2023-700209

特許第７１２９２３７号発明「固形粉末化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２９２３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１２９２３７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２９２３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年６月１９日に出願され、令和４年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年２月２２日に、特許異議申立人 張 迪（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年同月２８日に、特許異議申立人 高野 千也子（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされ、当審合議体は、同年５月２６日付けで取消理由を通知した。これに対し、特許権者は、その指定期間内である同年７月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その後、同年８月４日付けで訂正の請求があった旨の通知が申立人Ａ及び申立人Ｂにされ、申立人Ｂからは指定した期間内に応答はなく、申立人Ａは同年同月２８日に指定期間の１カ月の延長を求めたが、当審合議体は延長を許可しない旨を同年９月１日付けで通知したところ、申立人Ａからの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和５年７月２６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７１２９２３７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下の訂正事項１及び２のとおりである（下線は訂正による変更箇所を示す。）。 (１) 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に、 「体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、酸化亜鉛及び酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」 と記載されているのを、 「体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」 と訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 (２) 訂正事項２ 本件訂正前の請求項３に、 「無機粉体が酸化亜鉛を含む」 と記載されているのを、 「無機粉体がシリコーン処理酸化亜鉛を含む」 と訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４及び５も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５において、請求項２～５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項３～５において、請求項４及び５は、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載の「無機粉体」である「酸化亜鉛」及び「酸化チタン」について、それぞれ、「シリコーン処理酸化亜鉛」及び「シリコーン処理酸化チタン」として、「シリコーン処理」されたものに特定し限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項３に記載の「無機粉体」が含む「酸化亜鉛」について、「シリコーン処理酸化亜鉛」として、「シリコーン処理」されたものに特定し限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ４ 新規事項の追加の有無 (１) 訂正事項１について 本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）には、酸化亜鉛及び酸化チタンの疎水化処理についての一般的な説明（摘記(Ａ)）、並びに、複合有機球状粉体の具体的な製造例及び固形粉末化粧料の実施例（摘記(Ｂ)）として、以下の記載がある（なお、「・・・」は摘記の省略を表し、下線の一部は当審合議体が追記した。以下、引用文献等の摘記についても同様。）。 摘記(Ａ) 「【００１４】 これらの酸化亜鉛、酸化チタンは、伸びを向上させる観点から、疎水化処理したものを用いることが好ましい。 疎水化処理としては、シリコーン処理、フッ素処理、脂肪酸処理、Ｎ－アシルアミノ酸処理等が挙げられる。シリコーン処理としては、メチルハイドロジェンポリシロキサン処理、ジメチルポリシロキサン処理、アルキルアルコキシシラン処理等が挙げられ、アルキルアルコキシシラン処理としては、トリエトキシカプリリルシラン処理が挙げられ、フッ素処理としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル処理、パーフルオロアルキルアルコキシシラン処理等が挙げられ、脂肪酸処理としては、ステアリン酸処理、ミリスチン酸処理等が挙げられ、Ｎ－アシルアミノ酸処理としては、ラウロイルリジン処理、ジラウロイルグルタミン酸リシンＮａ処理、ステアロイルグルタミン酸２Ｎａ処理、ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ処理等が挙げられる。 疎水化処理としては、伸びを向上させる観点から、シリコーン処理が好ましく、メチルハイドロジェンポリシロキサン処理、アルキルアルコキシシラン処理がより好ましく、メチルハイドロジェンポリシロキサン処理、トリエトキシカプリリルシラン処理がさらに好ましい。」 摘記(Ｂ) 「【００３６】 ・・・ 【実施例】 【００３７】 製造例１ 数平均粒子径３５ｎｍのトリエトキシカプリリルシラン４質量％処理酸化亜鉛（テイカ社製：ＭＺＸ－３０４ＯＴＳ(ＭＺ－３００(数平均粒子径３５ｎｍ）に４質量％トリエトキシカプリリルシラン処理したもの））４０部と、体積平均粒子径８．６μｍのポリメタクリル酸メチル（アイカ工業社製：ＧＡＮＺＰＥＡＲＬ ＧＭＰ－０８２０）６０部を高速ヘンシェルミキサーに投入する。周速４０ｍ／秒で３分間混合し、次いで、周速８３ｍ／秒、遠心効果５０００Ｇの高速回転で、処理を継続し、複合有機球状粉体を得た（体積平均粒子径：８．６μｍ、（有機球状粉体／無機粉体）＝６０/４０＝１．５）。 【００３８】 製造例２ 数平均粒子径２５ｎｍのメチルハイドロジェンポリシロキサン３質量％処理酸化亜鉛（住友大阪セメント社製：ＺｎＯ－６５０に３質量％メチルハイドロジェンポリシロキサン処理したもの）４０部と、体積平均粒子径７．５μｍのナイロンパウダー（住友エンバイロメンタルサイエンス社製：ナイロン ＨＫ－５０００）６０部を粗混合した後、ハイブリダイゼーションシステム ＮＨＳ－３－２Ｌ（奈良機械製作所社製）を用い、周速８０ｍ／秒で複合化を行い、複合有機球状粉体を得た（体積平均粒子径：８．０μｍ、（有機球状粉体／無機粉体）＝６０/４０＝１．５）。 【００３９】 製造例３ 数平均粒子径５０ｎｍのメチルハイドロジェンポリシロキサン２質量％処理酸化チタン（テイカ社製：ＭＴ－６００Ｂに２質量％メチルハイドロジェンポリシロキサン処理したもの）４０部と、体積平均粒子径５μｍのナイロンパウダー（東レ社製：ＳＰ－５００）６０部を粗混合した後、ハイブリダイゼーションシステム ＮＨＳ－３－２Ｌ（奈良機械製作所社製）を用い、周速８０ｍ／秒で複合化を行い、複合有機球状粉体を得た（体積平均粒子径：５μｍ、（有機球状粉体／無機粉体）＝６０/４０＝１．５）。 【００４０】 実施例１～９、比較例１～２ 表１に示す組成の固形粉末化粧料（パウダーファンデーション）を製造し、固形粉末化粧料の表面を擦った後の状態、塗布中の伸ばしやすさ、塗布後の肌の粉っぽくない仕上がり及び塗布後の肌のきめ細かい仕上がりを評価した。結果を表１に併せて示す。 【００４１】 （製造方法） 成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）を含むすべての粉体成分を混合・粉砕した後、成分（Ｃ）を加えて混合し、得られた混合物をさらに粉砕機で粉砕した。ここで得られた粉砕物を、容器に充填し、充填量１０．０ｇ、成型圧１５００kgfで成型して、固形粉末化粧料（パウダーファンデーション）を得た。 【００４２】 （評価方法） （１）固形粉末化粧料の表面を擦った後の状態： 専門評価者５人が、各固形粉末化粧料の表面をスポンジ（ソフィーナ プリマヴィスタ きれいな素肌質感パウダーファンデーションに付属のスポンジ、花王社製）で３０回擦った後、表面の状態を、目視により、以下の４段階で評価した。結果は、専門評価者５人の合計点で示した。 ４：凝集物が全く見られない。 ３：凝集物がほとんど見られない。 ２：凝集物がやや見られる。 １：凝集物がかなり見られる。 【００４３】 （２）塗布中の伸ばしやすさ： 専門評価者５人が、各固形粉末化粧料をスポンジにつけて肌に伸ばしたときの伸ばしやすさを、以下の４段階で評価した。結果は、専門評価者５人の合計点で示した。 ４：伸びがとても良い。 ３：伸びが良い。 ２：伸びがやや良くない。 １：伸びがあきらかに良くない。 【００４４】 （３）塗布後の肌の粉っぽくない仕上がり： 専門評価者５人が、各固形粉末化粧料をスポンジにつけて肌に塗布した後、肌の粉っぽくない仕上がりについて、以下の４段階で評価した。結果は、専門評価者５人の合計点で示した。 ４：粉っぽさが全く見られない。 ３：粉っぽさがほとんど見られない。 ２：粉っぽさがやや見られる。 １：粉っぽさがあきらかに見られる。 【００４５】 （４）塗布後の肌のきめ細かい仕上がり： 専門評価者５人が、各固形粉末化粧料をスポンジにつけて肌に塗布した後、肌のきめ細かい仕上がりについて、以下の４段階で評価した。結果は、専門評価者５人の合計点で示した。 ４：肌がとてもきめ細かい。 ３：肌がきめ細かい。 ２：肌がややきめ細かくない。 １：肌があきらかにきめ細かくない。 【００４６】 【表１】 ［図：0001406700000001.jpg］ 」 上記摘記(Ａ)によると、本件明細書等において、「酸化亜鉛」及び「酸化チタン」は、「疎水化処理したものを用いることが好ましい」とされ、「疎水化処理としては、シリコーン処理」が挙げられており、さらに、「シリコーン処理」として「メチルハイドロジェンポリシロキサン処理」及び「トリエトキシカプリリルシラン処理」が例示されている。そして、上記摘記(Ｂ)によれば、本件明細書等に記載の製造例１～３において、それぞれ、「トリエトキシカプリリルシラン処理酸化亜鉛」、「メチルハイドロジェンポリシロキサン処理酸化亜鉛」及び「メチルハイドロジェンポリシロキサン処理酸化チタン」が調製されており、これらはいずれもシリコーン処理酸化亜鉛又はシリコーン処理酸化チタンに該当するものである。 したがって、「無機粉体」である「酸化亜鉛」及び「酸化チタン」を、それぞれ、「シリコーン処理酸化亜鉛」及び「シリコーン処理酸化チタン」とする限定は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 (２) 訂正事項２について 請求項３の「無機粉体」が含む「酸化亜鉛」を、「シリコーン処理酸化亜鉛」とする限定は、上記(１)で示したとおり、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ５ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記３及び４で検討したとおり、訂正事項１及び２は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ６ 独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～５に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正事項１～２による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正後の請求項１～５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ７ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という）に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正による変更箇所を示す。）。 「 【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％、 （Ｂ）窒化ホウ素 ０．５～３０質量％、 （Ｃ）２５℃で液状の油成分 ０．１～３０質量％ を含有し、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の質量割合（Ａ）／（Ｂ）が、０．５～２０である固形粉末化粧料。 【請求項２】 成分（Ａ）において、有機球状粉体が、球状ポリメタクリル酸メチル、球状シリコーン及び球状ナイロンから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の固形粉末化粧料。 【請求項３】 成分（Ａ）において、無機粉体がシリコーン処理酸化亜鉛を含む請求項１又は２記載の固形粉末化粧料。 【請求項４】 成分（Ｃ）に対する成分（Ａ）の質量割合（Ａ）／（Ｃ）が、０．１～１０である請求項１～３のいずれか１項記載の固形粉末化粧料。 【請求項５】 さらに、（Ｄ）疎水化処理された着色顔料を含有する請求項１～４のいずれか１項記載の固形粉末化粧料。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 (１) 申立人Ａが申し立てた理由 申立人Ａは、その特許異議申立書において、請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由として、以下の(Ａ１)及び(Ａ２)に概要を示す申立ての理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の(３)に示す甲第１～４号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ａ１」等ということがある。）を提出した。 (Ａ１) 申立理由Ａ１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） (Ａ１－１) 申立理由Ａ１－１ 訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ａ１－２) 申立理由Ａ１－２ 訂正前の請求項１～３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１～３及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ａ２) 申立理由Ａ２（特許法第２９条第２項：進歩性） (Ａ２－１) 申立理由Ａ２－１ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１、甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ａ２－２) 申立理由Ａ２－２ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２、甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２) 申立人Ｂが申し立てた理由 申立人Ｂは、その特許異議申立書において、請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由として、以下の(Ｂ１)～(Ｂ４)に概要を示す申立ての理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の(３)に示す甲第１～８号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ｂ１」等ということがある。）を提出した。 (Ｂ１) 申立理由Ｂ１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） 訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ｂ２) 申立理由Ｂ２（特許法第２９条第２項：進歩性） (Ｂ２－１) 申立理由Ｂ２－１ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明、並びに、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ２及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ｂ２－２) 申立理由Ｂ２－２ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ２に記載された発明、並びに、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ｂ２－３) 申立理由Ｂ２－３ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ５に記載された発明、並びに、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４及び甲Ｂ６～甲Ｂ８に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ｂ３) 申立理由Ｂ３（特許法第２９条の２：拡大先願） 訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に甲Ｂ３として出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (Ｂ４) 申立理由Ｂ４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件） 「無機粉体（酸化亜鉛又は酸化チタン）に対する有機球状粉体の質量割合（有機球状粉体／無機粉体）」について、本件明細書に記載の【実施例】の製造例１～３では、１．５の１点のみが開示され、本件特許の出願時の技術常識に基づいても、当該１．５以外の範囲の訂正前の請求項１～５に係る発明にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、訂正前の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 (３) 甲号証一覧 甲Ａ１：特開２０１８－１６５７６号公報（下記「甲Ｂ１」と同じ文献） 甲Ａ２：特開２００６－１５１９１８号公報 甲Ａ３：特開２０１２－２２９１６８号公報（下記「甲Ｂ４」と同じ文献） 甲Ａ４：特開２０１５－１０１５５５号公報（下記「甲Ｂ２」と同じ文献） 甲Ｂ１：特開２０１８－１６５７６号公報（上記「甲Ａ１」と同じ文献） 甲Ｂ２：特開２０１５－１０１５５５号公報（上記「甲Ａ４」と同じ文献） 甲Ｂ３：特開２０１９－１７８１１８号公報 甲Ｂ４：特開２０１２－２２９１６８号公報（上記「甲Ａ３」と同じ文献） 甲Ｂ５：特開２０１３－２０９３４６号公報 甲Ｂ６：国際公開第２０１２／０４６７９８号 甲Ｂ７：特開２００５－３３０２１０号公報 甲Ｂ８：特開２００７－２３８４９７号公報 ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審合議体が令和５年５月２６日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 (１) 取消理由１（新規性） 本件請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (２) 取消理由２－１（進歩性） 本件請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (３) 取消理由２－２（進歩性） 本件請求項１及び３～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (４) 取消理由３（拡大先願） 本件請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた引用出願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が引用出願３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が引用出願３の出願人と同一でもないから、本件請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１８－１６５７６号公報（甲Ａ１及び甲Ｂ１と同じ文献。以下「（甲Ａ１＝甲Ｂ１）」と表記し付記することがある。） 引用文献２：特開２００６－１５１９１８号公報（甲Ａ２と同じ文献。以下「（甲Ａ２）」と付記することがある。）及びその特許出願の平成１９年５月１１日提出の手続補正書の「特許法第１７条の２の規定による補正の掲載」（平成１９年６月２８日発行） 引用出願３：特願２０１８－６９５３８号（特開２０１９－１７８１１８号公報（甲Ｂ３と同じ文献。以下「（甲Ｂ３）」と付記することがある。） 参考技術情報４：有限会社ハヤテマテリアル，“製品案内 ＦＴＯ６０－ＮＬ”，[online]，令和５年５月２２日検索，インターネット，＜URL: https://www.hayatematerial.com/cont2/5.html＞ 参考技術情報５：有限会社ハヤテマテリアル，“製品案内 ＭＴＸＯ７０－ＮＬ”，[online]，令和５年５月２２日検索，インターネット，＜URL: https://www.hayatematerial.com/cont2/7.html＞ （当審注：参考技術情報４及び５は、参考となる電子的技術情報である。） 第５ 当審における判断 当審合議体は、上記取消理由通知で通知した理由並びに申立人Ａ及びＢの申立て理由によっては、本件請求項１～５に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 １ 引用文献、引用出願、参考技術情報及び甲号証の記載事項 上記第４の２に列記した引用文献、引用出願及び参考技術情報、並びに、上記第４の１(３)の各甲号証について、取消理由及び特許異議申立理由の判断に必要な範囲で記載事項を以下に摘記する。引用文献と申立人Ａが提出した甲号証及び／又は申立人Ｂが提出した甲号証が同じ文献である場合には、例えば、「（甲Ａ１＝甲Ｂ１）」等と表記して付記し、同じ項目で摘記する。 (１) 引用文献１（甲Ａ１＝甲Ｂ１）の記載事項 摘記(１ａ) 「【請求項３】 粉体成分及び油性成分を含有する固形粉末化粧料であって、 前記油性成分が、（Ａ）２５℃で液状であり、分子量が３００～６００及びＩＯＢ値が０．５以下のエステル油、及び（Ｂ）ミツロウを含み、 前記粉体成分が、（Ｃ）疎水性粉体を含む、固形粉末化粧料。」 摘記(１ｂ) 「【００２３】 粉体成分としては、通常、化粧料に用いられる粉体であれば、特に制限なく用いることができる。粉体の形状についても特に限定されず、球状、板状、針状等の形状、煙霧状、微粒子、顔料級の粒子径、多孔質、無孔質等の粒子構造を有していてもよい。 【００２４】 粉体成分としては、例えば、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類、複合粉体類、金属石鹸等が挙げられる。具体的には、酸化チタン、コンジョウ、グンジョウ、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、水酸化アルミニウムマグネシウム、マイカ、合成マイカ、セリサイト、タルク、カオリン、炭化珪素、硫酸バリウム、ベントナイト、スメクタイト、窒化珪素、オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆マイカ、酸化鉄被覆マイカ、酸化鉄被覆マイカチタン、有機顔料被覆マイカチタン、アルミニウムパウダー等の光輝性粉体類、ナイロンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、アクリロニトリル－メタクリル酸共重合体パウダー、塩化ビニリデン－メタクリル酸共重合体、ポリエチレンパウダー、ポリスチレンパウダー、オルガノポリシロキサンエラストマーパウダー、ポリメチルシルセスキオキサンパウダー、ポリウレタンパウダー、ウールパウダー、シルクパウダー、結晶セルロース、パウダー、Ｎ－アシルリジンパウダー、等の有機粉体類、有機タール系顔料、有機色素のレーキ顔料等の色素粉体類、微粒子酸化チタン被覆マイカチタン、硫酸バリウム被覆マイカチタン、酸化チタン含有シリカ、酸化亜鉛含有シリカ等の複合粉体、ステアリン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸が挙げられる。 【００２５】 粉体成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００２６】 本実施形態の固形粉末化粧料においては、撥水性を更に向上できる観点から、粉体成分が疎水性粉体（（Ｃ）成分という場合もある）を含むことが好ましい。 【００２７】 疎水性粉体としては、粉体表面が疎水性を示すものであればよく、それ自体が疎水性である粉体、並びに、親水性粉体の表面を通常公知の疎水化処理剤により処理した粉体及び疎水性をより高めるためにそれ自体が疎水性である粉体を更に疎水化処理剤により処理した粉体等の疎水化処理粉体が挙げられる。このうち、それ自体が疎水性である疎水性粉体としては、例えば、ポリスチレン粉末、ポリエチレン粉末、Ｎ－アシルリジン粉末、エポキシ樹脂粉末等の有機樹脂粉末、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸粉末等が挙げられる。 【００２８】 疎水化処理粉体としては、化粧料に用いられる粉体を、シリコーン類、フッ素化合物、金属石鹸、油剤、アシルグルタミン酸等の物質にて、公知の方法で疎水化処理したものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」 摘記(１ｃ) 「【００３２】 本実施形態において、油性成分は、（Ａ）２５℃で液状であり、分子量が３００～６００及びＩＯＢ値が０．５以下のエステル油（（Ａ）成分という場合もある）、及び（Ｂ）ミツロウ（（Ｂ）成分という場合もある）を含むことが好ましい。これらの成分を組み合わせることにより、固形粉末化粧料を水が含まれる分散液を用いる湿式製法により製造する場合に均一なスラリー状態を得ることができ、成型性が向上するとともに、使用性及び耐衝撃性に優れた固形粉末化粧料を実現することができる。 【００３３】 （Ａ）成分としては、例えば、パルミチン酸オクチル（ＭＷ:３６８、ＩＯＢ:０．１３）、トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル（ＭＷ:４７１、ＩＯＢ:０．３５）、ステアリン酸オクチル（ＭＷ:３９０、ＩＯＢ:０．１２）、エチルヘキサン酸セチル（ＭＷ:３６９、ＩＯＢ:０．１３）、ジ－２－エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール（ＭＷ:３５７、ＩＯＢ:０．４７）、などが挙げられる。 【００３４】 本明細書において、ＩＯＢ値とは有機概念図に基づき求められる無機性値及び有機性値の比を表わすものとして周知のものであり、油性基剤の極性の度合いを表し、下記の式（Ｉ）で表される。 ＩＯＢ＝無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ） （Ｉ） 具体的には、「有機化合物の予測と有機概念図」、藤田（化学の領域１１－１０）、１９５７年、ｐ．７１９～７２５、「有機概念図による乳化処方設計」日本エマルジョン株式会社、矢口、１９８５年、ｐ．９８に従って、上記（Ｉ）式によりＩＯＢを求めることができる。 【００３５】 （Ａ）成分は、使用性、成型性の観点から、分子量が３００～５００であることが好ましい。 【００３６】 （Ａ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」 摘記(１ｄ) 「【実施例】 【００６４】 以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例により本発明の技術範囲が限定されるものではない。なお、表中の数値は、化粧料基材全量（水以外の成分の合計）を基準とする含有量（質量％）を示す。水については、化粧料基材全量（水以外の成分の合計）１００質量部に対する割合（質量部）を示す。 【００６５】 実施例に先立ち、各実施例で採用した評価方法を説明する。 ・・・ 【００７１】 （実施例１～１５及び比較例２～３、５～１０） 表１～５に示す組成のファンデーションを以下の製法により調製し、使用性、耐衝撃性、スラリー状態、成型性、及び撥水性の評価を行った。その結果を併せて表１～５に示す。 【００７２】 ＜製法＞ 成分１～１４を、ヘンシェルミキサーを用いて均一分散し混合物Ｉを得た。他方で、成分１５～２７を混合し、６０℃～７０℃（なお、比較例２は８０～８６℃、比較例３は６８～７２℃）に加温することで混合物ＩＩを得た。次に、混合物Ｉに混合物ＩＩを加え、ヘンシェルミキサーを用いて均一分散後、化粧料基材を得た。この化粧料基材に水を加え、６０℃に加温し、ニーダーを用いて混練し、得られたスラリーを０．０８ｍＰａで５分間脱泡処理した後、中皿（金皿）に充填し、５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で圧縮成型後、４０℃の乾燥機内で１０時間乾燥することによりファンデーションのサンプルを作製した。 ・・・ 【００７８】 【表２】 ［図：0001406700000002.jpg］ 【００７９】 【表３】 ［図：0001406700000003.jpg］ ・・・ 【００８３】 表１～４中、各成分の詳細は下記のとおりである。 シリコーン処理合成マイカ：ＰＤＭ－５Ｌ（Ｓ）（トピー工業社製） シリコーン処理タルク：ＳＡタルクＪＡ－１３Ｒ（三好化成工業社製） フッ素処理窒化ホウ素：ＦＨＳ－５Ａ ＢＮ－ＳＦ６（大東化成工業社製） 窒化ホウ素：ＲｏｎａＦｌａｉｒ Ｂｏｒｏｎｅｉｇｅ ＳＦ－６（メルク社製） 撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末：ＦＴＯ６０－ＮＬ（ハヤテマテリアル社製） シリコーン処理黄酸化鉄：ＳＡ－イエロー ＬＬ－１００Ｐ（三好化成工業社製） シリコーン処理ベンガラ：ＳＡ－ベンガラＮｏ．２１６Ｐ（三好化成工業社製） シリコーン処理黒酸化鉄：ＳＡ－ブラックＢＬ－１００Ｐ（三好化成工業社製） シリコーン処理酸化チタン：ＳＡ－ＨＯＭＢＩＴＡＮ ＡＦＤＣ２００（三好化成工業社製） 未処理黄酸化鉄：ＴＡＲＯＸ合成酸化鉄ＬＬ－１００Ｐ（チタン工業社製） 未処理ベンガラ：ベンガラＮｏ．２１６Ｐ（大東化成社製） 未処理黒酸化鉄：ＴＡＲＯＸ合成酸化鉄ＢＬ－１００Ｐ（チタン工業社製） 未処理酸化チタン：ＨＯＭＢＩＴＡＮ ＡＦＤＣ２００（ＳＡＣＨＴＬＥＢＥＮ社製） 【００８４】 ステアリン酸オクチル：ＣＥＴＩＯＬ ８６８（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０） パルミチン酸オクチル（ＩＯＢ：０．１３、ＭＷ：３６８） トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル（ＩＯＢ：０．３５、ＭＷ：４７１） ジ－２－エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ：０．４７、ＭＷ：３５７）リンゴ酸ジイソステアリル（ＩＯＢ：０．２８、ＭＷ：６３９） イソステアリン酸ＰＥＧ－３０グリセリル：エマレックスＧＷＩＳ－１３０（日本エマルジョン社製）（ＩＯＢ：１．４６、ＭＷ：１６８０） トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリル：エマレックスＧＷＩＳ－３２０（日本エマルジョン社製）（ＩＯＢ：０．７９、ＭＷ：１７７３） イソステアリン酸ＰＥＧ－２０ソルビタン：ＮＩＫＫＯＬ ＴＩ－１０Ｖ（日光ケミカルズ社製）（ＩＯＢ：１．３６、ＭＷ：１３１２） ＰＥＧ－４０水添ヒマシ油：ＮＩＫＫＯＬ ＨＣＯ－４０（日光ケミカルズ社製）（ＩＯＢ：１．０６、ＭＷ：２７０２） ジメチコン：ＫＦ－９６Ａ－１００ＣＳ（信越化学工業社製）（ＩＯＢ：０．３９、ＭＷ：６６００） 【００８５】 ミツロウ：脱臭精製蜜蝋高酸（セラリカ野田社製） カルナウバロウ：精製カルナウバワックスＲ－１００（横関油脂工業社製） キャンデリラロウ：精製キャンデリラワックス リファイン（ミツバ貿易社製） 【００８６】 グリセリンモノ－２－エチルヘキシルエーテル／グリセリン脂肪酸エステル混合物：ＮＩＫＫＯＬ ニコガード８８（日光ケミカルズ社製）（ＩＯＢ：１．１８、ＭＷ：２１８）親油型モノステアリン酸グリセリン：ＮＩＫＫＯＬ ＭＧＳ－ＢＶ（日光ケミカルズ社製）（ＩＯＢ：０．