｒＯ２－ＴａＯ２混合物，ＺｒＯ２－ＴｉＯ２混合物，ＺｎＳ，ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３混合物，ＳｉＯｘＮｙ，ＳｉＮｘ，Ｓｉ３Ｎ４，ならびにこれら材料の混合物の層および／またはこれら材料の過剰化学量論種または準化学量論種（亜化学量論種）である。 【００１４】 １より多くの高屈折率層が提供される場合、高屈折率層のすべてを同じ材料から作ってもよい。ただし、高屈折率層は前述の材料のうちの異なる材料から作ることも提供できる。 「中屈折率」とは、波長５５０ｎｍで屈折率が１．５＜ｎ＜＝１．６５の材料の層と現在理解することができる。特に、以下の材料の層は高屈折率層であり、中屈折率層を形成するかもしれない。すなわち、Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１混合物，ＷＯ３，ならびにこれら材料の混合物の層および／またはこれら材料の過剰化学量論種または準化学量論種である。 【００１５】 「低屈折率」とは、波長５５０ｎｍで屈折率がｎ＜＝１．５の材料の層と現在理解することができる。特に、以下の材料の層は低屈折率層であるか、低屈折率層を形成するかもしれない。すなわち、ＳｉＯ２，ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３混合物，ＢａＦ２，ＣａＦ２，Ｎａ３ＡｌＦ６，ＭｇＦ２，ＹｂＦ３，ＹｂＦ３－ＣａＦ２混合物，ＹＦ３，ＹＦ３－ＢａＦ２混合物，ならびにこれら材料の混合物の層および／またはこれら材料の過剰化学量論種または準化学量論種である。 【００１６】 したがって、上記提示した目的は完全に達成される。 そのため、優れた反射防止特性、すなわち可視波長範囲で、特に４５０ｎｍないし６５０ｎｍの範囲で実質的に２．５％未満の反射率と、高耐擦傷性、すなわちベイヤー値＞１７とを兼ね備えるためには、光学レンズはまず適したハードコートで被覆しなければならない。このハードコートはさらに、総厚が約３８０ｎｍを超える、より具体的には約４００ｎｍを超える反射防止層の多層構造を施してもよい。これら反射防止層内で、高屈折率層は合計でできる限り薄くしておかなければならない。特に、少なくとも１つの高屈折率層は合計して４０ｎｍを超えない、より具体的には３５ｎｍを超えない厚さをもつようにする。 【００１７】 さらに、プラスチックから構成されるレンズ基材とは反対側において、コーティングを超撥水性層で完結させるべきである。 好適な実施形態では、超撥水性層は水が９０°を超える接触角をとる材料から作り、より具体的には超撥水性層は水が９５°を超える、より具体的には１００°を超える接触角をとる材料で作る。 ・・・省略・・・ 【００２３】 本発明の別の改良形態では、少なくとも１つの高屈折率層はｎ＞１．６５の屈折率をもつことが提供できる。さらに、少なくとも１つの中屈折率層は１．５＜ｎ＜＝１．６５の屈折率をもつとともに、少なくとも１つの低屈折率層がｎ＜＝１．５の屈折率をもつことを提供できる。 本発明の別の改良形態では、ハードコート層を除くコーティングの総厚を約３８０ｎｍ以上にすることが提供できる。この場合、コーティングの最低厚さの条件はハードコート層を除いて適用する。しかも超撥水性層と、反射防止層、すなわち低屈折率層、中屈折率層、および高屈折率層とは、全体で３８０ｎｍを超える厚さをもたなければならない。 ・・・省略・・・ 【図面の簡単な説明】 【００２５】 【図１】広帯域反射防止層がない状態とある状態とで、屈折率ｎ＝１．６のプラスチック製の先行技術の眼鏡レンズの反射率曲線を示している。 【図２】本発明による光学レンズの模式図を示している。 【図３】本発明による光学レンズの別の実施形態の模式図を示している。 【図４】図３の光学レンズの反射率曲線を示している。 【図５】本発明による光学レンズの別の実施形態の模式図を示している。 【図６】図５の光学レンズの反射率曲線を示している。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００２６】 図１は、未被覆プラスチック製眼鏡レンズと比較した、広帯域反射防止コーティングを施した屈折率ｎ＝１．６の先行技術のプラスチック製眼鏡レンズの反射率曲線を示している。 