2024-700832

特許第７４４６４９６号発明「コンタクトレンズとシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４６４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 特許第７４４６４９６号の請求項２～２１に係る特許を維持する。 特許第７４４６４９６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７４４６４９６第（以下「本件特許」という。）の請求項１～４７に係る特許についての出願（特願２０２３－３６５１号）は、令和５年１月１３日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０２２年（令和４年）１０月２６日（以下「優先日」という。））に出願され、令和６年２月２９日にその特許権の設定の登録がされ、令和６年３月８日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年９月３日に、請求項１～２１に係る特許に対し、特許異議申立人 熊野 剛（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立」という。また、申立人が証拠として提出した甲第１号証等を「甲１」等と略す。）がされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ２月１４日付け：取消理由通知書 令和７年 ５月１５日 ：特許権者による訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和７年 ５月１５日 ：特許権者による意見書の提出 令和７年 ５月３０日付け：手続補正指令書（方式） 令和７年 ７月 ２日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出（訂正請求書の補正） なお、当合議体は、特許法１２０条の５第５項の規定に基づき、申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は、指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７４４６４９６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～２１〕についてなされたものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記シリコーン含有モノマーが、メタクリル酸３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピル、（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）プロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、Ｏ－（メタクリロイルオキシエチル）－３－［ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル］プロピルカルバメート、３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピルビニルカルバメートの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、 「 コンタクトレンズであって、 少なくとも１種のシリコーン含有モノマーを含み、該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること、及び 該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であり、 前記シリコーン含有モノマーが、メタクリル酸３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピル、（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）プロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、Ｏ－（メタクリロイルオキシエチル）－３－［ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル］プロピルカルバメート、３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピルビニルカルバメートの少なくとも１つを含む、コンタクトレンズ。」に訂正をする（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、６、１３、１５、１７、１８、１９、２０及び２１も同様に訂正する。）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記シリコーン含有モノマーが、モノメタクリルオキシプロピル終端ポリジメチルシロキサン、モノメタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、モノ－（３－メタクリロキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル末端モノ－ブチル末端ポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、 「 コンタクトレンズであって、 少なくとも１種のシリコーン含有モノマーを含み、該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること、及び 該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であり、 前記シリコーン含有モノマーが、モノメタクリルオキシプロピル終端ポリジメチルシロキサン、モノメタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、モノ－（３－メタクリロキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル末端モノ－ブチル末端ポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含む、コンタクトレンズ。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、６、１３、１５、１７、１８、１９、２０及び２１も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「Ｎ－ビニルピロリドンを含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「Ｎ－ビニルピロリドンを含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する（請求項４の記載を直接的に引用する請求項５も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「少なくとも１種のケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「少なくとも１種のケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記コンタクトレンズが、少なくとも１種の非ケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズが、少なくとも１種の非ケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する（請求項１３の記載を直接的に引用する請求項１４も同様に訂正する。）