６３、ＭＷ：３５９） ジステアリン酸ＰＥＧ－４：エマレックス２００ｄｉ－Ｓ（日本エマルジョン社製）（ＩＯＢ：０．３９、ＭＷ：７２７） ステアリン酸ＰＧ（ＳＥ）：ＮＩＫＫＯＬ ＰＭＳ－ＳＥ（日光ケミカルズ社製）（ＩＯＢ：０．４、ＭＷ：３８８） 【００８７】 表１～２に示されるように、実施例１～１５で得られる固形粉末化粧料は、「使用性」、「耐衝撃性」、「スラリー状態」、「成型性」及び「撥水性」のすべてについて「○」又は「◎」の評価であった。」 摘記(１ｅ) 「【００８８】 （実施例１６：ファンデーション） （成分） （配合割合（質量％）） １． シリコーン処理合成マイカ ４５．００ ２． シリコーン処理タルク １０．９０ ３． フッ素処理窒化ホウ素 １０．００ ４． 撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末 １０．００ ５． シリコーン処理黄酸化鉄 ３．００ ６． シリコーン処理ベンガラ １．００ ７． シリコーン処理黒酸化鉄 ０．１０ ８． シリコーン処理酸化チタン ８．００ ９． ステアリン酸オクチル １０．００ １０．ミツロウ ２．００ 水 上記成分１～１０の合計１００質量部に対して１３０質量部 【００８９】 上記成分の詳細は、上述したものと同様である。 【００９０】 ＜製法＞ 成分１～８を、ヘンシェルミキサーを用いて均一分散後、アトマイザーにて粉砕し、混合物Ｉを得た。他方で、成分９～１０を混合し、温度６０℃～７０℃で加温することで混合物ＩＩを得た。次に、混合物Ｉに混合物ＩＩを加え、ヘンシェルミキサーを用いて均一分散後、アトマイザーにて粉砕し、化粧料基材を得た。この化粧料基材に水を加え、６０℃に加温し、ニーダーを用いて混練し、得られたスラリーを０．０８ｍＰａで５分間脱泡処理した後、中皿（金皿）に充填し、５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で圧縮成型後、４０℃の乾燥機内で１０時間乾燥することによりファンデーションのサンプルを作製した。 【００９１】 ＜評価＞ 得られたファンデーションのサンプルについて、上記同様の評価を行ったところ、サンプルは、「使用性」、「耐衝撃性」、「スラリー状態」、「成型性」及び「撥水性」のすべてについて「◎」の評価であることが確認された。」 (２) 引用文献２（甲Ａ２）の記載事項 摘記(２ａ) 「【請求項１】 １）金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体と、２）窒化ホウ素粉末を含有することを特徴とする、化粧料。 ・・・ 【請求項３】 前記金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体において、被覆に金属酸化物として、二酸化チタンを用いることを特徴とする、請求項１又は２記載の化粧料 【請求項４】 前記金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体において、平均粒径が１０～３０μｍであることを特徴とする、請求項１～３何れか１項に記載の化粧料。」 摘記(２ｂ) 「【０００８】 （１）本発明の化粧料の必須成分である金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体 本発明の化粧料は、金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体を必須成分として含有することを特徴とする。かかる粉体の基体となる、中空樹脂球状粉体としては、例えば、塩化ビニル，酢酸ビニル，メチルビニルエーテル等のビニル系モノマー、アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸，メタクリル酸エステル，アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のアクリル系モノマー、スチレン、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート等から選択される一種以上のモノマーを重合して得られるホモポリマー又はコポリマーが挙げられ、これらより一種又は二種以上用いることができる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸あるいはそのエステル類、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、メタクリロニトリル等から選ばれるモノマーの一種乃至は二種以上を重合してなるポリマー又はコポリマーであることが好ましい。更に、このような重合体は、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリアクリルフォルマール等の架橋剤で架橋されていても良い。かかる基体中に中空を設ける方法としては、コアセルベーション法によるセル構造の構築を利用する方法（例えば、特許文献６を参照）や、例えば、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、イソブテン、イソペンタン、ネオペンタン、ネオヘキサン、アセチレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素、テトラアルキルシラン等の低沸点化合物等の揮発性を有する液体を発泡剤として、熱可塑性ポリマーに内包させて、加熱し、発泡剤を気化させて中空を構築する方法等既に知られている方法に準じて製造することが出来る。（例えば、特許文献７を参照）かくして製造された中空球状樹脂粉体に於ける、中空の形態は、製造条件により異なってくる場合が存するが、本発明の赤外線を反射する効果においては、かかる形態の影響は少ないので形態は限定されない。この様な形態としては、唯１個の中空のみ存在する形態、多数の小泡が多孔質状に存在する形態、これらの中間的形態などが例示できる。かくして得られた、中空球状の樹脂粉体は、所望により、金属酸化物などを被覆することが出来る。かかる金属酸化物としては、例えば、タルク、セリサイト、マイカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、シリカ等が挙げられる。特に好ましいものはタルク、二酸化チタン、酸化セリウムであり、中でも二酸化チタンが特に好ましい。かかる金属酸化物による被覆は、常法に従って行えばよい。（例えば、特許文献８を参照）この様な被覆において、中空球状樹脂粉体と、無機酸化物の好ましい質量比は、５：９５～６０：４０であり、より好ましくは１：９～１：１である。かくして得られた、金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体は、その平均粒径を１０～３０μｍに揃えることが好ましく、更に好ましくは１５～２５μｍに揃えることである。これは、平均粒径が小さすぎると赤外線を反射する作用が低下する場合が存し、大きすぎると、光学効果が著しくなりすぎて、化粧効果を損なう場合存するからである。この様な粉体には既に市販されているものが存し、かかる市販品を購入して使用することも出来る。好ましい市販品としては、例えば、エクスパンセル（ＫＥＭＡＮＯＲＤＰＬＡＳＴ ＡＢ社製）、マツモトマイクロスフェアＦシリーズ、マツモトマイクロスフェアＭＦＬシリーズ（いずれも松本油脂製薬社製）等が好適に例示でき、中でもマツモトマイクロスフェアＭＦＬシリーズが好ましく、シリーズ中ではＭＦＬ８０ＧＴＡ（タルク被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）、ＭＦＬ５０ＳＴＩ（シリカ・二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体平均粒径２０μｍ）、ＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）が特に好ましく例示できる。かかる金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有することも出来る。後記本発明の化粧料には、かかる粉体を、総量で、化粧料全量に対し、１～５０質量％含有させることが好ましく、２～３０質量％含有させることがより好ましい。」 摘記(２ｃ) 「【００１０】 （３）本発明の化粧料 本発明の化粧料は、前記必須成分を含有することを特徴とする。本発明の化粧料には、かかる必須成分以外に、通常化粧料で使用される任意成分を含有させることが出来る。この様な任意成分としては、例えば、マカデミアナッツ油、アボガド油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、液状ラノリン、硬化ヤシ油、硬化油、モクロウ、硬化ヒマシ油、ミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、イボタロウ、ラノリン、還元ラノリン、硬質ラノリン、ホホバロウ等のオイル、ワックス類、流動パラフィン、スクワラン、プリスタン、オゾケライト、パラフィン、セレシン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、オレイン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸等の高級脂肪酸類、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコール等の高級アルコール等、イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジ－２－エチルヘキシル、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ－２－エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジ－２－ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリン、トリ－２－エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ－２－エチルヘキサン酸ペンタンエリトリット等の合成エステル油類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキサン等の環状ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の変性ポリシロキサン等のシリコーン油等の油剤類、脂肪酸セッケン（ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等）、ラウリル硫酸カリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミンエーテル等のアニオン界面活性剤類、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等のカチオン界面活性剤類、イミダゾリン系両性界面活性剤（２－ココイル－２－イミダゾリニウムヒドロキサイド－１－カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等）、ベタイン系界面活性剤（アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等）、アシルメチルタウリン等の両性界面活性剤類、ソルビタン脂肪酸エステル類（ソルビタンモノステアレート、セスキオレイン酸ソルビタン等）、グリセリン脂肪酸類（モノステアリン酸グリセリン等）、プロピレングリコール脂肪酸エステル類（モノステアリン酸プロピレングリコール等）、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類（ＰＯＥソルビタンモノオレエート、モノステアリン酸ポリオキエチレンソルビタン等）、ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（ＰＯＥ－ソルビットモノラウレート等）、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（ＰＯＥ－グリセリンモノイソステアレート等）、ＰＯＥ脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノオレート、ＰＯＥジステアレート等）、ＰＯＥアルキルエーテル類（ＰＯＥ２－オクチルドデシルエーテル等）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類（ＰＯＥノニルフェニルエーテル等）、プルロニック型類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類（ＰＯＥ・ＰＯＰ２－デシルテトラデシルエーテル等）、テトロニック類、ＰＯＥヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体（ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油等）、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン界面活性剤類、ポリエチレングリコール、グリセリン、１，３－ブチレングリコール、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、イソプレングリコール、１，２－ペンタンジオール、２，４－ヘキシレングリコール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール等の多価アルコール類、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等の保湿成分類、グアガム、クインスシード、カラギーナン、ガラクタン、アラビアガム、ペクチン、マンナン、デンプン、キサンタンガム、カードラン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、グリコーゲン、ヘパラン硫酸、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、トラガントガム、ケラタン硫酸、コンドロイチン、ムコイチン硫酸、ヒドロキシエチルグアガム、カルボキシメチルグアガム、デキストラン、ケラト硫酸，ローカストビーンガム，サクシノグルカン，カロニン酸，キチン，キトサン、カルボキシメチルキチン、寒天、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、ベントナイト等の増粘剤、表面を処理されていても良い、マイカ、タルク、カオリン、合成雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水ケイ酸（シリカ）、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粉体類、表面を処理されていても良い、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化コバルト、群青、紺青、酸化チタン、酸化亜鉛の無機顔料類、表面を処理されていても良い、雲母チタン、魚燐箔、オキシ塩化ビスマス等のパール剤類、レーキ化されていても良い赤色２０２号、赤色２２８号、赤色２２６号、黄色４号、青色４０４号、黄色５号、赤色５０５号、赤色２３０号、赤色２２３号、橙色２０１号、赤色２１３号、黄色２０４号、黄色２０３号、青色１号、緑色２０１号、紫色２０１号、赤色２０４号等の有機色素類、ポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ナイロン粉末、オルガノポリシロキサンエラストマー等の有機粉体類、パラアミノ安息香酸系紫外線吸収剤、アントラニル酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、桂皮酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、糖系紫外線吸収剤、２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔ－オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、４－メトキシ－４’－ｔ－ブチルジベンゾイルメタン等の紫外線吸収剤類、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類、ビタミンＡ又はその誘導体、ビタミンＢ6塩酸塩，ビタミンＢ6トリパルミテート，ビタミンＢ6ジオクタノエート，ビタミンＢ2又はその誘導体，ビタミンＢ12，ビタミンＢ15又はその誘導体等のビタミンＢ類、α－トコフェロール，β－トコフェロール，γ－トコフェロール，ビタミンＥアセテート等のビタミンＥ類、ビタミンＤ類、ビタミンＨ、パントテン酸、パンテチン、ピロロキノリンキノン等のビタミン類などが好ましく例示できる。