この種の周知の光学レンズのコーティングは、典型的には各々が低い屈折率および高い屈折率を有し、各々が精密に画定された厚さの連続した複数の層を有する。特に高屈折率の眼鏡レンズの場合、当該広帯域反射防止コーティングは分裂反射を低減するために重要で、また非常に優れた透過率をもたせるためにも重要である。通常このような場合、相対的に高い屈折率をもつ複数の層が設けられており、相対的に低い屈折率をもつ層と合わせて所望の反射防止効果を生じさせる。このような構成で高い屈折率をもつ層の総層厚は約５０～１５０ｎｍである。したがって、同様に優れた反射率値をもつことに加えて、できるだけ高いベイヤー値をもつ光学レンズを提供することが本発明の目的である。 【００２７】 これに応じて、図２は本発明の教示に従い設計されている光学レンズ１０を示している。光学レンズ１０は可視スペクトル範囲で透明で、プラスチックから製作したレンズ基材１２を有している。このレンズ基材１２にはコーティング１４が施されており、コーティング１４は複数の層１５を有している。コーティング１４はレンズ基材１２の上に重ねられている。レンズ基材１２とは反対側において、コーティング１４は超撥水性層１６で完結している。したがって、超撥水性層１６は、レンズ基材１２が「最下部」にあるといわれるなら、コーティング１４の最上層を形成している。この超撥水性層は、水が９０°を超える、特に１００°を超える接触角をとる材料から作られている。 【００２８】 また、複数の層１５は少なくとも１つの高屈折率層１８を含む。本文において高屈折率層とは、屈折率ｎ＞１．６５の材料を意味する。 レンズ基材１２に隣接して形成されているのが、ハードコート層２０である。このハードコート層２０の代表的な材料は当業者には周知であり、すでに先行技術で使用に供されている。 【００２９】 最後に、複数の層１５はさらに追加の反射防止層２２を含んでおり、反射防止層２２は低屈折率層と中屈折率層とさらに高屈折率層とをともに含んでもよい。ただし、図示する実施形態では、これら追加の反射防止層２２の正確な構造にそれ以上の重要性は付与しておらず、構造も任意に選択できる。 コーティング１４内のハードコート層２０の機能の１つは、ハードコート層２０が無機系反射防止層１８，２２の間の応力補償に役立つことである。反射防止層１８，２２は熱膨張係数が相対的に低い一方で、有機プラスチックから製作するレンズ基材１２は高い熱膨張係数をもつ。さらに、ハードコート層２０のレンズ基材１２とは反対に向く側は、反射防止層２２にとって優れた接着強度をもつ面を形成している。 【００３０】 ベイヤー値を最大化するために、複数の層１５はレンズ基材１２から超撥水性層１６に向かって増大する硬度勾配を付けて塗布するとよいことがわかってきた。実験では、最下層に近づく、すなわちレンズ基材１２に向かう方向に近い方に位置している層を、最上部に近づく、すなわち超撥水性層１６に向かう方向に近い方に位置している層よりも硬くすると、原則的には得られるベイヤー値が低くなることが明らかになっている。これは特に、超撥水性層１６に近い方に位置している層が、コーティング１４の場合と同じく、少なくとも１つの高屈折率層１８を含む場合に現れる。したがって、複数の層１５の硬度をハードコート層２０から超撥水性層１６の方向に増大させるための手段を設けるべきである。 【００３１】 これに応じて、ハードコート層２０は、硬度に関して、相対的に柔らかいプラスチック面と硬い反射防止層との間の中間位置を占める。さらに、ハードコート層２０は反射防止層１８，２２を支持している。 コーティング１４の総厚は約３８０ｎｍより厚く、特に約４００ｎｍより厚くするべきである。特に、ハードコート層２０を除くコーティング１４、すなわち層１６，１８，２２だけで、約３８０ｎｍを超える、特に約４００ｎｍを超える厚さをすでにもつ。これにより、例えば、ベイヤー試験の過程で研磨試験エレメントにより生じる機械的負荷の場合のような機械的負荷のかかった状態でのコーティングの破壊を防止するので、その保護機能および／または反射防止機能の損失を防止する。しかし、少なくとも１つの高屈折率層１８の総厚は、できる限り薄くしなければならない。少なくとも１つの高屈折率層１８の存在は、十分な反射防止効果のために必要である。しかし＞１７のベイヤー値を得るためには、少なくとも１つの高屈折率層の総厚は４０ｎｍより厚く、特に３５ｎｍより厚くするべきではない。