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記コンタクトレンズは、第１の親水性モノマーと、少なくとも１つの第２の親水性モノマー及び充填剤を更に含み、前記第１の親水性モノマーは、Ｎ－ビニルピロリドンであり、その含有量は、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の４０％以上を占める、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズは、第１の親水性モノマーと、少なくとも１つの第２の親水性モノマー及び充填剤を更に含み、前記第１の親水性モノマーは、Ｎ－ビニルピロリドンであり、その含有量は、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の４０％以上を占める、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する（請求項１５の記載を直接的に引用する請求項１６も同様に訂正する。）。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．５％～６．５％であることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．５％～６．５％であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８に「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．０％～５．０％であることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．０％～５．０％であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．２％未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．２％未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２０に「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．５％未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．５％未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２１に「前記コンタクトレンズの接触角（Ｃｏｎｔａｃｔ Ａｎｇｌｅ)が７０°以下であり、破水時間（ＷＢＵＴ）が１０秒以上である、請求項１に記載のコンタクトレンズ。」と記載されているのを、「前記コンタクトレンズの接触角（Ｃｏｎｔａｃｔ Ａｎｇｌｅ)が７０°以下であり、破水時間（ＷＢＵＴ）が１０秒以上である、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」に訂正する。 ３ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項１に係る請求項１の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２においては、請求項１の記載を引用していたところ、請求項２を独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項２に係る請求項２の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項４、６、１３、１５、１７、１８、１９、２０及び２１についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、請求項３においては、請求項１の記載を引用していたところ、請求項３を独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項３に係る請求項３の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項４、６、１３、１５、１７、１８、１９、２０及び２１についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項４を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、「メタクリル酸３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピル、（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）プロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、Ｏ－（メタクリロイルオキシエチル）－３－［ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル］プロピルカルバメート、３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピルビニルカルバメートの少なくとも１つを含む」もの（以下「第１のシリコーン含有モノマー」という。）、又は、「モノメタクリルオキシプロピル終端ポリジメチルシロキサン、モノメタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、モノ－（３－メタクリロキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル末端モノ－ブチル末端ポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含む」もの（以下「第２のシリコーン含有モノマー」という。）に限定するものである。 してみると、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項４に係る請求項４の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項４の記載を引用する請求項５についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正要件を満たす。 （５） 訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項６を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項５に係る請求項６の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項６の記載を引用する請求項７～１２についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、訂正要件を満たす。 （６） 訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、訂正前の請求項１３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項１３を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項６に係る請求項１３の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１３の記載を引用する請求項１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る請求項１３の訂正は、訂正要件を満たす。 （７） 訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、訂正前の請求項１５が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項１５を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項７に係る請求項１５の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１５の記載を引用する請求項１６についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項７に係る請求項１５の訂正は、訂正要件を満たす。 （８） 訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、訂正前の請求項１７が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項１７を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項８に係る請求項１７の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項８に係る請求項１７の訂正は、訂正要件を満たす。 （９） 訂正事項９ ア 訂正の目的 訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、訂正前の請求項１８が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項１８を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項９に係る請求項１８の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項９に係る請求項１８の訂正は、訂正要件を満たす。 （１０） 訂正事項１０ ア 訂正の目的 訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、訂正前の請求項１９が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項１９を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０に係る請求項１９の訂正は、訂正要件を満たす。 （１１） 訂正事項１１ ア 訂正の目的 訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、訂正前の請求項２０が請求項１の記載を引用する記載であったところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項２０を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１１に係る請求項２０の訂正は、訂正要件を満たす。 （１２） 訂正事項１２ ア 訂正の目的 訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、訂正前の請求項２１が請求項１の記載を引用する記載であったところ、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除され、訂正事項２、３に係る請求項２、３の訂正により、請求項１を引用する請求項２、３の記載を独立形式の記載に改めたことに伴い、請求項２１を、請求項２、３の記載を引用する記載として、「シリコーン含有モノマー」について、第１のシリコーン含有モノマー、又は、第２のシリコーン含有モノマーに限定するものである。 してみると、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【０００７】、【００３１】、【００５１】、【００５３】～【００５５】、【００９４】、【００９８】及び実施サンプル１～１３（【０１００】～【０１１４】）等の記載からみて、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１２に係る請求項２１の訂正は、訂正要件を満たす。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７４４６４９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～２１に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明２１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 コンタクトレンズであって、 少なくとも１種のシリコーン含有モノマーを含み、該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること、及び 該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であり、 前記シリコーン含有モノマーが、メタクリル酸３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピル、（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）プロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、Ｏ－（メタクリロイルオキシエチル）－３－［ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル］プロピルカルバメート、３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピルビニルカルバメートの少なくとも１つを含む、コンタクトレンズ。 【請求項３】 コンタクトレンズであって、 少なくとも１種のシリコーン含有モノマーを含み、該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること、及び 該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であり、 前記シリコーン含有モノマーが、モノメタクリルオキシプロピル終端ポリジメチルシロキサン、モノメタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、モノ－（３－メタクリロキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル末端モノ－ブチル末端ポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含む、コンタクトレンズ。 【請求項４】 Ｎ－ビニルピロリドンを含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項５】 前記コンタクトレンズが充填剤を更に含み、前記Ｎ－ビニルピロリドンの含有量が、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の４０％以上を占める、請求項４に記載のコンタクトレンズ。 【請求項６】 少なくとも１種のケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項７】 前記少なくとも１種のケイ素含有架橋剤が、メタクリロキシプロピル末端のポリジメチルシロキサン、メタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、ポリエチレングリコール修飾を含むメタクリルオキシプロピル末端ポリジメチルシロキサン、１，３－ビス［４－ビニルオキシカルボニルオキシ）ブチル］テトラメチルジシロキサン、ビス－３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシプロピルポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のコンタクトレンズ。 