本発明の化粧料は、かかる必須成分、任意成分を常法に従って処理することにより、製造することが出来る。かくして得られた本発明の化粧料は、優れた赤外線防護効果を有するので、本発明の化粧料は赤外線防護用の化粧料として使用することが好ましい。本発明の化粧料としては、特段の限定はされないが、ベースメークアップ化粧料に適用することが好ましく、特にファンデーションに適用することが好ましく、中でもパウダーファンデーションに適用することが特に好ましい。」 摘記(２ｄ) 「【００１１】 以下に、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明がかかる実施例にのみ限定されないことは言うまでもない。 【実施例１】 【００１２】 以下に示す処方に従って、本発明の化粧料であるパウダーファンデーション１を作成した。即ち、処方成分をヘンシェルミキサーで混合し、しかる後、１ｍｍヘリングボーンスクリーンを装着したパルベライザーで粉砕し、金型に詰め加圧成型してパウダーファンデーション１を得た。 【００１３】 【表１】 ［図：0001406700000004.jpg］ 【実施例２】 【００１４】 実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明のパウダーファンデーション２を作成した。 【００１５】 【表２】 ［図：0001406700000005.jpg］ 【実施例３】 【００１６】 実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明のパウダーファンデーション３を作成した。 【００１７】 【表３】 ［図：0001406700000006.jpg］ 【実施例４】 【００１８】 ＜試験例１＞ 以下、実施例及び比較例を用いた試験成績によって本発明を更に詳細に説明する。また、実施例及び比較例で用いた化粧料の各種特性に対する評価試験の方法を以下に示す。 実施例１～３のパウダーファンデーション１～３を用いて、赤外線反射効果を調べた。即ち、パネラー１名を用い、右半顔を検体でメークし、左半顔を素顔のままとし、赤外線ランプを用いて赤外線を照射し、顔からの赤外線の反射状況をサーモグラフィーを用いて計測した。サーモグラフィーの画像より、輻射熱に換算して、平均的な素顔との温度差を求めた。 またムラ付きの評価として、赤外線の反射状況をサーモグラフィーで１０回測定し、輻射熱に換算して、一番高い数値と一番低い数値の差を評価結果とした。従って、点数が低いほど、ムラ付きが少なく、赤外線防護ムラが少ないことを示す。比較例１として、ファンデーション１のマツモトマイクロスフェアＭＦＬ５０ＳＴＩを全て、タイペークＴＴＯ－Ｆ６に置換したものを、比較例２として、チッ化硼素ＳＨＰ－３をタイペークＴＴＯ－Ｆ６に置換したものを、比較例３として、マツモトマイクロスフェアＭＦＬ５０ＳＴＩとチッ化硼素ＳＨＰ－３とをタイペークＴＴＯ－Ｆ６に置換したものを作成し、同様に評価した。結果を表４に示す。これより、本発明の化粧料は赤外線防護効果を有し、化粧料塗布時のムラ付きがなく、塗布後の赤外線反射効果の防護ムラが改善することが判る。 【００１９】 【表４】 ［図：0001406700000007.jpg］ 」 （当審注：表１及び表２については、平成１９年５月１１日提出の手続補正書（「特許法第１７条の２の規定による補正の掲載」平成１９年６月２８日発行）による補正後の記載を摘記した。） (３) 引用出願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等３」という。引用出願３の公報は甲Ｂ３）の記載事項 摘記(３ａ) 「【請求項１】 次の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む、粉末化粧料であり、 前記成分（Ａ）が、成分（Ａ－１）ポリウレタン及び成分（Ａ－２）油剤を含有するポリウレタンゲル組成物であり、 当該成分（Ａ－１）は、 （ｉ）（ａ）末端にイソシアネート基を持つ水添ポリブタジエンと（ｂ）ＨＯ－Ｒ３－ＯＨ（式中、Ｒ３はエーテル結合を有していてもよい直鎖若しくは分岐のＣ２～Ｃ６アルキレン基を表す）で表されるグリコールとの反応によって得られるポリウレタン、又は、 （ｉｉ）（ｃ）末端に水酸基を持つ水添ポリブタジエンと（ｄ）ジイソシアネート化合物と（ｂ）ＨＯ－Ｒ３－ＯＨ（式中Ｒ３はエーテル結合を有していてもよい直鎖若しくは分岐のＣ２～Ｃ６アルキレン基を表す）で表されるグリコールとの反応によって得られるポリウレタンであり、 前記成分（Ｂ）が、平均粒子径０．０１～０．２μｍの酸化チタン及び酸化亜鉛から選ばれる１種又は２種以上である、粉末化粧料。 ・・・ 【請求項５】 さらに成分（Ｃ）窒化ホウ素を含有する、請求項１～４の何れか１項に記載の粉末化粧料。」 摘記(３ｂ) 「【実施例】 【００８１】 以下に実施例をあげて本発明を詳細に説明する。尚、これらは本発明を何ら限定するものではない。 ・・・ 【００８４】 ［成分（Ａ）のポリウレタンゲル組成物の製造実施例３］ ３Ｌの三口フラスコに末端水酸基水素化ポリブタジエン８９９部（分子量２２００）と、２－エチルヘキサン酸セチル２４５０部、ヘキサメチレンジイソシアネート１２８部を仕込み、均一に混合した。 ６０℃に制御しながらジブチル錫ジラウレート０．９部を投入し、３時間攪拌後、２－エチルヘキサン酸セチルで希釈しながら、エチレングリコールを２４部投入した。 投入終了後、８０℃で１５時間攪拌後、エタノールを１８部添加して反応を完結させた。 得られたポリウレタンゲル中のポリウレタンの重量平均分子量は、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）にて１０００００であった。また、得られたゲル３０部を、流動パラフィン７０部と、８５℃にて加熱溶解、３０℃に冷却したゲルの荷重値は、荷重測定機（ＦＵＤＯＨ社製）による、２ｃｍφ球状アダプター、２ｃｍ／ｍｉｎ、１０ｍｍ針入の条件の場合、７．５Ｎであった。 ・・・ 【０１０８】 実施例１６：アイシャドウ（固形） （成分） （質量％） １．酸化チタン（平均粒子径：０．０８μｍ） ＊１６ ２ ２．酸化チタン（平均粒径：０．１４５μｍ）ナイロン複合粉体 ＊２１ ５ ３．窒化ホウ素 ＊４ ５ ４．マイカ １５ ５．赤色２２６号 ０．８ ６．黄色４号 ０．５ ７．ジメチルポリシロキサン１％処理黄酸化鉄 ０．３ ８．ジメチルポリシロキサン１％処理黒酸化鉄 ０．３ ９．グンジョウ ０．２ １０．ジメチルポリシロキサン１％処理合成金雲母 １１ １１．合成金雲母 残量 １２．タルク ２０ １３．ポリメチルシルセスキオキサン＊２２ ４ １４．酸化チタン被覆ガラス末 ８ １５．酸化鉄被覆雲母チタン ２０ １６．ジメチルポリシロキサン２％処理雲母チタン ３ １７．製造実施例３のポリウレタンゲル組成物 １ １４．ジメチルポリシロキサン （６ｍＰａ・ｓ） ２ １５．ワセリン １ １７．トリメリト酸トリトリデシル ２ １８．ホホバ種子油 ０．１ １９．香料 ０．０１ ＊２１：ＭＴＸＯ－７０ＮＬ（ハヤテマテリアル社製） ＊２２：ＴＯＳＰＥＡＲＬ ３０００Ａ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製） 【０１０９】 （製造方法） Ａ．１～１６をスーパーミキサーで均一に混合する。 Ｂ．１７～２２を均一溶解する。 Ｃ．Ａに、Ｂを添加混合する。 Ｄ．Ｃ１００部に溶剤（軽質流動イソパラフィン）を６０部添加して混合し、スラリー状の混合物を得る。 Ｅ．Ｄを丸型の金皿（直径５．５ｃｍ）に充填し、圧縮プレスし、溶剤を一部除去する。Ｆ．Ｅを７０℃で一昼夜乾燥し、溶剤を除去して固形粉末状のアイシャドウを得た。 【０１１０】 本実施例で得られたアイシャドウについて、その効果を実施例１に準じて評価したところ、このものは、小道具への均一な取れ、しっとり感、化粧膜の均一性、経時での乾燥感のなさ優れたアイシャドウであった。」 (４) 参考技術情報４の記載事項 摘記(４ａ) 「 ［図：0001406700000008.jpg］ 」 (５) 参考技術情報５の記載事項 摘記(５ａ) 「 ［図：0001406700000009.jpg］ 」 (６) 甲Ａ３（甲Ｂ４）の記載事項 摘記(Ａ３ａ) 「【請求項１】 有機球状粉末の表面に酸化チタンまたは酸化亜鉛の無機粉末粒子を６０％以上坦持した複合粉末からなり、その複合粉末の比容積が２．５ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする。 【請求項２】 有機球状粉末は、ナイロン、ポリＭＭＡ、シリコーン樹脂、シリコーンエラストマー、セルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタンなどからなる群から選ばれる１種以上である請求項１の複合粉末。 【請求項３】 無機粉末粒子は、比表面積２０～１００ｍ２／ｇの酸化チタンまたは酸化亜鉛である請求項１または２記載の複合化粉末 【請求項４】 請求項１～３に記載の複合粉末を配合してなることを特徴とする化粧料。」 摘記(Ａ３ｂ) 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 （複合化の有機の球状粉末） 本発明の有機球状粉末は、平均粒子径、１～５０μｍであり、好適には、３～２０μｍである。 平均粒子径が小さすぎると、肌の上の伸びや広がりが悪くなる。一方平均粒子径が大き過ぎれば、ゴロゴロした違和感の感触が残る。 【００１２】 有機球状粉末の具体例としては、ナイロン、ポリＭＭＡ、シリコーン樹脂、シリコーンエラストマー、アクリル、セルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタンなどが挙げられるが、これに限定されるものでない。 市販品を活用して使用することができる。 【００１３】 ナイロンパウダーとして東レ株式会社製のＳＰ－５００，ＳＰ－１０，ＴＲ－１、ガンツ化成株式会社製のＧＰＡ－５５０、ＥＬＦＡＴＯＣＨＥＭ社製のナイロン－１２（ＯＲＧＡＳＯＬ）などがある。 ポリＭＭＡパウダーとして、ガンツ化成株式会社製のメタクリル酸メチルクロスポリマーＧＭＰ－０８００、アクリレーツクロスポリマーＧＭＰ－０８２０、アクリレーツコポリマーＧＢＭ－５５ＣＯＳ、ＧＰＭ－０８３０、積水化成品工業株式会社製のテクポリマーＭＢＸ、ＭＢＰシリーズパウダー、綜研化学株式会社製のＭＸ－５００、ＭＸ－１０００などがある。 【００１４】 シリコーン・シリコーンエラストマーとして、トウレダウコーニング株式会社製のトレフィルのＥ－５０６Ｓ、Ｅ－５０８、ＥＰ－９２１５ＣＯＳＭＥＴＩＣ ＰＯＷＤＥＲ、信越化学工業株式会社製のＫＭＰ－５９４、ＫＭＰ－５９７、ＫＭＰ－５９９、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＯＳＰＥＳＡＲＬ １２０Ａ、１４５Ａ、２０００Ｂなどがある。 【００１５】 ポリエチレンとして、住友精化株式会社製のフロービーズＣＬ、ＬＥ、ＨＥなどがある。ウレタンとして、東色ピグメント株式会社製のプラスティックパウダーD-４００がある。スチレンとして綜研化学株式会社製のＳＸ－３５０Ｈ、ＳＸ－５００Ｈ、ＳＧＰ－５０Ｃなどがある。 セルロースとしてチッソ株式会社のセルフローＣ‐２５、ＴＡ－２５などがある。 【００１６】 （複合化の無機粉末粒子） 本発明の無機粉末粒子の比表面積は２０～１００ｍ２／ｇであり、好適には３０～８０ｍ２／ｇである。 比表面積が小さ過ぎると、紫外線遮断効果が小さく、カバー力が強く、白っぽいという不自然な仕上がりになる。また、有機の球状粉末に坦持されにくくなる。 【００１７】 形状は特に限定されなく、粒状、紡錘状、薄片状、蝶ネクタイ状が使用できる。 無機粉末粒子の表面は、そのままでも、また目的により表面処理を施しても良い。 無機粉末粒子を有機球状粉末に坦持する場合の質量比は、好ましくは、無機粉末粒子：有機球状粉末＝５０：５０～９０：１０であるが、さらに好ましくは無機粉末粒子：有機球状粉末＝６０：４０～８０：２０である。 【００１８】 無機粉末粒子が有機球状粉末に対し少なすぎると、紫外線遮断に必要な無機散乱剤の不足で、紫外線遮断効果が十分に得られない。 また、無機粉末粒子が有機球状粉末に対し多過ぎると、有機粉末粒子の表面に坦持できない無機粉末粒子が凝集して、化粧品を製造する場合に、化粧品素材との分散が困難になり、肌の上の伸びや広がりが悪くなる。特に酸化チタンの場合は青白さが目立ち、自然な透明感を有する化粧品が得られない。 酸化チタン、酸化亜鉛として下記の市販品を活用して使用することができる。 【００１９】 例えば、酸化チタンとして、石原産業株式会社のＴＴＯ－５５（Ａ）、ＴＴＯ－５５（Ｂ）、ＴＴＯ－５５（Ｃ）、ＴＴＯ－５５（Ｄ）、ＴＴＯ－５５（Ｓ）、ＴＴＯ－５５（Ｎ）、ＴＴＯ－５１（Ａ）、ＴＴＯ－５１（Ｃ）、ＴＴＯ－Ｓ－１、ＴＴＯ－Ｓ－２、ＴＴＯ－Ｓ－３、ＴＴＯ－Ｓ－４、ＴＴＯ－Ｓ－６、ＴＴＯ－Ｖ－３、ＴＴＯ－Ｖ－４、ＴＴＯ－Ｄ－１、ＴＴＯ－Ｄ－２、ＴＴＯ－Ｆ－１、ＴＴＯ－Ｆ－２、ＴＴＯ－Ｆ－６、ＴＴＯ－Ｆ－１１、テイカ株式会社製のＭＴ－０１、ＭＴ－０５、ＭＴ－１００ＴＶ、ＭＴ－１００Ｚ、ＭＴ－１００ＺＲ、ＭＴ１５０Ｗ、ＭＴ－１００ＡＱ、ＭＴ－１００ＳＡ、ＭＴ－５００Ｈ、ＭＴ－５００Ｔ、ＭＴ－５００Ｂ、ＭＴ－５００ＳＡ、ＭＴ－０２、ＭＴ－０３、ＭＴ－０４、ＭＴ－１００ＳＡＳ、ＭＴ－１００ＳＡＫ、ＳＭＴ－１００ＳＡＳ、ＳＭＴ－１００ＳＡＭ、ＭＴ－５００ＳＡＳ、ＭＴ－５００ＳＡＫ、ＳＭＴ－５００ＳＡＳ、ＳＭＴ－５００ＳＡＭ、チタン工業株式会社製ＳＴ－４１０ＷＢ，ＳＴ－４５５，ＳＴ－４５５ＷＢ，ＳＴ－４５７ＳＡ、ＳＴ－４８５ＳＡ１５，ＳＴ－４８６ＳＡ、ＳＴ－４９５Ｍ、堺化学工業株式会社のＳＴＲ－６０Ｃ－ＬＰ、ＳＴＲ－１００Ｃ－ＬＰ、ＳＴＲ－１００Ａ－ＬＰ、クローダ株式会社製のＳＯＬＡＶＥＩＬ-ＳＴＲ－６０Ａ－ＬＰ、ＳＯＬＡＶＥＩＬ-ＳＴＲ－６０Ｃ－ＬＰ、ＳＯＬＡＶＥＩＬ-ＳＴＲ－１００ＡＣ－ＬＰ、ＳＯＬＡＶＥＩＬ-ＳＴＲ－１００Ｃ－ＬＰ、ＳＯＬＡＶＥＩＬ-ＸＴＰ１などがある。 【００２０】 同様に、酸化亜鉛として、堺化学工業株式会社製のＦＩＮＥＸ－３０-ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ-３０Ｗ－ＬＰ２、ＦＩＮＥ-５０Ｓ－ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ-５０Ｗ－ＬＰ２、テイカ株式会社製のＭＺ－３００、ＭＺＹ－３０３Ｓ、ＭＺ－３０６Ｘ、ＭＺ－５００、ＭＺＹ－５０５Ｓ、ＭＺＹ５１０Ｍ３Ｓ、ＭＺ－５０６Ｘ、ＭＺ－５１０ＨＰＳＸ、大阪住友セメント株式会社製のＺｎＯ－３１０Ｓｉ（４）Ｇ、ＺｎＯ－４１０Ｓｉ（５）ＧＺ、ＺｎＯ－５１０Ｓｉ（６）Ｇ、石原産業株式会社製のＦＺＯ－５０などがある。 これらの無機粉末粒子の表面は、使用目的により、撥水性処理や親水性化処理などの表面処理が施されている。 【００２１】 （複合粉末の製造方法） 上記の複合粉末を得る方法として、無機粉末粒子と有機球状粉末を上述した質量比で、周速４０ｍ／秒、遠心効果１０００Ｇ以下で混合し、その時発生する荷電現象を利用して、静電気力で、有機球状粉末の表面に無機粉末粒子を付着させた処理物を得る。 【００２２】 次いで、無機粉末粒子と有機球状粉末の結合を強固にするために、その処理物に周速度７０ｍ／秒以上、遠心効果２０００Ｇ以上の物理的エネルギーを継続的に与える。 このような処理により、両粒子間にせん断力や衝撃力による粉体間の相互作用で、有機球状粉末の表面が一部軟化し、この表面に無機粉末粒子が撃込まれて強固に結合し、目的とする複合処理物が得られる。 この工程で、処理物は継続してエネルギーを与えられるために、処理物の温度が上昇するので、水などの冷媒で適宜冷却する。最後に、複合化が完了した処理物は、周速２０ｍ／秒以下で混合・攪拌して、室温まで冷却して、回収する。 【００２３】 上記の高速ヘンシェルミキサーを用いれば、複合化処理のみならず、混合・攪拌、冷却の操作も１台の装置で兼用が可能である。 本発明では、最高周速１２０ｍ／秒、最高遠心効果５０００Ｇの機能を有する高速ヘンシェルミキサーを用いたが、周速２０～１００ｍ／秒、遠心効果１００～４０００Ｇの機能を備えた装置であれば、特に、高速ヘンシェルミキサーにこだわらない。 高速ヘンシェルミキサーの形状は、竪型円筒状、横型円筒状、球状などである。複合化にはどのような形状でもかまわないが、複合化処理物の取り出しには、竪型円筒状や球状が好適である。」 (７) 甲Ｂ２（甲Ａ４）の記載事項 摘記(Ｂ２ａ) 「【請求項１】 次の成分（ａ）～（ｅ）； （ａ）シリコーン処理粉末 ３０質量％以上 （ｂ）窒化ホウ素 １～２０質量％ （ｃ）球状粉末 １～２０質量％ （ｄ）２５℃において固形のロウ ０．０５～５質量％ （ｅ）フェニル変性シリコーン １～１５質量％ を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。」 摘記(Ｂ２ｂ) 「【０００９】 以下本願発明を詳細に説明する。 本願発明に用いられる（ａ）シリコーン処理粉末におけるシリコーン処理は、シリコーンを表面に有することができる処理であれば特に限定されず、化粧品分野で公知の各種方法による処理を適用することができる。例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリエトキシカプリリルシラン、シリコーン樹脂等による表面処理等が挙げられるが、好ましくはメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、トリエトキシカプリリルシランによる処理であり、より好ましくはメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンによる処理である。また、異なる処理方法でシリコーン処理した粉末を組み合わせて使用してもよい。 【００１０】 本願発明に用いられる（ａ）シリコーン処理粉末におけるシリコーンの処理量は特に限定されないが、好ましくは０．５質量％～１２質量％処理であり、より好ましくは１質量％～１０質量％処理である。表面処理量が０．５質量％より低いと、表面処理の効果が発揮できないことがあり、１２質量％より多くなるとべたつきがでて使用感が悪くなることがある。 【００１１】 （ａ）シリコーン処理粉末の基材となる粉末としては特に限定されず、タルク、マイカ、カオリン、セリサイト、シリカ、硫酸バリウム、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機粉末、ナイロン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、シリコーン粉末等の有機粉末、色調を調整するために、酸化鉄、グンジョウ、コンジョウ等の無機顔料、赤色２０２号、赤色２２６号、黄色５号、青色１号等の有機顔料、雲母チタン、酸化鉄被覆雲母、酸化鉄被覆雲母チタン、コンジョウ被覆雲母チタン、酸化チタン被覆合成金雲母、酸化チタン被覆フレーク状ガラス、酸化鉄被覆フレーク状ガラス等のパール剤等の化粧品において汎用される材料を使用することができる。上記（ａ）シリコーン処理粉末としては、上述したもののうち、２種以上を併用して使用するものであってもよい。好ましくはマイカ、タルク、セリサイト、合成金雲母、二酸化チタン、酸化鉄である。 【００１２】 本願発明に用いられる（ａ）シリコーン処理粉末の含有量は全成分中３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。３０質量％を下回ると、使用時のなめらかさがおとり、さらに耐衝撃性が悪くなるという点で好ましくない。 ・・・ 【００１５】 本願発明に用いられる（ｃ）球状粉末は球状であれば特に限定されないが、アクリル系高分子、ナイロン、シリコーン、セルロースまたはこれら共重合体、シリカ等が挙げられるが、好ましくはアクリル系高分子、ナイロンまたはこれら共重合体、シリカである。尚、これらの粉末は、付着性や分散性を改良するために、シリコーン、フッ素化合物、金属石鹸、油剤等を公知の方法により表面処理して用いても良い。 【００１６】 球状粉末配合により、塗布時ののびが良くなり、化粧用具へのとれが良くなり、ケーキングが生じるのを防ぐことができるが、球状粉末の平均粒子径が１μｍより小さくなると、これらの効果が発揮できず、２０μｍを超えると使用時にざらつき感がでてくる傾向があるため、本願発明に用いられる（ｃ）球状粉末の平均粒子径は１～２０μｍが好ましい。市販品の例としては、ポリアクリル系樹脂であるＭＢ－８Ｃ（積水化成品工業株式会社製）やマイクロスフェアー Ｍ－１００（松本油脂製薬株式会社製）、ナイロンであるナイロンパウダーＳＰ－５００（東レ株式会社製）、シリコーンであるトレフィルＥ－５０５Ｃ（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）やＫＳＰ－１００（信越化学工業株式会社製）、シリカであるサンスフェア Ｈ－１２２（旭硝子株式会社製）やシリカマイクロビードＰ－１５００（日揮触媒化成工業株式会社製）等が挙げられる。また、これらは必要に応じて１種または２種以上を用いることができる。 【００１７】 本願発明に用いられる（ｃ）球状粉末の含有量は全成分中１～２０質量％が好ましく、３～１５質量％がより好ましい。１質量％を下回ると、化粧用具へのとれが悪くなり、ケーキングを生じることがあり、２０質量％を超えると、使用時に粉の飛び散りが多くなり、また耐衝撃性が悪くなるという点で好ましくない。 ・・・ 【００２０】 本願発明に用いられる（ｅ）フェニル変性シリコーンとは、フェニル基を有する、２５℃で液状のシリコーン油の総称であり、通常化粧料に使用されるものであればいずれのものも使用することができる。例えば、ジフェニルジメチコン、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン、フェニルトリメチコン、トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、ビスフェニルプロピルジメチコンなどの名称で知られているものが挙げられるが、好ましくはジフェニルシロキシフェニルトリメチコン、フェニルトリメチコンである。市販品の例としては、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコンであるＫＦ－５６Ａ（信越化学工業株式会社製）、フェニルトリメチコンであるＳＨ５５６（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、トリメチルペンタフェニルトリシロキサンであるＰＨ－１５５５ ＨＲＩ ＣＯＳＭＥＴＩＣ ＦＬＵＩＤ（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ビスフェニルプロピルジメチコンであるＳＦ１５５５（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。また、これらは必要に応じて１種または２種以上を用いることができる。 【００２１】 本願発明に用いられる（ｅ）フェニル変性シリコーンの含有量は成分中１～１５質量％が好ましく、２～１０質量％がより好ましい。１質量％を下回ると、（ａ）シリコーン処理粉末と（ｄ）２５℃において固形のロウおよび他に使用している液状油とのなじみが悪くなり、使用時に粉の飛び散りが多くなり、耐衝撃性が悪くなるという点で好ましくなく、１５質量％を超えると、油剤の含有量が多くなりすぎ、化粧用具への取れが悪くなり、ケーキングを生じることがある。」 摘記(Ｂ２ｃ) 「【００２６】 （実施例１～２４および比較例１～９）アイカラー 表１、表２に示す処方および下記に示す方法により、固形粉末化粧料を製造した。得られた各試料について、官能評価により、チップへの取れ、のびのなめらかさ、粉の飛び散りの無さ、ケーキングの無さ、耐衝撃性を評価した。これらの結果も併せて、表１、表２に記載した。 【００２７】 【表１】 ［図：0001406700000010.jpg］ 【００２８】 ＊１ ジメチルポリシロキサン３％処理 ＊２ ＳＨＰ－３（水島合金鉄株式会社製） ＊３ ナイロンパウダーＳＰ－５００（東レ株式会社製） ＊４ ＭＢ－８Ｃ（積水化成品工業株式会社製） ＊５ サンスフェア Ｈ－１２２（旭硝子株式会社製） ＊６ ＢＥＥＳＷＡＸ Ｓ（クローダジャパン株式会社製） ＊７ ＫＦ－５６Ａ（信越化学工業株式会社製） ・・・ 【００３３】 （評価） 官能評価 （１）チップへの取れ、（２）のびのなめらかさ、（３）粉の飛び散りの無さ、（４）ケーキングの無さについて、専門パネル１０名による使用テストを行い、パネル各人が下記絶対評価にて７段階に評価し評点を付け、試料毎にパネル全員の評点合計から、その平均値を算出し、下記４段階判定基準により判定した。 （評価方法） １０名の官能検査パネルにより、各試料をチップに取り、瞼部に塗布し、下記評価項目について、パネル各人が絶対評価にて７段階に評価し、各試料のパネル全員の評点の平均値から４段階判定基準により判定した。 （評価項目） （１）チップへの取れ （２）のびのなめらかさ （３）粉の飛び散りの無さ （４）ケーキングの無さ （絶対評価） （評点）：（評価） ６：非常に良い ５：良い ４：やや良い ３：普通 ２：やや悪い １：悪い ０：非常に悪い （判定基準） （評点平均値） （判定） ５点を超える ：非常に優れる：◎ ３点を超えて５点以下：優れる ：○ １点を超えて３点以下：劣る ：△ １点以下 ：非常に劣る ：× 【００３４】 （評価） 耐衝撃性の評価 （５）耐衝撃性について、各試料を下記の方法で試験し、４段階判定基準により判定した。 （試験方法） 試料を金皿のまま、正立方向で高さ５０ｃｍからベニヤ板上に１～６回落とし、その状態を観察し、以下に示す４段階判定基準により判定した。 （判定基準） （状態） （判定） ６回落下しても変化なし ：非常に優れる：◎ ４回～６回落下するとヒビ、割れが生じる：優れる ：○ ３回落下してヒビ、割れが生じる ：劣る ：△ ２回落下してヒビ、割れが生じる ：非常に劣る ：×」 (８) 甲Ｂ５の記載事項 摘記(Ｂ５ａ) 「【請求項１】 次の成分（Ａ）～（Ｅ）： （Ａ）合成金雲母及び／又は鉄含有合成金雲母 ２～３０質量％、 （Ｂ）有機板状粉体 １～１２質量％、 （Ｃ）窒化ホウ素 １～２０質量％、 （Ｄ）平均粒子径０．２～１０μｍの球状粉体 ５～２０質量％、 （Ｅ）２５℃で液体の油剤 ２～１５質量％ を含有し、成分（Ａ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｃ）＝０．２～２であり、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１～１．５である固形粉末化粧料。」 摘記(Ｂ５ｂ) 「【０００８】 本発明で用いる成分（Ａ）は、合成金雲母及び／又は鉄含有合成金雲母である。合成金雲母としては、例えば、無水ケイ酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイフッ化カリウムを混合・溶融後、結晶を晶出させ、粉砕、熱処理して得られるものが挙げられ、鉄含有合成金雲母としては、例えば、無水ケイ酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイフッ化カリウム、酸化鉄を混合・溶融後、結晶を晶出させ、粉砕、熱処理して得られるものが挙げられる。 鉄含有合成金雲母は、透明感の高い仕上がりを与える点から、鉄の含有量が酸化鉄換算で０．５～１０質量％であるのが好ましい。 ・・・ 【００１１】 本発明で用いる成分（Ｂ）の有機板状粉体は、平均粒子径１～５０μｍであるのが好ましく、３～２０μｍがより好ましい。また、アスペクト比が１～１００のものが好ましく、アスペクト比３０～７０のものがより好ましい。なお、板状とは、形状が狭義の板状の他、薄片状、鱗状等の形状の粉体も含まれる。 成分（Ｂ）の有機板状粉体は、成型性、使用感の点から、平均粒子径３～２０μｍ、アスペクト比３０～７０であるのが、好ましい。 粒子径は、成分（Ａ）と同様にして測定され、アスペクト比は、成分（Ａ）と同様にして求められる。 【００１２】 具体的には、一般に水及び油に不溶のものであって、例えば、樹脂粉末、アミノ酸系粉末等が挙げられる。 【００１３】 樹脂粉末としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、ベンゾグアナミン樹脂、ポリスチレン、ジビニルベンゼン・スチレン共重合体、四フッ化エチレン等の板状樹脂粉末が挙げられる（例えば、特開昭５７－７８４６６号公報、特開昭６２－１９０１１２号公報、特開昭６２－１０４７０６号公報）。 【００１４】 アミノ酸系粉末としては、アシル化アミノ酸、アシル化アミドスルホン酸等が挙げられ、より具体的には、Ｎε－ラウロイルリジン、Ｎε－パルミトイルリジン、Ｎε－カプロイルリジン等のＮ－アシルリジン；Ｎα－ステアロイルオルニチン等のＮ－アシルオルニチン；Ｎγ－パルミトイル－α，γ－ジアミノ酪酸等のＮ－アシルジアミノ酪酸；Ｎε－ラウロイルアルギニン等のＮ－アシルアルギニン；Ｎα－ココイルヒスチジン等のＮ－アシルヒスチジン等のＮ－アシル塩基性アミノ酸（例えば、特開昭６０－６７４０６号公報、特開平５－５８８４２号公報）；Ｎ－アシル化タウリン多価金属塩（例えば、特開２００２－８０３２５号公報）等のアシル化アミドスルホン酸が挙げられる。市販品としては、Ｎε－ラウロイルリジンであるアミホープＬＬ（味の素社製）等を用いることができる。 ・・・ 【００２１】 本発明で用いる成分（Ｄ）の球状粉体は、平均粒子径０．２～１０μｍであり、２～８μｍのものが、使用感の向上、毛穴や肌の凹凸目立ちを抑制する点から好ましい。球状とは、形状が略球形の粉体をいい、回転楕円体、表面に凹凸がある球状粉体等であってもよく、球状粉体の短径／長径の比、すなわち楕円率は、１．５以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、１．１以下がさらに好ましい。 球状粉体としては、通常の化粧料に用いられるものであればいずれでも良く、例えば、ポリアミドパウダー、ナイロンパウダー、ポリエステルパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリ四フッ化エチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー、ポリスチレンパウダー、ベンゾグアナミンパウダー、ポリメチルベンゾグアナミンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、ポリウレタンパウダー、ビニル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂；ジメチルシリコーンを架橋したシリコーンエラストマーパウダーやポリメチルシルセスキオキサンパウダー等のシリコーンパウダー； アクリル酸ブチル・酢酸ビニル共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、ジビニルベンゼン・スチレン共重合体、（メタクリル酸ラウリル／ジメタクリル酸エチレングリコール）コポリマー等のような、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキレングリコールから選ばれる１種または２種以上の重合体または共重合体のパウダー等の架橋型あるいは非架橋型の有機球状粉体が挙げられる。 なかでも、ナイロンパウダー、ポリウレタンパウダー、シリコーンエラストマーが好ましく、ナイロンパウダー、シリコーンエラストマーがより好ましい。 ・・・ 【００２７】 本発明で用いる成分（Ｅ）の油剤は、２５℃で液体のものである。ここで、２５℃で液体とは、２５℃における粘度が１００００ｍＰａ・s以下であることをいう。具体的には、Ｂ型粘度計、ローターNｏ．４、１２ｒｐｍ、１分で測定される。 かかる油剤としては、通常の化粧料に用いられるものであれば良く、例えば、流動パラフィン、軽質イソパラフィン、流動イソパラフィン、スクワラン、スクワレン等の直鎖又は分岐の炭化水素油；ホホバ油、オリーブ油等の植物油；液状ラノリン等の動物油；脂肪酸エステル、多価カルボン酸エステル、脂肪酸多価アルコールエステル、ヒドロキシ脂肪酸エステル、その他、メトキシケイ皮酸オクチル、パラジメチルアミノ安息香酸オクチル、dl－α－トコフェロール、ニコチン酸dl－α－トコフェロール等のエステル油；ジメチルポリシロキサン、ジメチルシクロポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、高級アルコール変性オルガノポリシロキサン等のシリコーン油；フルオロポリエーテル、パーフルオロアルキルエーテルシリコーン等のフッ素油などが挙げられる。 なかでも、粉体とのなじみが良く、成型性を確保する点から、直鎖又は分岐の炭化水素油、脂肪酸エステル、多価カルボン酸エステル、メトキシケイ皮酸オクチルが好ましく、直鎖又は分岐の炭化水素油、脂肪酸エステル、多価カルボン酸エステルが好ましい。」 摘記(Ｂ５ｃ) 「【実施例】 【００３４】 実施例１～６、比較例１～４ 表１に示す組成の固形粉末化粧料（パウダーファンデーション）を製造した。