例えば、ベイヤー試験の研磨剤による、その周囲にある残りの反射防止層２２と合わせた少なくとも１つの高屈折率層１８の損傷は、損傷の質および量に呼応して、光の散乱効果が増幅する領域を生むことが明らかになっている。損傷および少なくとも１つの高屈折率層１８の厚さによって、この散乱効果は多かれ少なかれ曇りをもつ表面を生じさせ、それによって全体としてのコーティング１４が達成できる最高ベイヤー値が低下する。少なくとも１つの高屈折率層１８の最大厚さに対して強制的な制限を課すことにより、この効果を最小限にでき、所与のコーティング１４で最適なベイヤー値を達成できる。 【００３２】 図３に、本発明による光学レンズ１０の第１の実施形態を示している。 この実施形態では、酸化チタン（ＴｉＯ２）の蒸着によって製作した１つだけの高屈折率層１８をコーティング１４に形成している。さらにコーティング１４内に設けられているのは、石英（ＳｉＯ２）で作った低屈折率層２４および酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）で作った中屈折率層２６である。 【００３３】 レンズ基材１２上に形成されているのは、まずは、ハードコート層２０で、厚さが１～１０μｍである。ハードコート層上に配設されているのが、まずは、酸化アルミニウム製の層２６’で、厚さが２５ｎｍである。この層上に今度配列されているのが石英製の層２４’で、厚さが同じく２５ｎｍである。この層上に配列されているのが酸化アルミニウム製の第２層２６’’で、厚さが５０ｎｍで、その上に今度は石英製の第２層２４’’が配列されており、厚さが６０ｎｍである。この層の次にさらに厚さ１１５ｎｍの酸化アルミニウム製の第３層２６’’’がくる。この酸化アルミニウム製の第３層２６’’’の上に設けられているのが酸化チタン製の高屈折率層１８で、厚さが１３ｎｍである。コーティング１４全体で高屈折率層１８は１つしかもたない。この層に今度さらに設けられているのが、厚さ１０ｎｍの酸化アルミニウム製の別の層２６’’’’である。この次に厚さ１０１ｎｍの石英製の別の第４層２４’’’’がきて、その上の最後に配列されているのが超撥水性層１６で、厚さが５ｎｍであり、最上部でコーティング１４を完結させている。 【００３４】 石英の層２４と酸化アルミニウムの層２６とを交互に配列することにより、層１５の剥離に至らない全体的な固有応力を達成することが可能である。これはこの例では、内部で引張応力が支配的である酸化アルミニウムの層２６と、内部で圧縮応力が支配的である石英の層２４とを交互にすることによって達成される。そのため、複数の層２４および２６の多重層構造は、受ける全体的な応力の点で機械的に有益であり、コーティング１４の反射防止効果にも寄与する。原則的に、層２４および２６の多重層構造は任意に複数の層および様々な厚さの組み合わせを含んでもよく、図示する実施例に限定されない。これらは反射防止効果とベイヤー値との特に有利な組み合わせの１つを提供する好適な実施例にすぎない。 【００３５】 図４は、図３で模式的に示した光学レンズ１０の反射率曲線を示している。図３に示すコーティングによって、本発明の第１の実施形態による光学レンズ１０は、２０を超えるベイヤー値を達成できる。また、反射率曲線から明らかなように、光学レンズ１０は非常に優れた反射防止特性を有している。可視スペクトル範囲では、透過率は９８％を超える。したがって、第１の実施形態による光学レンズ１０は反射防止効果の要件を満たすだけでなく、高いベイヤー値の要件も満たしている。 【００３６】 図５は、本発明の第２の実施形態における光学レンズ１０を示している。図５に示す実施形態は、特に図５に図示する第２の実施形態が２つの高屈折率層１８，１８’を有している点で、図３に示す実施形態とは異なる。これら２つの高屈折率層のうちの一方１８’は厚さが約１０ｎｍ、より具体的には図示する本実施例では正確に８．５ｎｍである。したがって、他方の高屈折率層１８の厚さは、高屈折率層１８，１８’全体で厚さが４０ｎｍ未満、特に３６ｎｍ未満になるように作られることになる。そのため、図５に図示する実施形態では、高屈折率層１８は２２ｎｍの厚さで形成されている。 【００３７】 図示する光学レンズ１０の第２の実施形態では、ハードコート層２０がまずレンズ基材１２に塗布されており、厚さは１～１０μｍである。