【請求項８】 前記少なくとも１種のケイ素含有架橋剤のそれぞれの分子量が３０００以下である、請求項７に記載のコンタクトレンズ。 【請求項９】 前記少なくとも１種のケイ素含有架橋剤のそれぞれの分子量が１５００以下である、請求項７に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１０】 前記少なくとも１種のケイ素含有架橋剤のそれぞれの分子量が８００以下である、請求項７に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１１】 前記コンタクトレンズが充填剤を更に含み、前記少なくとも１種のケイ素含有架橋剤の含有量が、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の０．１％～６．０％を占める、請求項７に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１２】 前記コンタクトレンズが充填剤を更に含み、少なくとも１種のケイ素含有架橋剤の含有量が、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の０．１％～３．０％を占める、請求項７に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１３】 前記コンタクトレンズが、少なくとも１種の非ケイ素含有架橋剤を更に含む、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１４】 前記少なくとも１種の非ケイ素含有架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１５】 前記コンタクトレンズは、第１の親水性モノマーと、少なくとも１つの第２の親水性モノマー及び充填剤を更に含み、前記第１の親水性モノマーは、Ｎ－ビニルピロリドンであり、その含有量は、前記充填剤を除去した後の前記コンタクトレンズの重量の４０％以上を占める、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１６】 前記少なくとも１つの第２の親水性モノマーが、ヒドロキシエチルメタクリレート、エチレングリコールビニルエーテル、１，４－ブタンジオールビニルエーテルの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１７】 前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．５％～６．５％であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１８】 前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．０％～５．０％であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項１９】 前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が２．２％未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項２０】 前記コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．５％未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。 【請求項２１】 前記コンタクトレンズの接触角（Ｃｏｎｔａｃｔ Ａｎｇｌｅ)が７０°以下であり、破水時間（ＷＢＵＴ）が１０秒以上である、請求項２又は３に記載のコンタクトレンズ。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、４、６～７、１３～１４，１７～２０に係る特許に対して、令和７年２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 「●取消理由１（新規性、刊行物等による公知） 本件特許の請求項１、４、６～７、１３～１４、１７～２０に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１、４、６～７、１３～１４、１７～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、６～７、１３～１４、１９～２０：甲１ ・請求項１、４、１７～１９：甲３ ●取消理由２（新規性、公然実施） 本件特許の請求項１、４、６～７、１３～１４、１７～２０に係る発明は、甲１、甲２、甲５及び甲１０等から把握される優先日前に公然実施をされた発明（以下「甲１公然実施発明」という。）、あるいは、甲３、甲４及び甲５等から把握される優先日前に公然実施をされた発明（以下「甲３公然実施発明」という。）であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、本件特許の請求項１、４、６～７、１３～１４、１７～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、６～７、１３～１４、１９～２０：甲１公然実施発明 ・請求項１、４、１７～１９：甲３公然実施発明 （引用例等一覧） 甲１：「シリコーンハイドロゲル１ｄａｙ日本初※１の乱視用コンタクトレンズ、「ＭｙＤａｙ（Ｒ）ｔｏｒｉｃ」新登場」，［online］，２０１６年７月１５日，クーパービジョン・ジャパン株式会社，クーパービジョン・ジャパン株式会社ホームページ，［令和６年８月１日出力］，インターネット＜https://coopervision.jp/our-company/news-center/press-release/160715＞ （当合議体注：登録商標を示す丸付きの「Ｒ」を、括弧「（）」付きの「（Ｒ）」で代用して表記している。） 甲２：ＳＴＥＮＦＩＬＣＯＮ Ａ，［online］，２０１３年４月２４日，Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎホームページ，［令和６年８月１日出力］，インターネット＜https://searchusan.ama-assn.org/usan/documentDownload?uri=/unstructured/binary/usan/stenfilcon-a.pdf＞ 甲３：「Bausch ＋ Lomb Launches Innovative Bausch ＋ Lomb INFUSETM Silicone Hydrogel (SiHy) Daily Disposable Contact Lenses」，［online］，２０２０年８月１７日，Bausch ＋ Lomb，Bausch ＋ Lombホームページ，［令和６年８月１日出力］，インターネット＜https://pi.bausch.com/globalassets/pdf/news-archive/bauschhealthpdf/08-17-2020-115958501.pdf＞ 甲４：「Re: K200528」,「Trade/Device Name: Bausch ＋ Lomb(kalifilcon A)Soft(hydrophilic)Contact Lens」，「Bausch ＋ Lomb(kalifilcon A)Soft(hydrophilic)Contact Lens for Astigmatism」，［online］，２０２０年６月２日，米国食品医薬品局のホームページ，［令和６年８月１日出力］，インターネット＜https://www.accessdata.fda.gov/cdrh_docs/pdf20/K200528.pdf＞ 甲５：江原特許事務所 熊野 剛（特許申立人），実験報告書，令和６年９月３日 甲１０：「「マイデイ(トーリック)(MyDay Toric)」製品自主回収開始について」，［online］，２０１７年１月，クーパービジョン・ジャパン株式会社，クーパービジョン・ジャパン株式会社ホームページ，［令和６年８月２７日出力］，インターネット＜https://coopervision.jp/practitioner/mydaytoric-recall＞」 第５ 当合議体の判断 １ 甲１公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）について （１） 本件特許発明１について 本件訂正請求により、甲１公然実施発明に基づく取消理由２（新規性、公然実施）の対象となっていた請求項１が削除され、存在しないものとなった。 （２） 本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０について 本件特許発明２は、甲１公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項２に係る発明と同一である。 本件特許発明３は、甲１公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項３に係る発明と同一である。 そして、本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０に係る発明は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０に係る発明は、当審において通知された甲１公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）を解消していることは明らかである。 してみると、本件特許の請求項６～７、１３～１４、１９～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 ２ 甲３公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）について （１） 本件特許発明１について 本件訂正請求により、甲３公然実施発明に基づく取消理由２（新規性、公然実施）の対象となっていた請求項１が削除され、存在しないものとなった。 （２） 本件特許発明４、１７～１９について 本件特許発明２は、甲３公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項２に係る発明と同一である。 本件特許発明３は、甲３公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項３に係る発明と同一である。 そして、本件特許発明４、１７～１９に係る発明は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、本件特許発明４、１７～１９に係る発明は、当審において通知された甲３公然実施発明に基づく取消理由２（新規性）を解消していることは明らかである。 してみると、本件特許の請求項４、１７～１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 ３ 甲１に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）について （１） 本件特許発明１について 本件訂正請求により、甲１に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）の対象となっていた請求項１が削除され、存在しないものとなった。 （２） 本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０について 上記１（２）で述べた理由と同様な理由により、本件特許発明２又は本件特許発明３は、それぞれ、甲１に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項２又は請求項３に係る発明と同一である。 そして、本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０に係る発明は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、本件特許発明６～７、１３～１４、１９～２０に係る発明は、当審において通知された甲１に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）を解消していることは明らかである。 してみると、本件特許の請求項６～７、１３～１４、１９～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 ４ 甲３に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）について （１） 本件特許発明１について 本件訂正請求により、甲３に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）の対象となっていた請求項１が削除され、存在しないものとなった。 （２） 本件特許発明４、１７～１９について 上記２（２）で述べた理由と同様な理由により、本件特許発明２又は本件特許発明３は、それぞれ、甲３に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）の対象となっていない訂正前の請求項２又は請求項３に係る発明と同一である。 そして、本件特許発明４、１７～１９に係る発明は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、本件特許発明４、１７～１９に係る発明は、当審において通知された甲３に記載された発明に基づく取消理由１（新規性）を解消していることは明らかである。 してみると、本件特許の請求項４、１７～１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用されなかった特許異議申立理由について １ 甲６（特表２０１６－５２４１７８号公報）に記載された発明に基づく新規性、進歩性 （１） 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書１４～１８頁の「（ｆ）甲６号証」において、甲６の実施例３の処方物番号８Ａに係る重合性組成物８Ａを調製して製造されたコンタクトレンズの発明に基づき、「甲６発明」を認定し、 同２９～３０頁の「（ａ－３）本件特許発明１と甲６発明との対比」において、 甲６発明に対するｎ－ヘキサンを用いたソックスレー抽出によって抽出された疎水性浸出可能物の甲６発明の重量に対する重量％は明示されていないが、 甲６発明は、硬化後に脱イオン水を用いた抽出に供されており、本件特許明細書の実験例９及び１０を考慮すると、水を用いた抽出後のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに関して、メタノールを用いたソックスレー抽出によって抽出された親水性浸出可能物の重量％が４．５重量％程度である場合、ｎ－ヘキサンを用いたソックスレー抽出によって抽出された疎水性浸出可能物の重量％は３．２重量％未満である蓋然性が高い、または、容易に満たし得る、 また、本件特許明細書の実験例１～１３では、硬化後のコンタクトレンズをエタノールと水との混合液、ＩＰＡと水との混合液、又は水を用いた抽出に供することで所定の親水性浸出可能物の重量％及び疎水性浸出可能物の重量％を満たすコンタクトレンズを調製しており、 上記抽出に関して、硬化後のコンタクトレンズをＩＰＡ等の有機溶媒、水等を用いた抽出に供することは、周知技術である（例えば、甲７（特表２０１５－５０７６６８号公報）、甲８（国際公開第２０２１／０３８３６８号公報）等）、 よって、甲６発明に、水、ＩＰＡと水との混合液等を用いた抽出を適用して疎水性浸出可能物の重量％を３．