得られた固形粉末化粧料について、肌に塗布した直後の「自然な仕上がり」、「感触のなめらかさ」、「粉感のなさ」、「肌への密着感」及び「毛穴の目立ちにくさ」を評価した。また、成型性及び耐衝撃性を評価した。結果を表１に併せて示す。 【００３５】 （製造方法） 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含むすべての粉体成分を混合・粉砕した後、成分（Ｅ）及び（Ｆ）を加えて混合し、得られた混合物をさらに粉砕機で粉砕した。ここで得られた粉砕物を、容器に充填し、充填量９．５ｇ、成型圧１２００kgで成型して、固形粉末化粧料を得た。 【００３６】 （評価方法） （１）「自然な仕上がり」、「感触のなめらかさ」、「粉感のなさ」、「肌への密着感」及び「毛穴の目立ちにくさ」： １０名の専門パネラーが、各固形粉末化粧料をスポンジで肌に塗布した直後の「自然な仕上がり」、「感触の滑らかさ」、「粉感のなさ」、「肌への密着感」及び「毛穴の目立ちにくさ」を以下の基準で評価した。結果を１０名の積算値で示す。 【００３７】 （１－１）自然な仕上がり： ５；非常に自然に仕上がる。 ４；自然に仕上がる。 ３；やや自然に仕上がる。 ２；あまり自然に仕上がらない。 １；自然に仕上がらない。 【００３８】 （１－２）感触のなめらかさ： ５；非常になめらか。 ４；なめらか。 ３；ややなめらか。 ２；あまりなめらかでない。 １；なめらかでない。 【００３９】 （１－３）粉感のなさ： ５；粉感が全くない。 ４；粉感がない。 ３；粉感があまりない。 ２；粉感がややある。 １；粉感がかなりある。 【００４０】 （１－４）肌への密着感： ５；非常に密着する。 ４；密着する。 ３；やや密着する。 ２；あまり密着しない。 １；密着しない。 【００４１】 （１－５）毛穴の目立ちにくさ： ５；非常に目立ちにくい。 ４；目立ちにくい。 ３；やや目立ちにくい。 ２；やや目立ちやすい。 １；目立ちやすい。 【００４２】 （２）成型性： 各固形粉末化粧料について、アスカー硬度計（Ｃ１Ｌ）を使用して、硬度を５点測定し、その平均値を求めた。 【００４３】 （３）耐衝撃性： 各固形粉末化粧料を、４０cmの高さから３０mm厚のアクリル樹脂板上に落下させ、割れが生じるまでの落下回数をカウントした。３回試験を行い、その平均値を求めた。 【００４４】 【表１】 ［図：0001406700000011.jpg］ 【００４５】 実施例７（パウダーファンデーション） 実施例１～６と同様にして、以下に示す組成のパウダーファンデーションを製造した。 【００４６】 （組成） （１）シリコン処理合成金雲母（平均粒子径：７μｍ、アスペクト比４０） （トピー工業社製、ＰＤＭ－５Ｌ） １０．０（質量％） （２）フッ素処理ラウロイルリジン（平均粒子径：１１μｍ、アスペクト比 ５０）（味の素社製、アミホープＬＬ） ５．０ （３）シリコン処理窒化ホウ素（平均粒子径：６μｍ） （水島合金鉄社製、ＳＨＰ－３） １２．０ （４）ポリメチルシルセスキオキサン（平均粒子径：７μｍ） （ＧＥ東芝シリコーン社製：トスパール１４５） ７．０ （５）ナイロンパウダー（平均粒子径：５μｍ） （住化エンビロサイエンス社製：ＨＫ－５０００） ６．０ （６）ジカプリン酸ネオペンチルグリコール ２．０ （７）メトキシケイ皮酸オクチル ４．０ （８）ポリエチレングリコール（分子量：４００） １．０ （９）シリコン処理セリサイト ０．１０ （１０）フッ素処理酸化チタン ７．０ （１１）フッ素処理黄酸化鉄 ２．２１ （１２）フッ素処理ベンガラ ０．６４ （１３）フッ素処理黒酸化鉄 ０．２２ （１４）シリコン処理タルク 残量 （１５）防腐剤 ０．１ 合計 １００ 【００４７】 実施例７で得られたパウダーファンデーションは、成型性及び耐衝撃性に優れ、塗布時になめらかな感触で、肌への密着性に優れ、粉感が抑制され、自然な仕上がりで、毛穴などの凹凸を目立たなくすることができる。」 (９) 甲Ｂ６の記載事項 摘記(Ｂ６ａ) 「[0024] ＜本発明の化粧料＞ 本発明の化粧料は、固形粉末化粧料であり、具体的には、ファンデーション、プレストパウダー、チークカラー、アイシャドウ等として製造することができる。すなわち、上述した配合成分に関する事項を規定事項として、固形粉末化粧料製造の常法に従い製造することができる。典型的な具体例を、下記実施例に置いて例示するが、その製造方法に限定されるものではなく、例えば溶媒を用いた湿式製法、スプレードライ製法、各種媒体ミルを用いた攪拌混合等、様々な製法を用いて本発明の化粧料を製造することができる。 ・・・ [0040] （１）－３：ケーキング試験 試験品の表面をスポンジで軽くこすり、このこすりを計２００回行った時点で、試験品の表面状態を判定した。 [0041] ＜評価基準＞ ○：製品の表面に異常は認められない △：表面が多少固まるが、スポンジで取れる状態である ×：表面が固まり、製品が全く取れない状態である」 (１０) 甲Ｂ７の記載事項 摘記(Ｂ７ａ) 「【００３９】 （ケーキング） 粉体固形化粧料のケーキングは、該化粧料塗布時に所定のパフを用いて行い、専門パネル１０名による１～４の４段階評価を行い、平均の評価を用いた。評価基準を下記に示す。 【００４０】 （４段階評価） ４：ケーキングを起こさない。 ３：やや起こる（パフで取れる、使用可能）。 ２：起こる（パフで取れる、使用限界）。 １：起こる（パフで取れない、使用不可能）。 【００４１】 （ケーキング評価基準） ◎：３．５以上４．０まで ○：２．５以上３．５未満 △：１．５以上２．５未満 ×：１．０以上１．５未満 ・・・ 【００４６】 【表１】 ［図：0001406700000012.jpg］ 」 (１１) 甲Ｂ８の記載事項 摘記(Ｂ８ａ) 「【００４６】 実施例７、比較例５及び６のパウダーファンデーションについて、本発明の複合粉体を実際にパウダーファンデーションに配合し、複合粉体化されることによって、凝集せず固まらなくなり、使用性が改善されることを確認するため、下記の試験を行った。 肌への付着、密着感：１０人の専門パネラーにより官能評価を行い、下記基準で確認した。 ○：８人以上が良好と評価 △：４人～７人が良好と評価 ×：３人以下が良好と評価 とれ及びケーキング：パウダーファンデーションをパフでとり続け、パウダーファンデーションの表面状態ととれ量の変化について、下記基準で確認した。 ○：表面に凝集物がなく、とれ量も適度で変化しない △：表面に凝集物は生じるが、とれ量は適度で変化しない ×：表面に凝集物が生じるともに、次第にとれ量が少なくなり、ケーキングする 【００４７】 実施例７、比較例５及び６のパウダーファンデーションについて、試験を行った結果を表４に示す。 【００４８】 【表４】 ［図：0001406700000013.jpg］ 【００４９】 表４の結果から、本発明の複合粉体を配合した実施例７のパウダーファンデーションは、肌への付着、密着が優れ、さらに、パウダーファンデーションの表面に凝集物の発生やケーキングもなく、とれ量も適量であることがわかる。また、実施例７のパウダーファンデーションは、－５℃、５℃、２０℃、４０℃に保存し、一週間毎に４週間続けて、とれの試験を行っても、凝集物やケーキングの発生は見られなかった。一方、α－トコフェロールリン酸エステル塩を複合化せずに直接添加した比較例５のファンデーションは表面に凝集物が生じ、次第にとれ量が少なくなり、ケーキングした。また、α－トコフェロールリン酸エステル塩がない比較例６のファンデーションは肌への付着、密着が物足りないことがわかる。」 ２ 取消理由についての判断 (１) 取消理由１について ア 引用文献１に記載された発明 摘記(１ａ)～(１ｃ)によれば、引用文献１には、粉体成分及び油性成分を含有する固形粉末化粧料であって、前記油性成分が、（Ａ）２５℃で液状であり、分子量が３００～６００及びＩＯＢ値が０．５以下のエステル油、及び（Ｂ）ミツロウを含み、前記粉体成分が、（Ｃ）疎水性粉体を含む、固形粉末化粧料に関する発明が記載されているところ、摘記(１ｅ)によれば、当該固形粉末化粧料の具体例としてファンデーションである実施例１６が製法とともに記載され、その成分の詳細は上述したもの（摘記(１ｄ)）と同様であるとされており、製法の最終工程において４０℃の乾燥機内で１０時間乾燥することが記載され、水は乾燥により除去されるものである。 そうすると、引用文献１には、実施例１６として、以下に示す引用発明１Ａが記載されているといえる。 ＜引用発明１Ａ＞ 「シリコーン処理合成マイカ４５．００質量％、シリコーン処理タルク１０．９０質量％、フッ素処理窒化ホウ素１０．００質量％、撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）１０．００質量％、シリコーン処理黄酸化鉄３．００質量％、シリコーン処理ベンガラ１．００質量％、シリコーン処理黒酸化鉄０．１０質量％、シリコーン処理酸化チタン８．００質量％、ステアリン酸オクチル（ＣＥＴＩＯＬ ８６８、ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０）１０．００質量％、及び、ミツロウ２．００質量％含有するファンデーションである固形粉末化粧料。」 同様に、引用文献１には、実施例１０及び１１として、それぞれ、以下に示す引用発明１Ｂ及び引用発明１Ｃも記載されているといえる。 ＜引用発明１Ｂ＞ 「シリコーン処理合成マイカ２０．００質量％、未処理処理タルク３９．９０質量％、窒化ホウ素１０．００質量％、撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）１０．００質量％、未処理黄酸化鉄３．００質量％、未処理ベンガラ１．００質量％、未処理黒酸化鉄０．１０質量％、未処理酸化チタン８．００質量％、ステアリン酸オクチル（ＣＥＴＩＯＬ ８６８、ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０）７．００質量％、及び、ミツロウ１．００質量％含有するファンデーションである固形粉末化粧料。」 ＜引用発明１Ｃ＞ 「シリコーン処理合成マイカ３０．００質量％、未処理処理タルク２９．９０質量％、窒化ホウ素１０．００質量％、撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）１０．００質量％、未処理黄酸化鉄３．００質量％、未処理ベンガラ１．００質量％、未処理黒酸化鉄０．１０質量％、未処理酸化チタン８．００質量％、ステアリン酸オクチル（ＣＥＴＩＯＬ ８６８、ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０）７．００質量％、及び、ミツロウ１．００質量％含有するファンデーションである固形粉末化粧料。」 イ 本件発明と引用文献１に記載された発明との対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明１Ａとの対比 引用発明１Ａの「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」は、参考技術情報４によれば、水酸化アルミニウムとステアリン酸により表面処理された平均粒子径０．０１５～０．０２０μｍの酸化チタンと平均粒子径１０μｍのナイロン－１２からなる複合粉末であり、その拡大写真から粉末形状は球状であって、それらの粒子径を考慮すると、ナイロン－１２の表面を表面処理酸化チタンが被覆しているものと認められる。そして、被覆材料である酸化チタンが６０％であるから、ナイロン－１２を被覆してもその粒子径が５０μｍを超えないことは自明であり、その含有量１０．００質量％は、本件発明１の「１～３０質量％」の範囲内である。（なお、参考技術情報４は、上記複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ）の製造・販売業者（ハヤテマテリアル社）によるものであって、引用文献１に係る特許の出願時における複合粉末の材料組成等を表すものとすることは妥当である。） そうすると、引用発明１Ａの「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）１０．００質量％」は、本件発明１の「（Ａ）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％」と、少なくとも「（Ａ’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、処理された酸化亜鉛及び処理された酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％」である限りにおいて共通する。 また、引用発明１Ａの「フッ素処理窒化ホウ素」は、本件発明１の「（Ｂ）窒化ホウ素」に相当し、引用発明１Ａにおけるその含有量１０．００質量％は、本件発明１の「０．５～３０質量％」の範囲内である。 さらに、引用発明１Ａの「ステアリン酸オクチル（ＣＥＴＩＯＬ ８６８、ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０）」は、摘記(１ｃ)によれば、２５℃で液状であり、分子量が３００～６００及びＩＯＢ値が０．５以下のエステル油である（Ａ）成分として挙げられた、「ステアリン酸オクチル（ＭＷ:３９０、ＩＯＢ:０．１２）」に分子量及びＩＯＢ値が一致するから、２５℃で液状のエステル油といえる。そして、エステル油は油成分であることから、引用発明１Ａの「ステアリン酸オクチル（ＣＥＴＩＯＬ ８６８、ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＯＢ：０．１２、ＭＷ：３９０）」は、本件発明１の「（Ｃ）２５℃で液状の油成分」に相当し、引用発明１Ａにおけるその含有量７．００質量％は、本件発明１の「０．１～３０質量％」の範囲内である。 ここで、引用発明１Ａの「フッ素処理窒化ホウ素」に対する「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製」の質量割合は「１」であるから、「成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’）の質量割合（Ａ’）／（Ｂ）が、０．５～２０」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と引用発明１Ａとは、 「次の成分（Ａ’）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、処理された酸化亜鉛及び処理された酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％、 （Ｂ）窒化ホウ素 ０．５～３０質量％、 （Ｃ）２５℃で液状の油成分 ０．１～３０質量％ を含有し、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’）の質量割合（Ａ’）／（Ｂ）が、０．５～２０である固形粉末化粧料。」 である点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ＜相違点１＞ 無機粉体である処理された酸化亜鉛又は処理された酸化チタンが、本件発明１では、シリコーン処理されているのに対して、引用発明１Ａでは、水酸化アルミニウムとステアリン酸により表面処理されている点 ｂ 相違点についての検討 相違点１について検討すると、「シリコーン処理」に対して、「水酸化アルミニウムとステアリン酸による処理」は、処理する材料が異なっているから、相違点１は実質的な相違点である。 同様の理由により、本件発明１は、引用発明１Ｂ及び引用発明１Ｃに対しても実質的な相違点を有する。 よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではない。 (イ) 本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２、４及び５は、引用発明１Ａ～１Ｃに対して、少なくとも相違点１と同じ点で実質的に相違し、本件発明２、４及び５は引用文献１に記載された発明ではない。 (２) 取消理由２－１について ア 引用発明１Ａ～１Ｃ、及びそれらの本件発明に対する相違点について 上記(１)アで示したとおり、引用文献１には引用発明１Ａ～１Ｃが記載され、本件発明１と引用発明１Ａ～１Ｃは相違点１で相違し、本件発明２、４及び５と引用発明１Ａ～１Ｃは少なくとも相違点１で相違する。 イ 本件発明の容易想到性について (ア) 本件発明１について 引用発明１Ａは、「粉体成分」の一つとして、「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」を使用しているが、引用文献１には、「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」自体がどのような成分からなる材料であるのかという説明はないし、引用文献１に記載の「粉体成分」が含む「（Ｃ）疎水性粉体」として、「シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体」を用いることについての記載も示唆もない。 