この層２０上に配置されているのが酸化アルミニウム製の層２６’で、厚さが５７ｎｍである。今度はこの層に塗布されているのが石英製の層２４’で、厚さが２５ｎｍである。その上に配置されているのが厚さ４４ｎｍの酸化アルミニウム製の第２層２６’’で、この次に厚さ６１ｎｍの石英製の第２層２４’’が設けられている。この層の上に配置されているのが酸化アルミニウム製の第３層２６’’’で、厚さが６０ｎｍである。その層にさらに設けられているのが、酸化チタン製の第１高屈折率層１８’で、厚さが８．５ｎｍである。今度はこの層の上に配置されているのが厚さ４５ｎｍの酸化アルミニウム製の層２６’’’’で、さらに今度は厚さ２２ｎｍの酸化チタン製の第２高屈折率層１８’’が設けられている。その層に設けられているのが、厚さ１０６ｎｍの石英製の第３層２４’’’で、レンズ基材１２とは反対側の最上部において厚さ５ｎｍの超撥水性層１６でコーティング１４が完結している。この種の構造のコーティング１４も同様に、優れたベイヤー値を達成できる。図５に示すコーティング１４は１７を超えるベイヤー値を達成できる。 【００３８】 図６は、図５に示す光学レンズ１０の反射率曲線を示している。ここでも、可視スペクトル範囲で、光学レンズは優れた反射防止特性を有し、透過率は９８％を超える。 最後に、図３および図５を見ると、コーティング１４の総厚は、特にハードコート層２０を除いても、いずれの事例でも４００ｎｍよりも厚いことがわかる。さらに、高屈折率層１８，１８’，１８’’が２つの低屈折率層２４の間、または２つの中屈折率層２６の間、または１つの低屈折率層２４と１つの中屈折率層２６との間に必ず埋設された手段が施されている。図３および図５の実施例では、高屈折率層は酸化チタンから製作している。しかし、原則的には、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）もしくは酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）または当初述べた材料のうちの他のいずれのものから製作してもよい。図示する実施形態の低屈折率層は石英（ＳｉＯ２）から作製し、中屈折率層は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）から作製している。より具体的には、これら２つの材料はコーティング１４内の機械的応力を補償するために交互に使用されている。しかし、あるいは、材料として例えばフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）も提供できる。」 エ 図１ ［図：0001399424000001.jpg］ オ 図２ ［図：0001399424000002.jpg］ カ 図３ ［図：0001399424000003.jpg］ キ 図４ ［図：0001399424000004.jpg］ ク 図５ ［図：0001399424000005.jpg］ ケ 図６ ［図：0001399424000006.jpg］ （２）引用発明 甲１における「図６は、図５に示す光学レンズ１０の反射率曲線を示している。」（【００３８】）との記載によれば、図６の「ベイヤー値＞１７の広域反射防止コーティングを施したプラスチック製眼鏡レンズ」との記載における「プラスチック製眼鏡レンズ」は、図５に示す「光学レンズ１０」である。 そうしてみると、甲１には、請求項１の光学レンズ（１０）を具体化した第２の実施形態として、次の「光学レンズ１０」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、「プラスチック製眼鏡レンズ」及び「コーティング」を、それぞれ、「光学レンズ１０」及び「コーティング１４」に用語を統一した。 「 ハードコート層２０がまずレンズ基材１２に塗布されており、厚さは１～１０μｍであり、この層２０上に配置されているのが酸化アルミニウム製の層２６’で、厚さが５７ｎｍであり、今度はこの層に塗布されているのが石英製の層２４’で、厚さが２５ｎｍであり、その上に配置されているのが厚さ４４ｎｍの酸化アルミニウム製の第２層２６’’で、この次に厚さ６１ｎｍの石英製の第２層２４’’が設けられ、この層の上に配置されているのが酸化アルミニウム製の第３層２６’’’で、厚さが６０ｎｍであり、その層にさらに設けられているのが、酸化チタン製の第１高屈折率層１８’で、厚さが８．