２重量％未満にすることは当業者が容易になし得ることである、 以上のとおり、本件特許発明１は、甲６発明と実質的に同一の発明であるか、甲６発明、又は、甲６発明と周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 また、同３１～３２頁の「（ｂ）本件特許発明２」及び「（ｃ）本件特許発明３」において、 本件特許発明２及び本件特許発明３は、甲６発明、及び、甲６、甲７の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （２） 当合議体の判断 ア 本件特許発明１について 本件訂正請求により、請求項１が削除され、申立ての対象が存在しないものとなった。 イ 本件特許発明２について （ア） 対比 本件特許発明２と、甲６の【００７９】～【００８３】、【表４】、【表５】及び【００６４】～【００６８】の記載から把握される、甲６の実施例３の処方物番号８Ａに係る重合性組成物８Ａを調製して製造されたコンタクトレンズの発明（以下「甲６発明」という。）を対比すると、両発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６－２－１） 本件特許発明２においては、「該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であ」るのに対して、甲６発明においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 （相違点６－２－２） 本件特許発明２においては、「前記シリコーン含有モノマーが、メタクリル酸３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピル、（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）プロピルビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、Ｏ－（メタクリロイルオキシエチル）－３－［ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル］プロピルカルバメート、３－［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］プロピルビニルカルバメートの少なくとも１つを含む」のに対して、甲６発明においては、そのようなものではない点。 （イ） 判断 相違点６－２－１について検討する。 ａ 新規性について （ａ） 光硬化反応により製造され、金型から分離された、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズにおいて、ソックスレー抽出により抽出される親水性侵出可能物あるいは疎水性侵出可能物の（コンタクトレンズの重量に対する）重量％は、（A）抽出溶媒の種類、例えばメタノールあるいはｎ－ヘキサン等、（B）コンタクトレンズ形成用組成物の組成、重量比、（C）反応率、架橋度、（D）膨潤により金型から分離する際の溶媒、（E）刺激、毒性及び過剰残留等を考慮して、（金型から分離した）半完成品レンズから未反応のモノマー、架橋剤、充填剤、反応程度の低いオリゴマーなどを洗浄、除去する水和工程に用いられる有機溶媒濃度、工程時間、工程温度、工程順序及び水和回数等に大きく依存することは技術常識である（例えば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００９２】等参照。）。 （ｂ） してみると、甲６発明のコンタクトレンズは、（略１００重量％中、）ＳｉＯ １（２－プロペン酸、２－メチル－、２－［３－（９－ブチル－１，１，３，３，５，５，７，７，９－デカメチルペンタシロキサン－１－イル）プロポキシ］エチルエステル）２８質量％、ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）２４質量％、ＮＶＰ（Ｎ－ビニルピロリドン）４１重量％、ＥＧＤＭＡ（エチレングリコールジメタクリレート）０．１質量％、ＡＭＡ（アリルメタクリレート）０．３質量％（甲６【００８０】【表４】（８Ａ））等からなる重合性組成物８Ａを調製、重合して製造され、水又は水性溶液に浸漬する「フロートオフ（float-off）」脱レンズ工程により脱レンズされたポリマーレンズを、１５分間に渡り、２ｍＬの脱イオン水を含む別々のコンタクトレンズブリスター容器内に入れて、該レンズ本体を抽出し、洗浄し、且つ水和させ（同【００６５】）、抽出溶媒としてメタノール用いてソックスレー抽出を行って求めた「湿式抽出可能物」（同【００６８】）の重量％が４．４５±０．３０重量％（同【００８２】【表５】（８Ａ））となるものであるところ、上記（ａ）で述べたとおりであるから、このように硬化後のコンタクトレンズを、１５分間に渡り脱イオン水を用いた抽出、洗浄及び水和に供されているからといって、甲６発明のコンタクトレンズが、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満である蓋然性が高いといえる根拠（技術常識）はない。 また、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの組成及びその抽出、水和工程において、甲６発明と大きく異なる実施サンプル１～１３の抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合に抽出された疎水性浸出可能物の重量％の値が、甲６発明における疎水性浸出可能物の重量％が「３．２％未満」であると推認するに足りる証拠はない。 してみると、相違点６－２－１は、実質的な相違点である。 ｂ 進歩性 （ａ） 甲６には、シリコーンヒドロゲルレンズの抽出処理により、未反応のモノマーを抽出すること、抽出処理を、有機溶媒を含まない抽出溶液を用いて行なうこと、あるいは、親水性、毒性及び抽出前のポリマーレンズ本体内に存在する未反応モノマーの量に依存して、アルコール等の有機溶媒を含む抽出溶媒を用いて行うこと（甲６【００１５】、【００５７】）は記載されているものの、ｎ－ヘキサンを抽出溶媒とするソックスレー抽出により抽出される疎水性侵出可能物に着目し、ｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合に抽出された疎水性浸出可能物のコンタクトレンズの重量に対する重量％を３．２未満とすることは記載も示唆もされていない。 （ｂ） また、甲７の【０１６１】及び【０１６５】に、成形型から取り外したシリコーンヒドロゲルレンズを、脱イオン水や、５０／５０あるいは７０／３０のイソプロパノール／水で抽出すること、甲８の４４頁１０～１３行及び５９頁下から８行～４行に、アルコールなどの有機溶媒、あるいは水溶液によりレンズから未反応成分を除去すること、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを、３０分間新たな７０％ＩＰＡに２回、１５分間新たな脱イオン水に２回浸漬することが記載されているように、硬化後のコンタクトレンズをＩＰＡ等の有機溶媒、水等を用いた抽出に供することは優先日当時の周知技術であるとしても、甲７、甲８あるいは甲９（国際公開２０２０／０６６５９８号）には、ｎ－ヘキサンを抽出溶媒とするソックスレー抽出により抽出される疎水性侵出可能物に着目し、ｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合に抽出された疎水性浸出可能物のコンタクトレンズの重量に対する重量％を３．２未満とすることは記載も示唆もされていない。 （ｃ） してみると、甲６発明において、相違点６－２－１に係る本件特許発明２の、コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満である構成とする動機付けはない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、相違点６－２－２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲６発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２は、甲６発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ウ 本件特許発明３について （ア） 本件特許発明３と、甲６発明を対比すると、両発明は、上記イ（ア）で抽出した相違点６－２－１と同じ点に加えて、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６－３－２） 本件特許発明３においては、「前記シリコーン含有モノマーが、モノメタクリルオキシプロピル終端ポリジメチルシロキサン、モノメタクリロキシプロピル末端カルバメートポリジメチルシロキサン、モノ－（３－メタクリロキシ－２－ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル末端モノ－ブチル末端ポリジメチルシロキサンの少なくとも１つを含むのに対して、甲６発明においては、そのようなものではない点。 （イ） 判断 相違点６－２－１については、上記イ（イ）で述べたとおりである。 してみると、相違点６－３－２について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲６発明であるとも、甲６発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 エ 本件特許発明４～２１について 本件特許発明４～２１は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）又はウ（イ）のとおり、本件特許発明２又は本件特許発明３が、甲６発明であるとも、甲６発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明４～１２は、甲６発明であるとも、甲６発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２ 甲７に記載された発明に基づく進歩性 （１） 申立人は、特許異議申立書１８～２１頁の「（ｇ）甲第７号証」において、甲７の実施例１で得られたレンズの発明に基づき、「甲７発明」を認定し、 同３０～３１頁の「（ａ－４）本件特許発明１と甲７発明との対比」において、 甲７発明において、「該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること」及び「該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であること」が特定されていない点を本件特許発明１との相違点として抽出し、 甲７発明の反応性成分のモノマー組成は、本件特許明細書に記載される実験例のモノマー組成（例えば実験例２のモノマー組成）と類似し、 甲７発明は、硬化後に実験例９及び１０と同様に水を用いた抽出に供され、 また、硬化後のコンタクトレンズをＩＰＡ等の有機溶媒、水等を用いた抽出に供することは周知技術であるから、 甲７発明に、水、ＩＰＡと水との混合液等を用いた抽出を適用して、親水性浸出可能物の重量％が１．０％～８．０％であり、疎水性浸出可能物の重量％が３．２重量％未満であるコンタクトレンズを得ることは、当業者が容易になし得ることである、 以上のように、本件特許発明１は、甲７発明、あるいは、甲７発明と周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 また、同３１～３２頁の「（ｂ）本件特許発明２」及び「（ｃ）本件特許発明３」において、 本件特許発明２及び本件特許発明３は、甲７発明、及び、甲６、甲７の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （２） 当合議体の判断 ア 本件特許発明１について 本件訂正請求により、請求項１が削除され、申立ての対象が存在しないものとなった。 イ 本件特許発明２について （ア） 対比 本件特許発明２と、甲７の【０１５５】～【０１６５】の記載から把握される、実施例１（【０１６１】～【０１６２】【表５】）で得られたレンズの発明（以下「甲７発明」という。）を対比すると、両発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点７－２） 本件特許発明２においては、「該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてメタノールを用いてソックスレー抽出を行い、抽出された親水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が１．０％～８．０％であること」、及び、「該コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満であ」るのに対して、甲７発明においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 （イ） 判断 相違点７－２について検討する。 ａ 上記１（２）イ（イ）ｂ（ａ）及び（ｂ）で述べたとおりであり、硬化後のコンタクトレンズをＩＰＡ等の有機溶媒、水等を用いた抽出に供することは優先日当時の周知技術であるとしても、甲６～甲９には、ｎ－ヘキサンを抽出溶媒とするソックスレー抽出により抽出される疎水性侵出可能物に着目し、ｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合に抽出された疎水性浸出可能物のコンタクトレンズの重量に対する重量％を３．２未満とすることは記載も示唆もされていない。 ｂ そうしてみると、甲７発明において、相違点７－２に係る、コンタクトレンズを、抽出溶媒としてｎ－ヘキサンを用いてソックスレー抽出を行った場合、抽出された疎水性浸出可能物の該コンタクトレンズの重量に対する重量％が３．２％未満である構成とする動機付けはない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲７発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ウ 本件特許発明３について （ア） 対比 本件特許発明３と、甲７発明を対比すると、両発明は、上記イ（ア）で抽出した相違点７－２と同じ点で相違し、その余の点で一致する。 （イ） 判断 相違点７－２については、上記イ（イ）で述べたとおりである。 してみると、本件特許発明３は、甲７発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 エ 本件特許発明４～２１について 本件特許発明４～２１は、本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記イ（イ）又はウ（イ）のとおり、本件特許発明２又は本件特許発明３が、甲７発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明４～１２は、甲７発明、周知技術及び甲６～甲９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第７ むすび 本件特許の請求項２～２１に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項１に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。