そうすると、引用発明１Ａにおいて、「撥水性超微粒子酸化チタン－ナイロン複合粉末（ＦＴＯ６０－ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」における酸化チタンの表面処理剤を「シリコーン処理剤」に変更する動機付けはなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 なお、本件明細書等には、「伸びを向上させる観点」から、「疎水化処理」として「シリコーン処理」が好ましいとされ（摘記(Ａ)）、本件発明１の具体的な実施例１～９においても、「塗布中の伸ばしやすさ」に優れることが確認されているところ（摘記(Ｂ)）、引用文献１には当該効果について記載も示唆もなく、本件発明１の効果は引用文献１に記載の発明の効果から予測できるものでもない。 また、引用発明１Ｂ及び引用発明１Ｃについても同様である。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (イ) 本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、引用発明１Ａ～１Ｃに対して、少なくとも相違点１と同じ点で相違し、上記(ア)で説示したのと同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (３) 取消理由１及び取消理由２－１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４及び５は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (４) 取消理由２－２について ア 引用文献２に記載された発明 摘記(２ａ)によれば、引用文献２には、１）金属酸化物で被覆されていても良い、中空樹脂球状粉体と、２）窒化ホウ素粉末を含有する化粧料に関する発明が記載されているところ、摘記(２ｄ)によれば、パウダーファンデーション２である実施例２が製法とともに記載され、摘記(２ｂ)には、「マツモトマイクロスフェアＭＦＬシリーズ」の「ＭＦＬ３０ＳＴＩ」が「二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ」であることが記載されている。 そうすると、引用文献２には、実施例２として、以下に示す引用発明２が記載されているといえる。 ＜引用発明２＞ 「ＰＦ処理＊ベンガラ１．２２質量％、ＰＦ処理＊グンジョウ０．１８質量％、ＰＦ処理＊黄色酸化鉄３．１質量％、チッ化硼素（ＳＨＰ－３）５質量％、マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）２０質量％、ＰＦ処理＊二酸化チタン５０質量％、タイペーク（ＴＴＯ－Ｆ６）０．５質量％、ステアリン酸アルミニウム処理二酸化チタン１質量％、シリコーン処理タルク１０質量％、及び、シリコーン処理マイカ９質量％含有するパウダーファンデーション。」 イ 本件発明と引用発明２との対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明２との対比 引用発明２の「チッ化硼素（ＳＨＰ－３）」及び「パウダーファンデーション」は、それぞれ、本件発明１の「（Ｂ）窒化ホウ素」及び「固形粉末化粧料」に相当する。 引用発明２の「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）」は、本件発明１の「（Ａ）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」と、少なくとも「（Ａ’’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、酸化亜鉛及び酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」である限りにおいて共通する。 また、引用発明２における「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）」の含有量２０質量％、「チッ化硼素（ＳＨＰ－３）」の含有量５質量％、及び、「チッ化硼素（ＳＨＰ－３）」に対する「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ５０ＳＴＩ（シリカ・二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体平均粒径２０μｍ）」の質量割合「４」は、それぞれ、「１～３０質量％」、「０．５～３０質量％」及び「成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’’）の質量割合（Ａ’’）／（Ｂ）が、０．５～２０」の範囲に含まれるものである。 そうすると、本件発明１と引用発明２とは、 「次の成分（Ａ’’）及び（Ｂ）： （Ａ’’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、酸化亜鉛及び酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％、 （Ｂ）窒化ホウ素 ０．５～３０質量％、 を含有し、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’’）の質量割合（Ａ’’）／（Ｂ）が、０．５～２０である固形粉末化粧料。」 である点で一致し、以下の相違点２及び３で相違する。 ＜相違点２＞ 無機粉体である酸化亜鉛又は酸化チタンが、本件発明１では、シリコーン処理されているのに対して、引用発明２では、シリコーン処理などの表面処理されていない点 ＜相違点３＞ 本件発明１は、（Ｃ）２５℃で液状の油成分を０．１～３０質量％含有しているのに対して、引用発明２は、（Ｃ）２５℃で液状の油成分を含有していない点 ｂ 相違点についての検討 相違点２について検討すると、無機粉体である酸化亜鉛又は酸化チタンの表面における「シリコーン処理」の有無は、その表面の疎水性及び親水性などの化学的特性を大きく異ならせるものであって、引用文献２には、「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）」における「二酸化チタン」について特段の説明はなく、かつ、「中空樹脂球状粉体」を被覆する「金属酸化物」である「二酸化チタン」表面を、「シリコーン処理」することについて記載も示唆もない。 そうすると、引用発明２において、「マツモトマイクロスフェアＭＦＬ３０ＳＴＩ（二酸化チタン被覆ポリアクリロニトリル中空球状粉体；平均粒径２０μｍ）」における二酸化チタンの表面を「シリコーン処理」する動機付けはなく、本件発明１の相違点２に係る構成は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 よって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (イ) 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明３～５は、引用発明２に対して、少なくとも相違点２と同じ点で相違し、上記(ア)で説示したのと同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (５) 取消理由３について ア 当初明細書等３に記載された発明 摘記(３ａ)によれば、当初明細書等３には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）窒化ホウ素を含む、粉末化粧料に関する発明が記載されているところ、摘記(３ｂ)によれば、当該粉末化粧料の具体例としてアイシャドウ（固形）である実施例１６が製造方法とともに記載されている。 そうすると、当初明細書等３には、実施例１６として、以下に示す先願発明３が記載されているといえる。 ＜先願発明３＞ 「酸化チタン（平均粒子径：０．０８μｍ）２質量％、酸化チタン（平均粒径：０．１４５μｍ）ナイロン複合粉体（ＭＴＸＯ－７０ＮＬ、ハヤテマテリアル社 製）５質量％、窒化ホウ素５質量％、マイカ１５質量％、赤色２２６号０．８質量％、黄色４号０．５質量％、ジメチルポリシロキサン１％処理黄酸化鉄０．３質量％、ジメチルポリシロキサン１％処理黒酸化鉄０．３質量％、グンジョウ０．２質量％、ジメチルポリシロキサン１％処理合成金雲母１１質量％、合成金雲母残量、タルク２０質量％、ポリメチルシルセスキオキサン４質量％、酸化チタン被覆ガラス末８質量％、酸化鉄被覆雲母チタン２０質量％、ジメチルポリシロキサン２％処理雲母チタン３質量％、製造実施例３のポリウレタンゲル組成物１質量％、ジメチルポリシロキサン（６ｍＰａ・ｓ）２質量％、ワセリン１質量％、トリメリト酸トリトリデシル２質量％、ホホバ種子油０．１質量％、及び、香料０．０１質量％含有するアイシャドウ（固形）である粉末化粧料。」 イ 本件発明と先願発明３との対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と先願発明３との対比 先願発明３の「ナイロン複合粉体（ＭＴＸＯ－７０ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」は、参考技術情報５によれば、アルミナとステアリン酸により表面処理された平均粒子径０．１７９μｍの表面処理した酸化チタンと平均粒子径１０μｍのナイロン－１２からなる複合粉末であり、その拡大写真から粉末形状は球状であって、それらの粒子径を考慮すると、ナイロン－１２の表面を表面処理酸化チタンが被覆しているものと認められる。そして、被覆材料である酸化チタンが７０％であるから、ナイロン－１２を被覆してもその粒子径が５０μｍを超えないことは自明であり、その含有量５質量％は、本件発明１の「１～３０質量％」の範囲内である。（なお、参考技術情報５は、上記複合粉体（ＭＴＸＯ－７０ＮＬ）の製造・販売業者（ハヤテマテリアル社）によるものであって、引用出願３の出願時における複合粉体の材料組成等を表すものとすることは妥当である。） そうすると、先願発明３の「ナイロン複合粉体（ＭＴＸＯ－７０ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）５質量％」は、本件発明１の「（Ａ）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％」と、少なくとも「（Ａ’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、処理された酸化亜鉛及び処理された酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体１～３０質量％」である限りにおいて共通する。 また、先願発明３の「窒化ホウ素」は、本件発明１の「（Ｂ）窒化ホウ素」に相当し、先願発明３におけるその含有量５質量％は、本件発明１の「０．５～３０質量％」の範囲内である。 さらに、先願発明３の「ジメチルポリシロキサン（６ｍＰａ・ｓ）」、「トリメリト酸トリトリデシル」及び「ホホバ種子油」は、いずれも本件発明１の「（Ｃ）２５℃で液状の油成分」に少なくとも相当し、先願発明３におけるこれらの総含有量４．１質量％は、本件発明１の「０．１～３０質量％」の範囲内である。 ここで、先願発明３の「窒化ホウ素」に対する「ナイロン複合粉体（ＭＴＸＯ－７０ＮＬ、ハヤテマテリアル社製）」の質量割合は「１」であるから、「成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’）の質量割合（Ａ’）／（Ｂ）が、０．５～２０」の範囲内である。 そして、先願発明３の「アイシャドウ（固形）である粉末化粧料」は、本件発明１の「固形粉末化粧料」に相当する。 そうすると、本件発明１と先願発明３とは、 「次の成分（Ａ’）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ’）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、処理された酸化亜鉛及び処理された酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体 １～３０質量％、 （Ｂ）窒化ホウ素 ０．５～３０質量％、 （Ｃ）２５℃で液状の油成分 ０．１～３０質量％ を含有し、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ’）の質量割合（Ａ’）／（Ｂ）が、０．５～２０である固形粉末化粧料。」 である点で一致し、以下の相違点４で相違する。 ＜相違点４＞ 無機粉体である処理された酸化亜鉛又は処理された酸化チタンが、本件発明１では、シリコーン処理されているのに対して、先願発明３では、アルミナとステアリン酸により表面処理されている点 ｂ 相違点についての検討 相違点４について検討すると、「シリコーン処理」に対して、「アルミナとステアリン酸による処理」は、処理する材料が異なっており、当初明細書等３には、「複合粉体」の「無機球状粉体」として、「シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体」を用いることの記載も示唆もないから、相違点４は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は当初明細書等３に記載された発明と同一ではない。 (イ) 本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２、４及び５は、引用発明２に対して、少なくとも相違点４と同じ点で実質的に相違し、上記(ア)で説示したのと同様の理由により、当初明細書等３に記載された発明と同一ではない。 (６) 小括 したがって、取消理由通知に記載した取消理由１、２－１、２－２及び３によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（申立理由Ａ１－２、Ａ２－１、Ａ２－２、Ｂ２－１、Ｂ２－２、Ｂ２－３及びＢ４）について (１) 申立理由Ａ１－２について ア 本件発明１について 上記２(４)で示したとおり、甲Ａ２（引用文献２）には引用発明２が記載され、本件発明１と引用発明２は相違点２及び３で相違し、かつ、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものではないから、当然に、本件発明１は甲Ａ２に記載された発明でもない。 イ 本件発明２、３及び５について 本件発明２、３及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであり、本件発明１が甲Ａ２に記載された発明ではないのであるから、本件発明２、３及び５も、甲Ａ２に記載された発明ではない。 (２) 申立理由Ａ２－１及びＢ２－１について ア 本件発明１について 上記２(１)アで示したとおり、甲Ａ１（甲Ｂ１＝引用文献１）には引用発明１Ａ～１Ｃが記載され、本件発明１と引用発明１Ａは相違点１で相違している。 ここで、甲Ａ３（甲Ｂ４）、甲Ａ４（甲Ｂ２）及び甲Ｂ５～甲Ｂ８のいずれにも、「有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」についての記載も示唆もなく（摘記(Ａ３ａ)、(Ａ３ｂ)、(Ｂ２ａ)～(Ｂ２ｃ)、(Ｂ５ａ)～(Ｂ５ｃ)、(Ｂ６ａ)、(Ｂ７ａ)及び(Ｂ８ａ)）、上記２(２)イ(ア)で示したとおり、引用文献１には、「粉体成分」が含む「（Ｃ）疎水性粉体」として、「シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体」を用いることの動機付けとなるような記載もない。 そうすると、本件発明１は、引用発明１Ａ、並びに、甲Ａ３、甲Ａ４及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 また、引用発明１Ｂ及び引用発明１Ｃについても同様である。 よって、本件発明１は、甲Ａ１（甲Ｂ１）に記載された発明、並びに、甲Ａ３（甲Ｂ４）、甲Ａ４（甲Ｂ２）及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであり、本件発明１が、甲Ａ１（甲Ｂ１）に記載された発明、並びに、甲Ａ３（甲Ｂ４）、甲Ａ４（甲Ｂ２）及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２～５も、甲Ａ１（甲Ｂ１）に記載された発明、並びに、甲Ａ３（甲Ｂ４）、甲Ａ４（甲Ｂ２）及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (３) 申立理由Ａ２－２について ア 本件発明１について 上記２(４)アで示したとおり、甲Ａ２（引用文献２）には引用発明２が記載され、本件発明１と引用発明２は相違点２及び３で相違している。 