５ｎｍであり、今度はこの層の上に配置されているのが厚さ４５ｎｍの酸化アルミニウム製の層２６’’’’で、さらに今度は厚さ２２ｎｍの酸化チタン製の第２高屈折率層１８’’が設けられ、その層に設けられているのが、厚さ１０６ｎｍの石英製の第３層２４’’’で、レンズ基材１２とは反対側の最上部において厚さ５ｎｍの超撥水性層１６でコーティング１４が完結している、ベイヤー値＞１７の広域反射防止コーティング１４を施した光学レンズ１０。」 ２ 本件特許発明１ （１）対比 本件特許発明１と引用発明とを対比する。 ア 基板及び光学レンズ 引用発明は、「レンズ基材１２に」「ベイヤー値＞１７の広域反射防止コーティング１４を施した光学レンズ１０」である。 上記構成からみて、引用発明の「レンズ基材１２」及び「光学レンズ１０」は、それぞれ、本件特許発明１の「基板」及び「光学レンズ」に相当する。 また、引用発明の「レンズ基材１２」が表主面と裏主面とを有することは明らかである。そうしてみると、引用発明の「レンズ基材１２」は、本件特許発明１の「基板」の「表主面と裏主面とを有する」との要件を満たす。 さらに、上記構成からみて、引用発明の「光学レンズ１０」は、「レンズ基材１２」を含むものである。そうしてみると、引用発明の「光学レンズ１０」は、本件特許発明１の「光学レンズ」の「基板を含み」との要件を満たす。 イ 反射防止被膜 上記アの構成からみて、引用発明の「広域反射防止コーティング１４」は、本件特許発明１の「反射防止被膜」に相当する。 また、上記アの構成からみて、引用発明の「光学レンズ１０」は、「レンズ基材１２」の表主面及び裏主面の少なくとも一方の主面が「広域反射防止コーティング１４」により被覆されてなるといえる。 そうしてみると、引用発明の「光学レンズ１０」は、本件特許発明１の「光学レンズ」の「前記表主面、及び前記裏主面の少なくとも一方の主面が反射防止被膜により被覆されてなる」との要件を満たす。 （２）一致点・相違点 ア 一致点 上記（１）の対比結果からみて、本件特許発明１と引用発明は、次の点で一致する。 「表主面と裏主面とを有する基板を含み、前記表主面、及び前記裏主面の少なくとも一方の主面が反射防止被膜により被覆されてなる光学レンズ。」 イ 相違点 上記（１）の対比結果からみて、本件特許発明１と引用発明は、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「入射角θの範囲［０°－５０°］において、前記被覆された前記少なくとも一方の主面上の平均光反射率Ｒｖ（θ）は、範囲［２０°－５０°］に含まれる入射角θｍｉｎに対して最小値Ｒｖｍｉｎを提示し、 不等式Ｒｖｍｉｎ／Ｒｖ（１５°）＜０．９５を満足する」ものであって、「ここで、Ｒｖ（θ）は、ＩＳＯ１３６６６：１９９８標準規格において定義される３８０ｎｍ～７８０ｎｍの全可視スペクトルにおける重み付けスペクトル反射平均であり、Ｒｖ（１５°）は、前記被覆された前記少なくとも１方の主面上の１５°の入射角θに対する平均光反射率であ」るのに対して、引用発明は、平均光反射率が上記のように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記反射防止被膜が後面被膜の場合、ＩＳＯ１３６６６：１９９８標準規格において定義された関数Ｗ（λ）により重み付けられた２８０ｎｍ～３８０ｎｍ間の後面上の平均反射率ＲＵＶは、３５°の入射角に対し、５％未満である」のに対して、引用発明は、後面被覆の場合の平均反射率ＲＵＶが上記のように特定されていない点。 （３）判断 ア 新規性について 上記（２）イで示したように、本件特許発明１と引用発明とは上記相違点１及び２で相違するので、本件特許発明は、引用発明と同一ではない。 イ 進歩性について 事案に鑑み、上記相違点１について検討する。 引用発明において、「ハードコート層２０」及び「超撥水性層１６」の材料及び屈折率は明らかではない。そこで、甲１の明細書について検討する。 まず、ハードコート層について、甲１の【０００３】には、「ハードコートの典型的な材料はシロキサンまたは有機修飾セラミックであるが、この有機修飾セラミミックはポリシロキサンマトリックスを有しており、金属原子、例えばチタンは、酸素原子の代わりにポリシロキサンマトリックスに組み込まれる。」