ここで、甲Ａ３及び甲Ａ４のいずれにも、「有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」についての記載も示唆もなく（摘記(Ａ３ａ)、(Ａ３ｂ)及び(Ｂ２ａ)～(Ｂ２ｃ)）、上記２(４)イ(ア)ｂで示したとおり、甲Ａ２には、「中空樹脂球状粉体」を被覆する「金属酸化物」である「二酸化チタン」表面を、「シリコーン処理」することの動機付けとなるような記載もない。 そうすると、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明、並びに、甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであり、本件発明１が、甲Ａ２に記載された発明、並びに、甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２～５も、甲Ａ１に記載された発明、並びに、甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (４) 申立理由Ｂ２－２について ア 甲Ｂ２に記載された発明 摘記(Ｂ２ａ)によれば、甲Ｂ２には、窒化ホウ素を含有する固形粉末化粧料に関する発明が記載されているところ、摘記(Ｂ２ｂ)には、当該固形粉末化粧料が含有する窒化ホウ素以外の材料について一般的な説明が記載され、摘記(Ｂ２ｃ)には、当該固形粉末化粧料の具体例であるアイカラーの実施例１～１３が記載されている。 そうすると、甲Ｂ２には、実施例１として、以下に示す甲Ｂ２発明が記載されているといえる。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「シリコーン処理タルク３０．００質量％、シリコーン処理セリサイト２２．００質量％、シリコーン処理合成金雲母１０．００質量％、シリコーン処理酸化チタン２．００質量％、シリコーン処理酸化鉄１．００質量％、窒化ホウ素（平均粒子径６μｍ）８．００質量％、ナイロン（平均粒子径５μｍ）８．００質量％、赤色２２６号０．６５質量％、グンジョウ０．１５質量％、雲母チタン５．００質量％、パラベン０．２０質量％、ミツロウ１．００質量％、フェニル変性シリコーン７．００質量％、及び、イソノナン酸イソトリデシル５．００質量％含有する固形粉末化粧料であるアイカラー。」 イ 本件発明と甲Ｂ２発明との対比・判断 (ア) 本件発明１について ａ 本件発明１と甲Ｂ２発明との対比 甲Ｂ２発明の「窒化ホウ素（平均粒子径６μｍ）」、「フェニル変性シリコーン」及び「固形粉末化粧料であるアイカラー」は、それぞれ、本件発明１の「（Ｂ）窒化ホウ素」、「２５℃で液状の油成分」及び「固形粉末化粧料」に相当する。そして、甲Ｂ２発明の「シリコーン処理タルク」、「シリコーン処理セリサイト」、「シリコーン処理合成金雲母」、「シリコーン処理酸化チタン」、「シリコーン処理酸化鉄」、「ナイロン（平均粒子径５μｍ）」、「赤色２２６号」、「グンジョウ」及び「雲母チタン」は、いずれも「粉体」といえる。 また、甲Ｂ２発明における「窒化ホウ素（平均粒子径６μｍ）」の含有量８．００質量％及び「フェニル変性シリコーン」の含有量７．００質量％は、それぞれ、本件発明１の「０．５～３０質量％」及び「０．１～３０質量％」の範囲に含まれるものである。 したがって、本件発明１と甲Ｂ２発明とは、 「 次の成分（Ａ’’’）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ’’’）粉体、 （Ｂ）窒化ホウ素 ０．５～３０質量％、 （Ｃ）２５℃で液状の油成分 ０．１～３０質量％ を含有する固形粉末化粧料。」 の点で一致し、以下の相違点５及び６で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、（Ａ）体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体を１～３０質量％含有しているのに対して、甲Ｂ２発明は、シリコーン処理タルク３０．００質量％、シリコーン処理セリサイト２２．００質量％、シリコーン処理合成金雲母１０．００質量％、シリコーン処理酸化チタン２．００質量％、シリコーン処理酸化鉄１．００質量％、ナイロン（平均粒子径５μｍ）８．００質量％、赤色２２６号０．６５質量％、グンジョウ０．１５質量％、及び雲母チタン５．００質量％の粉体を含有しているものの、体積平均粒子径１～５０μｍの有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体を含有していない点 ＜相違点６＞ 本件発明１は、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の質量割合（Ａ）／（Ｂ）が、０．５～２０であるのに対して、甲Ｂ２発明は、複合有機球状粉体である成分（Ａ）自体を含有していないため、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の質量割合（Ａ）／（Ｂ）は不明である点 ｂ 相違点についての検討 相違点５について検討すると、甲Ｂ２には、粉体として、「有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」を用いることについて記載も示唆もなく、「シリコーン処理タルク」などの各種粉体を変更する動機付けとなるような記載もない。 さらに、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８のいずれにも、「有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」についての記載も示唆もない（摘記(１ａ)～(１ｅ)、(Ａ３ａ)、(Ａ３ｂ)、(Ｂ５ａ)～(Ｂ５ｃ)、(Ｂ６ａ)、(Ｂ７ａ)及び(Ｂ８ａ)）。 そうすると、本件発明１の相違点５に係る構成は、甲Ｂ２発明、並びに、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 よって、本件発明１は、相違点６について検討するまでもなく、甲Ｂ２に記載された発明、並びに、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (イ) 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであり、本件発明１が、甲Ｂ２に記載された発明、並びに、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２～５も、甲Ｂ２に記載された発明、並びに、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (５) 申立理由Ｂ２－３について 甲Ｂ５には、甲Ｂ２と同程度の記載があるところ、本件発明１～５と甲Ｂ５に記載された発明は、少なくとも上記(４)イ(ア)ａの相違点５と同じ点で相違するところ、相違点５の本件発明に係る構成については、上記(４)イ(ア)ｂで説示した理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 よって、本件発明１～５は、甲Ｂ５に記載された発明、並びに、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４及び甲Ｂ６～甲Ｂ８に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 (６) 申立人Ａ及び申立人Ｂの意見について 申立人Ａは、特許異議申立書の申立理由Ａ１及びＡ２において、申立人Ｂは、特許異議申立書の申立理由Ｂ１～Ｂ３において、「有機球状粉体表面が、シリコーン処理酸化亜鉛及びシリコーン処理酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆された複合有機球状粉体」における「シリコーン処理」に関し、特段の主張をしていない。また、申立人Ａも申立人Ｂも、意見書を新たに提出して補足的な主張もしていない。 (７) 申立理由Ｂ４について ア サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲には、上記第３に示したとおりの記載がある。 ウ 本件特許明細書の記載 （摘記(Ａ)及び摘記(Ｂ)については、上記第２の４(１)を参照） 摘記(Ｃ) 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明者は、酸化亜鉛や酸化チタンと有機球状粉体とを配合した場合や、酸化亜鉛や酸化チタンと有機球状粉体との複合粉体を配合した場合においても、プレスして成形した固形粉末化粧料は、表面をスポンジなどで擦ると、凝集物が発生するという課題を見出した。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者は、複合有機球状粉体と、窒化ホウ素を組合わせて用いれば、表面をスポンジ等の塗布具で擦った後に凝集物が発生せず、きれいな外観が維持される固形粉末化粧料が得られることを見出した。」 摘記(Ｄ) 「【０００８】 本発明で用いる成分（Ａ）の複合有機球状粉体は、有機球状粉体表面が、酸化亜鉛及び酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上の無機粉体で被覆されたものである。 有機球状粉体としては、通常の化粧料に用いられるものであれば制限されず、例えば、球状ポリメタクリル酸メチル、球状シリコーン、球状ポリエチレン、球状ポリスチレン、球状セルロース、球状ナイロン等が挙げられる。これらのうち、伸びを向上させる観点から、球状ポリメタクリル酸メチル、球状シリコーン、球状ナイロンから選ばれる１種又は２種以上が好ましく、球状ポリメタクリル酸メチル、球状ナイロンから選ばれる１種又は２種以上がより好ましい。 【０００９】 これらの有機球状粉体は、のびを向上させ、粉っぽさを抑制させる観点から、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、２～４０μｍが好ましく、３～３０μｍがより好ましく、５～２０μｍがさらに好ましい。 ここで、体積平均粒子径は、エタノールを分散媒として、レーザー回折散乱式粒度分布測定器（セイシン企業社製、ＬＭＳ－３５０）で測定された値である。なお、体積平均粒子径は、体積基準の平均粒子径であり、５０％メジアン径とする。 【００１０】 このような有機球状粉体表面を被覆するための無機粉体である酸化亜鉛及び酸化チタンとしては、紫外線防御効果を向上させる観点から、微粒子酸化亜鉛及び微粒子酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。 微粒子酸化亜鉛及び微粒子酸化チタンとしては、数平均粒子径が５～１００ｎｍであるのが好ましく、８～５０ｎｍがより好ましく、１０～４０ｎｍがさらに好ましい。また、比表面積は、１５～１００ｍ2 ／ｇであるのが好ましく、１８～９５ｍ2 ／ｇがより好ましい。 【００１１】 酸化亜鉛としては、市販の微粒子酸化亜鉛、特開平１－１７５９２１号又は特開平１－２３０４３１号記載の微粒子酸化亜鉛等を用いることができる。市販の微粒子酸化亜鉛としては、例えば、ＦＩＮＥＸ２５（数平均粒子径６０ｎｍ）、ＦＩＮＥＸ５０（数平均粒子径２０ｎｍ）、ＦＩＮＥＸ７５（数平均粒子径１０ｎｍ）（以上、堺化学社製）、ＺｎＯ－５１０（数平均粒子径３５ｎｍ）、ＺｎＯ－６１０（数平均粒子径３８ｎｍ）、ＺｎＯ－６５０（数平均粒子径２５ｎｍ）（以上、住友大阪セメント社製）、ＭＺ－１５０（数平均粒子径８０ｎｍ）、ＭＺ－３００（数平均粒子径３５ｎｍ）、ＭＺ－５００（数平均粒子径２５ｎｍ）（以上、テイカ社製）等が挙げられる。」 摘記(Ｅ) 「【００１５】 無機粉体（酸化亜鉛又は酸化チタン）に対する有機球状粉体の質量割合（有機球状粉体／無機粉体）は、伸びを向上させ、無機粉体を有機球状粉体の表面へ均一に複合化させる観点から、０．９～３が好ましく、１～２．３がより好ましく、１．２～２がさらに好ましい。 【００１６】 成分（Ａ）の複合有機球状粉体は、例えば、有機球状粉体と無機粉体を、上記のような割合で混合し、高速気流中衝撃法を用いて複合化することにより、製造することができる。高速気流中衝撃法においては、例えば、奈良機械製作所社製のハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ－３－２Ｌ）等を用いることができる。 また、成分（Ａ）の複合有機球状粉体は、以下の方法で製造することもできる。まず、有機球状粉体と無機粉体を、上記のような割合で、周速４０ｍ／秒以上、遠心効果１０００Ｇ以下で混合し、発生する荷電現象を利用して、静電気力で、有機球状粉体の表面に無機粉体を付着させた処理物を得る。次いで、その処理物に周速度７０ｍ／秒以上、遠心効果２０００Ｇ以上の物理的エネルギーを継続的に与えることにより、両粉体間にせん断力や衝撃力による相互作用で、有機球状粉体の表面が一部軟化し、この表面に無機粉体が撃込まれて強固に結合し、目的とする複合有機球状粉体を得ることができる。 【００１７】 このようにして得られる成分（Ａ）の複合有機球状粉体は、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、２～４０μｍが好ましく、３～３０μｍがより好ましく、５～２０μｍがさらに好ましい。体積平均粒子径は、成分（Ａ）の有機球状粉体を測定する方法と同様にして測定される。」 エ サポート要件の判断 (ア) 本件発明の解決すべき課題について 本件請求項１～５の記載及び摘記(Ｃ)によれば、本件発明の課題は、「酸化亜鉛や酸化チタンと有機球状粉体とを配合した場合や、酸化亜鉛や酸化チタンと有機球状粉体との複合粉体を配合した場合においても、プレスして成形した固形粉末化粧料が、表面をスポンジ等の塗布具で擦った後に凝集物が発生せず、きれいな外観が維持される、固形粉末化粧料を提供すること」であると認める。 (イ) 判断 本件発明の「複合有機球状粉体」は、「有機球状粉体」の表面を「無機粉体」で被覆したものであって、被覆に必要とされるそれらの量は、各材料の粒子径に依存するものといえるところ、摘記(Ｄ)には、「有機球状粉体」と「無機粉体」の各粒子径について記載があり、摘記(Ｅ)には、その質量割合（有機球状粉体／無機粉体）について記載され、かつ、複合化のための製造方法も例示されている。さらに、摘記(Ｂ)には、具体的な実施例として、（有機球状粉体／無機粉体）＝１．５である製造例１～３が記載され、当該製造例１～３を使用した実施例１～９は、凝集物がほとんど見られない等の優れた特性を示すことが確認されている。 そうすると、「複合有機球状粉体」について、各材料の粒子径及び質量割合に関する一般的な記載、並びに具体的な記載に基づくと、「有機球状粉体」が特定の「無機粉体」で被覆され、「複合有機球状粉体」が特定の粒子径を有している限り、それらの質量割合（有機球状粉体／無機粉体）が１．５以外である場合についても、凝集物がほとんど見られない等の優れた特性を一定程度発揮することは、当業者が十分に理解できる事項であるといえる。 よって、本件発明１～５は、「複合有機球状粉体」について、発明の詳細な説明に記載された発明であって、かつ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 したがって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 (ウ) 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、「無機粉体（酸化亜鉛又は酸化チタン）に対する有機球状粉体の質量割合（有機球状粉体／無機粉体）」について、出願時の技術常識に基づいても、１．５以外の範囲の請求項１～５に係る発明にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張するが、上記(イ)で検討したとおりであるから、申立人Ｂの主張は採用できない。 (８) 小括 したがって、申立理由Ａ１－２、Ａ２－１、Ａ２－２、Ｂ２－１、Ｂ２－２、Ｂ２－３及びＢ４によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人の申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。