と記載されているものの、上記記載のハードコートによっても材料及び屈折率が特定されるものではない。 また、甲１の【００２８】には、「このハードコート層２０の代表的な材料は当業者には周知であり、すでに先行技術で使用に供されている。」と記載されているものの、ハードコート層の材料は多岐にわたるものであって、ハードコート層の材料及び屈折率が特定されるものではない。 さらに、甲１の他の記載においても、ハードコート層の膜厚は記載されているものの、ハードコート層の材料及び屈折率についての記載はなく、また、ハードコート層の材料及び屈折率を特定のものとすることを窺わせる記載はない。 次に、超撥水性層について、甲１の【００１７】及び【００２７】には、それぞれ、「好適な実施形態では、超撥水性層は水が９０°を超える接触角をとる材料から作り、より具体的には超撥水性層は９５°を超える、より具体的には１００°を超える接触角をとる材料で作る。」及び「この超撥水性層は、水が９０°を超える、特に具体的には１００°を超える接触角をとる材料から作られている。」と記載されている。 しかしながら、撥水性層の材料は多岐にわたるものであって、超撥水性層の材料及び屈折率が特定されるものではない。 さらに、甲１の他の記載においても、超撥水性層の膜厚は記載されているものの、超撥水性層の材料及び屈折率についての記載はなく、また、超撥水性層の材料及び屈折率を特定のものとすることを窺わせる記載はない。 甲１におけるハードコート層及び超撥水性層の記載によっても、甲１発明の「ハードコート層」及び「超撥水性層」の材料及び屈折率を特定することはできず、甲１発明における上記相違点１に係る平均光反射率を求めることはできない。 また、甲１には、上記相違点１に係る平均光反射率を特定の範囲とすることは、記載も示唆もされていない。 そして、引用発明において、上記相違点１に係る平均光反射率を特定の範囲とすることは、甲２にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、引用発明において上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者であっても、容易に想到し得たとはいえない。 （４）他の実施形態を主引例とした場合 甲１の第１の実施の形態を主引例とした場合も同様である。 （５）本件特許発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本件特許発明２～１９ 本件特許発明２～１９は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２～１９も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「超撥水性層としては、屈折率が１．３８の低屈折率であるクリーンコートを用いた。１．３８という屈折率は超撥水性層の典型的な屈折率である。ハードコートには、標準的なハードコート材であるIM9060を用いた。IM9060の屈折率は約１．６（正確には１．６１２）である。」（１７頁）とした上で角度依存の平均光反射係数を計算し、「上記の一応の相違点は実質的な相違点ではなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に該当する。」（１９頁）と主張している（当合議体注：上記主張の一応の相違点は、上記２（２）イの相違点１である。）。 しかしながら、上記２（３）イで述べたように、ハードコート層及び撥水性層の材料及び屈折率は多岐にわたるものである。そうであるにもかかわらず、特許異議申立人は、根拠を示さずに「ハードコート」及び「超撥水性層」をそれぞれ「IM9060」及び「クリーンコート」としたものであるから、これらを用いて得られた平均反射光係数の結果も根拠のないものである。 そうしてみると、上記相違点１は、実質的な差異である。その余の点は、上記２（３）で述べたとおりであり、 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 請求項１～１９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。